赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“まず最初、私から。 本年二月十三日に、冒頭申し上げましたとおり、ＵＡゼンセンの御要望活動にお越しいただいた際にも御指導をいただきまして、まさによく覚えており、しかも総理ともきちっと共有をしております。 その上で、成長産業やエッセンシャルワーカーの分野において必要な人材が確保されることは重要であります。そのために、これらの分野においてふさわしい賃上げが行われることは効果的な方策だと考えております。 その意味で、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは、利用可能な一つの有力なツールでございます。人材を確保するために必要であると考えた場合に、関係労使が合意していただければ活用していただけるものです。 ということで、特定最低賃金について、関係労使から申出があれば厚生労働省の最低賃金審議会において調査審議などの対応がしっかりとなされることが望ましいというふうに考えております。”
“例えば、令和六年度においては二十七県で目安を上回る最低賃金の引上げが行われたものと承知しておりまして、このように、目安を参考にしながら地域の実情に沿った最低賃金額の改定が行われることを期待したいと考えております。”
“一点、先ほど田村委員から、もう既に組合に入っている方たちでもなかなか、先ほどの私どもの、二〇二〇年代千五百円届いていないというお話でしたが、それもあるので、総理から私が承っている指示は、五月までに何とかそれが実現できるような政策群というのを取りまとめてということを言われていますので、それ全力でやっていきたいと思っています。 その上で、委員御指摘のとおり、毎年の最低賃金額の引上げに当たっては、中央最低賃金審議会から都道府県の地域別最低賃金審議会に対して引上げ額の目安を示しており、その際、都道府県の実情に合わせた三つのランクが設定されている、これは御指摘のとおりでございます。 中央最低賃金審議会が目安をランクごとに提示することによって、地域の実情に沿った最低賃金額の改定を望む地方最低賃金審議会の意向を反映しておりますが、地方最低賃金審議会の審議決定を拘束するものではないという考え方を取っております。”
“最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という目標は、毎年の最低賃金の引上げ額を定めてはおらず、毎年の引上げ額は、これ最低賃金法に基づき、公労使三者構成の最低賃金審議会で労働者の生活費や賃金などを考慮して御議論いただくことになっておりますが、私どもとしては、着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均千五百円と、高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることで、賃金は据置きで動かないという縮み志向、デフレマインドを過去のものとしていきたいという考え方は現時点においても変わっておりません。”
“済みません、田村委員には、ＵＡゼンセンの御要望をいただいたときも御同席いただき、御指導を賜りました。誠にありがとうございました。 石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。 今年の春闘では、連合の第一回回答集計において、前年を上回る五・四六％の賃上げ、中小組合について三十三年ぶりとなる五％以上の賃上げとなりました。昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、また、一月二十七日の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなど通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできていると考えております。”
“経済演説では、鳥取県を含む最低賃金が低い多くの地域はもとより、全都道府県の水準を引き上げ、全ての働く国民の皆様が明日の心配ない生活を営めるようにしたいと、働くことができない国民の皆さんもしっかりお支えしたいと申し上げたところです。 この部分は、さきの総選挙で、私、本当に、地元の若者やシングルマザーの方々から、手を握って目を見て、暮らしていけるようにしてくださいという本当に差し迫った要望をいただいて、それを受けて私の強い思いを述べたものでありまして、特に人口が本当に最も少なく、最低賃金の水準もまあ最低水準の鳥取県のような地域、鳥取県を始めとする地域で地方創生の取組強化し、最低賃金の水準を引き上げて底上げを図ることができなければ、地方創生成功したとは言えないと、そういった思いを述べたもので、利益誘導の意図はございませんので、御理解を賜りたいと思います。”
“世界有数の災害大国である我が国において人命、人権最優先の防災立国を実現する中で、委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化し、大規模災害発生時の被害を最小化することが重要と考えております。 私自身も十年以上本当に夢に見ているのは、瓦れきの中から迅速に生存者を見付けて助け出すようなロボットがなぜできていないんだろうとか、そういう思いはあります。そんな中、それに加えて、極限環境で人命救助等を行う災害対応ロボット、情報収集や物資輸送を行うドローン、被害予測を行うＡＩなど、防災分野におけるＡＩやロボット技術等の拡大に本当に心から期待しているところでありまして、事前防災を図っていく上でこのような技術の研究開発進めていきたいと思っています。 令和八年度中の設置を目指す防災庁が防災技術の研究開発においても司令塔機能を発揮することで、政府の研究関係機関や大学の知見、ノウハウを最大限引き出し、防災技術の研究開発、社会実装を大幅に加速させ、我が国の防災力を抜本的に強化する、そういう仕組みづくりに全力を挙げてまいりたいと思います。”
