赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“ＬＰガスや灯油を使用する生活者や事業者、医療、介護、保育施設等への支援、学校給食費の支援など、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じてまいります。 第三の柱は、成長型経済を支える国民の安心、安全の確保です。 梨の一大産地である鳥取県では、その生産に必要となる花粉を輸入に依存せず、自ら花粉専用樹を計画的に育成してきました。その結果、果樹に大きな被害をもたらす火傷病の世界的な感染拡大を受け、発生国産の花粉の輸入が禁止されても、梨の生産を安定的に継続することができただけでなく、花粉の調達が困難な他産地にも供給し、それらの生産を支えました。これは、鳥取県が我が国の食料安全保障にも寄与した危機管理の取組事例ですが、私は、平時からの備えを万全にしておくことは、成長型経済への移行に向けた必須の条件であると考えます。 東日本大震災、令和六年能登半島地震等の自然災害からの復旧復興、避難所環境の整備など、防災・減災、国土強靱化の取組みを推進します。人命、人権最優先の防災立国を実現するため、令和七年度には、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化することとしました。”
“正に、ピンチをチャンスに変える絶好機を迎える日本は大いに今後買いである、そして、内外の要人に対し、本年開催される大阪・関西万博に多くの方々に御来場いただきたいと訴えてまいりました。 海外の経済活力を取り込むため、対日直接投資の拡大に強力に取り組みます。あわせて、農林水産品の輸出や中小企業の海外展開を促進するほか、諸外国との経済連携を強化します。特に、自由貿易や開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合を更に促進していく上で大きな意義を有するＣＰＴＰＰについては、コスタリカの加入交渉や協定内容の見直し等を通じ、自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、引き続き、我が国としてイニシアチブを発揮してまいります。 第二の柱は、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服です。 当面の措置として追加的に実施する低所得世帯への給付金の支援については、多くの市区町村で給付に向けた手続きを進めていただいているところです。給付事務を担う市区町村には、支援を迅速にお届けできるよう、一層のお力添えをよろしくお願いいたします。”
“将来の賃金、所得を増やすため、成長分野において、思い切った官民連携の投資が行われる投資立国に向けた取組みと合わせ、貯蓄から投資への流れを確実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の取組みを推進し、我が国経済を高付加価値創出型の成長型経済へと転換してまいります。 科学技術の振興、イノベーションの促進、ＧＸやＡＩ、半導体に関する国内投資の促進、宇宙、海洋分野のフロンティア開拓に取り組むほか、スタートアップへの支援を充実します。特に、我が国が再び世界の半導体市場を牽引できるよう、ラピダスを始め、未来に挑戦する半導体産業を強力に支援します。また、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏの充実等を進めてまいります。 私は、一月二十一日に開催されたダボス会議において、人口減少下にある我が国は、人手不足に直面する一方で、諸外国のように失業率の上昇を心配することなく、賃上げや生産性向上に注力できる。政治においても、少数与党の状況では、むしろ、幅広い国民の皆様の納得と共感が得られる政策を導き出すことができる。”
“賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させるとともに、元気な地方から元気な日本をつくる試みを全国的に広げていくため、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定した上で、地方創生二・〇を展開することとし、それに先立ち、令和七年度の地方創生の交付金は、本年度比で倍増となる二千億円を計上しました。 地域の産官学金労言が連携し、知恵と情熱を活かして潜在力を引き出そうという取組みとして、例えば、ウェブ３、ブロックチェーン技術、ＮＦＴといったデジタル技術を活用し、地域資源のアナログの価値を大幅に高め、新たな需要創出につなげる取組みを後押しします。 地方創生二・〇では、かつての優良な取組事例が特定の地域という点に止まったという反省も踏まえ、今後、面的な広がりを生み出すため、地方イノベーション創生構想及び広域リージョン連携を推進します。これらに、若者や女性にも選ばれる地方づくり、産官学の地方移転と創生及び新時代のインフラ整備を合わせ、五本の柱からなる令和の日本列島改造として、大胆な変革を起こしてまいります。”
