赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“認識については、大変、国民生活も、会社経営されている方にとっては経営もですね、この物価上昇によって厳しい状況に置かれているということを認識をしておりまして、その結果、政府としては、これまでそういう影響を緩和するためにもろもろの物価高対策を講じてきているところでございます。 それを必ず、昔の三十年続いた低物価、低賃金そして低成長という状態から抜け出すために、しっかりと物価に負けない賃上げといったものを実現をし、そして賃上げと投資が牽引する成長型の経済への移行を実現していかなければならないと思っています。ただ、その中でも、痛みが生じている部分については、総合的に対策を講じて、しっかりとその痛みに手当てをしていかなきゃいけないというふうに認識をしております。”
“今回の物価上昇局面は、コロナ禍を経た世界的な需要回復に加えて、ロシアのウクライナ侵略による資源・食料価格の高騰を契機に始まったものでございます。これに加えて、円安の進行も相まって輸入物価が上昇し、国内物価への転嫁が進み、二〇二三年一月のピーク時には、消費者物価の総合指数の前年比上昇率は四・三％まで達したところでございます。 その後、資源・食料価格の落ち着きや、電気・ガス代の激変緩和措置などの政策効果に加えて、食料品等の値上げの動きが一服したことによりまして、輸入物価を起点としたいわゆるコストプッシュ型の物価上昇は一旦落ち着きを見せ、二〇二三年十一月以降、おおむね二％台で推移をしておりました。 しかし、昨年ですね、二〇二四年の秋以降、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々が大変厳しい状況に置かれていると認識をしておりまして、この背景には、夏の天候不順による野菜の生育不良、あるいは米価格の高止まり、さらには物流費や人件費の転嫁等の要因があると考えております。”
“同級生のよしみでちょっとお許しいただきたいと思いますが。 これについては、先ほどからいろんな御議論があって、問題意識をもう本当に強く持っておられることは理解をいたします。 我々も、今までやってきた法人税の下で賃上げとか設備投資期待したところですが、確かに党の税調においても、期待したほど伸びておらず、内部留保や外国への投資が多かったということあります。そういうことも含めてですね、で、賃上げ税制、先ほど効果ないとおっしゃったけど、我々は一定の効果があったものと理解をしていまして、（発言する者あり）はい。その上で、今後とも、党においても税の議論いたしますし、私の下で五月までに、最低賃金、掲げた目標のとおり上げていく、そういう対策をまとめろと言われておりますので、総合的な検討を続けてまいりたいというふうに思っております。”
“企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大にはつながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結び付かないことにも留意が必要であるというふうに考えております。”
“一応、同級生なので許してやってください。 石破政権では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくことを目指しております。御案内のとおり、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなった昨年の勢いで大幅な賃上げを促すとともに、最低賃金着実に引き上げ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標でありますが、たゆまぬ努力を続けることにより、賃金は据置きで動かないという縮み志向、いわゆるデフレマインドを過去のものにしたいと思っています。 昨年十一月二十六日、政労使の意見交換において総理から、私を中心に関係閣僚と協力して、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡの後押し策、下請法の改正などについて更に具体化するとともに、最低賃金を引き上げていくための対応策を五月までに取りまとめるように御指示をいただいております。 なお、御指摘の賃金の直接補填については先ほど経産大臣が申し上げたとおりです。”
“防災に関する専任の大臣を置く省庁の創設は、長らく知事会を始め地方自治体の皆様から御要望いただいてきたことであり、ようやく政府・与党としてお応えをできるようになったものでございまして、各自治体からは、真剣に地域の住民を守ろうと防災に取り組んできた本当に熱い思いと、これまで要望を重ねられる中で積み上げてこられたノウハウを踏まえて本当に様々な御要望が寄せられるものと認識をしており、現に寄せられております。しっかりと受け止めていきたいと考えております。 防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、防災庁本庁自体が被災した場合の補完機能をどうすべきかについては、まさにこれから議論していくもので、防災庁の設置は令和八年度中ということでございますので、しっかり様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制、どのようなものかという観点から、今後適切に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“また、民間の力も借りて被災者支援を行うことについては、防災庁設置に向けて現在開催を重ねておりますアドバイザー会議においても、プロである民間の力を借り、餅は餅屋の災害対応を実現することが重要といった意見を賜っているところでございます。 委員の御指摘の観点を含め、様々な御意見、御提案を賜りながら、防災庁の設置に向けた準備を加速してまいりたいと思います。”