“そのカウンターパートが各都道府県に置かれるようになって、平時からここのきずなを非常に深くしておいて、そこの職員がいざその都道府県で何か起きたときは全てできるだけワンストップで一つの窓口として吸い上げられる体制を整えようとしておりますし、また、二〇二一年に取りまとめた五つの提言で、昨年四月に運用を開始した新総合防災情報システムで被害状況などの災害関連情報を一元的に集約し、国の情報を都道府県や全自治体が関係機関とリアルタイムで情報共有できる体制も整備をいたしました。 現在開催している防災庁アドバイザー会議において専門家の御意見も伺いつつ、防災庁が総合調整を担い、関係省庁の連携により政府一体となって自治体をしっかりとサポートできるよう、体制の在り方について検討を深めてまいります。”
“令和八年度中の設置に向けて準備進めている防災庁は、先ほどから御説明申し上げているとおり、司令塔としての役割を果たすことを期待をされております。 委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時共有し、次に対処すべき事柄など的確に助言して、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えています。 それにつながる基礎的な取組として、来年度から、防災庁設置前ですが、内閣府防災に地域防災力強化担当として各四十七都道府県の担当の職員を一人ずつ置きます。”
“令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。 激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効率性の目的から合理的なところがございまして、防災庁が、委員御指摘のように、きちっと司令塔として機能することは確保をしていきたい、防災施策に係る総合調整、各省庁束ねてやっていきたい。個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応をどういう形で一層効果的、効率的に進められるかは、しっかりと役割を果たすことができる組織にするべく、十分な検討を、そして準備を進めてまいりたいと思います。”
“我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念されるところです。 そのため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要だと考えております。特に事前防災については、避難生活環境の改善、災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、防災ＤＸ、防災技術の推進など、国としてもしっかり取り組むとともに、防災技術の研究開発等を通じ、災害大国である我が国の経験や技術を世界と共有し、世界に貢献することを目指したいと考えております。 現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、専門家から御意見いただきながら防災庁の在り方について検討を深め、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。”
“防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、国際展開等の取組を中心に、強化すべき防災施策の方向性や、必要な組織の在り方等を検討してまいります。我が国を世界一の防災大国にするべく、坂井大臣と連携を図りながら全力で取り組んでまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“防災庁設置準備担当大臣の赤澤亮正でございます。 第二百十七回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置に関する私の所信を申し上げます。 令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 我が国は世界有数の災害発生国であり、近年では更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 そのため、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組む防災庁の設置に向け、一月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始したところであり、専門家の方々から様々な御意見をいただきながら、令和八年度中の設置に向け、準備を加速してまいります。”
“食料品などの身近なものの価格上昇が続く中、家計の予想物価上昇率が高まっていて、消費者マインドが慎重化していると思います。 物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、政府全体が賃金が上がる環境をつくっていくことが基本でございますが、こうした効果が出るまでの間にも、低所得者世帯の方々への給付金とか、先ほど申し上げた重点支援地方交付金、あるいは政府備蓄米の活用など、物価高に対応するための施策を持続かつ効果的に、かつ総合的に実施をしてまいりたいと思います。”