“最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、今後の中期的な引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を行い、本年春までに、最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめます。 全世代にわたるリスキリング、ジョブ型人事の導入や労働移動の円滑化からなる三位一体の労働市場改革を推進します。 賃上げ原資の確保に資する価格転嫁は一定程度進捗し、人件費の比率が高いサービスの価格も上昇してきています。価格転嫁を更に徹底するため、発注者、受注者間の取引の実態調査の結果等を踏まえ、公正取引委員会を中心として、下請代金支払遅延等防止法の執行を強化するとともに、コストが上昇する中での価格の据置き等の不適切なケースに対応するため、今国会に同法の改正案を提出します。 地方創生は、楽しい日本を実現するための政策の核心です。”
“こうした中、昨年十一月には、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。日本経済、地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心、安全の確保という三本の柱の取組みを実行します。その裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。 このような当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和七年度の我が国経済は、実質で一・二％程度、名目で二・七％程度の成長を見込みます。 経済対策の三本の柱に沿って、具体的な取組みを申し述べます。 第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。 まず、足元の賃上げに向けた環境の整備についてです。地域の中堅・中小企業を含め、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させるため、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組みます。”
“石破総理は、施政方針演説において、危機管理を確立し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するとともに、人財尊重を基軸として、楽しさを実現できる、バランスの取れた国づくりを目指すという決意を明らかにされました。我が国は、かつて、強さや豊かさを追求し幾多の国難を乗り越えてきましたが、直面する人口減少に伴う諸課題に対応するためには、新たに、国民一人一人にとっての楽しさという価値を重視する社会づくりが求められています。 私は、こうした認識の下、全ての国民の皆様が安心、安全と楽しさを実感できる新しい日本を創ることを目指し、経済財政政策担当大臣として、所信を申し述べます。 我が国経済は、現在、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復には至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。”
“今後の防災庁の設置に向けて、今後、専門家から御意見いただくために有識者会議を年明けには開催することとしていまして、有識者会議の中には、ＦＥＭＡやイタリアの避難所といった海外の事情にも精通された方々にまさに参画していただいて、様々な御意見、御提案を承りながら、防災庁の具体的な組織の在り方について検討を進めていきたいと思っていまして、私自身も、先生御示唆のように、現地に足運んで専門家と意見交換できれば、それはもうとても有意義なあれだと思いますが、いろいろ日程の調整とかもございます中で、有識者会議で、人数にしてみれば五人の先生方が、今、ＦＥＭＡやイタリアに詳しい先生方、二十人のうち四分の一はそういう先生方ですので、しっかりその御意見いただきながら議論を進めていきたいと思っています。”
“実効性のある組織づくりに向けては、今まさに冒頭申し上げたことが関連するのは、やっぱり、アメリカもカリフォルニア、想起していただくと地震国でありますし、イタリアも地震国であって、やっぱり地震のときの対応をそれなりに我々が批判をされ、内閣府防災まだまだじゃないかと、なぜ関東大震災以降変わらぬ体育館で雑魚寝なんだと、イタリアを見ろ、アメリカのＦＥＭＡ見ろと言われる。やっぱり、学ぶところがあるお国はやっぱり地震国ということなんだと思いまして、そういう意味では本当にお互いに情報共有しながらやっていくことはとっても大事だと思います。海外の危機管理組織の状況や事例についても参考にしていきたいと思います。”
“平木委員の大変重要な御指摘だと思います。 最後におっしゃったところがまさに思うところで、各国とも、この非常時の災害の対応を全て歴史上うまくやり切っている国ってないんですね。ＦＥＭＡなども、これ、ハリケーン・カトリーナの対応、米国がまずかったということがあって、いろんなことを考えながらやってきている中で磨かれてきている組織だと理解しますし、特に我々の場合、その危機管理全般で、テロとか事件、事故、そういうものを全般対応する役所みんなあるんですけど、そういうところは災害も含めてやるところもあるんですが、我が国のやっぱり特色は、本当に災害だけは特段多いということがあるので、諸外国が一般的につくる危機管理のところに加えて、災害だけは特別扱いということはちょっとあるのかなと思います。 そういう意味で、おっしゃる趣旨は本当によく分かりまして、国民の生命、身体、財産守り抜くために防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織としていくつもりです。”
