赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“代表的な成功事例の一つとして、炭素繊維を挙げさせていただきたいと思います。炭素繊維は、市場規模五千億円を超えて、二〇四〇年には一兆円規模となることが見込まれています。軽量で高強度という特徴を有する素材であり、産業技術総合研究所の前身の一つである大阪工業技術試験所において、基礎となる技術が開発をされました。 その後、技術指導やライセンスがなされ、民間企業において更なる軽量化や高強度化、量産化が行われるとともに、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発支援を通じて、航空機や自動車への社会実装が進みました。こうした取組の結果、我が国は炭素繊維分野において高い競争力を有するに至ったと承知をしております。 炭素繊維に代表されるよう、基礎研究、製品開発、量産化、市場獲得まで一気通貫で支援を行い、日本の新産業創出や国際競争力の強化を図ってまいりたいと思います。”
“日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、冒頭申し上げました、困難を克服し、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと考えてございます。”
“我が国の経済について言うと、よく言われるのが、技術で勝ってビジネスでなかなか勝てないというか負けるというようなことも言われるので、そういうことも必ず乗り越えていきたいと思っています。 基礎科学の成果が一気に社会実装されて新たな付加価値を生むビジネスにつながっていくという、科学とビジネスの近接化といった言い方があると思いますが、そういう新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化をしているところです。 こうした中、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押しなどにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するというのがポイントでございます。 御指摘の研究開発税制については、戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除ということの控除率でありますので、これまでにない大胆な措置であると認識をしておりますし、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化なども行っております。”
“言葉が足りなかったかと思います。省エネルギー、そして再エネを含む新エネルギー、その両方ともしっかり努めてまいりたいというふうに思います。”
“おはようございます。 御質問にお答えをいたします。 おっしゃることは全く私もそのとおりだと思いまして、決して、今回の補助金についても、何かしら、例えば電気、ガスの消費量を増やすとか、そっちの方向に働くようなものと思ってやっているわけではございませんで、大きな流れとしては、中長期的に省エネの方向でしっかり構造転換を図っていくということを目指していくことに変わりはありません。 そんな中でありますけれども、ガソリンについてもそうでありますし、電気、ガスもそうですけれども、生活にとってどうしても必要なエネルギーということでありますので、むしろ価格弾力性が低いといいますか、どんなに価格が上がろうがやはり一定量を使わざるを得ないような、本当に生活に欠かせないもの、経済に欠かせないものについては、大変な痛みを生じることもあり、政治としては手を差し伸べるという意味で、額的には、委員が御指摘のように、本当に大きな額が積み上がってきてはおりますけれども、しっかり短期的な対策は講じていきたいという思いで講じさせていただいているところでございます。”
“まず一言、先ほどの委員がおっしゃったことを申し上げたいのは、日米が合意をした直後に、米国のビッグスリーが、これは日本に有利な合意であると、我々は怒っているという発表をしています。両国でそれぞれの国民の見方が違うのだということについては、私は外交交渉あるあるということだと思っていまして、先生の御意見はもうもちろん御意見として尊重しますし、今後も御質問には丁寧にお答えしたいと思いますが、必ずしもそういう見方ばかりではないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、先ほどのオランダの例がまさに先生がおっしゃっていたことで、実はそれ、最初政府が調査を始めたけれども、途中から何らかの理由で政府ではなくて最後民間の調査になったということがあります。 やはりなかなか、政府としてやるべき調査なのか、結論がうまく出るものなのか等も含めて私どもよく考えていかないといけないところでありまして、国別に、日本に来られた、国民の方々が、経済的に見てどの国はプラス、どの国はマイナスというような調査について政府がやることがなじむのかというのは、私自身はよく検討すべき問題だなというふうに思っております。”