“委員御指摘の実質消費支出、これが減っていっているということについては、例えばベースになるデータとしてはやっぱり実質賃金が、マイナス幅はどんどん小さくなってはいますけど三年連続でマイナスであることとか、やっぱりその辺をしっかり改善していくには、これも委員御指摘のとおり、物価高にきちっと対応していくことが必要だというふうに思っています。 足下の物価動向について言えば、やっぱり身近に国民の皆様がその価格上昇を感じる食料品、こういったものが、天候不順とか米価格の高止まり、そういったようなことで上がっている。あるいは、エネルギーについても、原油などの円建ての輸入価格の高まりなどがあったり、ロシアによるウクライナ侵略前と比べて高い水準にあります。その辺、物価のコントロールをきちっとやっていくことも必要で、これについては日銀とアコードなどを結んで進めているところでございます。 エンゲル係数について申し上げれば、二〇一〇年代以降緩やかな上昇傾向にあったことに加えて、近年の食料品価格が上昇になり、上昇傾向があるということでございます。”
“議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。 そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。 あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置に加え、特に物価高の影響を受ける低所得世帯の方々への給付金とか、地域の実情に応じてエネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの物価高への対応を講じてまいります。 こうした施策を通じて、国民の皆様の所得の向上を図り、個人消費の力強い回復につなげてまいりたいと考えております。”
“そういう意味で、平時から防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、いざ発災後もしっかり司令塔機能を発揮できるような、人命、人権最優先の防災立国の実現に資する、そういう機能をする防災庁をつくって、官民総力戦で大きな災害と戦ってまいりたいと思っています。”
“まず、総理がよくおっしゃる、住んでいる地域によって救われる命とそうでない命があってはならぬということで、我々も、防災庁の体制を強化した上で、各自治体の備蓄の水準とかがばらついている場合はきちっとそろえられるように、全国で、立川を加えて八つの拠点をつくって分散備蓄を進めたりというようなことを考えています。 事前防災もしっかり防災庁が司令塔機能を発揮してそういうものを整備していきたいと思いますし、そしてまた、いざ発災の後は、南海トラフなんかの場合、最大で五百万人が避難するという想定です。なので、極力、被災地の職員、自治体の職員の負担を減らすように、広域で応援する体制をしっかり確立していくことが物すごく大事ですが、それでもやはり地元の方にも頑張ってもらわなきゃいけない。特に、感染症なんかが発生している場合、地域外からウイルスを持って入るわけにいきませんので、何とかそのような状況においても発災直後から良好な避難所環境を確保できるよう地域において自律的に避難所運営を実施できる体制を確立しておくことが重要だと思っています。”
“御指摘は本当に傾聴に値するものと思いますが、やはり、発災直後、二、三日は少なくとも、例えば、道路が啓開が間に合わなくて、国が何か備蓄していても届けることが追いつかないとか、あるいは津波の場合は、これは本当に、道の上に津波で壊された家があってとても道路啓開が間に合わないみたいなことはありますので、やはり我々は、基本的には、最初の数日分から一週間分ぐらいはできれば各家庭で備蓄に努めていただけるとありがたいということで。 その上で、やはり発災した後の避難生活というのはそれ以上の期間、当然続きますので、そこで足りない部分は自治体の準備状況なども見ながらきちっと補って、最終的に、人命、人権最優先で、温かい食べ物も食べられ、トイレとかお風呂とかそういうことにも困らない、そういう避難生活、きちっとしたものを実現できるようにしてまいりたいと思います。”
“その上で、私が内閣府副大臣だった二〇二一年に防災・減災、国土強靱化ワーキングチームで取りまとめた五つの提言の中に、防災意識の醸成に向けた防災教育とか、避難所運営等を担う地域の防災人材の育成などについて提言をしておりまして、特に防災教育は国民の防災意識醸成のためのベースとなるものであり、正常性バイアスとかああいったものと闘いながらとにかく逃げていただく、そういったことを確立していきたい、防災庁において重点的に取り組むべき事項の一つと考えております。 現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においても、災害の多い我が国で暮らす国民の覚悟や対応力を高める必要があること、生涯学習としての防災教育を展開する必要があるなどの御意見をいただいておりまして、こういった専門家の御意見も踏まえながら、防災教育の推進などによる地域防災力の強化に向けた体制の在り方について検討してまいりたいと考えております。”
“我々が目指しているのは人命、人権最優先の防災立国ということで、とにかく人命を救い、とにかく守り抜こうということでありますが、その際、やはり、津波などを想像していただくと、どうしても、率先して逃げていただくということをしていただかないと、どれだけハードを整備しても間に合いませんので。そういう意味では、御自分の命を守っていただくために、先ほども言葉が出ていましたが、津波てんでんこのような、とにかく逃げるというようなところは徹底していかなきゃいけないという思いがあります。 発災時に適切な行動を取れるよう、委員御指摘のとおり、自らの命は自ら守る、地域住民で助け合う、声をかけ合って逃げるとかそういうことは徹底していきたいというふうに、地域の自助力の強化を図ることが重要だと思っています。”