“防災庁は、専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、本気の事前防災に取り組むということでありまして、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う組織とする予定であります。この組織づくり、防災庁の組織づくりに向けては、本年十一月の一日に防災庁設置準備室を立ち上げ、令和八年度中の設置に向けた検討を進めております。 実効性のある組織づくりに向けて、防災対策や被災地支援の知見有する様々な方々の御意見を伺うことが重要であると思い、防災に関する専門家による有識者会議において、政府として強化すべき防災施策の方向性や、そのために必要な組織体制の在り方などについて御意見をいただくこととしております。この有識者会議を通じて、防災庁設置に向けた具体的な議論進めてまいりたいと思っております。”
“平時はもちろん、災害発生時においても、政府の災害対応の司令塔として対応するのみならず、防災施策の企画立案業務を実施していけるよう、本気の事前防災という言葉を使わせていただいていますが、徹底して取り組む組織づくりを行っていきたいと思っています。 まず、来年度から坂井大臣の下で予算、人員の両面を抜本的に強化していきますが、地域防災力強化担当を創設し、四十七都道府県のカウンターパートを置いて、備蓄、訓練、研修、ボランティアとの連携などを促進することにしていまして、防災庁の設置に際しても、地域の防災力の向上が図られるような効果的な組織を構築し、事前防災の強化に努めてまいりたいと思っています。”
“能登半島地震、今日詳細に御議論いただきましたけど、災害発生時、内閣防災では、各省庁の応援得ながら組織を挙げて応急対応に注力しております。その結果、現体制ではなかなか、災害が起きると事態対処がもうパンク寸前になるような事態があったり、あるいは、その間、防災施策に係る企画立案業務は事実上中断せざるを得ないという状況が続いていると私は認識をしています。 今後更なる大きな被害が想定される南海トラフ、これはもう三十二万三千人亡くなる想定で、五百万人避難するという桁外れの災害が、これはもう来るか来ないかではなくて、いつ来るかだけの問題としてあるという我が国ですので、そういう意味では、地域防災力高めていかないと絶対国として足りないということで、事態対処力を上げるとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から中断なしに事前防災を続けていきたいということで、そういう取組が必要不可欠だと思っています。”
“鬼木委員の今日の質疑を聞いていると、本当に災害について深い知識や経験をお持ちで、真摯に考えていただいて感謝をいたします。 もう完全に御理解の上で聞いていただいていることだと思いまして、まず、結論だけ申し上げれば、七十三億、定員百十、都道府県等から、自治体から助けていただいて百五十の、そういう陣容で、今本当に力のある坂井大臣が率いて内閣防災頑張っていますけど、これまでの災害の頻発化、激甚化、今後想定されるもう巨大自然災害考えると、いかにもやっぱり予算、定員がまだまだ足りないだろうと、そういう意味で、ちょっと国として本気出しているとはとても言えないよねということもあります。 また、答弁の中で申し上げますけど、やっぱり大きな災害があると常に事前防災の部分が中断になってしまうので、そういう意味で本気を出していきたいということです。改めて申し上げるまでもなく、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国の責務として、人命最優先の防災立国、早急に実現しないといけません。”
“答えは、やはり地域ごとに必要な数のボランティアを育てて、それがちゃんとデータベースになっている。我が地域で、大きな南海トラフが起きたら太平洋ベルト地帯は軒並みですので、各地域ごとにどういうボランティアがいるか、どこにいるか、この人はどういう能力を持っているか、全部分かるように整理をすることと、あと、先生がおっしゃったような、むしろ、まとめる団体ですね、ＪＶＯＡＤ、全国組織がありますが、それについての都道府県版と、あと社会福祉協議会、そういった方たちもきちっと登録をすることで、いざというときに各地域ごとにどういうボランティアの力をかりられるかも整えた上で、そういうことを全力でやった上で、今後の巨大自然災害に臨みたいというふうに思っています。”
“おっしゃることは本当に重要な点でありまして、実は、二〇二一年、私が三度目の内閣府防災担当の副大臣をやったときに、五つ提言を出しているものの中の一つが災害ボランティアでして、非常にやはり悩んだのは、実は、感染症、コロナとかが蔓延している状態だと、どんなにスーパーボランティアであろうと、ウイルスを持ってくるから来ないでくれということになるんですね。そうすると、地域ごとにボランティアを育てていないと駄目で。 これから我々が想定しているのは、避難者五百万人と言われる南海トラフの地震です。五百万人避難するときに、避難所が一体幾つ設置されるんだ、それを運営できるボランティアが地域ごとにいるのか、しかも、それを幾つか束ねられる方がいるのか、さらには、おっしゃったようなＦＥＭＡでいえば、赤十字とか社協とかとつながって介護サービスをその避難所につなげるのかとか、そういう人たちを全部どうやって育てたらいいかは、実は二〇二一年の私が一生懸命心血を注いで作った提言の中に書いてあって、着々とやっているつもりではあります。”
“最大限お力を有効にかりられるよう、きちっと環境整備をやっていきたいと思っています。”
