赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“この「三度目の日本」について総理と私が話をしたのはかなり前でして、お互いちょっとその本に目を通して、これ、なかなかいいねと。内容は、もう本まで入手していただいてあれですので御理解いただいていると思いますが、とにかく、強さを目指した日本、国中心にですね、それが、企業中心に豊かさを目指し、次は、これだけ人口急減少の時代になると、一人一人の国民を大事にして、国民お一人お一人が楽しいと思ってもらえる日本にしたいねという話は長らく総理との間ではしてきた会話なので、どちらが最初に言い始めたかというのは、ちょっと正直、定かに記憶はしておりませんが、堺屋太一先生の本を読んで、総理も私も共鳴するところが非常にあったということでございます。”
“今後とも、そういうことのないように、ゆめゆめ、危機管理の最速の判断を求められるようなことについて、何か余計な口出しとかはもう一切、当然ながらしない、今後ともそれはしっかり肝に銘じてやってまいりたいというふうに思っております。 〔國場委員長代理退席、委員長着席〕”
“山岸委員から今、最側近と言っていただいたんですが、私自身は、総理の左腕という言い方をいつもしていまして、これを言うと、ちょっとまた誤解があるといけないので、石破総理は右利きですので、外国の人から、左腕と言ったら、総理は左利きなのかと言われたことがあって、そうではなくて。そういう認識でおります。 総理を支えるという意味では、私よりはるかに、官房長官もそうですし、シニアの、閣僚もそうですし、先輩議員の方たちがしっかりお支えいただいて、この度の訪米もうまくいったと思っています。 私自身は、総理にお話しするときは、必ず官房長官に事前にお話をし、こういうことで総理に御意向を伺いたいということは申し上げた上で、御了解をいただいてから、なおかつ、総理に会うときは官房長官が必ずおられますので、ということをきちっと守ってやってきていますので、そういう意味では、山岸委員がおっしゃったような、何か指揮命令系統を私が乱すとか、そういうことはないというふうに私自身は認識をしております。 ただ、山岸委員の御忠告といいますか、アドバイスを今いただいたところであります。”
“過去にあったかどうかということも含めて、全く申し訳ないんですけれども、同じお答えになってしまうので。 官邸内の執務体制については、私は申し上げる立場にございませんし、セキュリティー確保の観点から、従来からお答えは差し控えているものと承知をしております。”
“高校が同じだということを今までちょっと認識しておりませんで、大変失礼いたしました。よろしくお願いをいたします。 官邸内の執務体制についてはそもそも申し上げる立場にございませんが、官邸内の施設に関する詳細については、セキュリティー確保の観点から、従来からお答えを差し控えているものと承知をしております。”
“全世代型社会保障の構築に向けては、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、被用者保険の更なる適用拡大など、実現できるものから着実に実施します。 次の感染症危機への対応に万全を期すため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況のフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。 ここまで申し述べた対応を含め、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、経済財政運営を推進してまいります。 潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。”
“また、投資立国及び資産運用立国の取組やスタートアップへの支援を進め、我が国経済を高付加価値創出型の成長型経済へと転換していきます。 最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、今後の中期的な引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を行い、本年春までに最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめます。 海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出や中小企業の海外展開の促進、対日直接投資の拡大に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化します。特に、ＣＰＴＰＰについては、コスタリカの加入交渉や協定内容の見直し等を通じ、自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、引き続き我が国としてイニシアチブを発揮してまいります。 第二の柱は、物価高の克服です。 低所得世帯への給付金の支援や、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じていきます。 第三の柱は、国民の安心、安全の確保です。”
“経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むとともに、地方創生二・〇を展開し、令和の日本列島改造として、大胆な変革を起こしてまいります。”