“はい。 まさに、現場の声をしっかり吸い上げられる防災庁、加えて、それを平時から準備できる防災庁、さらには、いざ事が起きたときは、迅速果敢な決断ができるような、人間力のある、そういう職員を備えた、機能する防災庁をつくってまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、起こり得る被害をあらかじめ想定し、必要な対策を講じておくことは重要であると考えております。 防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定、促進などを含め、本気の事前防災に取り組むこととしております。 被災地の復旧復興に向けては、様々な省庁と連携することが重要であると考えており、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、そして、委員御指摘の、仮設住宅も半年かかるのであれば、もう一気に恒久住宅を整備する方向で進めた方がいいではないかというような御意見もしっかり念頭に置きながら、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいというふうに思います。”
“それは、事前防災の司令塔ですし、そして事態対処も司令塔ですし、おっしゃるように復旧復興も司令塔ができるようでないといけない。そのためには、専任の大臣を置いて、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織にしてまいりたいというふうに思っております。 その上で、地域防災力強化担当について御指摘をいただいて、本当に委員のおっしゃるとおりなので。実は、百十人、定員を増やします。今の百十人の倍にいたしますが、その中で地域防災力強化担当をつくりますけれども、それに合う形で、四十七都道府県、その担当を本庁に置きます。ただ、もう一方、カウンターパートを各都道府県に必ず一人、それは知事から指名してもらって、現地にいる人と本庁の人間が二人で協力しながら事を進めるということを考えておりますので、委員の御指摘をしっかり踏まえて、現場でも力を発揮できる、そういう組織にしていきたいというふうに思っております。 防災庁の設置に向けて、関係機関が持てる能力を最大限発揮できるような体制の在り方について検討してまいります。”
“現地対策本部長の御経験もある市村委員の御指摘ですので、一つ一つ本当にうなずきながら聞かせていただきました。本当に多くのことをおっしゃったと思うので、私の方でポイントと思うところを幾つかお答えさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、防災庁が適切に機能を発揮するには、まず、平時から十分な経験と知見を持って有事のときのことを考えている職員を育成、配置することがやはり重要だなと思います。さっきおっしゃったように、冷凍庫の魚介類といったときに、平時のどうするかを出されても、それでは対応できないので、そういうものはまさに官民連携の中で、そういう冷凍庫に詳しい方たちと日頃から有事について相談し、いざというときのことをつくっておかないとできないと思います。本当に大事な指摘ですので、官民連携、しっかり防災庁でやっていきたいと思っています。 また、人間力、迅速な判断といったことをおっしゃいました。八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、平時、発災時の司令塔として機能を担う。”
“近藤委員の防災についての御見識や御熱意には心から敬意を払うものでございます。 防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいており、ようやくお応えをできるものであります。各自治体からは、今までたまっていたというか、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた熱い思いと積み上げたノウハウを踏まえて、本当に様々な御要望が寄せられており、しっかりと受け止めていきたいと考えております。 防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、そして、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、実際アドバイザー会議などを設けておりますので、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいりたいと思います。 防災庁の設置は令和八年度ということになっておりますので、いましばらくお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。”
“委員と問題意識は共有するものでございます。 今年の春季労使交渉では満額回答や昨年超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、心強く感じております。 昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 この勢いが、まさに委員御指摘のとおり、中小企業に波及していくことが鍵でありまして、雇用の七割を占める中小企業や小規模企業にも賃上げしていただけるように、今後とも、適切な価格転嫁や生産性向上、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。”
“足下では食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々に厳しい状況に置かれているものと認識しております。こうした方々への影響を緩和するため、当面の対応として物価対策を講じているところでございます。 政府としては、資源価格の変動などの外生的な要因による輸入物価の上昇により物価上昇率だけが高まるのではなく、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済の実現を目指しているところでございます。そうした経済の実現に向けて、引き続き、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図ってまいります。 日銀には、引き続き、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しております。”