“その上で、委員御指摘のボランティア派遣の調整については、現在でも、実は、全国規模の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤ、栗田さんという方が代表をやっておられますが、あるいは全国社会福祉協議会、その二つ、ＪＶＯＡＤと全国社会福祉協議会がその役割を担っていただいています。 なお、平時の取組としては、内閣府においても、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成のための研修とか、それから、今後取り組むものとして、被災地支援について専門的な知見を有するＮＰＯ団体等の活動支援や調整を都道府県単位で行う災害中間支援組織の育成、これは、逆に言えば、ＪＶＯＡＤの都道府県版みたいなものをきちっとつくっていこうということを実施しているほか、自治体等と連携して被災者支援を行うＮＰＯ団体等の事前登録制度、今の都道府県単位のＪＶＯＡＤみたいなものをちゃんと登録していくみたいなことをいろいろ取り組んでやろうと思っていまして、先生とは本当に問題意識は共有するもので、これだけの善意を持って、しかも相当熟練されたボランティアもおられます。”
“入った方たちがみんなむしろ食べ物を必要としているみたいになるとこれまた大混乱になりまして、今、北神委員がまさにおっしゃったとおり、個々の善意を最大限うまくまとめて発揮していただくにはそれなりの工夫が要るというのは、過去の災害対応で経験としてよく分かっていることであります。 その上で申し上げれば、本当に、災害時のボランティア、ＮＰＯの役割はますます重要になっておって、能登半島地震でも、避難所運営、炊き出し、瓦れき撤去、被災家屋の片づけ、また、北神委員が御参加いただいた泥出しですかね、そういうものも含め、本当に多くの民間支援者の方に御尽力いただいておりまして、心から本当にありがたいと思っていますし、我々公的な部分だけで足りない部分を本当に補っていただいているので、この場をかりて心から感謝をしたいと思いますし、敬意を払いたいと思います。うまく力を使えないのは、我々の準備とか環境整備がうまくないことだなと思って、しっかりやっていきたいと思います。”
“尊敬する北神先生の御指摘ですので、大変深さがある御質問だと思って私の思うところを申し上げますが、ボランティアについて言うと、本当にこれは災害のときの大きな存在でありまして、ただ、二点例えば申し上げると、ボランティアと聞いただけで、無償でやってくれるんでしょうとか、あるいはアマチュアなんでしょうという、こういう反応があって、今ボランティアをやられる方たちは本当に半分プロボノ的な実力のある方が多い中で、何かちょっと軽く見られている、低く見られていると思う問題意識も一つはあります。 一方で、自衛隊以外の組織が被災地に行った場合、自衛隊だけは自己完結型で、寝泊まりする場所も、食べ物から全部自分たちで完結するんですが、警察、消防、あるいは海上保安庁、そういう実施組織も含めて、実は、被災地に入る人たちが自分の寝るところ、食べるものを確保して入っていただかないと、これは、被災者の方たちが、ただでさえコンビニで食べ物もなくなっているのにどうしたらいいのよと。”
“はい。 簡潔に申し上げますが、自衛隊は我が国の最高の実力組織です。比類なき存在です。だからこそ、災害派遣とはいえ、部隊が派遣されることについては極めて厳格な手続が定められており、それについては、この国会において本当に長い歴史、培ってきて、これがベストと思われるものができております。 そういう意味で、今委員の御指摘、必ずしも通告が全部あったかとは私は分かりませんが、防災庁の方で何か派遣について手続にかむようなことを考えているかと言われれば、現時点において、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能、様々な御意見、御提案を賜りながら具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりますが、自衛隊の災害派遣の手続について、何かそれを枠組みを今変えるようなことは考えておりません。 それから、是非委員に御理解いただきたいのは、やはり行政機関というのはかなりの権限を行使をします。国民に何か御負担をいただいたり、あるいはその利益といいますかね、国民の皆様に何かしらその権利を少し我慢していただく、いろいろなことがあり得ます。”
“その上で、個別の施策を実施する各省庁、関係機関が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制整備を進めてまいりたいということで、委員がおっしゃる意味が、個別の施策を実施するという意味で防災庁がもう一元的にやれという意味だと、ちょっと我々考えている役所の性格として難しいのですが、事前防災の非常に重要な、御指摘のとおりのポイントでありますので、総合調整機能としての防災庁が、今おっしゃったような電気事業法による経産省の取組、あるいは農水省の取組で足りない部分はないかということを真剣に考え抜いていくということは全く御指摘のとおりで、これはやっていかないと、いざというときに電気が落ちたり、通信ができなくなったり、これはもう本当に大きな事態になるというふうに思っています。”