“私も、防災、ライフワークとする政治家の一人ですので、本当に、同志というか指導者というか、森先生の御指導をしっかりいただきながら、人命、人権最優先の防災立国、実現をしていきたいと思っております。 委員御指摘のとおり、発災時に被災者の命と健康を守っていく上で、民間の力も借りて、あるいは有識者の力も借りて栄養の整った食事を提供していくことは、ある意味何よりも大事なことだろうというふうに考えております。食事の質の確保に関しては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府において昨年十二月に自治体向けのガイドラインなどを改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣などに向けた事前の準備を促しているとともに、新地方創生交付金の中に地域防災緊急整備型という新しいタイプをわざわざ設けて、自治体におけるキッチンカーやトイレカーなどの資機材の備蓄も推進しているところでございます。”
“御指摘の昨年十一月十五日の第十九回全世代型社会保障構築会議では、改革工程に掲げられた改革項目のうち、地域医療構想、あるいは医師偏在対策、地域共生社会などに係る検討状況について、厚生労働省から報告を受け、有識者の構成員から御意見をいただいたところでありますが、その際、先ほど申し上げたとおり、おられる有識者の中から複数名、五名か六名は少なくともおられたと思いますが、その皆様から、高額療養費制度について、その見直しについての御意見が出たところと承知をしております。”
“私としては急がせたという認識はございませんで、厚生労働大臣にも改めてお尋ねいただければと思いますが、この改革工程表については、二〇二八年度までに実施するとされているものについては、これ、それまで待ってとかそういうことではなくて、できるものから速やかに実施をしていくという基本的な考え方に基づいてやっており、そこに位置付けられているものについては、既に高額療養費制度以外について、その見直し以外についても進められているものが現にあるというふうに承知をしております。”
“この間というお話でありましたが、私が承知している範囲では、昨年の十一月十五日に開催した第十九回の全世代型社会保障構築会議においては、高額療養費制度の見直しについても、有識者の皆様から、複数の皆様から御意見が出されたというようなことについては承知しているところでございます。”
“改革工程では、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、高額療養費制度の見直しも含め、医療、介護等の改革について取り組むべき課題を幅広く示しております。その中で、高額療養費制度の見直しについては二〇二八年度までに実施について検討する取組として位置付けられております。”
“新しい資本主義担当なんですが、御通告ちょっとなかったので、手元に今その資料がありませんので、改めてちょっとお答えできればと思いました。”
“満足度・生活の質に関する調査報告書、二〇二四年版ですが、において、三十九歳以下の若年層、それから四十歳から六十四歳までのミドル層、六十五歳以上の高齢層の三つの年齢階層別に調査を開始した二〇一九年以降の生活満足度を見てみると、その水準は高齢層では高く、ミドル層では低い傾向で推移をしております。”
“満足度・生活の質に関する調査においては、総合的な生活満足度について主観的な幸福度や満足度を測定する際に、国際的に活用されている方法に従いまして、零点から十点までの自己申告した点数として回答いただいているところでございます。 具体的な設問内容としては、あなたは全体として現在の生活にどの程度満足していますか、全く満足していないを零点、非常に満足しているを十点とする、何点くらいになると思いますかとの問いに対し回答をいただいているところでございます。”
“我が国の経済社会の状況を把握するためには、国内総生産、ＧＤＰだけではなく、国民の方々の生活の質や満足度などの幅広い視点から人々のウエルビーイングの動向を見える化することが重要であると考えております。 こうした観点から、内閣府では、主観的指標である生活満足度や家計と資産、健康、社会とのつながりなどの項目について、二〇一九年から約一万人の方を対象とし、満足度・生活の質に関する調査を実施し、公表しているところでございます。”
“合区の解消については、我が党においても、その実現の手法はともかくとして、合意が得られているところでありますが、これは地域の民意の適切な反映という観点からも重要なものであると考えています。 現在、選挙制度の在り方については、衆議院では、衆議院議長の下に設置された衆議院選挙制度に関する協議会において、参議院では、参議院議長の下に設置された参議院改革協議会において、それぞれ議論されていると承知しております。 委員御指摘のような点も含め、地域の民意の適切な反映と投票価値の平等との調和を図る観点から、国会において議論されることが重要と考えております。”