“防災庁設置に向けては、先月三十日に開催したアドバイザー会議において、有識者の先生方から、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携し、総力戦で災害対応に当たる必要があること、そのためには、日頃から顔の見える関係を構築しておく必要があるなど平時の備えが重要であること、官民それぞれの主体の高い専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であることなどの御意見をいただいております。 広域連携は大規模災害に対応するための非常に大きなポイントの一つと考えておりまして、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、委員御指摘の点も踏まえながら、専門家の方々からの御意見も賜り、準備を加速してまいります。”
“この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。 地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。 まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携などを促進していく予定でございます。 また、広域での対応の強化に向けて、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材あるいは物資の分散備蓄や、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修等、そしてあわせて、委員が御指摘の防災道の駅など、拠点をどう整備していくかもしっかり検討して進めてまいりたいと思います。”
“問題意識は全く共有をいたします。 災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。 各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。 発災時に避難生活などにおいて受けることができる支援の質にばらつきが生じないよう、備蓄体制の改善などにも力を入れていきたいと考えておりまして、被災者目線に立った支援制度の整備を始め、防災庁を中核として政府一体となった災害対策を一層効果的、効率的に進めていくことができるように、委員の御指摘も踏まえながら、防災庁の設置に向けて準備を加速してまいりたいと考えております。”
“要は、物価が上がれば消費が増えて、結果、また景気もよくなるから更に賃金が上がってという好循環と、一方で、要は、物価が上がると消費を減らすので買い控えて、また賃金、企業の業績が悪くなるから下がってという、それを抜けなきゃいけないので。 我々が二〇二〇年代に最低賃金千五百円とか、かなり高い目標を無理に頑張って言っているのは、政府が中長期的に賃金が上がっていくことにコミットしてみせることで何とかデフレマインドが払拭できないかということを一生懸命トライしているということについて、まず理解いただきたいのと。 あともう一つは、実は先ほどまさにおっしゃったことが、賃上げは、だから、高齢者の方のためにも今の制度の下では大事で、要は、物価に合わせて上がらないんだけれども、じゃ、何に合わせて上げているかというと、賃金を上げて年金を調整していっているわけですよ、賃金の上昇率に。そうなると、やはり高齢者の皆さんのためにも賃上げをするのは今非常に大事だというのは、もう制度的にもそういうことになっているというのも御理解いただきたいと思います。”
“まず、実質賃金についてよく四か月連続マイナスという御指摘を受けるんですが、実は、速報ではマイナスだったんですけれども、確報ではプラスになっています。ということで、四か月連続ということでないことはちょっと一応、事実関係で指摘をさせていただきたいと思います。（北神委員「実質賃金ね」と呼ぶ）実質賃金。 それで、私がやはり指摘をしておきたいこと、今日の御議論をいただいて、非常に大事だと思うのはデフレマインドの払拭だと思うんです。よく分岐点、分岐点ということを言って、今成長型経済への移行の分岐点で、うまくやらないとデフレに逆戻りするぞという、今非常に大事なタイミングであるということを言い、そのために、きちっと成長型経済に移行するのに本当に大事なことはデフレマインドで。 物価も賃金も、そして成長もほぼないという状態をずっと三十年間経験しているものだから、日本で物価が上昇し始めると何が起こるかというと、またどうせ下がるだろうと思って買い控えすると。欧米だと、物価が上がると、更に上がる前に買おうというので消費が増えるというような全く正反対のことが起きて、それぞれ悪循環と好循環に行くわけです。”
“また、地方に行けば、後継ぎがなかなかいないという悩みを持っておられる経営者は非常にたくさんおられますので、事業承継とかＭアンドＡなどもしっかり応援しながら、賃上げ原資を稼いでいただけるような方向を目指しているということで、先ほどおっしゃったような、委員がおっしゃったアトキンソンのようなことを考えているわけではございません。”
“そういうことを意図しているわけではありません。 私自身、スタートアップも担当していますけれども、日本全国で、特に最近地方で非常に有望なスタートアップも出てきておりまして、中小企業だからこそイノベーションの余地もあり、そういった方向もしっかり応援をしていきたいと思っています。 アトキンソンというお話がありましたけれども、私は、彼の著作を見ていると、日本の経営者の皆様に対する敬意がちょっと足りていないなということはすごく思うわけで、何か経営者の皆様の能力が低いから、生産性が低いからというようなことは、私は全くそれは賛同はいたしません。 ただ、中小企業について言えば、やはりこれだけのデジタル化とか省力化投資ということが余地がある中で、もっともっと我々が応援をして、生産性を上げていくことは十分できると思っていますし、あとは、やはり価格転嫁がまだまだ不十分であるということもあります。”