“ただ、その上で、災害等により、電気の安定供給を図るため、令和二年の電気事業法改正による、一般送配電事業者が共同して作成することになった災害時連携計画、これについては、御指摘のとおり、送配電線の断線等のおそれのある樹木の事前伐採に関する協定を自治体との間で締結するなど取組を進めてもらい、また、これも委員御指摘ですけれども、農林水産省において、重要インフラ施設への倒木被害の未然防止につながる自治体等による森林整備に係る支援を実施しているものと承知しています。 その上で、一元的に防災庁でやるべきではないかというあれだったんですが、役所の性格として、防災庁は防災業務の企画立案に係る総合調整を担うという性格づけになっております。”
“大変重要な田中委員の御指摘だと思います。 我々、今年の四月から、新総合防災情報システムとか、デジタル防災といったようなことを全力で取り組んでやっております。全省庁の情報を共有するとか、都道府県、市町村、指定公共機関、共有するとか、つくり上げているんですが、御指摘のとおりで、電力と通信いずれかが落ちますと全て使えなくなるということで、本当に本質的な御指摘だと思っています。 日常生活や経済活動はもちろんのこと、災害時において電力の確保は本当に必要不可欠でありまして、災害の影響をできるだけ軽減するために、事前防災として樹木の予防伐採を進めることは重要な観点であると思っております。”
“加えて、省庁の名称については、一応、所掌する事務の内容を端的に表すことが望ましいと考えておりまして、危機管理庁とやっちゃうと、自然災害に限られない事件、事故、テロなどを含む危機管理事態全般を所掌し、かつ、ちょっと復旧復興フェーズが含まれないかのような印象を与えかねないという感じがいたします。危機管理庁だと、ちょっと復旧復興までは読めないかなと。 その点で、防災庁という名称は分かりやすく、かつ、災害対応全般の事務を所掌することを想起させることができると考えておりまして、防災庁の設置は主に自然災害に対応するために事前防災を徹底することを狙いとして検討しているものであるため、現時点においては、この名称で設置に向けた検討を進めるのが一番いいかなというふうに考えております。 いずれにしても、様々な御意見、委員の御指摘などを踏まえながら、具体的な組織の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。”
“そのときに、まさに、防災を諦めよう、できないんだ、だから減災なんだということがすごく言われたのは私どももよく承知をしていまして、あのときに考えを変えたのは、災害は防ぎ切れないので、とにかく人命最優先でいこうと。だから、津波であればこれは防げないけれども、津波避難ビルを造って、人間は必ず駆け上がって全員助かる状態にした上で、ただ、家や車や財産はもう諦めようじゃないか、人命さえ救えればそれでよしとするというふうに、大分考えが変わってはきたんですね。 ただ、そんな中ですけれども、防災という用語は、これは災害対策基本法において「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」と定義されておりまして、災害の予防、応急対策、復旧復興まで幅広く含まれて、また、用語としては広く一般にも浸透しているというふうに考えております。”
“市村委員の御指摘には本当に多く傾聴に値すると思うところがあって、東日本大震災で我々が経験したことなんですね。あのときは、十メートルの堤防があるから津波は絶対に乗り越えてこないので津波を見に行こうといって堤防の上で待っていたら、それをはるかに越える津波が来て、のまれた被災者の方もおられました。また、本当に痛ましい話としては、堤防を越えない前提で、水門を閉めるために、津波が向かってきているのに、その津波に向かって走った消防士の方たちが何人も命を落としておられます。 ということで、我々の教訓は、どんなに備えて、過去最大の災害に耐えられるようなものを造っておいても、災害というのは容易にそれを超えてくる。だから、想定外のことが起きるという前提でやっていかなきゃいけないということなので、おっしゃるとおりで、防ぎ切れると思って対応するとすれば、それはもう傲慢以外の何物でもないというふうに思います。”
“御指摘は非常に傾聴に値すると思いますが、私がリニアの担当ではございませんので、それについてはちょっと申し上げられませんが、いずれにしても、所与の、与えられた条件の中で、火山の噴火とかについても、人命最優先で、国民の生命、身体、財産を守り抜くという国の最も重要な使命をしっかり果たせるように万全を期してまいりたいと思っています。 本当に、御指摘のとおり、噴火が起きると、今おっしゃったように、溶岩流とかいろいろなもので線路がやられれば、鉄道というのは線なので、切られたら全くその先に行けないということが起きます。 あとは、もっと深刻なのは、これは委員御案内と思いますけれども、まず、火山灰があれすると、成田も羽田も全く民間機の離着陸ができなくなり、ヘリについても、火山灰対策で灰を吸い込まないようにしていないような機材はチヌークとかも全部飛べなくなりますので、それこそ本当に大ごとですね。”
“先生御指摘の富士山もそうですし、浅間山、あるいはおっしゃった樽前山、いずれも、百十一の活火山のうち、活動火山対策のために観測、測量、調査及び研究の充実等が必要な五十一の火山に指定をされておりまして、ここは危ないと思って研究していた山については、山体が少し膨れてくるとか、いろいろな兆候をつかんで、噴火の前に住民に避難していただくことが現に過去にうまくいっている例も、有珠山だったかと思いますがありますので、やはりそういうことは気を抜かずにしっかりやっていく。そしてやはり、考えていないことというのは対応できませんので、いろいろな噴火のパターンにも備えてシミュレーションとかをやっておき、住民避難に万全を期す。 とにかく、人命最優先の事前防災というものの中に、先生の御指摘もいただきながら、しっかり火山も含めて考えてまいりたいというふうに思います。”
