赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 41.
“今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め、同月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担を一世帯当たり二千六百円程度軽減したと試算をしております。 また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担を軽減できると考えております。 こうした支援を通じて、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと思います。”
“とにかく供給を、コミュニケーションができずに、例年どおり原料は入ってきているのに不安の余りぼおんと絞っちゃうとか、それから、コミュニケーションが取れていないとか、あるいは、ふだんの十倍買っちゃうとか、そういうのが原因だということははっきりしていますので、そういうことが起きそうなところには、先ほども、ホームセンターにポスターを貼るとか、それから、業界団体にもお声をかけて、それぞれの傘下のところに声をかけていただく。ホームセンターの場合、一人親方とか工務店、これはなかなか業界団体とかから手が届きませんので、ホームセンターで買われている方たちのところにそういうもので届かせようとしているということがあります。 とにかく、地方支分部局と本省も連携し、プッシュ型で一つ一つ目詰まり解消を進めておりますし、さらには、是非御理解いただきたいのは、シンナーについても、総理からも御発信いただきました、元売から直、シンナーメーカーに卸すやり方で例年の一・八倍の供給拡大をしますので、これにより、間もなく必要な物資が相当なところに行き渡ることが期待できるとともに、需給逼迫による価格上昇分も下がってくるとか。”
“大変ありがたい御質問で。 やはり私どもとしては、少なくとも認識として、国全体としては供給量は原油も石油製品も足りていると。しばらく前まで年は越えられると言っていましたけれども、年度も越えられるぐらいの状況に今なってきています。 そういう意味では、なかなか、不安があるので、不安を乗り越えて素直に通常どおりのものしか買わないとかは難しいとは思うんですけれども、とにかく全体量は足りているということは、国民の皆様が、何か時々不愉快になられる方もいますけれども、経産大臣があれだけ言っているんだから、とにかく量は足りているんだろうということについてはまず理解をいただくということと。 あと、今日も委員の先生方から御質問いただいて大変ありがたかったことに、原因は三つだと。”
“委員から、今、日本全体として必要な量は原油、石油製品共に足りているということについては理解をいただいているということでございました。 じゃ、具体的にどうなんだということで、ナフサから製造される、例えばシンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管など、特に建設関係に使われるものについてお話をすると、シンナーについて言うと、三月は一一六％、前年同月比で生産されています。同様に申し上げると、塗料が一一一％、印刷インキが一〇四％、コーキング材は九九％ですが、建築に係る戸建て用になると一〇五％、塩ビ管が一一六％、潤滑油はナフサから作られるものではないですが、先ほども質疑の中で出ました一四二％ということなので、確かに、やはり製品は作られているんです、国内に出荷されているということがあります。 それで、じゃ、なぜと。しかも、もう一つ加えて言うと、塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスの業界からは、八つの団体から五月末に、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされています。”
“春先の暑さや省エネ基準の変更により、四月のエアコン売上げは前年同月比で二十万台以上増加するなど、需要の急激な拡大も設置料金の上昇につながっているところがあります。 その上で、ナフサ由来の石油関連製品は年度を越えて供給できる見通しでありますが、ナフサ等石油関連製品の価格が上昇傾向にあり、中小企業を含む事業者の皆様への影響を我々は注視をしております。 既に申し上げたとおり、エアコン設置料金の上昇が必ずしも中東情勢だけで起きているわけではないことを鑑みると、現時点でエアコン設置料金の上昇が抑制される時期をお答えすることはなかなか難しいのでありますが、しっかり動向を注視しながら、そして、できるだけ、必要なものについて何かしら直販のような仕組みができないかについては、引き続き、シンナーから手始めに始めましたけれども、検討を続けておりますし、そういうことも含めて、供給の偏りや流通の目詰まりを少しでも早く、一つ一つ確実に解消していきたいというふうに思います。”