“委員御指摘の衆議院と参議院の在り方や合区制度を含む選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、閣僚の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。 その上で、政治家個人としてあえて申し上げれば、人口の減少と一極集中が進む中、地方から選出される議員の減少等により、地方の声が反映されにくくなることや、選挙への参加意欲の低下なども懸念されていることと承知しており、これらは重要な課題であると認識しております。 例えば、衆議院の選挙区についてお触れになりましたが、議員定数を削減する中でいわゆる一票の格差一対二を実現するとなると、東京の定数は物すごく増える一方、地方については、日本で一番一票が重い鳥取一区を鳥取二区と一緒にして鳥取県を一つの選挙区とする、その場合、人口が最も少ない鳥取県の一票が全国で一番軽くなるということになります。地域の民意をどのように反映させるかという観点も重要であると考えます。”
“たまたま昨日あった新しい資本主義実現会議でも国内投資について議論したんですが、やはり、国内投資に長期的にコミットメントしろという強い有識者の方たちからの御意見があり、そして、成長を牽引できそうな中堅企業の創出、成長を加速するとか、新たな勝ち筋となる分野の挑戦の後押しとか、また、ボトルネックである産業用地と産業人材の不足への対応、さらには、ＡＩ、デジタル技術がもたらす、まさに産業構造のゲームチェンジ、ここで主導権を取れるように取り組んでいくべしなどの御指摘をいただいています。 いろいろと委員がまさに御指摘のような円安の影響というのもありますが、為替について、特定の水準について物を申すことはいたしませんけれども、今申し上げたように、賃上げと投資が牽引する成長型経済にしっかり移行していく。これまで、比較的やはり人件費を抑えて利益を出すというコストカット型だったので、そこに重点を置いてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。”
“その上で、重要なことは、先ほど申し上げたように、円安の結果、国内への外国からの投資が増えるような面もありますので、そういうことも全て含めて、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行を果たしていくことが重要であり、そこは好循環を生むということで、賃金が上がれば家計の購買力が上がって消費は増えますし、それが国内企業の売上げや業績につながれば、新たな投資、生産性向上ということで、また企業が次の成長段階に入って賃金が上がるというような好循環が期待できるということです。 そのために、適切な価格転嫁の推進とか、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資を促進したり、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡなどの後押しを徹底的にやり、下請法の改正なども、御案内と思いますけれども、予定をしております。賃上げに向けた環境の整備に取り組んでいくということです。”
“昔は本当に貿易収支が隆々と黒を積み上げていたんだけれども、原油等の輸入を打ち消して黒だったものが、生産拠点の海外移転が進んでしまって非常に赤字になりやすいというのが一つの経常収支を考える上でのあれなので、そういう意味では一つ円安について悪い面ばかりではなくて国内回帰が期待できる部分があって、現にＴＳＭＣとかああいうものについて言うと日本国内の競争力が少し戻ってきているという部分もあると思うので、総合的に見ていく必要があると思います。 そして、御指摘の第一次所得収支の黒字については、海外子会社の利益のうち、日本国内の親会社に配当として分配されない収益など、国内に還流せず海外において再投資されている部分も多いということは認識を全く共有いたします。”
“吉良委員がいろいろな論点に触れられて、どれも非常に有意義で示唆に富んで、私も傾聴させていただきました。 そんな中で、実は事務方が作った答弁にない話をちょっとさせていただきたいなと思ったのは、今、円安について、経済に与える影響ということで、かなり精緻な議論を吉良委員はされたんですけれども、じゃ、円高がかつてどう働いたかという部分でいうと、行き過ぎた円高という言い方があるのか、私がそれについて触れてはいけないので。 ただ、産業空洞化、要は国内の生産拠点がかなり海外に出ていってしまうということを招いて、実は経常収支が黒字であることが委員も私も価値があることだと思っているという前提でお話をすれば、生産拠点の海外移転が円高で進んでしまったために貿易収支がかなり赤字化しやすい構造。”
“そして、これも先生御案内のことですけれども、輸出条件をよくする、貿易条件をよくするために通貨を誘導するようなことについては国際的に認められておらず、為替介入というのは、もちろん財務省の指示の下で日本銀行がやることはありますけれども、これはあくまで、投機的な動きとかがあったとき、それに対して、一定の牽制効果というか、そういうものを狙っているものであって、結果的に、金利が上がったり下がったりということの影響、円安とかにも影響があるかとは思いますけれども、私どもが何か、金利を操作するとか、あるいは、為替の水準を、一定の水準を目指して何か政策を打っているということではないという点については御理解をいただきたいというふうに思います。”