“今、市村委員がおっしゃったことは、全くどれもそのとおりでありまして、過去、やはり千年に一度とかと言われる地震でありながら、東日本大震災の三陸沖、それと首都直下地震、関東と、それから南海トラフが数年差とかぐらいで三つとも連動したなんということが歴史上、現に何回かあるということでありまして、そこは科学的に立証されておりませんが、本当に、やはり備えておかなければならず、南海トラフと富士山が連動したみたいなことも歴史上やはりあるわけです。ということなので、なかなかそういうことは起きないけれども、起きたときはもう一大事中の一大事、国難中の国難ということなので、備えをしておかなきゃいけないと思います。”
“我が国は世界有数の災害発生国でありますが、地震や風水害のみならず、百十一の活火山を抱える火山国でもあって、特に、富士山噴火が発生した場合は、これは委員には釈迦に説法でしょうけれども、火口から溶岩流等が流出し周辺地域に大きな被害が発生するという直接的なものに加えて、火山灰が首都圏を含む広範囲に降ることで、交通機能の麻痺やライフラインの機能停止、あるいは、更に言えば、都市近郊農業が壊滅的な打撃を受けるとか、日照がなくなって大変深刻な被害が生じることが見込まれます。 このため、地震対策のみならず、委員御指摘のとおり火山対策も含め、様々な大規模自然災害への備えを平時から万全にする必要があることを広く認識していただきたいとの思いを込めて、富士山噴火のおそれにも言及をさせていただいたものでございます。 富士山噴火を含む大規模自然災害の発生が懸念される中、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向け着実に準備を進め、人命最優先の防災立国を早急に実現していきたいと考えております。”
“今の御質問を伺っていても、市村先生は間違いなく災害のエキスパートだなと本当に感じるところでありまして、やはり人間の心には正常性バイアスという大変大事な傾向があって、自分にちょっと都合の悪いこととかは比較的小さく見積もって、端的に言えば、それがふだんは困難に打ちかつ人間の心の強さをあれするんですけれども、災害対応をするときには、自分はまだ大丈夫だとか都合のいい考え方だけして、結果的に大変大きな被害を被っちゃったみたいな。 そういう意味で、ただでさえ、災害は起きたら起きたときのことだと人間の心はなりやすいところがあるので、いろいろな機会に、こういうリスクもあるよということは、委員おっしゃったように、おどろおどろしくしないで、きちっと冷静に事実としてお伝えしておくことは必要なんだろうと思っています。”
“令和八年度中の防災庁設置に向け、今回の能登半島地震を始めとするこれまでの災害対応を通じて得られた知見、経験をしっかりと引き継ぎながら、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について検討を進めてまいります。”
“元旦の地震、そして九月の豪雨と、御自身が被災者でありながら、もう一年近く被災地、被災者の皆様を支えてこられた西田先生に心から敬意を払うものであります。 そして、我が国は世界有数の災害発生国でありまして、国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くという国にとって最も重要な責務を果たすには、人命最優先の防災立国を早急に実現する必要があると考えております。 今後、大規模な被害が予想されます南海トラフの巨大地震や首都直下地震、さらには日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や富士山噴火といった大規模災害に備え、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠であります。 このため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた防災庁の組織づくりを進めたいと思っております。”
“検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、備蓄体制の抜本的改善など、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備、第二の柱として、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実など、官民連携による災害対応力、地域防災力の強化、第三の柱として、新総合防災情報システムを活用した情報連携、共有強化などの防災ＤＸの推進といった三本の柱を中心に、令和八年度中の防災庁設置に向け、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について、坂井大臣と連携を図りながら、企画立案を進めてまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。”
“防災庁設置準備担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 我が国は世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 そのため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、また、発災時には政府の司令塔機能を担うことができる防災庁の設置に向けた準備を進めます。”