“中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことはおっしゃるとおりでございます。賃上げの原資の、したがって余力が小さいということで、中小企業の皆様方が確かにもうかり、安心して賃上げができるように、政府として全力を尽くしていくということになります。経済団体の皆様も、賃上げ原資が稼げるように政府としてしっかり支援しろということを要望されているわけです。 その中身は、中小企業の皆様方に利益を上げていただくために、主に三つで、適切な価格転嫁の推進が一つ、それから、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進をやる、さらには三つ目として、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押ししていくということです。 ということで、それ以上、一つ一つ説明してもいいですけれども、いいですね。ということであります。”
“私も、政務に入っているとき以外はずっと自民党の農林役員会に所属している人間でございますので、おっしゃっていることについては大変重要な御指摘と受け止めたいと思います。 確かに、農地に限らず、国土を最大限有効に活用することというのは国土強靱化につながるところも非常にあると思いますし、そういう意味で、我が国の限られた資源を最大限有効に活用して、地方創生二・〇につなげていくということをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えます。”
“また、次に、委員御指摘の諫早湾の漁協のノリの共販についてですけれども、昨年五月に、公正取引委員会が佐賀県有明海の漁業協同組合それから熊本県漁業協同組合連合会に対して独禁法に基づく排除措置命令を出したと承知をしております。 これは、両漁協等が行う共同販売を利用するノリ生産者に対してノリの全量出荷に係る誓約書の提出を求めていたことなどが原因であり、両漁協等がノリの付加価値向上等のために行う共同販売の意義が否定されたわけではないと承知をしております。 なお、水産庁においては、漁業者等が生産性の向上、品質の一層の向上につなげていくために、健全な取引環境を整備することを目的としたガイドラインを策定し、水産物等の取引に関わる事業者に対して指導を行っていると承知をしております。 委員の御指摘もいただきながら、農林水産業も含めた地域の活性化のために、知恵と情熱を生かして地域の潜在力を引き出すことが大切であり、地域の稼ぐ力を高めていけるよう、地方創生二・〇に全力で取り組んでまいりたいと思っております。”
“今、ほぼ二問まとめてお尋ねになったような感じもあり、あと、ちょっと御通告になかったことを一言おっしゃったようにも思うので、ちょっと長くなりますが、お許しいただきたいと思います。 私の地元も農林水産業が盛んな地域であり、第一次産業の重要性は十分理解をしております。お尋ねの第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策についてですが、農業経営体の減少が今後も見込まれる中、将来にわたり食料安定供給できる農業の確立が必要です。 このため、規模の大小や経営形態にかかわらず、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々も、生産性向上と付加価値向上できるように後押しをするとともに、それ以外の多様な経営体についても、地域の共同活動への支援などを行い、農業生産の基盤である農地の確保も図ってまいります。昨年の骨太方針にも、農業の持続的な発展に向けた担い手の育成、確保や、農地の総量確保と適正、有効利用などについて位置づけたところです。”
“委員と問題意識を共有をいたします。 石破内閣では、都市も地方も、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域社会をつくるため、これまでの成果と反省を生かし、委員御指摘のリモートワークなどもフルに活用しながら地方創生二・〇に取り組むこととしております。 新しいＩＣＴ技術の登場により物理的距離が消滅し、場所を問わずに仕事ができるようになり、例えば、週に一日でもテレワークで兼業、副業したりするようなことも可能になっております。委員御指摘のとおり、リモートワークは有効なものと考えており、国として、その推進のために、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して、例えばサテライトオフィスの設置などに取り組む意欲的な地方公共団体を支援することとしております。 今後とも、石破政権の一員として、地方創生担当の伊東大臣をサポートし、地方創生二・〇の推進に全力で取り組んでまいります。”
“今委員御指摘の、委員の言葉で言う力関係、そういうものをうまく価格転嫁ができるように変えていくために、ある意味では、我々は、いろいろな法律を整備したりして環境を整えるということだと思います。 中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくために、政府としては、適切な価格転嫁の推進に取り組むとともに、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進や、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡなどを後押ししていこうとしているところであります。 御指摘の下請法の改正については、コストが上昇する中での価格の据置きなどの不適切なケースへの対応とか、あるいは、物流に関係します運送委託取引を規制対象に追加する、また、これも委員御指摘でしたが、下請という用語の変更などを盛り込んだ下請法の改正法案を今国会に提出しようとしておりまして、また、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層強める改正を行うことを検討しており、執行力を強化してまいりたいと考えております。”
