赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 40 of 41.
“そこは私の何か説明ぶりについて何か問題があったのかもしれませんが、一言で申し上げれば、これ、経済対策打ったものの、その効果が正確に数値でこれだけというのは、それはなかなか出ません。それは内外の当然経済情勢によるわけで、例えば中国経済が悪くなったからこうなりましたとか、そういうものの影響を全部受けるわけですから、それを抜きにして経済対策の効果が一個一個数値的にばちっと出るとおっしゃってもそれは無理なので、それを求められておられるんであれば、それはなかなか検証が難しいと。 ただ、そういうことも含めて、経済については、その中国経済からアメリカ経済からアジア経済から、あるいは内外の経済金融情勢、そういったものをしっかり踏まえた上で、この政策は効果があったと思うとか思わないとか、そういうことを経済財政諮問会議で見識のある有識者の皆様と議論をしながら政策を進めているということでありますので、我々としてはその取組で問題ないと考えているところでございます。”
“これについては、もうこれも何度も答弁していると思いますが、今、日本経済、国民のデフレマインドとそれから企業のコストカット型経済というものが、ある意味では悪循環を起こし、本当に根強く残っているわけであります。企業は、やっぱり消費が増えないと、これはなかなか将来的な収益拡大見込めず、賃上げができないという、そういう立場にあると思いますし、加えて国民の側も、またデフレマインドが根強く残っているので、物価上昇が始まると、欧米であれば物価もっと上がる前に消費をしておこうというので消費が拡大するんですが、日本の場合は、まだデフレへ戻るかもしれないという感情を国民がお持ちなのか、物価上昇が始まると、また物価が下がるのを待って買おうということで消費が抑えられるような傾向もあります。 そういうことをしっかり乗り越えていくために我々予算を組んでいるわけでありまして、現状認識としてはなかなか、確かに根強くデフレマインドとコストカット型経済というものが残っているということでありますが、それをしっかり、しっかりそれを乗り越えていこうということで対策を打っているものでございます。（発言する者あり）”
“これ、経産省が用意している補助金ですね、ものづくりとかＩＴとか持続化とか、そういうものは毎年きちっと事業者さんたちが使っておられるもので、さらに我々、事業承継の支援まで加えて、手を加えているわけです。 今までやってきた政策、効果が出ていないからやめろって、それやめたらますますひどくなりますよ。これ、しっかり続けた上で、さらに事業承継についても支援を加えているわけで、先生がおっしゃっているように、やるべきことをやった上で、しかも、それでまだ結果が出ないから新しいものも足してトライをしているわけでありまして、その成果をしっかり見ていただきたいなというふうに思います。”
“これ、もし先生の方でお求めであれば丁寧に数字も申し上げてもいいですが、企業の生産性向上支援のための支援というのを多数やっていまして、ＩＴ導入の補助金でありますとか、あるいは省力化、そういったものの投資ですとか、さらにはカタログ型とかオーダーメード型、ありとあらゆる省力化、そういったもののための投資を入れていることでありまして、何となくと御指摘をいただいても、我々がその積み上げた数字をよく見てから御質問いただきたいというふうに思います。”
“で、将来の所得増の手だても必要。もうこれがまさに岸田政権のやろうとしていたこと、発展、加速させる部分で、二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野、十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円超の官民投資引き出すとかですね。加えて、能登地域の皆様が受けたこの被害、一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するといったようなものを措置し、結果、積み上げて数字を見ると今般の規模となっているということで、私どもが今本当に必要なものだけを積み上げさせていただいたというふうに考えております。”
“これ、私ども、立場ですね、御説明するのに、岸田政権の経済政策、これを引き継いで加速、発展させるということで取り組んでおりますので、その政策のかなりの部分、これをきちっと昨年以上にやっていこうと思えば、規模について言うと昨年のものを超えていくという趣旨を総理から何回も答弁をさせていただいているところであります。 その上で、我が国経済は、コストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点でありまして、その分岐点を確実に成長型経済の方に乗っていくということを実現をするために必要な施策を積み上げたものであります。 具体的には、お時間もあるでしょうからちょっとはしょりながら行きますけれども、実際、物価上昇で国民の生活に痛みが生じている、あるいは企業活動もいろいろ支障があるということで、痛みについてきちっと手当てをするとか、あるいは生産性向上、そして価格転嫁、そういったものも応援させていただこうと思っておりますし、地方の皆様に希望、幸せ感じていただくことも重要なので、新しい地方創生交付金倍増しつつ前倒しで措置とか。”