“まず、委員の御指摘のとおり、日本企業による製品が調達されるようにしていくことが重要であります。関心のある有望な企業が着実に参画できるように、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきたところでありまして、了解覚書の中にも、米側も理解しているとおり、投資委員会は、可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するという規定がありますので、それを踏まえてやっていくということです。 いずれにしても、収支相償と、赤字の出ないようなやり方をするということと、日本への裨益、メリットがあることがこのプロジェクトを進めていく条件であり、さらに、具体的には、今申し上げたベンダーやサプライヤー、日本のベンダー、サプライヤー選択するという規定があることから、日本の要望をしっかり、協議委員会でしっかりと相手側に伝えて、受け入れてもらってやっていくということを確保していきたいというふうに思っております。”
“で、元利返済相当分が支払われた後で残っている収益について、米国側の貢献の大きさを踏まえて、米国九〇、日本一〇で分配することにしておりますが、端的に言えば、ＪＢＩＣや民間金融機関はしっかりと通常業務の延長線上で元本、そして金利、債務保証料、全部回収するということが保証されている上に、我が国の企業もいろんな売上げを上げることができる、それによっていろんな知見を積んで、将来的な基盤というものを強化していけるというようなことを全部プラスで考えたときに、私は、日米、これについて、特に米国の方が特段有利だという理解はしていないところでございます。”
“まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。 それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、まず、我が国が提供した資金の元利返済相当分は優先して日米五〇対五〇で回収をされるということであります。”
“その上で、更にもう一つ申し上げれば、先ほどから御説明しているとおり、この合意の結果の投資イニシアチブについては、何か一方的に力関係で米国から日本が押し付けられたという理解はしておりませんで、相互利益ですね、日米が特別なパートナーとしてお互い認め合って、経済安全保障を確保していくという意味での意義のある投資イニシアチブの合意になっておりますので、その点については私どもは何か改めて見直すというようなことではなくて、しっかり日米両国が連携をして合意を果たしていきたいと思います。 今、二百三十一条と申し上げましたが、通商法二百三十二条の間違いでございました。”
“まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。 その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果、違憲あるいは違法とされたようなことはありませんので、その点については引き続き回避するということをきちっとしていかなければならないということだと思います。”
“一方で、当初から虚偽の前提を置いた計画を提出するなど、意図的に実態と著しく乖離した内容により制度の適用を受けた場合には、投資計画とその実際の投資内容との事後の確認においてその後の税制措置の適用を認めないこととする、その上で、必要な調査を行った上で、公表などの措置をとることができないかについて詳細を検討していきたいというふうに思っています。”
“本税制では、投資計画の投資利益率について、経済産業大臣、私が事前確認を行う制度としています。このため、まず投資計画の事前の確認時点で適切な審査を徹底するとともに、設備が事業の用に供される段階においても再度投資計画等の確認を行うなど、事前事後の双方で適切な確認を行うことが重要であるというふうに考えております。 その上で、災害の発生とか取引環境の変化など、事業者の皆様の責めに帰すべきでない事情により結果として投資利益率が一五％を下回る場合も想定されますので、こうした場合に一律にペナルティー科すことは企業の予見可能性を損ない、かえって投資判断を萎縮させるおそれがあるので、本税制においては事後的な結果のみをもって直ちに不利益を課す仕組みとはしない方向で検討を行っております。”
“まず、私の承知している限り、大きなフレームワークとしては、電力について、まあ電気代ですね、これ、今、電力自由化して以降、規制料金とそうでないものに分かれておりますが、基本的に規制料金については、これ上げようとすると消費者庁の判断を経るということで、再エネの賦課金とかも含めて、電力料金について、国民のそれは負担できる範囲だとか、コストから考えて高過ぎるとか、いろんな審査を受けて、一定の審査を受けて合格しない限り上げられないという制度にまずなっているということがあり、規制料金でないものについては、これやっぱり競争になりますので、電力料金高くすれば、そこは選ばれないといったような意味での一定の、何といいますか、働きかけというか、それが働いているという理解はできると思います。”
“基本的に、経産省の大臣室といいますか、執務していない方の部屋に今置いてあります。”