“物価上昇に負けない賃上げを普及、定着させるため、人への投資、それから価格転嫁などの取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や、経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組んでまいります。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“委員御指摘のとおりだと思います。 石破総理も指摘しているように、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、こうした経済を実現するため、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。 従来のコストカット型ではなくて、委員も御指摘の付加価値を創出して、そこに力点を置いた経営、経済への転換を進め、それに伴って物価と賃金、投資、消費の好循環が回っていくことは、極めて重要だと考えております。 政府としても、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなくて、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、言い換えれば、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しております。”
“馬淵委員の御指摘も理解はいたします。 その上で、今日のお話を聞いていると、これは先ほどのデジタル庁の答弁にもありましたけれども、二〇二五年、まさに今年を目標にしている標準準拠システムへの移行というのができれば、自治体がこれを、給付支援サービスですか、使うのに非常にスムーズになってくるということで、恐らく、自治体の立場に立てば、これは有料のサービスでもありますし、今年の標準準拠システムへの移行が済めばスムーズに移行できるというつもりでいる自治体も多いと思う。 今おっしゃったように、具体的な数字が、四百億とか関係してくる話ですので精査が要ると思いますので、私も、この補正予算について進捗管理をし、各省の後押しをせよということを言われた立場の中で、デジタル庁の平大臣や、あるいは都道府県に力をかりるという意味では総務大臣といった同僚の閣僚とともに、ちょっと相談しながら、どういう取組が一番いいかについてはよく検討させていただきたいというふうに思います。”
“私自身が、補正予算の実施についてしっかり進捗管理をすることと、各省の取組を後押しをするようにという指示を総理からいただいておりますので、まさに馬淵委員がおっしゃることについて言えば、私も真剣に取り組まなければならないというふうに思っています。 その上で、委員の今日の御質疑で明らかになったとおり、有料であることとか、あるいはシステムの標準化、標準準拠システムへの移行が進むまで、自治体がこれを利用することについてなかなか勢いが出ないというような事情はあることは明らかになりましたけれども、そういうものを乗り越えて、一日でも早く補正予算などが国民の皆様の手元に届くように、私もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“馬淵委員と事務方のやり取りを、今大変興味深く伺っておりました。 委員御指摘のとおりです。デジタルを活用した給付事務の効率化や事務費の低廉化は本当に重要であると考えております。給付支援サービスも割と出来はよいという御評価もいただきましたし、そういう意味ではしっかり進めていく必要があると思います。 御案内のとおり、足下ではエネルギー価格あるいは野菜価格、米価格が高止まりしている中、給付金を始め経済対策を盛り込んだ物価高に対応する様々な施策、本当に一日も早く国民の皆様にお届けしたい、そのことで効果を実感していただけるよう、迅速かつ効果的な執行に努める必要がある中でありますので、本当に、こうした観点から、御指摘の給付事務の効率化、事務費の低廉化を含め、給付金等の施策を迅速かつ効果的に執行していけるよう、私としても、それらの進捗管理をしっかり続けて施策を後押しするなど、万全の対応を図ってまいりたいというふうに思います。”
“大変重要な委員の御指摘だと思います。 家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を中小零細企業においても実現していくことが必要であります。 昨年十一月の二十六日の政労使の意見交換において、総理から、約三十年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで、今年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するよう御指示があったところでございます。 政府としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくため、端的に言えば賃上げ原資を稼いでいただくために、適切な価格転嫁の推進や、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進、また、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡなどを後押しをしていくということにしております。”
“昨日の衆予算委の質疑において、植田日本銀行総裁が、現状において消費者物価が上昇している点を踏まえて、インフレの状態との認識を述べられたものと承知をしております。 経済学的に申し上げれば、足下の消費者物価が上昇しているという点でインフレの状態とおっしゃるのはそのとおりであり、植田総裁の認識と特にそごはありません。 政府としては、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、すなわち、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しているということでございます。”