“まず、円安、円高の話がありましたが、為替の水準については、私の立場で申し上げると非常に不測の影響を与える可能性があるので、それは控えなければならないと思っています。 その上で、幾つか先生がおっしゃったこと、経済という意味でいえば絡んでいるんだとは思いますけれども、基本的に私どもは、金融政策については、具体的な手法は日本銀行に任せるということがありまして、私ども、十数年前に結んだアコードの中で、持続的、安定的な物価目標二％ということは結んだ上で、日銀に任せてきているということになります。 そして、円安と円高についてですけれども、円安についても、これは言うまでもなく、国内物価の上昇に影響するところはもちろんあるわけですけれども、輸出する企業にとってはプラスの面もある、また、国内の企業にとっては、原材料を輸入しているところにとってはむしろコストが上がっちゃうみたいな側面もあるということで、通貨が円安だから、円高に振れたからということで、その水準ごとに単純に何か我々が読める影響があるというものではないというふうに思っております。”
“足下では、現在、国内投資や賃金に明るい兆しが現れてきておりまして、岸田内閣が進めてきた新しい資本主義などの取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、国民に根強くしみついたデフレマインドを払拭をし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたい、裏返せば、物価と賃金が上昇をし、経済が成長するという方向に移行していきたいということであります。 御指摘の検証については、私どもとして、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者の皆様なども参画する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く経済財政運営について議論しているという認識でございまして、今後ともこうした検証は続けてまいりたいというふうに考えております。”
“一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業は、短期的な収益確保のために、賃金や成長の源泉である投資を抑制してきたということがあります。その結果、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制がもたらされ、我が国経済は三つの低と言っていたかと思いますが、低物価、低賃金、低成長という悪循環に陥っていたというふうに思っております。 こうした中、アベノミクスは、デフレでない状況をつくるということに成果を上げて、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向につながったというふうに認識をしております。他方、一人当たりの平均の実質賃金が伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いていたという認識を持っておりまして、家計や企業のデフレマインドを払拭し、低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すまでには至らなかったというふうに認識をしております。”
“私からすると、本当に、瓦れきの中から迅速に生存者を見つけて助け出すようなロボットがなぜ災害大国の日本からまだ生まれていないのか、そういう問題意識はもう十年来持っているところでありまして、しっかり思いを形にしていきたいと思っています。 防災庁の設置により、人命、人権最優先の防災立国を実現するとともに、我が国を世界一の防災大国とするべく取り組んでまいりたいと思っております。”
“我々が想定しなきゃいけないという巨大な自然災害、南海トラフの巨大地震もありますし、首都直下地震、あるいは、地震学者の方たちに言わせると、こちらの方が早いかもしれないと言われている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、さらには富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念される中で、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を、全力で、スピード感を持って進めているところでございます。 防災庁の組織づくりに当たっては、東日本大震災を含む過去の災害対応の知見や経験、教訓をしっかりと生かした上で、避難生活環境の改善、それから災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、官民連携の促進、防災ＤＸの推進などに加えて、御指摘いただいた、私が昔に書いたものに、思いを込めて書いていましたが、防災技術の研究開発、社会実装、国際展開などの取組を強化することとしております。”
“西園委員の今日の御質問を聞いていて、本当にプロなんだな、ライフワークにされているんだなということを思いました。冒頭、運輸省の私の後輩であることも御紹介いただき、港湾技官としてお入りになったんですね、その後復興庁の参事官も務められて、本当に防災をライフワークとする先生の御質問、本当に全身耳で聞かせていただいていたところでございます。私も防災をライフワークとする政治家の一人でありますので、今日の御質疑をしっかり我々の中に取り込んで生かしていきたいというふうに思った次第であります。 瓦れき処理をする土地が十分確保できていないとか、そういう問題は本当に大きな問題で、事前に解決しておくべきことと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 災害大国である我が国が防災技術の研究開発を進めることや、それから、復興庁に蓄積されているものを含め、これまでの災害対応の経験や知見、教訓をフルに活用していくことは極めて重要なことであるというふうに考えております。”