“ちょっと冒頭、委員からも御指摘いただき、再三指摘をいただいているので、国全体で量が足りていると私どもが繰り返し申し上げていることについて一点だけ申し上げておきたいのは、これは、量が足りているにもかかわらずそこの発信をやめた場合、更にやはり不安になって、買占め、やはり足りないんだ、その事態は絶対招いてはいけないので、私どもはそれを繰り返し、意図的に発信するようにしています。 ただ、現に足りない人にとっては、それについて非常に気分を害される向きがあることも分かっておりますので、全力で、各省数百人体制で、それこそ土日も返上してサプライチェーンを遡って努力している最中ですので、その辺は、そういう事情で我々が繰り返し発信をしていることについては御理解いただきたいと思います。 その上で、エアコン設置料金の上昇理由は、中東情勢だけに限るものではない。実際に、中東情勢が始まる前に人件費の上昇や設置に用いる資材の価格上昇が既に起きていたということは認識しておりますので、なかなか中東情勢の関係だけで解消できるものではないのであります。”
“これも重要な御指摘だと思います。 今のところは、だから、ＥＶは、大都会の集配車に割と普及をしてみたり、長距離をなかなか乗らなくていいような使い方に割と用途が限られたりというようなところはあると思いますけれども。 我が国は、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ、それから燃料電池車ですからＦＣＶですか、それからハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げて、ＥＶの競争力強化にも取り組んでいます。 経済産業省としては、国内ＥＶ市場の拡大に向けて、ＥＶやプラグインハイブリッド車の購入を支援するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、本年一月一日以降に新規登録を受けるＥＶへの補助上限額を九十万円から百三十万円に引き上げるなどの見直しを行いました。また、ＥＶの普及に不可欠な充電設備についても、導入に必要な費用を補助しているところでございます。 ＥＶの普及は、中東産原油由来の化石燃料への過度な依存から脱却することにも資するものと考えておりますので、今後とも、引き続きＥＶの普及に向けた支援策を講じてまいりたいと思います。”
“まず一つ、先ほどの質問でも、ちょっと触れておきたいんですが、この図、浅野委員が出された図で、まさに現時点においても国民がこれだけ節約とかの努力をされているということがある中なので、私どもとしては、先ほど申し忘れましたけれども、現時点においてはなかなか、国民生活に負担をかけるような節約まで求める状況にはないと思っているということは申し上げておきたいと思います。 その上で、ナフサについて言うと、私どもは備蓄の制度をかつては持っていたかもしれませんが、今は持っておりません。その理由は、揮発性が高く、年単位での備蓄になかなか向かないということもありますし、ただ、非常に重要な御指摘でもあるので、備蓄の仕方が何かあるかも含めて検討したいと思います。 それで、川中製品とかの備蓄ということでいうと、ずっと申し上げているのは、一・八か月分とかそういうレベルの備蓄しかないので、原油とか、あるいは我々が別途ＪＯＧＭＥＣでやっています重要鉱物の備蓄とか、そういうものと比べると、やはりかなり薄い備えしかなかなかできない面があるということは申し上げておきたいと思います。”
“現時点において、備蓄は、今やはり二百日分ということであります。 当然ながら、備蓄、必要があれば取り崩しながらということですが、幸い、六月分ということで、五月の決定では備蓄の取崩しはなしで済んだということでありますが、なかなか先の見通しが立たない中でありますので、今後も臨機応変にということ以外はなかなか申し上げられないところはありますが、当然ながら、行政としては、どんな事態が生じた場合でも対応していかなければなりませんので、いろいろ、今この審議の中でも御指摘いただいているような、例えば法律の仕組みとか、そういうものも全てきちっと点検をしながら、必要な対応をきちっとやらせていただきたいというふうに思います。”
“三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。 本措置の今後についてのお尋ねですが、御党も含めた、与党、野党の幹部から、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要といった御指摘をいただいているところであります。 これも踏まえ、引き続き、中東情勢、先行きは読めないところがありますが、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、今後への万全の備えのために創設をする中東情勢等対応予備費も必要に応じて活用しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っています。”
“その際、設備や製品に関する詳細な情報を有する製造事業者や工事業者の協力を円滑に得られることが重要でありまして、このため、今国会に提出している電気事業法の改正法案では、製造事業者といった関係事業者に対し、設置者への協力義務を新たに課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とする措置を盛り込んでいるところでございます。”