“引き続き、経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。 経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。 以上、経済の状況及び経済財政運営の基本的な考え方について御説明を申し上げました。 よろしくお願いをいたします。”
“予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和七年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明を申し上げます。 我が国経済は、現在、長きにわたるコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 昨年十一月に閣議決定した経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 本年一月に閣議決定した令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。 また、本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスは黒字化しないものの、二〇〇一年度に目標を掲げた以降、最も赤字幅が縮小する見通しを示しました。”
“まず、おっしゃったような意味でデフレの状況にはないということを我々は申し上げておりまして、インフレかどうかということは、どの程度の物価上昇率をインフレと呼ぶか、様々な見解があって、デフレでない現状を直ちにインフレと申し上げることは難しいです。 その上で、現在、デフレの状況ではないということと、再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況にないということは両立するものであって、矛盾するものではありません。なので、我々としては、まだデフレを脱却しているという判断はしておりません。”
“そして、国民の皆様がコストプッシュ型の物価上昇で苦しんでおられるときにはきちっと対策を講じるということで経済を成長させていこうというのが基本的な考え方であります。 アコードについて言えば、そういう意味で、岡本委員も御案内のとおりと思いますが、書いてあることはまさに基調的な物価上昇を二％に持っていくということで、今ようやくそれが少しずつ上がって二％に近づいているという認識であります。一方で、国民の皆様が直面している物価上昇というのは、それにコストプッシュが乗っかった、コストプッシュも乗っけた消費者物価総合というものなので、そこについては丁寧に説明をして、書いてあることについてはまさに今も意味は変わっているわけではありませんし、それをきちっと実現していくことが重要であると我々は共通認識として持っているということを御理解いただけるようにしていきたいと思います。”
“物価については、いろいろ御議論がある中ですけれども、まず、国民の皆様が物価上昇で生活が、あるいは経営者の皆さんであれば経営が大分厳しいという認識を持っておられることについては我々も強い問題意識を持っております。 その中で、これは岡本委員は御案内でおっしゃっていると思いますが、日銀がまず物価安定目標を二％と言っているものは、これは基調的な物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産性が向上して賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基本的に二・〇％に持っていきたいというのがアコードに書いてあることです。 その上で、国民の皆様が直面している物価というのはちょっとそれと別のもので、いわゆる輸入物価が上がることで上がってしまうようなコストプッシュの部分も乗ったもので、消費者物価の総合と言われるものです。 その二つがちょっと入り交じっているので分かりづらいところでありますが、資本主義社会において経済が順調に成長していくためには、基調的な物価上昇、これは物価安定目標に書いてある二・〇。”
“委員御指摘のとおりです。 物価上昇を上回る賃金上昇を全国津々浦々に波及させていくことが重要であり、賃金や物価の動向について地域別、世代別などきめ細かく見ていく必要があると考えております。 そのために、地域の賃上げを牽引することが期待される中堅企業や成長志向の中小企業について、中堅・中小企業が工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行う際の補助、あるいは、売上高百億円を目指す中小企業が設備投資を行う際の補助により、地域における産業興しや産業立地を支援してまいります。また、四十代後半以降の中高年齢層を対象としたキャリア形成支援の強化を行うなど、世代別にも必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 こうした取組など、全国一律の視点のみならず、地域別や世代別のきめ細かな視点を重視して取り組んでまいります。”
“日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。 実は、回答を既に質問の中でお触れになっておりますが、御通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。 本年一月十七日に日本銀行が公表した生活意識に関するアンケート調査の二〇二四年十二月調査では、一年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じますかという質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は択一回答で五七・一％となっており、その理由として最も多く挙げられている回答は、複数回答で、物価が上がったからの八九・七％となっています。（拍手） 〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕”