“そういうことも考えると、まあ考え方としては、同じ職場なんだけど、ちょっと何かデジタルのスキルを身に付けてくると前より少し効率がいいもの、あるいはいい成果を上げられるとか、そういう類いの、成長分野と書くから分かりづらくなって委員から御質問が出るところだと思いますが、別に何か分野を動いて急にデジタルの世界に飛び込むとかそういう世界だけじゃなくて、ありとあらゆる産業分野で何かしらのスキルを身に付けることで生産性上がる、会社にもより貢献できるという類いの労働移動の円滑化はやっぱり大事なことかなというふうに思う次第でありまして、委員の大変重要な御指摘について、今も気付いたことを申し上げさせていただきました。”
“やっぱり、日本の企業のちょっと弱みというのは、ジョブ型でなくて、これ何ていうか、何年勤めたかとかでおのずと階級決まっちゃったり、会社の中でのある意味立ち居振る舞いが上達すると上がっていくみたいなところだと、なかなかリスキリングの意欲が湧かないということがあるので、リスキリングしてきた社員をちゃんと評価して、スキルが身に付いたなら今までとは違う新しい分野で、より高い給料でみたいなことにしていかないといけないという意味で、ジョブ型人事は大変重要だろうと思っております。 それから、成長分野への労働移動の円滑化って言葉については、私は実は委員と同様にちょっと違和感がありまして、なかなかこれ、すぐに急にプログラム書けるようになったり、私なんか絶対無理ですから。”
“その上で、大変重要な御指摘を委員からいただいたので、幾つか思い付く範囲でお答えをしていくと、リスキリングについては、これ意味があるということで認めていただくということでしたが、リスキリングが生きてくるためには、これスキルを身に付けた方が、あっ、君はちょっとしばらく仕事を休んで学校に通ってスキルを身に付けたねとか、あるいはデジタル関係の資格取ってきたねということがあるときに、会社に戻ったときにそのスキルを評価してくれないと、何か君、資格取ってきたらしいけど、はい、今までと同じ仕事して同じ給料ねだと、これやっぱりリスキリングの価値がないので、誰も手間暇掛けて、お金掛けたりしてリスキリングやらないという事態になりますので。”
“先ほど竹詰委員から、厚労大臣としての赤澤に聞いているんじゃないというお話あって、ちょっと一点だけ指摘させていただきたいのは、先般、十七日に成立させていただいた補正予算の中で、将来の賃金、所得の増加に向けてということで、創薬支援にも四百六十二億円、また後発医薬品安定供給支援ということで、これについては価格が下がり過ぎているもの、引き上げるものも含めて九十億円ということで、五百億円を超える予算を割いてそっちの方も力を入れてやりたいと思っておりますので、その点は御理解をいただきたい。経済政策担当大臣としてのお答えになります。 それから、リスキリングについて言うと、これなかなか絡み合っておりまして、私はどれも大変重要だと思っています。三位一体の改革について触れなかったということは、所信において全てになかなか言及できませんが、石破政権、これ岸田政権の新資本主義を引き継ぎ発展、加速するということでありまして、新しい資本主義担当大臣として当然、その柱の一つである三位一体の労働市場改革を進めていくことは当然であると考えております。”
“竹詰委員御指摘の感染症への対応も非常に重要でありまして、私も、まさに担当している感染症危機管理統括庁ですか、ＣＡＩＣＭというんですかね、これも私の下で今、平時、有事共に備えを固めていこうということで取組を進めております。 そういう意味でも、研究開発の力が日本の国になくてはならない、創薬大事だ、あるいは製薬が非常に重要な産業の一つであることについては、もう先生の御指摘は大変重く受け止めるものであります。 その上で、中間年の改定ですけれども、これはやっぱり、合意の趣旨の中に国民皆保険の持続性と、加えてやっぱりイノベーションの推進といったことも入っておりますし、医療の質の向上といったものの中に当然先生のおっしゃった創薬力といったようなものも含まれているということだと思います。 そういうものもしっかり目配りをしながら、厚生労働省において、製薬業界も含む関係者の御意見を伺いながら丁寧に議論を進めていただきたいというふうに思っております。”
“医薬品産業が非常に重要な産業の一つであることはもう全く委員御指摘のとおりで、私も深く賛同するところでございます。 その上で、薬価改定は市場実勢価格を踏まえて改定が行われるものでありますが、四大臣合意でもあるように、国民皆保険の持続性だけでなくて、イノベーションの推進といったことも重要と考えております。この観点から、厚生労働省において、薬価の引下げだけではなくて、原材料費の高騰等による不採算品に対する薬価の引上げでありますとか、革新的新薬のイノベーション評価も充実させるなど、言わばめり張りの利いた対応が行われているものと承知をしております。 これに加えて、薬価改定による医薬品開発に対する影響について、製薬企業からのヒアリングも含めて、厚生労働省の審議会において分析、評価を実施をし、次の薬価改定に向けた議論の参考とする方針であるというふうに承知をしております。”
“御指摘の薬価改定については、厚生労働省において、厚生労働省の審議会で製薬会社の意見も聞きながら議論が行われて決定されているものと承知をしております。 個別の評価については差し控えますが、薬価改定については、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上の観点から、厚生労働省において適切に対応されているものと承知をしてございます。”