“一つ、そのとき案内をしてくださったチョウさんって方だったと思いますが、蘇州市の何か伝統的な手作りの何かというようなものを紙袋に入れて渡してくださったことはありました。”
“私も中国にそんなに頻繁に、かつては、私、運輸官僚だったときに、北京、上海に日本の新幹線を売り込もうというのの担当でございましたので、月に一回ぐらいのペースで上海か北京に行っている時期はありましたが、その頃は全くそういう警戒はしておりませんで、その後、余り中国に行く機会ございませんでしたので、そういう意味では、中国に行くに当たって私用の携帯あるいは通話機能があるものは置いていくというのは今回初めてやったことでございます。”
“これは、置いていきました。置いていきました。（発言する者あり）はい。スマホ、それから、私のアップルウォッチはこれ通話機能がございますので、通話機能があるので、これはいざとなると電話ですので、両方とも大臣車の中に置いて、帰国後すぐに羽田で装着でき、アイフォンも使えるようにということで、そのようなやり方をいたしました。”
“それから、ここに規制プロセスの迅速化というのもありますが、あわせて、例えばラトニック商務長官は、このプロジェクトの関係で訪米する日本人についてはもう商務省でビザを出すというようなことを例えばおっしゃったりもしています。 いろんな現物出資がある中で、一対九というところが注目されますけれども、元利返済相当分が全部終わった後で一対九で分けるということについては、これ、額的についても余り確定的なことが申し上げられないのであれですけれども、私自身は、米国側の現物出資といったようなものと見合いというか、何か日本が特に特段不利益なことを力関係で押し付けられたというような認識はしておりません。 引き続き、日米政府が参加する協議委員会を通じて、米国からの貢献を適切に確保できるように求めてまいりたいというふうに思います。”
“これ、見方によって感じ方が違うんだと思いますが、私は、経済安全保障の確保のために日米両国が特別のパートナーと認め合って連携するということであります。で、米国も乗り気であるから、二兆円超、関税を減らすことに合意をしているということです。なので、お互い何か対立して利益を分捕り合うと、何かよこせよこせと言っているような視点で見ると、決してこれ何か、力関係に基づくものだというふうに見えるかもしれませんが、私自身はそういう受け止めはしておりません。 土地や水、電力、エネルギーについても委員から御指摘あったんですが、連邦政府の土地を無償で提供するということが前提になっていて、それは土地を提供するのは当たり前だ、アメリカでやるんだからだけど、無償で提供すると、例えばですね、それは大きな貢献だろうと思います。 それから、例えばオフテークについて言うと、もう半導体であれば、今からの時代、ＡＩに必要なＧＰＵであればもう幾らでも欲しいと、全部買い取るといったようなことは、これ、企業を経営していく上で、製品は全部買い取ってもらえるって約束もらえれば、これもうリスクがほとんどなくなるような話ではあるわけです。”
“本イニシアチブでは、ＪＢＩＣやＮＥＸＩといった政府系金融機関の支援を通じて大規模で成長性の高い分野のプロジェクトの組成が可能となるということで、そのため、プロジェクトへの日本企業の参画を通じて、関連機器の供給を行う日本企業の売上げ増加やサプライチェーンの強靱化、あるいは、先端技術を用いたプロジェクトへの参画による知見の蓄積などを通じて、日本国内における産業基盤の強化といったメリットも見込まれると。 御指摘のデメリットについては、特段認識しているものはございませんが、とにかく、いずれにせよ、経済成長への日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの組成に努めてまいりたいというふうに思っています。”
“戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げる目的で、米国で実施するプロジェクトに我が国が投資を行うということに合意をしたものであります。 プロジェクトで必要となる資金については、民間企業による投資ではなく、ＪＢＩＣの出融資やＮＥＸＩにおける融資保証を受けた民間金融機関による融資によって調達することとしており、ＥＵの合意とは異なっております。 その狙いといえば、やはり民間企業の投資は政府としてはお約束できませんので、我々としては、そういう経済安全保障の強化につながるようなプロジェクトが出てくれば、毎回繰り返し御説明しているように、収支相償とかそういうこと、あるいは日本の裨益とか、そういう法令上求められる条件を満たされるんであれば基本的にその出融資をしてまいりますと、あるいは債務保証を付けてまいりますということを約束をしたというところがみそであります。”