“価格転嫁対策について、二問お尋ねがありました。 労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、昨年末までに、所管省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施いたしました。この結果、指針の遵守が不十分であり、価格転嫁が十分にできていない事例が依然として一定程度存在する状況が明らかになりました。このため、引き続き指針の遵守徹底に取り組みつつ、サプライチェーンの深い層にも指針の内容が浸透するよう、所管省庁と連携をしてまいります。 また、価格転嫁を更に徹底するため、下請Ｇメンにより取引実態を把握するとともに、公正取引委員会を中心として、下請法違反行為について是正の勧告や公表を行うなど、引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金支払遅延等防止法の改正案を今国会に提出をいたします。 公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層進める法改正を行うことで、執行力を強化してまいります。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“生活保護を受けずに働くという決断をしてくださったにもかかわらず、明日の心配なく暮らしていけないという現状を必ず変える。これは、政治の重大な使命です。地方創生の取組みによって地域の稼ぐ力を高めるとともに、鳥取県を含む最低賃金が低い多くの地域はもとより、全都道府県の水準を引き上げ、全ての働く国民の皆様が、明日の心配のない生活を営めるようにしたい。働くことができない国民の皆様も、しっかりお支えをしたい。そうした強い思いを持って、今日まで政治活動を続けてまいりました。 私は現在、石破内閣において、現行憲法下初の賃金向上担当大臣を拝命しています。人手不足が常態化する中にあって、最低賃金を二〇二〇年代に全国平均で千五百円まで引き上げるとともに、地域間の格差を是正する。私に切実なお声を寄せてくださった方々とのお約束を果たすためにも、この目標の達成に向け、全力で取り組んでまいる所存です。 国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）”
“また、少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであり、若者や女性にも選ばれる地方を構築してまいります。 ここまで申し述べた対応を含め、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、経済財政運営を推進してまいります。 本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、二〇二五年度の国・地方のプライマリーバランスは黒字化しないものの、二〇〇一年度に目標を掲げた以降、最も赤字幅が縮小する見通しを示しました。財政状況は、着実に改善しています。潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出・歳入両面の改革を継続します。経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組みを示してまいります。 私は、人口が全国で最も少ない地元鳥取県からの地方創生を実現したいと考えています。先の総選挙でも、最低賃金の近傍で働き、年収が二百万円に満たないと見られる地元の若者やシングルマザーの方々から、暮らしていけるようにしてくださいという差し迫った要望を頂きました。”
“その上で、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むため、令和八年度中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 今後、本格的に人口減少が進み、超高齢社会に入っていく中にあっては、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を構築することが不可欠です。現役世代の負担を軽減するため、若者・子育て世代への支援を強化するとともに、増加する社会保障給付費を重点化・効率化しつつ、能力に応じて皆で支え合う仕組みを構築してまいります。 女性や高齢者も含めて、全ての国民が意欲や能力に応じて楽しく働き続けることが可能となれば、生涯所得が増えるほか、健康寿命の延伸や幸福度の向上につながることも期待されます。働き方に中立的な社会保障制度とすることによって、必要な労働力を確保しつつ、支え手を増やします。 こうした方向性の下、全世代型社会保障を構築するための改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、被用者保険の更なる適用拡大など、実現できるものから着実に実施します。”