“検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、備蓄体制の抜本的改善など、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備、第二の柱として、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実など、官民連携による災害対応力、地域防災力の強化、第三の柱として、新総合防災情報システムを活用した情報連携、共有強化などの防災ＤＸの推進といった三本の柱を中心に、令和八年度中の防災庁設置に向け、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について、坂井大臣と連携を図りながら、企画立案を進めてまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）”
“防災庁設置準備担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震を始めとする災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 我が国は、世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 そのため、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、また、発災時には政府の司令塔機能を担うことができる防災庁の設置に向けた準備を進めます。”
“なかなか安心して企業も賃上げをやっていく状況になかったわけですが、そこはやはり、今、三十三年ぶりの五％の賃上げとかそういうものを実現する中で、皆様にやはり将来を信じていただいて、しっかりと消費が増える、さらには、そのことで企業も収益がよくなり、賃上げができるような方向になっていくという好循環をつくるために今まさに我々全力を挙げているところでありまして。 御党が御指摘のような政策も選択肢として考え得るものではあると思いますが、我々はそれとは違う考え方で、何とか好循環をつくり上げようと。まさに、賃上げと投資が牽引する成長型の経済をつくることでコストカット型の経済から抜け出す。そして、それと同時に国民のデフレマインドも払拭をしていく好循環がつくれれば、そういう意味で日本経済が力強い成長軌道に乗るということを考えているところでございます。”
“先ほどもちょっとお話しした内容でありますけれども、アベノミクスが、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益が増加傾向になった。ただ、他方で、一人当たり平均の実質賃金は伸び悩むとともに、個人消費も力強さを欠いたということがあります。 これはやはり、企業としてみると、なかなか個人消費が伸びてこない中で、人件費、またずっとベアを上げていくということになると、経営をやっていけるか実際不安になるところでありまして、やはりデフレマインドとコストカット型の経済というものは悪循環を起こしている、なかなか抜け出せないということがあったと思います。 実際に、欧米では、物価上昇が始まると、更に上がる前に買おうといって消費が増えますけれども、日本の場合、デフレマインドがこびりついているので、物価が上がると、むしろまた今度下がったときに買おうといって買い控えが起きるというようなことがあります。”
“田村委員御指摘のとおり、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、金融システム問題やリーマン・ショックなど様々な困難に見舞われてきて、この間、企業は、短期的な収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされました。その中で、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加したものと考えておりまして。 その上で、やはり言えるのは、三十年間続いてきたということがあるので、個人のデフレマインドとか、そして企業のコストカット型の物の考え方とか、そういうものというのはまだ残っているわけでありまして、だからこそ我々は、今、デフレの経済に戻るか、それとも賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかのまさに分岐点という、そういう非常に重大な認識、そして重大な決意で、そちらの成長型に移るということで予算を編成させていただいているところでありまして、そこをきちっと実現をしていく中で、人への投資でありますとか、岸田政権が始められたことについて更に発展、加速をし、おっしゃるような、内部留保が積み上がったものがしっかり有効に賃金とかあるいは将来の生産性向上につながるような設備投資、そういうものに回っていく経済を実現しようと考えているところでございます。”