“御指摘の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針については、二〇一六年、平成二十八年十二月二十日に、官房長官、財務大臣、そして厚生労働大臣と経済財政政策担当大臣の四大臣で合意されたことは委員御指摘のとおりでございます。 この合意においては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立をし、それから、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するため薬価の中間年改定の導入やイノベーションの評価の在り方の見直しなどに取り組むこととされておりまして、こうした薬価制度改革の基本的な考え方は現在においても変わるものではないというふうに考えてございます。”
“我が国経済は長きにわたった、まあデフレですね、それで、やっぱり国民の皆様にかなり、何というか、深くしみ込んでいるデフレマインド、これを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、経済あっての財政という考え方の下で、今般、経済対策とその裏付けとなる補正予算を取りまとめました。十二月十七日に国会での審議を経て補正予算成立させていただきましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しているところでございます。 その上で、委員御指摘の二〇二五年の財政規律に当たるプライマリーバランスの見通しについて言えば、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向とか当初予算編成も影響してまいりますので、現時点で具体的に申し上げることは困難であるということであります。 骨太方針二〇二四に基づいて、財政健全化の旗を下ろさずに来年度予算編成に取り組んでまいりたいと思っています。”
“これも木戸口委員の御指摘の本当とおりでありまして、トランプ次期大統領が、関税率の引上げや法人税率の引下げとか不法移民対策の強化など、一般的に申し上げれば、とにかくインフレになりそうな、そういう傾向の強い政策についてしばしば言及されていることはよく承知をしております。 ただ、現時点はトランプ次期大統領の就任前でもあり、アメリカ政府の今後の政策及びその影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますのと、為替については、本当に御配慮いただきましたとおり、非常に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、私の立場からコメントすることは差し控えます。 その上で、いずれにせよ、アメリカ経済は世界のＧＤＰの約四分の一占めておりますし、日本からの輸出の約二割を占めておりまして、我が国経済への直接的、間接的な影響も本当に大きいというのがまさに御指摘のとおりで、今後のアメリカの政策動向やその影響については、引き続き十分注視をしてまいりたいと思っております。”
“こうした施策を供給力の強化にも重点を置きながら着実に進めることで、物価上昇が加速することがないように適切に対応していきたいというふうに思っております。”
“現在、我が国経済は、コストカット型の経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点にあると考えておりまして、今回の経済対策は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものです。 具体的には、これ、最低賃金の引上げの支援を行うとともに、中小企業を始めとした事業者の皆様がしっかり賃上げ原資稼げるように、経営基盤の強化、成長のための支援、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などを行っておりますし、また供給面で、委員御指摘の関連であれば一番濃い部分ここかと思いますが、将来の賃金所得の増加に向けて成長力を強化する供給面の施策を盛り込んでおりまして、例えば二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野に十兆円以上の公的支援を行い、これにより十年間で五十兆円超の官民投資を引き出すことを目指しております。その上で、当面の対応として、足下で特に物価高に苦しむ家計や事業者の方々、言わば痛みを緩和するためのきめ細かい支援を行っているところであります。”
“木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。 その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネルギー価格の抑制など、物価高に対して機動的な対応を行ってきたところであります。また、物価上昇を上回る賃上げに向けた支援や、それを可能とする中小企業の価格転嫁対策、生産性向上支援など、供給力強化にも取り組んできております。”
“ＦＲＢも、昨日ですか、利下げしたばかりということで、当面、水準としてはただ依然として高い金利が継続をすることが見込まれておりまして、仮にこれが各国の実体経済、下振れさせることとなれば我が国経済にも影響が及び得るということで、十分注意が必要というふうに認識をしております。”