“今御指摘の環境省についても、新たに大臣がこういう指導、助言の権限を持ってしっかり取り組んでいくように、全業種で取組が強化されるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“今年の春季労使交渉では、満額回答や昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く思っております。 昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。 委員御指摘の全業種強化していこうということで、一つ御紹介したいのは、一昨日だと思いますが、国会に提出させていただいた下請法の改正の中で、これまで指導、助言、あるいは勧告といった権限、公正取引委員会や中小企業庁にしかなかったものを、これからは業所管官庁と連携した執行をより拡充するということで、事業所管省庁の主務大臣にも指導、助言権限を付与するといった内容が含まれた法案を御審議を国会にお願いしているところでございます。”
“御指摘に対して一点だけ申し上げておくと、低所得者の方たちだけ手を打っているというよりは、地方の事情に応じて重点支援地方交付金については物価高に備えていろんな支援をやることにも使っていただけるということなので、必ずしも政府の対策が低所得者の方たちだけ対象にしているということではないということは御理解をいただきたいと思います。 その上で、委員御指摘のように、足下では、食料品など身近なもの、価格上昇しており、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているのは確かでありまして、このため、物価高の負担を軽減することと併せて、賃金、所得の増加という形で手取りが増えることが重要であり、これを実現することで賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、それが企業の売上げにつながり、また賃金が上がるという好循環が実現し、消費と投資が最大化する成長型経済を目指していかなければならないと考えております。”
“また、御案内のとおり、ガス、電気等についても対策を講じ、ガソリンについても百八十五円を超えるときちっと発動されるような仕組みをつくって、何とか国民生活あるいは経営をお支えしていこうとしているところでございます。”
“現にそうちょっとなっていないところがあって、御案内のとおり、まず輸入物価というものがコストプッシュ型のインフレを呼んでみたり、そして最近でいえば、やっぱり本当に身近な品物であります食料品、特に猛暑とかいろんなこともあって野菜の価格が想定外に高い、あるいは今問題になっております米の価格とか、そういうことで、国民の皆様に身近なところで物価が高いと。それでまた、エネルギー価格についてもそういう状態が続いてきたことで、国民の生活も、あるいは会社経営されている方であれば経営も苦しいという、実質賃金はマイナスになるという状況が続いているものというふうに認識をしております。 その上で、その点については、痛みが生じている部分に適切に対策講じるということで、低所得者世帯の皆様への支援金でありますとか、あるいは自治体の事情に応じて使っていただける重点支援交付金などで手当てを続けているという状況にございます。”
“まず、委員が、確かに通年で見たときに昨年も実質賃金はマイナスであった、そのとおりなんですが、一つ御指摘をしておきたいのは、マイナス幅が非常に小さくなってきていると。三年続けてマイナスと言っていただいたけれども、マイナス幅は小さくなってきているということは御指摘をしておきたいと思います。 その上で、どうして実質賃金はマイナスなのかということについては、これはやっぱり端的に言えるのは物価の問題があると思っております。私どもは日銀と政府でアコードを結んで、これ十数年前でありますが、物価目標、これを二％、安定的、持続的に実現をするということでやってきている中でありますが、そのときのやっぱり考え方は、例えば、賃上げはそれで三％となれば実質賃金はプラスの状態が実現でき、それが続けば国民の皆様にも今日より明日が良くなるということを実感していただける、豊かになっていっているなと思ってもらえるということです。”
“浜口委員と認識は全く共有いたします。 我が国経済は、六百兆円超の名目ＧＤＰや三十三年ぶりの高い水準の賃上げ、過去最高水準の名目設備投資など明るい兆しが現れているんですが、成長と分配の好循環は動き出しているという中で、一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する、消費者マインドは下押しされ、賃金、所得の伸びに比べて個人消費の伸びは緩やかなものにとどまっています。 本当に、委員の御指摘のとおり、現在、我が国経済は、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭してコストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあると、まさにその分岐点にあるというふうに認識をしております。 政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、コストカット型経済から高付加価値型経済へと移行することで賃金が上がり、今日より明日は良くなると多くの国民の皆様方に実感していただける社会を実現してまいりたいと考えております。”