“なお、そのためにも、企業部門が投資超過へとシフトし、民需主導の経済成長が実現することが重要であるというのは委員御指摘のとおりでありまして、政府としては、思い切った官民連携の投資を行うなど、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行ってまいりたいと思います。 問一へのお答えと組み合わせれば、投資をすごく企業がやってくださる状態で、家計が貯蓄をすると、そのお金がうまく資金供給につながっていくようないい循環になっていれば、それがいい状態だと思うので、そういう状態を目指してやっていきたいというふうに思っております。”
“世界有数の災害発生国である我が国において、公共インフラの維持整備にしっかりと取り組み、防災・減災、国土強靱化を着実に推進していくことは大変重要でありまして、委員と全く認識を同じくしております。 その上で、コアプライマリーバランスというお考えを披露いただいたわけですが、建設国債の発行額を除く趣旨は、恐らく、建設国債がそれにひもづく見合いの実物資産を生み出すため、その分の債務を除いて考えていいのじゃないかというお考えじゃないかと承知をしております。 公共事業の重要性はもちろん理解をするんですが、我が国の財政に対する市場の信認を確保するという観点からは、建設国債か赤字国債かにかかわらず、債務全体を管理していくことも重要であると考えておりまして、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、早期のプライマリーバランスの黒字化の実現を目指してまいりたいと思います。”
“その上で、こうした取組による家計所得の増加を消費の増加へつなげていくことで成長と分配の好循環を実現することが重要と考えておりまして、今申し上げた意味では、委員が御指摘の家計貯蓄率の上昇は、所得の増加ほどには消費が増加しないことで実現されるところがありまして、このため、御指摘のネットの資金需要を拡大させることは、家計貯蓄率を引き上げるということになりますが、その財政運営の方針が成長と分配の好循環の実現と整合的かどうかというのは、ちょっと大きな論点かなというふうに思っております。 今後とも、経済あっての財政との考え方の下、政策運営に取り組んでまいりたいと思います。それにより、民需主導の経済成長が実現する中で、財政状況の改善も進め、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいと考えます。”
“委員御指摘のとおり、我が国の成長のためには、経済成長ということですけれども、企業の投資を引き出し、家計の所得を増やすことが重要であるという認識は共有をしております。 御案内のとおり、石破内閣では、今まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行の分岐点であるという認識の下で、経済あっての財政との考え方、そして、この移行を確実なものとするため、必要な経済対策等を講じてきているところでございます。 具体的には、最低賃金を着実に引き上げ、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めることとしています。同時に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるべく、省力化あるいはデジタル化投資の促進への支援や官民連携の国内投資を進めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じることとしております。”
“委員御指摘の今回の事案について、私ども大変重く受け止めていることは間違いありません。 その上で、今後、埼玉県において原因究明が図られるものというふうに承知をしておりますし、あわせて、国土交通省において、緊急点検の要請に加えて、下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を設置するとしておりますので、そこでまず御議論をいただいた上で、今後、国土交通省において適切に対応されるものと理解をしております。”
“委員御指摘のとおり、埼玉県において関係十二市町百二十万人の住民の皆様に下水道の使用自粛をお願いしてきたというのはまさにそのとおりで、私どもも大変重く受け止めております。 その上で、総務省から御答弁を申し上げたとおり、下水道事業については、人口減少や施設の老朽化など厳しい経営環境が見込まれる中にあって、サービスが将来にわたり安定的に提供されることを目指して、経営状況等を的確に把握するための公営企業会計の適用や、あるいは効率的な事業運営を推進するための広域化、共同化が図られてきたものと承知をしております。 また、復旧工事の具体的な費用負担の在り方については、先ほど総務省から答弁したとおり、まずは事業主体において検討されるものと認識をしております。 その上で、国民の安心、安全を確保する中で下水道の老朽化対策は喫緊の課題であり、国土交通省において、全国の下水道管理者に対する緊急点検の実施要請や、下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を設置することとしたところであり、今後、国土交通省において適切に対応されるものと承知をしております。”