“強い経済の実現には、国内の供給力、生産性の向上が不可欠と考えています。米国を始めとする投資の囲い込み競争や、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進することも喫緊の課題だと思います。このため、本法案において、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するために大胆な投資促進税制を措置することとしております。 こうした高付加価値な国内投資も含め、企業の事業活動には基盤としての産業の担い手が必要であり、そうした担い手確保に資する生活基盤としてエッセンシャルサービスは不可欠と理解をしております。したがって、産業の担い手を支える観点から、本法案では、エッセンシャルサービスについても、事業者の事業運営の効率化に対する金融支援を始めとした産業政策の手法を用いて事業の持続可能性を支援することといたしました。 本法案において、産業の高付加価値化と地域の生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、それぞれの産業の特性に応じた企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“そしてもう一つ、先生の御質問いただいてちょっと一つ私が申し上げたかったのは、今日、何人かの委員の先生方に、原油を精製した場合にはナフサが一〇％、ガソリンが二四％出てくると言ったんですが、ちょっと正確に申し上げますと、ナフサ一〇％、ガソリンは二四ではなくて二九％で、二四％なのは軽油です。なので、ガソリンを一〇〇として、ごめんなさい、原油を一〇〇として精製をすると、多い順にいきますと、ガソリンが二九、軽油が二四、ナフサが一〇といって、一定の決まった割合で出てきますので、何かそこで価格が変動したから都合よくナフサを増産するとか、そういう仕組みにはなっていないということも申し上げておきたいと思います。 引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく、全力で取り組んでまいります。”
“まず、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものでございます。 一般的に、生活必需品であるガソリンは価格弾力性が小さいと言われておりまして、ガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加は限定的であると承知をしております。実際、二〇二二年にガソリン補助を開始して以降も、ガソリンの販売量は毎年減少し続けています。 その上で、ナフサについて七四・五％という話があったんですが、実は特殊事情がありまして、三月にはナフサ分解炉等における定期修理がこの時期集中をいたしました。ということで、四月には回復する見通しが立っているということは申し上げられると思います。定期修理が集中したため生産量が減産となったというふうに認識をしています。 備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせ、年を越えて継続できる見込みである点は変わっておりません。”
“地域における少子高齢化による人手不足は、労働集約的なサービス業において深刻です。特に、日常生活の維持に必要な物品又は役務を供給するサービス、いわゆるエッセンシャルサービスで深刻化しているものと認識をしています。 エッセンシャルサービスの供給に不足が生じた場合、人々はその居住する地域から離れざるを得なくなるため、これは当該地域の産業の担い手の喪失につながりかねません。 エッセンシャルサービスの供給の持続性を確保するには、供給事業者がＡＩを始めとするデジタル技術や高効率な設備導入するなどして損益分岐点を下げ、採算性を維持向上することにより、事業を継続できるようにすることが重要だと思います。 このため、今回の法改正で認定制度を創設することにより、エッセンシャルサービスの事業の効率化を図る取組の意義を対外的に明らかにするとともに、当該取組に対する支援を行うこととしたところでございます。”
“大変重要な視点だと思います。 地域未来投資促進法は、地域経済の成長発展に向けて、地域の特性を生かして高い付加価値を生み、地域に波及効果をもたらす事業を創出する自治体の取組を後押しする制度でございます。このため、自治体が定める基本計画に国が同意するに当たっては、自治体に対し、地域経済の分析を行った上で、産業の集積や観光資源、特産物、人材、インフラといった地域の特性や、それらを生かす産業分野を特定することを求めております。 二〇一七年の法施行以来、全国で二百四十の計画が策定されていますが、地域の特性の活用戦略として、二百五計画が物づくり、百三十六計画が観光、スポーツ、九十八計画が農林水産分野を特定してきておりまして、地域の特性を生かした多様な分野の産業振興を後押ししてきたところであるというふうに自負をしております。 引き続き、自治体が自身の強みを生かして行う特色ある産業振興の取組を国として後押ししてまいりたいと考えております。”
“こうした観点から、本税制では、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加え、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、建物等は四％といった高い税額控除率を措置していること、また、三年以内に投資計画の確認を受けた後、五年以内に事業の用に供すれば税制措置を受けられるため、長期にわたる投資も対象となること、認定を受けた事業者に対して最大三年間の繰越税額控除を認めていることなど、私どもとしては非常に強力な措置であるというふうに認識をしております。”