“物価上昇が始まる前のワーキングプア水準の年収二百万円をはるかに下回っていて、三十一県で、要はフルタイムで最低賃金で働いても暮らしていけない人が四百万人、さっきおっしゃっていた数字でいえば。私は、もうちょっと多い六百六十とか、下手すれば一千万人近いと思っていますけれども、最低賃金近傍で働く方たちがいるということで、これをとにかく何とかしていかなきゃいけないというのは、千五百円を達成できた後にどういうビジョンでやっていくかとは切り離して、本当に急がなきゃいけないことなので、必ず実現しろと言っていただいたことは大変ありがたいことだと思います。 その際に、当然、中小企業の経営もよく考えていかなきゃいけないので、倒産とかそういうものは最少にしていかなきゃいけませんので、そういう意味では、生産性向上あるいは価格転嫁、事業承継、ＭアンドＡ、そういった支援も全力でやっていきたいと思います。 最終的に、その目標をしっかり達成していく中で、今、はるか手前に、おっしゃったＥＵのフルタイムの労働者の賃金の中位の数字の、今でいうと、正直に言えば五割にしかいっていません、五〇％。ＥＵは六〇％ですね。”
“ありがとうございます。 岡本委員には、友党の政調会長として万般御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 今のお問いかけに対するお答えとしてまず申し上げておかなければならないのは、現時点においては、ワーキングプア水準、物価が上がる前に言われていた年収二百万、これは時給に直すと千円ということですね。四十七都道府県のうち、その千円を超えているのは十六だけです。端的に申し上げれば、三十一の都道府県、都は入っていませんね、道も入っていないかもしれません、三十一県で時給千円以下が最低賃金であり、物価が上がる前に既にもう暮らしていけない水準だったということになります。 そういう意味では、今政調会長がおっしゃった、ビジョンを持って、千五百円を達成した後はどうするんだ、それは達成できれば大変うれしいことで、その後のことはもちろん今の御示唆をいただいて考えていきますが、現時点においてやはり確認しておかなきゃいけないのは、今年度最も低い最低賃金は九百五十一円です。年間二千時間働くとした場合、フルタイム労働者が年収百九十万円です。”
“ただ、それが本当にうまく機能するかというのは、当然ながら総理のリーダーシップがあってということもありますし、そういう意味で、これから防災庁をつくりますが、有事のときの各省庁の連携、縦割り排除、これは非常に大きな課題ですので、今までのデジタル庁やこども家庭庁と比べても、それに負けないような、きちっと縦割りが乗り越えていけるような、各省への勧告権限みたいなものは持たなきゃいけないという思いで、防災庁設置準備担当としては準備をしていきたいと思っています。 もっと細かい説明をいっぱい事務方が書いてくれているんですが、お時間があると思うので結論に行きますと、委員御指摘のいわゆる縦割りの弊害や自治体による対応の差が生じないよう、防災庁を中核として、各省、自治体が一体となった災害対策を一層効果的、効率的に実施するための組織づくりを全力で進めてまいりたいと思っております。”
“先ほどから橋本委員のお話を聞いていて、本当に、航空自衛官として有事と向き合うということを日頃からしっかり考えてこられた、そういう御意見だろうというふうに思います。大変頼もしいと思いながら聞かせていただきました。 その上で、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災というものに取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の組織づくりを進め、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要であると思っています。 縦割りという点でいうと、橋本委員も御案内のデジタル庁とかこども家庭庁も、実は他省庁に対する勧告の権限を持っております。”
“全世代型社会保障の構築に向けては、現役世代の負担を軽減し、社会保障制度の支え手を増やすため、昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施をし、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けた取組を着実に進めてまいります。 次の感染症危機への対応に万全を期すため、本年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。 和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“第三に、成長型経済への移行の礎を築くため、東日本大震災、令和六年能登半島地震等の自然災害からの復旧復興、避難所環境の整備等の防災・減災及び国土強靱化等の取組を進めるほか、防犯対策の強化、女性、高齢者の活躍、参画の推進等、誰一人取り残されない社会の実現に取り組み、国民の安心、安全を確保してまいります。 経済対策を含め、経済財政運営を推進していくに当たっては、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。 ＣＰＴＰＰ等の経済連携を通じ、ルールに基づく自由で開かれた予見可能な貿易、投資を更に促進するため、主導的な役割を果たすとともに、関連政策大綱に基づく施策を着実に実施します。また、コスタリカのＣＰＴＰＰ加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の締約国と共に取り組みます。”