“委員が御通告の三問をほぼまとめて聞かれたので、ちょっとコンパクトバージョンでお答えいたしますが。 我が国のエネルギー自給率を高めるために、本当に、御指摘のとおり、国産の再生可能エネルギーの推進は重要であります。秋田県にも大変大きな協力をいただいて、私どもも頼もしく思いますし、力を合わせてやっていきたいと思いますが、当然ながら、委員御指摘のように、安全が大前提ということになります。 風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の場合、地域共生の観点から、地元自治体を始めとする関係各所へ連絡することを指導しております。地元の方々に不安を与えることがないよう、まずはこうした運用を徹底をしていきたいというふうに思っています。 また、風力発電設備で事故が発生した場合には、電気事業法に基づき、設置者が保安の義務を負っており、原因究明及び再発防止を実施することとなっております。”
“なので、アジアで、パワー・アジアで備蓄の体制を各国で整えようと言っていますから、今回のような事態が起きても、今回はアジアの国はすぐに石油製品の輸出を止めました、私どもも影響を受けています、ただ、そこをパワー・アジアで協力をして備蓄ができ、数か月にわたって原油は確保できているよとなれば、日本に対する石油製品の輸出がすぐに途絶えることなく、しばらくは持ちこたえられるみたいなこともあるので。 そういう意味では、総合的に、ありとあらゆる可能性、どれかを否定することはなしに、全体としてきちっとそういう非常事態に対応できるような取組をしていきたいと思いますし、結論としては、中間財や重要物資も含めリスト化、対応計画を作る考えというお問いかけでありますけれども、そういったことも含めて、製造、技術基盤の強靱化について検討してまいりたいというふうに思います。”
“これも大変重要な御指摘だと思います。 現在、日本全体として必要となる量は原油そして石油製品共に足りているという認識でありますけれども、大変供給の偏りやあるいは流通の目詰まりが生じているということで、解消していかなければなりません。今後は、日本企業の国内外に広がるサプライチェーンを更に強化をし、石油化学製品の安定供給を確保していく必要があることは、全くおっしゃるとおりであります。 その際、幾つか考えなきゃいけない問題点があって、これは委員御案内と思いますけれども、少なくとも、大方の原料になっているナフサが揮発性が非常に高くて、計画的にやろうにも年単位の長期備蓄が難しく、備蓄方法や支援の必要性についてかなり検討しないと体制が組めないということが一つにはあります。 一方で、私ども、ウィングを広げているのは、高市総理が提案されたパワー・アジア。実は、アジアの国は、原油を輸入して石油製品を作って日本に輸出しているというパターンが多いです。医薬の関係とかも相当あります。”
“燃料油の方は、私ども、このアンケートの範囲よりももう少し後にかけて元売からの直販の仕組みをつくったので、そうなると玉が出てくるということで、価格は少し下がる方向になっているのではないかというふうに思っていますが、まさに今、ここに書いてある一番のナフサ等の石油製品について、まだ直販の仕組みができておらず、それを構築しようみたいな努力を最大限やっているところですので、この二つについて、影響が大きいコストということで出ていると思いますが、今は、特にこの一番の方の原材料費、ナフサ等のところが大きな問題だという認識を持っております。”
“それから、二点目の相談窓口については、商工会、商工会議所などが全国約千か所に特別相談窓口を設置し、入荷不足や納期遅延を含め相談支援を行っているところでございます。その中で、石油関連製品の相談があった場合、経済産業省が設ける情報提供窓口を紹介して、そこにきちっと問合せをしていただけば、サプライチェーンを一個一個遡ることを、職員が非常にマンパワーを割いてやらせていただいています。 三点目の大口事業者の調達に係る異常報告義務については、義務づけはしておりませんが、例えば、四月十三日付で経済産業省からシンナー等の溶剤等事業者に対し、原料調達に課題が生じている場合、それを理由に生産を抑制せず、速やかに経済産業省や関係事業者に相談するよう要請する取組も行っております。 今後も、事業者からの声も踏まえつつ、また今の委員の御指摘も念頭に置きながら、更に取組を強化していきたいと思います。 一点だけ、先ほどのアンケートについて申し上げると、影響が大きいコストがやはりナフサ等と燃料の両方なんですね。”
“大変重要な御指摘だと思います。 その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。 三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期待どおりできているかということについては議論があると思いますが、私どもとしては、その三つは既にトライはしているというつもりでありますので、今御説明をいたします。 今般の中東情勢下で個人事業主や小規模事業者などの経済活動を守ることはもちろん重要でありまして、一点目の共同調達については、交渉力の強化が期待されるところでありますが、令和六年度の調査では実施中の協同組合は約半数であり、活用促進に向けて引き続き周知を実施しているところであります。”
“今までと決定的に違うのは、全体が例年並みの供給は確保できている状態で、買占めがあったり、あるいは、不安から、供給量は例年どおり入ってきているのに製品を卸さなかったり、いろいろなことが起きていましたが、それをはるかに超える量をこれから供給させていただきますので、事態については、輸送に必要な日数等がかかりますけれども、それぐらいの期間がたてば、しっかりシンナーメーカーが、今までよりは、倍とは言いませんが一・八倍ぐらいの製品を供給できるということですので、それを速やかに実現をしていきたいというふうに思っています。”