“ＬＰガスや灯油を使用する生活者や事業者、医療・介護・保育施設等への支援、学校給食費の支援など、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じてまいります。 第三の柱は、成長型経済を支える国民の安心・安全の確保です。 梨の一大産地である鳥取県では、その生産に必要となる花粉を輸入に依存せず、自ら花粉専用樹を計画的に育成してきました。その結果、果樹に大きな被害をもたらす火傷病の世界的な感染拡大を受け、発生国産の花粉の輸入が禁止されても、梨の生産を安定的に継続することができただけでなく、花粉の調達が困難な他産地にも供給をし、それらの生産を支えました。これは、鳥取県が我が国の食料安全保障にも寄与した危機管理の取組事例ですが、私は、平時から備えを万全にしておくことは、成長型経済への移行に向けた必須の条件であると考えております。 東日本大震災、令和六年能登半島地震等の自然災害からの復旧・復興、避難所環境の整備など、防災・減災・国土強靱化の取組みを推進します。人命・人権最優先の防災立国を実現するため、令和七年度には、内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面から抜本的に強化することとしました。”
“正に、ピンチをチャンスに変える絶好機を迎える日本は、今後、大いに買いであると、そして、内外の要人に対し、本年開催される大阪・関西万博に多くの方々に御来場いただきたいと訴えてまいりました。 海外の経済活力を取り込むため、対日直接投資の拡大に強力に取り組みます。あわせて、農林水産品の輸出や中小企業の海外展開を促進するほか、諸外国との経済連携を強化します。特に、自由貿易や開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合を更に促進していく上で大きな意義を有するＣＰＴＰＰについては、コスタリカの加入交渉や協定内容の見直し等を通じ、自由で公正な経済秩序の維持・拡大に向け、引き続き、我が国としてイニシアティブを発揮してまいります。 第二の柱は、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服です。 当面の措置として追加的に実施する低所得世帯への給付金の支援については、多くの市区町村で給付に向けた手続きを進めていただいているところです。給付事務を担う市区町村には、支援を迅速にお届けできるよう、一層のお力添えをよろしくお願いいたします。”
“将来の賃金・所得を増やすため、成長分野において、思い切った官民連携の投資が行われる投資立国に向けた取組みと合わせ、貯蓄から投資への流れを確実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の取組みを推進し、我が国経済を高付加価値創出型の成長型経済へと転換してまいります。 我が国経済を高付加価値創出型の、済みません、科学技術の振興・イノベーションの促進、ＧＸやＡＩ・半導体に関する国内投資の促進、宇宙・海洋分野のフロンティア開拓に取り組むほか、スタートアップへの支援を充実します。特に、我が国が再び世界の半導体市場を牽引できるよう、ラピダスを始め、未来に挑戦する半導体産業を強力に支援します。また、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの充実等を進めてまいります。 私は、一月二十一日に開催されたダボス会議において、人口減少下にある我が国は、人手不足に直面する一方で、諸外国のように失業率の上昇を心配することなく、賃上げや生産性向上に注力できる。政治においても、少数与党の状況では、むしろ、幅広い国民の皆様の納得と共感が得られる政策を導き出すことができる。”
“賃金・所得の増加を全国津々浦々に波及させるとともに、元気な地方から元気な日本をつくる試みを全国的に広げていくため、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定した上で、地方創生二・〇を展開することとし、それに先立ち、令和七年度の地方創生の交付金は、本年度比で倍増となる二千億円を計上しました。 地域の産官学金労言が連携し、知恵と情熱を活かして潜在力を引き出そうとする取組みとして、例えば、Ｗｅｂ３、ブロックチェーン技術、ＮＦＴといったデジタル技術を活用し、地域資源のアナログの価値を大幅に高め、新たな需要創出につなげる取組みを後押しいたします。 地方創生二・〇では、かつての優良な取組事例が特定の地域という点にとどまったという反省も踏まえ、今後、面的な広がりを生み出すため、地方イノベーション創生構想及び広域リージョン連携を推進します。これらに、若者や女性にも選ばれる地方づくり、産官学の地方移転と創生及び新時代のインフラ整備を合わせ、五本の柱からなる令和の日本列島改造として、大胆な変革を起こしてまいります。”
“最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、今後の中期的な引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を行い、本年春までに、最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめます。 全世代にわたるリスキリング、ジョブ型人事の導入や労働移動の円滑化からなる三位一体の労働市場改革を推進します。 賃上げ原資の確保に資する価格転嫁は一定程度進捗し、人件費の比率が高いサービス価格も上昇してきています。価格転嫁を更に徹底するため、発注者・受注者間の取引の実態調査の結果等を踏まえ、公正取引委員会を中心として、下請代金支払遅延等防止法の執行を強化するとともに、コストが上昇する中での価格の据置き等の不適切なケースに対応するため、今国会に同法の改正案を提出します。 地方創生は、楽しい日本を実現するための政策の核心です。”