“私も新人議員の頃に、よく国政報告会でおじいちゃん、おばあちゃんから、終わった後、今日の先生の話はとってもいい話だったと、でも早口でよく分からなかったってしょっちゅう言われていたんで、何かその頃をちょっと思い出させていただいた次第でございます。 二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けては、税制や補助金などあらゆる手段を活用して国内投資を促進することが重要であると考えています。一般に、補助金は特定の分野や個別案件に対して集中的に支援を行う点に強みがございますが、税制は、一定の要件を満たせば原則として幅広い事業者の皆様全てが適用を受けることができるため、企業の予見可能性が高く、企業の投資判断を広く後押しできる点に強みがございます。”
“で、三人でやっていたことを一人、大変ということをおっしゃったんですけど、やっぱりいろいろ機械の威力というのは抜群なところがあって、今のオートシェラーみたいなものも含めて三人でやっていたものを一人でやれるような機械は現にあるわけで、そこの支援をしっかりしながら導入していくということは、一つ人口減少と戦う上では非常に重要なことだろうというふうに思っておりますし、逆に言えば、地方でそういう工夫ができれば、三人やっていたものを一人でできれば、より少ない人数で、人口が多少流出しながらもエッセンシャルワークを維持できるといったような工夫をしていけると思うので、そういう意味で、できる工夫を最大限やりながらエッセンシャルサービスを維持し、地方の経済を維持し、加えて産業基盤を失わないようにしっかり応援していくということが大事だろうと思っています。”
“いろいろと御質問いただいて、私も大分頭が活性化してきつつあるところでありますが、済みません。 非常に大事なあれなんですが、私の非常にお気に入りの例を申し上げると、三人でやっていた仕事を一人でやるのは大変だとおっしゃるんですが、例えば、私、元祖農林族でありますので申し上げると、大分中国からいろいろ意地悪をされて苦労したホタテですけど、ホタテの殻むき機でオートシェラーというものがあります。これ使うと、実際、今まで十人でやっていた殻むき作業、三人でできると。 ということなんで、三人が一人よりももっと効果があるぐらいの、そういうものをやっぱり利用していくことは非常に大事で、これから人口どんどん急減していきますので、そんな中できることというのは、高齢者や女性に少しでも労働市場に出てきていただく、障害者の方も同様です。それでどうしても補えない部分は、需要を見積もって外国人の方にもお力を借りるという政策を今政府は取っておりますし、さらに、それでもやっぱり足りないので、結論において省力化機械、デジタル、ＡＩといったものを使うと。”
“ただ、当面は、先ほど申し上げたように、一番短期では中東情勢の対応をしなければいけませんし、そして、五年とか少なくとも十年以内のこととして、エッセンシャルワークが地方で足りないということについては、そのＡＩの大きな影響が出る前にやっぱりもう既に対応していかなきゃいけないことでありますので、しっかりやりたいというタイムフレームで考えてはおります。 ただ、若干楽観的と言われればあれですけど、委員の御質問でありましたので答えれば、将来的には地方から人口がどんどん流出という状態が、その地方で中小企業やっていても、ホワイトカラーがいなくても、ＡＩでリープフロッグみたいな形で生産性を大企業にもう急追していくような、そういう企業が我々の期待どおり増えるようであれば大分景色が変わってくるのかなというようなこともちょっと期待しながらやらせていただいているということで、ちょっとお答えになっていますかどうかあれですけど、よろしくお願いします。”
“経済産業大臣やっていますと、時間フレームでも大分、今、総理からは中東情勢の話も責任をいただいておりますので、とにかく緊急にやらなきゃいけない話もあれば、近い将来やらなきゃいけない話もあれば、遠い将来を念頭に置いてやらなきゃいけない仕事があって、それで今委員が御質問してくださったことに関連する部分でいうと、既に地方ではエッセンシャルサービスを中心に人は全く足りないという状態があります。一方で、経産省が出している予測によれば、二〇四〇年には主としてＡＩの影響で、一都三県、東京圏で二百万人、人が余ると、働く労働力としてですね、という見通しも実は立っているところでありまして、そういう意味では、長い目で見ると自然に地方の、我々、アドバンストエッセンシャルワーカーズという言い方をしていますけれども、ＡＩとかそういうものについても一定の素養を持っていただいて、地方でエッセンシャルワークに参加していただく方の当然ニーズはすごくあるし、それから、今申し上げた大企業のホワイトカラーがそういう意味で、要らなくなるって言い方がいいのか、物によっては「ホワイトカラー消滅」なんていうタイトルの本も出ているぐらいですので、その辺、人口動態的に言うと、時間を少し掛けていくと、ＡＩの影響でとにかくホワイトカラー、都心に今すごく集中しているホワイトカラーから地方にそういう人口が移っていくということがあるので、そういうことを併せて全部頭に置きながらいろいろやらせていただいていると。”