“とにかく、申請がもう複数、先ほど総理から申し上げたように、問合せは多数、申請も複数上がってきています。直ちにそれにお応えする体制ができており、加えて、めどというおっしゃり方だったんですが、それについて申し上げれば、どこまで届けるのかとか、輸送にかかる日数とか、もちろん手配するのにかかる日数とかがありますので、それは地域によっても違いがあるでしょうし、一方で、例えば離島で待っている方もおられるでしょうし、現時点において一概に何日たてば届きますということは申し上げられる状況にありませんけれども。”
“今申し上げましたように、全体量は足りていますし、目詰まりが生じていることも、あるいは供給の偏りが生じていることも我々は認識をしております。情報提供窓口から情報をいただいたり、あるいは野党の先生方が調べたアンケート結果なども参考にしながら、極力、相談窓口に来るだけではなくて、プッシュ型支援などにも努めています。 総理からお話し申し上げたとおり、最大で例年の一・八倍という大幅な供給拡大を、元売の協力も得てやります。ふだんより八割方多いものがシンナーメーカーにこれから入っていくわけですね。シンナーメーカーは、我々は申請を受ければすぐにそこに原料を届けますので、それによって可能な限り早く現場に十分なシンナーが行き渡り、加えて、もう一つ効果が期待できるのは、それによって、需給の逼迫によって高騰していた価格についてもこれから落ち着いていく方向が望めるので、そういう状態を速やかに実現をしていきたいというふうに思っています。”
“とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その中には、地方経済産業局が関係機関と連携し、川下の事業者、工務店や自動車整備事業者にプッシュ型支援も行っているということでございます。”
“ナフサは、総理からも申し上げましたとおり、代替調達で従来の八五％の水準まで回復をしている、それから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能ということで、在庫を抱えている状況とか、そういういろいろなことについては、五月末に、川中、川下製品の塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスなどの八つの業界団体から、足下の供給量は安定、増加ということが一点、そして、今後も供給継続できる見通しという発信をいただいています。 このように、繰り返しになりますが、実際に日本全体として必要な量は供給をできているわけですが、個別の製品でも確認はできており、課題は、とにかく声を上げていただいて、あるいは我々がプッシュ型で調べに行って、一部で起きている供給の偏りや流通の目詰まりに一つ一つ対処していくということが必要なんだと思っています。”
“具体的なめどといって今申し上げられることは、総理がおっしゃったとおりだと思うんです。 というのは、元売が、ガソリンが製造される、ナフサを精製するのと同時に出てくるガソリンの中などに含まれているトルエンといったようなものを、もう準備はできています。それが今、供給量の八割に当たるぐらいある。今、一・〇倍と合わせれば一・八倍ということですが。なので、これは申請さえしていただけば、受入れ体制が整っていれば直ちに輸送する体制に入れるということですので、それ以上に具体的な話というのがちょっとしようがない。 端的に言えば、今手を挙げていただけば直ちに提供いたしますという体制になっておりますので、そういう意味で、輸送の体制を整えるのにしばらく時間がかかるとかはあるかもしれませんけれども、何か今、申請が出てきているということを総理はおっしゃいました、その方に、いや、ちょっと待ってくれということではなくて、直ちに輸送に入る体制がもうできているということを申し上げているところであります。”
“ということなので、やはり、供給の偏り、流通の目詰まり、原因についても御説明していますけれども、不安から川上が供給を絞ってしまう、あるいはコミュニケーションがうまくいかずに入荷したことを連絡しないので川下はパニックが続くとか、あるいは川下がちょっと過剰に発注しちゃうとか、そういうようなことが起きると、一部の方にやはり届かない供給の偏り、流通の目詰まりが生じるので、それがまさに現場の不足感の要因の一つということでありまして、繰り返しになりますが、全体量は足りているからこそ、情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約し、その目詰まりを一つ一つ確実に解消していくことができるわけです。 こうした取組を広く情報発信すべく、例えば、中東情勢に関する関係閣僚会議での総理の御発信、あるいは経済産業省の中東情勢関連対策ポータルでの発信、そして、ＳＮＳもそうですし、広報担当官による毎日のブリーフィングなどにも取り組んでおります。 引き続き、この国会の審議の中でも、委員の先生方から教えていただける情報も含めて、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“私の説明が悪いのかもしれませんが、私はギャップだと思っていないんです。 私どもは、全体量は足りているけれども、供給の偏りや流通の目詰まりがあることは認識をしています。一方で、だからこそ、しっかり情報提供窓口等にここが足りないということを言っていただけば、全体量は足りているのできちっと回すことができますという前提でやっています。