“全世代型社会保障の構築に向けては、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、被用者保険の更なる適用拡大など、実現できるものから着実に実施します。 次の感染症危機への対応に万全を期すため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況のフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。 ここまで申し述べた対応を含め、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、経済財政運営を推進してまいります。 潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“また、投資立国及び資産運用立国の取組やスタートアップへの支援を進め、我が国経済を高付加価値創出型の成長型経済へと転換していきます。 最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、今後の中期的な引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を行い、本年春までに最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめます。 海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出や中小企業の海外展開の促進、対日直接投資の拡大に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化します。特に、ＣＰＴＰＰについては、コスタリカの加入交渉や協定内容の見直し等を通じ、自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、引き続き、我が国としてイニシアチブを発揮してまいります。 第二は、物価高の克服です。 低所得世帯への給付金の支援や、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じていきます。 第三の柱は、国民の安心、安全の確保です。”
“経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。 昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。 足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むとともに、地方創生二・〇を展開し、令和の日本列島改造として、大胆な変革を起こしてまいります。”
“はい、防災庁であり、その組織は、現在、内閣府防災担当を発展的に改組することを念頭にしてやっております。 こういった取組、防災庁を中核に、しっかり防災情報の発信を含む各種災害対策、一層効果的、効率的に進めていくことができるよう、準備を加速してまいりたいと考えております。”
“これは防災庁のかなりメインの課題で、まだまだ十分できていないというふうに思っております。 このような施策も含め、防災業務の企画立案に係る総合調整担い、政府の災害対応の司令塔となるのが、令和八年度中の設置を予定している……”
“今後発生が予想される南海トラフ巨大地震や、気候変動などに伴う風水害の激甚化、頻発化など大規模自然災害が懸念される中で、人命、人権最優先の観点から少しでも人的被害を減らすことができるように、国民一人一人の適切な避難行動や自治体や企業の対応につながる防災情報の発信を強化していくことが重要である問題意識は完全に共有をいたします。 そのために、これまでも、委員御指摘の気象庁は、もうかなり研究開発にも、デジタルとかも含めて大変な投資をやり、実績を上げてきていまして、例えば線状降水帯などの豪雨の予測精度、これ着々と上がっています。少しでも早く予報を出せると避難ができるということで、研究の進展などを踏まえて防災情報の高度化に取り組んでいくことが重要だと考えています。 そういう意味では、内閣府防災や気象庁、研究開発やっている機関が協力をして発信の質を高め、量もしっかり上げていく、取り組んでいるところであります。 あわせて、情報の受け手の側の正常性バイアスの問題もありまして、それに陥ることなく適切な避難行動を取っていただけるように、平時からの防災教育、啓発に取り組んでいく必要があります。”
“防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、国際展開等の取組を中心に、強化すべき防災施策の方向性や必要な組織の在り方等を検討してまいります。我が国を世界一の防災大国にするべく、坂井大臣と連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。”
“防災庁設置準備担当大臣の赤澤亮正でございます。 第二百十七回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置に関する私の所信を申し上げます。 令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 我が国は、世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 そのため、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組む防災庁の設置に向け、一月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始したところであり、専門家の方々から様々な御意見をいただきながら、令和八年度中の設置に向け、準備を加速してまいります。”