“一点補足をしますと、総合経済対策に盛り込まれたのは、委員御案内と思いますけれども、低所得者対策と加えて、地域の実情に応じて自治体が工夫できる重点支援交付金であって、その中に灯油支援というのをメニューで加えましたので、どこの地域でも自治体の御判断で灯油支援はやっていただける。それが、まさに我々が考えている、地域の実情に応じたということでありまして、寒さの厳しい地域においては、しっかりその重点支援地方交付金を活用いただいて、灯油の購入支援などを行っていただければということで考えております。 それで、現時点で、私の手元には、北海道でも八件とか、東北でも三十件、北陸で十六件など、いろいろな自治体で灯油支援を考えるというような情報を得ておりますが、具体的に新潟が含まれているかというのは、ちょっと現時点で手元にありませんので、御確認をしてお答えをしたいと思います。”
“実際に、寒冷で暖房需要の大きい地域など、具体的に申し上げれば、青森県やあるいは秋田県といった東北の県でありますとか、長野県、そういったとにかく寒さの厳しい地域、寒冷で暖房需要の大きい地域などで灯油の購入支援が現に予定されているということであります。 エネルギー価格高騰に対しても支援を行い、物価高の克服に万全を期してまいりたいと思います。”
“消費者物価上昇率は、エネルギーに加え、食料品など身近なものの価格が上昇しておりまして、エネルギー価格も含めて、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものと認識をしております。その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現を目指していくということで、こういった、賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じていくということです。 委員はもう御案内のとおり、総合経済対策には、低所得者世帯の方々のために、あるいは重点支援地方交付金といったような総合的な対応を盛り込み、我々としては、一日も早くこれが国民の皆様の元に届くように努力を最大限していくところでありますが、その中で、灯油支援については、厳冬期を迎えることを念頭に、総合経済対策の中で、今申し上げた重点支援地方交付金のメニューがいろいろありますけれども、灯油支援を追加をしたところであります。”
“委員の今の御指摘については、昨年十二月の十一日に、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知をしておりまして、令和七年度の与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされておりますので、現時点において、私としては、政党間の協議の状況を注視をしてまいりたいと考えております。”
“百八十五円の水準について、委員から御指摘ありましたけれども、今支援をしていなければガソリン価格は二百円を超えているということは計算上は理解できるわけで、私どもとして、国民生活あるいは事業の経営をしっかりお支えしようとして対策を講じているということについては御理解いただきたいと思うのと、あと、石破総理もよく、奥様から野菜がどれだけ高いか聞かされているとかおっしゃっていますし、私も、地方の、鳥取県は実は軽自動車の所有は一人当たり一番多いような、そういう都道府県でありますし、燃油価格の上昇については大変な負担になっているということについてはよく理解をしているつもりでございますので、委員の御指摘も踏まえながら、これまでの議論、出口についてもしっかり議論させていただきたいというふうに思います。”
“燃油価格については、少なくとも、今、しばらく前と比べればかなり上昇して、国民の皆様の生活とか、あるいは事業の経営とかに負担になっているという認識は持っております。 ただ一方で、過去に我々の方で、この燃油価格の支援について言えば、いろいろな御議論がある中で、要するに、百八十五円以下の部分については、少しずつ解除をしていき、そして、一月の十六日以降については今の制度でしばらく様子を見るということを決めさせていただいておりまして、現時点においてそれが動いているということであります。 今後、燃油価格について言えば、実際に痛みを生じているわけでありますから、どんなふうに国民の皆様の生活や事業の経営を支えていくかについて、これについては、現状を注視しながら、我々の方で検討させていただくということだと思います。”
“おっしゃるとおり、一月十六日以降、百八十五円以下でも働く補助金についてはもうなくなっておりまして、百八十五円以上の部分は十分の十の補助でやるという制度になっております。総理がおっしゃったのは、その部分の対策を今講じておるという趣旨であると理解をしています。”
“国民の皆様に安心して消費をしていただける経済をつくっていくためにも、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくこととしておりまして、併せて、こういう賃上げの効果が出るまでの間の痛みが生じているところの物価高対策については、先ほど御説明をしたような総合経済対策の中に盛り込まれた施策について、一日も早く国民の皆様にお届けをし、効果を実感していただけるよう迅速に執行してまいります。”
“橋本委員御指摘のとおり、今、食料品、頻繁に国民の皆様が購入されるもの、あるいは頻繁に目にされるものが価格が上昇しているということで、体感する物価高というのもかなり高いという、いろいろなお声が上がっていることについては我々も認識をしております。 その上で、消費税について、昨年十二月二十日の本会議で石破総理が申し上げたとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりまして、政府としてその引下げを行うことや廃止をすることは適当ではないと答弁されたと承知をしております。”