もし全体量が足りなければ、声を上げていただいても、いや、ないんですということが起きてしまうわけですね。なので、やはり、国民に無用の不安を抱かせて、結果、パニックとか極端な買占めとかが起きないように、全体量は足りているという発信を続けることは私どもは大事だと思っています。 ナフサは、代替調達で従来の八五％水準まで回復をし、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能という状況になっています。加えて、五月末に、川中、川下製品である塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスなど八つの業界団体からも、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであるという発信がなされています。”
“総理がおっしゃっている、税率を変えなくても税収が増えていくような力強い経済というのを実現していくということを全力でやっていきたいというふうに思います。”
“最先端のものを容易にコモディティー化して、よく他の国にまねされるわけでありますけれども、そこですぐに追いつかれて、技術では勝った、だけれども実際のビジネスでは負けてしまったということはよく指摘されるところなので、ありとあらゆるところで、実際、ビジネスを最初にシーズから生んで育てていく過程で必要と思われる、これまでに、しっかりと技術では勝った、いいものをつくったのにビジネスにつながらなかったということの教訓をよく分析した上で、私自身が大事だと思っているのは、標準化の部分が非常にまず大事だと思っていますし、そこを取った上で、なおかつ知財も当然しっかり獲得をして守り、我々が開発をした、予算をつぎ込んでつくった技術とかが、繰り返しになりますけれども、簡単にコモディティー化して、他国に模倣されて、そしてビジネスでは余り成果が上がらないということのないように。 そういう意味では、高市総理がおっしゃっている、危機管理投資、成長投資、そういうものをやって強い経済をつくることの中には、しっかり知財についても獲得をした上で、開発した技術で果実を上げていく。”
“正面から、通告なしということであったので、一生懸命答えたいと思いますが。 経産省は全部で職員が八千人いる中で、二千八百人が特許庁ということであります。知財戦略は非常に当然ながら重要ということでありまして、いろいろな意味で、私どもは、まず、ＡＩとかもそうですし、それから最先端の技術についてもそうでありますけれども、あるいはフュージョンとか量子とかいろいろな分野で、少なくとも、世界に伍して戦っていこうと思えば、標準化の努力をかなり一生懸命やるということが一つはあると思います。 そして、標準化の努力を最大限やった上で、我が国の最先端の技術がその基準を満たしていけるような、そういうつくり方をやっていく。そして、我が国が生み出した新しい技術、開発したようなものをしっかり実装を進める中で、知財もしっかり獲得をしていく。”
“具体的には、製造業等の現場データの利活用の促進、あるいはＡＩロボット等の領域特化モデルの開発、フィジカルＡＩの実現に不可欠な国産の基盤モデルの開発などの取組を進め、グローバル市場で勝つ企業を生み出してまいりたいと思います。”
“御指摘の米国企業においては、ＡＩの開発、利活用に向けた設備投資がこれまでに例を見ないほど大規模化しているということは承知をしております。 先ほども申し上げましたが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということで、各分野でＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場データが鍵となると思います。 激しい国際競争の中で、我が国が強みを持つのは、超高齢社会の災害大国ということを申し上げましたが、高齢者のヘルスケアでありますとか、災害対応技術、あるいは製造現場、世界有数の製造現場を持っている、あるいは世界で唯一の福島原発の廃炉の現場を持っている、そういったところに素早くフィジカルＡＩを搭載をしてデータを集めていく、蓄積されたデータを活用していくというのが我が国の勝ち筋かなというふうに思っています。 現場のデータを活用してＡＩをいち早く実装をし、世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築し、それを更に成長させていくということが重要だと思います。”
“ＡＩやクラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないというふうに思っています。 こうした認識の下、経済産業省としては、我が国の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、あるいは国内スタートアップ等が行う領域特化モデルの開発への支援、そしてクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューター整備に対する支援などを進めてきているところでございます。 これらの取組を通じて国内におけるデジタル産業基盤を強化をし、さらに、デジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげてまいりたいと思います。”