“本法案が成立した暁には、徹底した制度の周知、広報とともに、自治体の皆様と密に連携をして、千葉県始め多くの自治体に制度を活用いただくことで、足下の投資を実現するために必要な産業用地の確保を進めてまいりたいと考えております。”
“委員の今お話しになった千葉県では、最新データの二〇二四年には三十件の工場が新たに立地するなど、企業立地が大変旺盛で、分譲可能な産業用地も年々減少していると。そしてまた、委員が今教えてくださったエアポートシティ構想に係るものだと思いますが、成田空港周辺の産業集積に向けて県が新たに産業用地を整備する計画を進めているというふうに承知をしております。 このような動向は全国でも同様にいろいろ進んでいると承知しておりまして、経済産業省のアンケートによると、六割超の都道府県、政令市で企業からの立地相談が増加をしており、また都道府県、政令市の約八割が産業用地の開発意向を有しているということであります。 本法案では、こうした自治体における新たな産業用地の整備を後押しするため、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じております。また、国内の産業用地の最大限の活用の観点から、既存の産業用地の活用を促すことも重要であり、緑地面積率規制の特例緩和や自治体の企業誘致の取組に対する減収補填措置の拡充措置を一体的に講じております。”
“引き続き、五千五百億ドル分の案件の積み上げありきということではなくて、覚書に基づきますので、法令に合ったものを、きちっと赤字の出ないもの、日本にメリットあるものということで選んでいきますので、特別なパートナーである日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの着実な積み上げ実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでいくこととしております。 加えて、もう一言最後に申し上げれば、何回か国会での御質問にお答えをしましたが、ラトニック商務長官と私の間では、とにかく日米の企業がこれ赤字が出るようなものはやめようと、きちっと黒字が確保できるものを厳選してやっていこうということは、もう合い言葉のように毎回リモートも含めて会うたびに言葉を交わしているところでありますので、絶対その道からは外れないようにしっかりやってまいりたいと思います。”
“委員の全くおっしゃるとおりでございます。 本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づいて決定していくことになっておりまして、その中にしっかり両国の法令は守るぞということが書いてあります。その法令の中には、もうＪＢＩＣ法やＮＥＸＩに関する法律があって、その法律に合っていることを我々がチェックする、すなわち、私自身やＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も参加をする日米両国の協議委員会においてしっかり協議をすると。法令上の要請として、収支相償、償還確実性と、基本的に赤字は出さないということ、それから、日本への裨益、メリットがあることについてしっかりと精査、確認を行うこととなっており、これまでの案件組成でも実際にそのようにしてきています。その場に政治家や行政マンだけでなくてＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も入ってもらって、ここの手数料高過ぎないかとか、いろんなことをちゃんと見て整えて、最終的に採算が取れるというものについてゴーサインを出すということをしております。”
“やっていることは、一つは、親方用にはホームセンターにポスターを貼り出して、そして、そこで前年同月比同じ量を買ってくださいと、不安があったらまずこの経産局に連絡くださいということを書いたポスターをホームセンターには貼っているんですが、なかなか今のところまだ足りていないので、更にできることを全てやっていきたいというふうに思います。 その上で、資金繰りでございますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきております。昨日、総理から発表したとおり、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化してまいります。 引き続き、中東情勢が中小企業・小規模事業者に与える影響を注視し、事業継続できる環境を整えるために万全を期してまいりたいと思います。”