“こうした中、昨年十一月には、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保という三本の柱の取組みを実行します。その裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 このような当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和七年度の我が国経済は、実質で一・二％程度、名目で二・七％程度の成長を見込みます。 経済対策の三本の柱に沿って、具体的な取組みを申し述べます。第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長です。 まず、足元の賃上げに向けた環境の整備についてです。地域の中堅・中小企業を含め、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させるため、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継・Ｍ＆Ａの支援に取り組みます。”
“石破総理は、施政方針演説において、危機管理を確立し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、人財尊重を基軸として、楽しさを実現できる、バランスの取れた国づくりを目指すという決意を明らかにされました。我が国は、かつて、強さや豊かさを追求し幾多の国難を乗り越えてきましたが、直面する人口減少に伴う諸課題に対応するためには、新たに、国民一人一人にとっての楽しさという価値を重視する社会づくりが求められています。 私は、こうした認識の下、全ての国民の皆様が安心・安全と楽しさを実感できる新しい日本を創ることを目指し、経済財政政策担当大臣として所信を申し述べます。 我が国経済は、現在、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復には至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインド払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。”
“一点訂正をさせていただきます。 先ほど、また、少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであり、若者や地方にも選ばれる地方と申し上げたようでございます。若者や女性にも選ばれる地方を構築してまいりますの誤りでございますので、謹んで訂正をさせていただきます。（拍手） ――――◇―――――”
“生活保護を受けずに働くという決断をしてくださったにもかかわらず、明日の心配なく暮らしていけないという現状を必ず変える。これは政治の重大な使命だと思っております。地方創生の取組みによって地域の稼ぐ力を高めるとともに、鳥取県を含む最低賃金が低い多くの地域はもとより、全都道府県の水準を引き上げ、全ての働く国民の皆様が明日の心配のない生活を営めるようにしたい。働くことができない国民の皆様もしっかりお支えしたい。そういう強い思いを持って、今日まで政治活動を続けてまいりました。 私は現在、石破内閣において、現行憲法下初の賃金向上担当大臣を拝命しています。人手不足が常態化する中にあって、最低賃金を二〇二〇年代に全国平均で千五百円まで引き上げるとともに、地域間の格差を是正する。私に切実な声をお寄せくださった方々とのお約束を果たすためにも、この目標の達成に向け、全力で取り組んでまいる所存です。 国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。（拍手）”
“また、少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであり、若者、地方にも選ばれる地方を構築してまいります。 ここまで申し述べた対応を含め、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、経済財政運営を推進してまいります。 本年一月の中長期の経済財政に関する試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスは黒字化しないものの、二〇〇一年度に目標を掲げた以降、最も赤字幅が縮小する見通しを示しました。財政状況は、着実に改善しています。潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組みを示してまいります。 私は、人口が全国で最も少ない地元鳥取県からの地方創生を実現したいと考えています。先の総選挙でも、最低賃金の近傍で働き、年収が二百万円に満たないと見られる地元の若者やシングルマザーの方々から、暮らしていけるようにしてくださいという差し迫った要望を頂きました。”
“その上で、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むため、令和八年度中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。 今後、本格的に人口減少が進み、超高齢社会に入っていく中にあっては、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を構築することが不可欠です。現役世代の負担を軽減するため、若者、子育て世代への支援を強化するとともに、増加する社会保障給付を重点化、効率化しつつ、能力に応じて皆で支え合う仕組みを構築してまいります。 女性や高齢者の皆様も含めて、全ての国民が意欲や能力に応じて楽しく働き続けることが可能となれば、生涯所得が増えるほか、健康寿命の延伸や幸福度の向上につながることも期待されます。働き方に中立的な社会保障制度とすることによって、必要な労働力を確保しつつ、支え手を増やします。 こうした方向性の下、全世代型社会保障を構築するための改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、被用者保険の更なる適用拡大など、実現できるものから着実に実施します。”