“具体的には、第一に、全ての世代の現在及び将来の賃金、所得を増やすため、人への投資、中堅・中小企業の稼ぐ力を高める国内投資を促進するとともに、地方経済の潜在力を引き出す地方創生二・〇を展開します。新しい資本主義の実行計画も踏まえ、投資立国及び資産運用立国の取組を進め、イノベーションやＤＸ、ＧＸ、スタートアップ等の分野において、官民連携投資を推進します。物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化、省力化・デジタル化投資の促進等に取り組みます。最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を始めています。 第二に、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋を付けるため、足下で特に物価高の影響を受ける家計や事業者の負担の軽減など、きめ細かい支援を行います。”
“経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、現在、名目六百兆円超のＧＤＰ、名目百兆円超の設備投資、三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で、豊かさとして実感できるよう、更に政策を前進させなければなりません。 このため、去る十一月二十二日、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保を三つの柱とする、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。対策の裏付けとなる令和六年度補正予算案の早期成立を図り、成立後には、関連する施策を速やかに実行し、国民の皆様に対し早急に支援をお届けします。”
“今の質疑を見られて、国民の皆さんは本当に不安になると思うんですけれども、これは、三十三年ぶりの五％の賃上げというのは実現をし、先ほど三十年トレンドが続くとおっしゃいましたけれども、あれはまさに分岐点で、そこから離れようとしているわけですよ。 この試算の中でも、成長型経済移行・継続ケースに移行した場合には、損をする方は出てこないということがほぼ出ていたと思うので、そういう意味では、やはり前提によるんだということをはっきりさせていただきたく、我が政権においては、今おっしゃったケースに行かないように、まさに分岐点だと言ってやっているということについては御指摘をしておきたいと思います。”
“物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、委員全く御指摘のとおりで、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるとの認識の下に、しっかり必要な対応に取り組んでまいりたいと思います。”
“官公需の発注の制度は、本来、財務省、総務省所管と思いますが、価格転嫁という共通点で私に答えろという御下命だと思いますので、お答えをいたします。 物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためには、官公需の発注においても、受注企業の労務費、原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが絶対的に必要でございます。 御指摘の最低制限価格制度、低入札価格調査制度、そして少額随意契約制度については、今般策定した総合経済対策において、各制度の運用実態を調査し、運用改善や制度の在り方を検討することとしております。最低制限価格制度及び低入札価格調査制度においては、総務省、財務省、中小企業庁が中心となり、適切な活用に向けて運用実態、調査中でございます。今後、その調査結果を踏まえて運用改善について検討を行います。また、少額随意契約の基準額の見直しについては、財務省、総務省が中心となって検討を始めており、物価の上昇等も踏まえて適切な対応が行われるものと期待をしております。”
“全世代型社会保障の構築に向けては、現役世代の負担を軽減し、社会保障制度の支え手を増やすため、昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施をし、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けた取組を着実に進めてまいります。 次の感染症危機への対応に万全を期すため、本年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。 大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“第三に、成長型経済への移行の礎を築くため、東日本大震災、令和六年能登半島地震などの自然災害からの復旧復興、避難所環境の整備等の防災・減災及び国土強靱化等の取組を進めるほか、防犯対策の強化、女性、高齢者の活躍、参画の推進等、誰一人取り残されない社会の実現に取り組み、国民の安心、安全を確保してまいります。 経済対策を含め、経済財政運営を推進していくに当たっては、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。 ＣＰＴＰＰ等の経済連携を通じ、ルールに基づく自由で開かれ、予見可能な貿易・投資を更に促進するため、主導的な役割を果たすとともに、関連政策大綱に基づく施策を着実に実施します。また、コスタリカのＣＰＴＰＰ加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の締約国とともに取り組みます。”