“あわせて、こうした賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じるということで、具体的には、二月四日の閣僚懇談会で総理から指示がありまして、低所得者世帯の方々の、世帯当たり二万円、子供一人当たり二万円の給付金、あるいは地域の実情に応じた、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金など、総合経済対策で決定した施策について、一日も早く国民の皆様にお届けし、効果を実感していただけるよう迅速に執行してまいります。”
“委員の御指摘でありますけれども、実質賃金については、マイナス幅は縮小してきているということと、直近でいえば、十一月の確報値と十二月の速報値ではプラスであるということは冒頭申し上げておきたいと思います。 その上で、我が国のＧＤＰの過半を占める個人消費については、二〇二四年の四―六月期、あるいは七―九月期、二四半期連続で増加したものの、購入頻度が高い食料品等で価格上昇率が高い状況が続き、消費マインドが慎重化していることもあって、賃金、所得の伸びに比べて個人消費の伸びが抑制されていることは御指摘のとおりであります。 国民の皆様に安心して消費していただける経済をつくっていくために、賃上げこそが成長戦略の要ということを総理もおっしゃっていますし、そういう認識の下で、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくこととしております。”
“楽しい日本ということに、私は非常に思いを込めています、総理も込めておられると思いますけれども。 まさに委員おっしゃったように、楽しさの中身というのは確かに時代によって変わっていくと思います。明らかに時代の変遷を経て変わっていくものであって、やはりそれは我々が敏感に、国民の皆様に楽しいと感じてもらえる日本をつくるために何をやっていくべきかということを本当に日々考えて、改めるべきところは改めていかなければならないと思いますけれども、私自身にとっては、やはり堺屋太一先生のおっしゃっていた、国中心に強さを目指した日本、企業中心に豊かさを目指した日本、そしてこれから人材が本当に希少になる、人材……（山岸委員「大臣、時間です」と呼ぶ）はい。ということなので、しっかりその楽しさの中身を考えながら、楽しい日本というものを実現をしていきたいというふうに思っております。”
“私としても、我が国は、かつて、強さや豊かさを追求し、幾多の困難を乗り越えてきましたが、直面する人口減少に伴う諸課題に対応するには、本当にこれから人材が希少になってまいりますので、国民一人にとっての楽しさという価値を重視する社会づくりが必要だなということで、皆様とともにそういった日本をつくり上げられるように、石破内閣の一員として努力してまいりたいと思っています。 委員の御指摘の、規制緩和を主に進めて、何かやっていこうということについて言えば、楽しい日本をつくる上で規制の見直しをしなきゃいけない場合もあるかもしれないということは否定はいたしませんが、総理の御発言を聞く限りでは、それを頭の中心に置いているわけでは決してなくて、今申し上げたような考え方でいこうということでありますから、令和の日本列島改造として強力に総理が進めようとしている地方創生二・〇が楽しい日本の中核であり、故堺屋太一先生の著書に記載されている内容とは必ずしも同じではないかなということは申し上げておけるかと思います。”
“まず、委員がいろいろ今御指摘されたので、一つ一つお話をすると、カジノについては、我が国では、いわゆるＩＲ法、統合型リゾート、特定観光施設整備推進法かな、ちょっと正確だったかどうかあれですけれども、その法律に基づいて所定の手続を踏んで進めているというもので、なおかつ、カジノだけではなくて、その他いろいろな、世界的な会議をできるような会場とか、それ以外の、お子様も楽しめるような娯楽施設とか含めて総合型のものをつくろうということで、一方で、もちろんギャンブル依存とか治安の問題も含めて総合的に検討しながら前に進めているというものだと理解をしております、我が国においては。 その上で、堺屋太一氏の著書についてでありますけれども、強い日本、豊かな日本と来て、これからは楽しい日本を目指すべきで、総理はわざわざ、楽しさについては、共感をした上で、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、今日より明日はよくなると実感できる、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける、そうした活力ある国家を目指していきたいと述べられたものと認識をしております。”
“ここにあるのは、多様性を善とし、楽しさを美徳とすると。私自身は、多様性という言葉をこのときは使っておりますけれども、今、割と一貫して申し上げているのは、危機管理を善とし、楽しさを美徳とするということを申し上げていますが、委員御指摘のとおりで、もうこの時点では堺屋太一先生の遺作「三度目の日本」は目を通しており、その中で、中核のアイデアである、強さ、豊かさと来て、これからは、その強さ、豊かさも大事にするけれども、一人一人の国民が楽しさを感じられる日本にしなきゃいけないという思いは持っていたということで、委員の今の御指摘はそのとおりだというふうに思います。”