“大変失礼いたしました。官房長はＡＩのために来ているなと思って見ていたので、済みません、私でございました。 経済産業省においては、情報セキュリティーも十分確保した形で生成ＡＩの環境整備を進めておりまして、職員は既に、文書の要約や翻訳、情報検索等の用途に活用しております。 デジタル庁が構築した生成ＡＩ利用環境「源内」では、今後、国産ＡＩが試験導入されると承知をしております。これを積極的に活用することは、国内事業者が競争力ある国産ＡＩを開発していくためにも重要でありまして、経済産業省でも今夏から利用開始を予定しております。 経済産業省としては、「源内」を含め、職員が生成ＡＩを利活用できる環境整備を更に進め、政策判断の高度化や業務効率化を進めてまいりたいと考えております。”
“おっしゃるとおりだと思います。 地域に根差した介護関連サービスの振興のためには、地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし、移動支援や買物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。 このため、経済産業省では、自治体間の福祉関係者と地域企業が共創をし、地域課題の解決とビジネスの創出を両立する産福共創を推進しております。例えば、居住支援と生活支援の一体的な提供サービス、医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており、今後、これらのサービス普及に向けて、発信に努めてまいります。 今後、人手不足といった地域共通の課題に対応するためには、世界に先駆けて高齢化が進展する中で蓄積してきた技術や知見を生かしていくことが不可欠で、ＡＩを活用した介護関連機器やサービスといったイノベーションを創出することで、この分野を我が国の勝ち筋として確立していきたいと思っております。”
“また、地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置、あるいは日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実施を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図ってきております。 引き続き、地域金融機関とも連携しつつ、中小企業支援について適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに思います。”
“まず、最後におっしゃったところでいうと、私の地元について言うと、地銀、信金が一定数あって、それぞれが経営を続けていて、必ずしも統合が起きて大きな問題になったというようなことではないんですけれども、ただ、大事な御指摘だと思うので、以下、お答えさせていただきます。 成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めるためには、委員御指摘のとおりで、地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。 例えば、地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出に当たり、地域金融機関は、経営者を支え、経営管理を高度化するとともに、資金供給を行っているわけです。売上高百億円を目指す百億宣言を行った中小企業向けの投資支援においても、金融機関による事業性融資の姿勢の確保が前提となっており、採択となった場合は中小企業庁と地域金融機関で伴走支援を行っていきます。”
“しかも、今、人手不足時代なので、会社を去った七人の方も、隣のホタテの殻むき会社に雇われるか、ほかの仕事で十分給料が得られるみたいな展開を図っていくことしかもうないので、そういう意味では、省力化、生産性向上、そこに取引適正化とか事業承継と合わせて一兆円ぐらいの予算を投入して、中小企業の生産性向上を目指していますので、まさにそういうところを是非経営者の皆さんと共有して、本気でそういう生産性向上に努めていただきたい、そこ以外答えがないんだというふうに思っています。”
“おっしゃるとおりだと思います。それで、人口が、二〇四〇年には半分になると言われていますので、まさに我々が、一人当たりが生み出すＧＤＰがどんどん増えていかない限りは、二一〇〇年にはＧＤＰが今の半分の国になるということが単純に計算すれば出てくることでありますので、やはり人口減少を補うぐらいの勢いで生産性が上がる、あるいはそれを超えていかないと駄目だということだと思います。 そういう意味で、我々が省力化機械とかＤＸ、ＡＸと言っているのはまさにそれで、私のお気に入りの例は、中国から意地悪されたホタテですけれども、ホタテの殻むき機でオートシェラーというのがあって、これを入れると、十人でやっていたホタテの殻むきを三人でできるようになる。残った三人の方の給料は倍にしても、会社の取り分は増える。”
“こうした示唆を踏まえて、産業構造の変化に伴う人材需要の変化にも適切に対応した人材育成に関係省庁とも連携して取り組んでいくことで供給力を今強化していかないといけないという現在の経済の状況ですので、そういう対応に努めてまいりたいというふうに思っています。”