“資金繰りに入る前に一言、先ほど本当に分かりやすいお話をいただいて、貯水池や川に水はあるけど、水道の蛇口をひねっても出てこないというお話がありました。大変優れた例えだと思って、我々が困窮している、困ったなと思っていることの状況をその例えを使って一つ申し上げると、我々からすると、どこの水道が、どのおうちの水道が詰まっているのか教えてほしいということで情報を求めているところがあるんですが、それはなかなかなくて、この辺一帯の水道を何とかしてくれという御連絡を常にいただいて、どこの水道か分からないということが実際にあります。 ということなので、困っておられることはよく分かっていますし、私どもの手が回っていない、あるいは制度として十分ではないというようなところはもちろんあることはもう甘んじて認めるところではありますけれども、より一層具体的な、あれば寄せていただけるように、しかも、そうなると高齢の一人親方だとメールじゃ難しいだろうと言われればそのとおりなので、そこについても極力電話とかでも対応できるように工夫をしていきたいというふうには思います。”
“価格高騰については、中東情勢の影響を受けて、中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応に加えて、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、あるいは千八百ある業界団体について原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行ってもらうといったようなことで御支援をさせていただいているところです。昨日、総理から発表したとおりで、追加の政策として、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが重点調査をするといった支援も強化してまいります。 引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“原油や石油製品については、繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量を確保できております。ナフサについても、委員御指摘いただいたとおり、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製が継続していることに加え、中東以外からのナフサの輸入が、平時の水準に比べると五月には三倍となっており、中間段階の化学製品の在庫も合わせると、年を越えて継続できる見込みであります。 先ほども申し上げたとおりなんですが、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、一つには、やっぱり、原油精製すると一〇％ナフサ出ますが、そうするとガソリンが二四％とか、ほかのものが大体付いてきてしまうので、在庫を積み増すということについて企業がどう判断するかという問題が一つはあります。それに加えて、ナフサの在庫を積み増す、あるいは備蓄することについては、揮発性が高く、年単位の長期備蓄が難しいといった特性も考慮する必要があり、安全供給に万全を期す観点から、備蓄の重要性は認識をしているので、その在り方については引き続き検討ということにさせていただきたいと思います。”
“このように、産業競争力強化法等改正法案の措置も活用しながら、戦略十七分野において危機管理投資、成長投資を推進することで、日本経済の供給力を強化をし、企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつながる強い経済を実現していきたいということでございます。”
“戦略十七分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発をし、国内外に提供することで日本の成長、経済の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選をしたものと承知をしております。今般、官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高め、これら戦略分野への投資を促していくということにしたゆえんのところでございます。 その上で、本法案においても、当然、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、産業競争力の一層の強化を実現していきたいと思っております。”
“平成二十五年度に制定をされた産業競争力強化法は、今委員がまさにおっしゃったとおりですが、具体的に四文字熟語でいきますと、過小投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみの是正をすることで我が国の産業競争力を強化することが目的でありました。 その中でも、過小投資に対する施策として、企業規模問わず建物も含めた即時償却を可能とする委員御指摘の生産性向上設備投資促進税制が平成二十六年度から三年間実施をされて、約三年間で合計八万四千件を超えて利用されています。企業の投資行動は、税制のみならず、経済環境などほかの事情も含めて様々な影響を受けますので、税制効果のみを抜き出して論じることというのは必ずしも容易ではないということでありますけれども、その期間において国内の設備投資額については平成二十五年度の約八十兆円から八十七兆円まで拡大をしており、一定の投資促進効果はあったものという認識を持っております。”