“先ほどおっしゃったことで申し上げれば、根拠が薄弱という言い方おっしゃったんですけど、これ、諸外国が二％に物価目標を設定しているときにそれと違うものを設定すると、実は為替とかいろんなものに影響してくるので、これはやっぱりそういう考え方でやっているということと、あと物価について言うと、比較的高めに出てきやすいところがあり、実際にはそれよりも低いことがあり得る。そんな中で、きちっとプラスの状態を維持していくということを委員おっしゃったとおりするには二％程度が適当とか、いろんなことを考えて二％がいいということを、我が国もそうでありますし、諸外国も判断をしているということがあります。 そして、実質賃金やっぱり上げていかなきゃいけないというのは共通のもう認識だと思いますが、そこはやっぱり日銀がいろんな手法で物価を、二％目標を安定的に実現をしていく中で、それを超える賃上げ、例えば三％といったようなものを目指して、実質賃金プラスの状態をしっかり維持していくということを目指しているので、確かに物価が高騰し、国民生活が苦しくなり、経営苦しくなっている状態であれば、我々総合的に対策を講じることをいたします。”
“まず、これ物価目標については、これ二％ということで、十数年前に政府と日銀で結んだ共同声明といいますか、アコードというものがあります。ぴたっと二％の物価目標を持続的、安定的に実現をするということで、その具体的な実現手法については、これ日銀に委ねられているというものだと思っています。 二％については、これ金融政策における金利引下げ余地の確保、それから諸外国の物価安定目標などを踏まえておりまして、委員御案内のとおり、二％を物価目標にしている国が外国でも多い中でありますので、そういうものも念頭に置きながら二％を設定させていただいておりまして、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、政府としても現時点においてそれは妥当なものだというふうに考えてございます。”
“いずれにしても、先ほど申し上げた賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行する中で、デフレ脱却を宣言できる、そういう状況をつくっていきたいというふうに思っております。”
“委員もこの点は多分認識を共有されていると思いますが、大分いい、前向きな兆候は出てきていると。賃上げも大分進んでいるし、恐らくデフレギャップが久しぶりにプラスになったことも念頭に置かれて御質問されていると思います。 ただ、デフレ脱却についてはかなり慎重でなければならないところがありまして、これは、経済がデフレではない状況になった後、更に後戻りしないと。再びそうした物価が持続的に下落するいわゆるデフレの状況、これに後戻りする見込みがないことというふうに定義をしておりまして、これ現在、デフレ脱却を見るときの基本的な指標であります物価の基調ですね、ＣＰＩ、消費者物価と、それからＧＤＰデフレーター、さらにはその背景にありますユニット・レーバー・コストとＧＤＰギャップといったようなものをつぶさに観察しておりますと、久しぶりに四つともプラスにはなりました。ただ、過去、四つともプラスになったものの三四半期でそれが終わってしまい、またマイナスにＧＤＰギャップが戻るとか、そういうこと起きておりまして、その辺の判断は慎重に行っていかなければならないというふうに思っております。”
“我々として目指すところは、やはり生産性向上のためのデジタル投資とか省力化投資、あるいは価格転嫁、さらには人材、経営基盤の強化のための事業承継、ＭアンドＡの支援などを更に更に拡充強化をしていく中で、しっかり中小企業も含めて賃上げ原資を獲得していただいて、会社全体のマンパワーといいますか、人材が全体としてやる気を出していただけるような、そういう経済を目指していきたいというふうに考えております。”
“今おっしゃった問題についてはいろいろ報道もされておりまして、委員の問題意識はまさに当たっているものだと思います。 そういった中で、やはり賃上げ原資をしっかり稼いでいただかないと、その原資が限られる中で、今なかなか防衛的な賃上げで人を確保しなきゃいけないというようなことがある中で、新しく入ってこられる方たちに重点的にと。そうなると、もう会社の中でも、もっと長く働いていたのに自分はそんなに高い給料もらっていないとか、自分の初任給はえらく低かったというようなことで、いろんな会社の中のうまく回らなくなるような事態も報道されておりますので、そこはもちろん経営者の判断として賃金については体系つくっていかれるものですけど。”
“ここは委員と恐らく認識を共有できると思うんですが、過去三十年のデフレにおいては、これ、どうしても物価も上がらず賃金も上がらず成長しないという、本当にデフレの悪循環に我が国の経済は置かれていたわけで、そこから抜け出すには、やはり生産性の向上など、そういったものも通じて経済の状況を良くしながら賃金上昇を通じた持続的な物価上昇というものに移行していかないといけないという認識を持っております。 後戻りしない形で賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行していく、こうした取組と併せて、安定的な物価上昇の下でそれを上回る賃金上昇を実現していけば、いわゆる実質賃金も上昇していくところで、今日より明日が良くなると豊かさを国民の皆様に実感していただける形で経済を成長型のものに移行していけると思っていますので、現在はその途上にあると思っておりまして、繰り返しになりますが、生じている痛みについてはしっかり対策を講じながら、成長型経済への移行を今目指しているところでございます。”