“人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で、私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現するためには、人への投資を進めていくことが大事だと思っています。 足下では、事務職は余剰傾向にある一方で、生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。 将来の見通しとしても、先ほどから時々話題にさせていただいています、経産省が本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、人口減少により就業者数が二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少する。ＡＩ、ロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため、全体として大きな不足は生じない。ただし、ミスマッチがひどい。職種別に見ると、足下と同様、約四百四十万人の事務職は余剰。加えて、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性がある。”
“少なくとも、現時点において、諸外国の物価目標とかとの関係でも、我が国の二％の物価安定目標というものを現時点において変えなきゃいけないという認識は私は持っておりませんで、そういう意味で、日銀が適切に対応することで、その物価安定目標の実現を目指してもらう。私どもは、それを前提に、逆に、そういった物価目標が実現されるとすれば、これぐらいの賃上げが実現していかないと実質賃金はプラスにならないとか、そういうことを考えながら政策を打っていくという考え方だと思います。”
“今政府委員から話があったとおりなんですけれども、その上で、これはやはり、日銀が二％の物価目標ということを我々とアコードで結んだ上で、具体的なやり方としては、これは日銀に任せるということになっておりますので、そういう意味では、実際、委員が御指摘の物価対策と物価高騰対策という並べ方をすれば、私どもは物価高騰対策の方に責任を負っておって、そちらの方をしっかりやっていくという考え方なんだろうというふうに思います。”
“ＥＢＰＭにつながるお話だと思うんですけれども、政策をつくるときは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングですか、しっかりデータに基づく政策判断をしろ、それは大事なことだと私は思います。それをやっておけば、実際効果が出なかったときに、データに基づいてやったのに、何かデータに誤りがあったのか、読み方が違うのか、後から検証できるので。なので、最大限データを集めて、しっかり事後的に検証できる形で政策をやっていくということで精度を上げていくという試みが重要で、私はそれをやるべきだと思っています。 その上で、まさに、余り根拠がないとかそういうのは、よく冗談めかして言うのは、ＥＢＰＭといいながらエピソードベースと、こういう話を誰か一人から聞いてきたといって何か主張してしまう、仲のいい人がこう言っていたからこうだみたいな。更にひどいのは、イモーションベースで、その話は俺は聞いていないから絶対認めないとか、何かとにかく、ＥＢＰＭは正しくエビデンスベースでやれ、エピソードもイモーションも駄目だぞということは、ちょっと冗談めかしてよく党内でも同僚議員の皆さんとお話をしているところであります。”
“これは、私はどちらかにちょっと分類されるというものではないと思うのと、あともう一つ、私自身が財政出動派と緊縮財政派の定義が必ずしも正確に分かっていないと思うので、その前提でなかなかお答えは難しいということなんですが。 ただ、今、世界では、地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化が起きておりますし、政府が主導する産業政策、その競争の時代が到来していると認識をしています。 各国が、科学技術も含め産業政策を物すごく気合を入れて、自国優先でやってきているというところがあるので、これまでの、一九八五年とか以降の、政治や行政が極力経済に口を出さなければいいという、いわば新自由主義みたいな、そういう時代はもう様変わりをしてきていると考えておりまして、我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要があるものと思っています。 なので、経済産業省としても、責任ある積極財政を目指す高市内閣の一員として、積極的な経済産業政策を展開し、危機管理投資、成長投資を通じて、強い経済を実現していきたいと思っています。”
“ということをやると、やはり、そんなに思ったほど価格は上がらずに、ところどころで足りないと聞こえてくるけれども、解消しながらいけるということがあって。 やはり、先ほど委員のお言葉で、抱えていたけれども、ほかのルートから入ってきちゃうのでは、抱えていた分、それは余りもうけを生まないというか、下手すると、値段が自分が購入したときより低くなれば損をするとなれば、そこも判断されるのは商売だと思うので。 そういう意味で、まさにトルエン、キシレンについて今やらせていただいていることは、なかなか出てこないときに、抱えておられるかどうかは我々は必ずしも一〇〇％把握はできていませんけれども、供給量が八割増えて、今までの二倍近いものが出回ってくるぞとなったときには、目詰まり、抱えておられるという言い方がいいのか分かりませんけれども、そういうものもまた出てきて、おのずと価格も落ち着かせる効果が出てくるだろうと思って、原油、燃料油でやったときと同じような効果を今期待しているということでございます。”