“まず、過去の日本経済を振り返ると、人口減少に伴い将来悲観、そしてデフレマインドが広がり、政府の取組についても新自由主義的な考え方が主流となり、新たな価値創出に向けた政策支援が不十分だった点は先ほど申し上げたとおりでございます。 その上、こうした中で企業も、手っ取り早く収益を確保すると、短期間で収益を確保するという観点からは、コストカットを重視する傾向が高まって、日本企業の業績や株価は改善をし、株主還元が大きく増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資といった成長投資は欧米企業と比較して伸び悩んできたものというふうに認識をしております。”
“ありがとうございます。 国内投資が伸び悩んできた要因としては、まず、人口減少に伴う将来悲観や長らく続いたデフレの下で、企業は足下の利益の確保のためにコストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制してきたことで国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたことが挙げられると思います。 それと並んで、過去の経済産業政策を振り返ると、政治、行政は経済に余り口を出すべきではないと、極力市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が大きな流れとして世界全体にあって、そういう中で、民間主導という考え方の下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、企業の新たな価値創出に向けた政府の取組といいますか、促進策といいますか、そういったものが不十分であった結果、国内投資が伸び悩んできた面もあるというふうに考えているところでございます。”
“暑くなる夏への対応としてエアコンを適切に利用いただくなど、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する七月から九月までの間に電気・ガス料金支援を実施すべく、本日の閣議において五千億円超の予備費の活用を決定をいたしました。 電力使用量がピークとなる八月の負担軽減を重点化し、低圧、高圧の電気と都市ガスについて支援を行います。例えば、主に家庭向けの低圧の電気料金について、キロワットアワー当たり七月は三・五円、八月は四・五円、九月はまた三・五円の支援を行うということにいたしました。これにより、今年の夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金よりも引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭において、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担引下げ効果を実現できます。 こうした支援を通じ、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障がないよう万全を期してまいりたいと思います。”
“午前中の委員の先生方からも御質問をいただき、今改めて竹詰委員からも御質問をいただき、これ、テレビ中継こそないですが、参議院の審議のインターネット中継で録画もリアルタイムでも見れるということなので、説明の機会をいただけて大変有り難いことだと思っています。 いろんな言葉がちょっと躍っちゃっているんですが、ナフサについて言うと、それを何とか確保するためには、一つには、午前中も申し上げました、原油を精製しますと、大体全体の中からガソリンが二四％できてきますが、一〇％ナフサができてくるということがあります。なので、国内で今足りているという原油を精製することでナフサの生産が続いていくという面が一つ。それから二番目には、先ほど申し上げているように、中東以外からの輸入がその前と比べると三倍に増えているといったようなこと。”
“燃料油に関する窓口への相談件数も五月以降減少に転じているところもあり、そういうことから見ても、要請をした相手の元売業者の皆様始め、関係者には御協力をいただけているものというふうに理解をしております。”
“原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。 他方、委員御指摘のとおり、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、これも委員から御紹介いただいたとおり、四月の九日木曜日に、資源エネルギー庁から石油元売事業者に対し、医療、交通、公共サービス、農林水産業、畜産業、重要物資の製造業等の重要施設については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、系列事業者かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本として販売する要請をしたところであります。 こうした要請と情報提供窓口に寄せられた情報に基づき、大手の元売や卸事業者も政府と連携しつつ、一つ一つ目詰まり解消をすべく取り組んできているところでありまして、少なくとも、その結果、診療所の暖房用や農業用Ａ重油などについて、計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してきております。”