“先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思うのが一つです。 あともう一つは、まさに商売とはそういうものだろうと言われればそのとおりなんですが、なので、一つ利いたと思うのは、原油といいますか、燃料油の方は割と早くに元売から直販の仕組みですね、だから、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモから必要なところに優先順位をつけて、医療関係でここに卸してくださいとか、あるいは食料、農業関係もありますし、交通関係もあれば、製造業の現場もありましたけれども、直販をやったわけです。”
“こうした認識も踏まえて、実は、本年四月、高市総理から、アジアのエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強化に取り組む枠組みとしてパワー・アジアを発表したところで、実際、指導者がやめろと言ったら駄目になっちゃうという面もあるんですけれども、少なくとも、自国の分が足りていれば、石油製品の輸出でもうけている国はそれは続けてくれるだろうという理解をいたしますので、この枠組み、パワー・アジアも活用し、東南アジアの各国が備蓄体制とかを強化する中で、今回のようなことが起きても直ちに石油製品の輸出をやめなきゃいけないような状態ではなくしておけば、国内の物資調達や流通の円滑化に向けて同志国によるグローバルサプライチェーンというものが機能するということで、同志国によるグローバルサプライチェーンの強靱化、パワー・アジアの取組を進めていきたいというふうに思っています。”
“大変重要な御指摘だと思います。 石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめました。その結果、我が国が今大変な影響を受けているというのが事実でございます。 特にアジアを含めたグローバルサプライチェーンにおいて、日本企業はビジネスを展開していまして、医療用物資を含めた石油化学製品についても、国内でナフサから製造される場合のみならず、諸外国から直接輸入する輸入が多い。そして、まさにそれが止められて大変なリスクが顕在化したということであります。”
“問題意識は共有をしております。 その上で、御指摘の金銭解雇ルールや失業期間中の所得保障と社会保険料負担の軽減についてはちょっと所管外なので、労働者本人の選択を尊重したリスキリングについて申し上げますが、産業構造の変化が急速に進む中にあっては、スキルやリスキリングの情報、求人などの関連情報を一体的に提供することで、円滑な労働移動や人材育成を促進することが極めて重要です。 その際、企業主導の人材育成のみならず、労働者本人が自らの希望により進めるリスキリングや労働移動を後押しすることが非常に重要だと考えています。 経済産業省としては、労働者本人の選択に資するよう、各産業で求められるスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実を通じて、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を推進してまいりたいと思います。”
“このため、令和七年度補正予算事業において、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理や把握などを進めたりもしています。 こうした取組を通じて、ＡＩ時代に求められるスキルの習得促進に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。 あわせて、これを私が言うのがいいのかあれなんですけれども、例えば、東大なんかの松尾教授はＣＧＩというような講座をつくられて、むしろ、その講座に参加してもらえば、リスキリングをしながら、学生さんでもいいですし、社会に出た方でもいいですけれども、ＡＩについてのスキルがファイブステップでもう本当にトップガンぐらいまで上がっていけるぐらいのものを用意されて取り組んだりもしていますので、政府だけで全部できない場合でも、国内にあるそういうリスキリングのありとあらゆるツールといいますか手法というかを見ながら、必要なものを応援しながら、全体として、国全体の生産性、あるいは個々の働いている方の生産性やＡＩについて最大限上がっていくように目配りをしてまいりたいというふうに思います。”
“二〇四〇年になると、一都三県で二百万人ぐらい人が余るというのが経産省が出している推計で出てきていまして、一方でエッセンシャルワーカーを中心に地方では物すごい人手不足になっているということなので、そこをうまくつなぐ努力が必要で、何かしら現場でもＡＩスキルを身につけられたような方が、言い方としてはアドバンストエッセンシャルワーカーというような言い方がありますが、そういうものにリスキリングしていっていただくこととか、そういうことも含めて、やはり、委員がまさに御指摘のＡＩのインパクトというのはすさまじくて、いわば、生産年齢人口のかなりの割合が、数百万人単位でごそっと、こっちは仕事がなくなる、こっちはむちゃくちゃな人手不足、そこをつながなきゃいけませんので。 そういう意味で、私どももできる限り、二〇四〇年の就業構造推計などを前提に、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材やあるいは現場人材の育成に努めるといったようなことをやっていきますが、必要なスキルは足下で変化していくことが想定されています。”