“具体的には、第一に、全ての世代の現在及び将来の賃金、所得を増やすため、人への投資、中堅・中小企業の稼ぐ力を高める国内投資を促進するとともに、地方経済の潜在力を引き出す地方創生二・〇を展開します。新しい資本主義の実行計画も踏まえ、投資立国及び資産運用立国の取組を進め、イノベーションやＤＸ、ＧＸ、スタートアップなどの分野において、官民連携投資を推進します。物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化、省力化、デジタル化投資の促進等に取り組みます。最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を始めています。 第二に、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつけるため、足下で特に物価高の影響を受ける家計や事業者の負担軽減など、きめ細かい支援を行います。”
“経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、現在、名目六百兆円超のＧＤＰ、名目百兆円超の設備投資、三十三年ぶりの高い賃上げ率を実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めています。こうした前向きの動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で、豊かさとして実感できるよう、更に政策を前進させなければなりません。 このため、去る十一月二十二日、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保を三つの柱とする、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を取りまとめました。対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案の早期成立を図り、成立後には、関連する施策を速やかに実行し、国民の皆様に対し早急に支援をお届けします。”
“では、手短に申し上げますが、経済財政運営については、骨太方針の二〇二四において、財政健全化の旗を降ろさずこれまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせない、さらに、他方で、現行の目標年度を定めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されており、我々は、やはり経済あっての財政だけれども、別に財政がないと言っているわけではありませんので、その辺はきちんとバランスを取りながら考えていきたいというふうに思っております。”
“加えて、エネルギーの関係も含めた貿易赤字、そして、まさにコストプッシュインフレの原因になるものですけれども、これについても、今回の経済対策の中で、単に電気、ガスとか、あるいは燃油といったことに手を打つだけでなくて、エネルギー消費が少ない、経費が少しでも将来的に抑えられていくような方向でドライブをかける、そういう対策についても我々は目配りをしているところでございます。 以上、二つお答えさせていただきたいと思います。”
“二つの要因について、ちょっと私の方でも、若干、補足といいますか……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。 まず、金融政策については、具体的な手法は日銀に任せていることはもちろんでありますし、アコードでやってきていますが、今、結論だけ申し上げれば、物価目標二％に現在着実に近づいていっています。それは、ここ最近の物価上昇率を見ていただければ、その目的に近づきつつあることは、もう数値の結果明らかです。私、財務副大臣のときも、それから現在も、まさに金融政策決定会合に出席する立場ですので。 コストプッシュ型の物価上昇ではなくて、生産性向上とかに引っ張られるものに移りつつあるという今大事な段階、まさに今が分岐点で、我々が賃金と投資が牽引する成長型の経済に行けるかどうかの瀬戸際という認識を持っております。しかしながら、今は超低金利という状態ではありますが、物価目標については実現しつつあるという日銀の認識を我々は共有をしております。”
“まず、御質問に関連すると思うんで、ＪＴがそのたばこを制限することについて行動しないというような御指摘だったかと思うんですが、たばこに健康リスクがあることについては、喫煙者が正しく認識できるよう、たばこ事業法においてたばこの包装や広告に注意文言を表示することを義務付けており、これはしっかり実施をされていると理解をしておりますので、その点はまず指摘を申し上げておきたいと思います。 また、先生御指摘のピンクウオッシュについて、先生の方で意図をいろいろおっしゃったんですけれども、ＪＴが御指摘のような意図を持ってＬＧＢＴに賛同しているとは私どもは承知をしておりません。 あわせて、ピンクウオッシュ以外でも、発展途上国の農民からの搾取、児童労働など、人権侵害カモフラージュする意図というふうにおっしゃったんですけど、それについても、私ども、そういう事実は承知をしていないところでございます。 その上で、たばこ産業による広告については、たばこ事業法第四十条及び同条に基づき定められた広告指針に基づいて適切に行っていただく必要があると考えております。”
“こういった条約の規定を踏まえて、我が国においては、たばこ事業法第四十条に基づき、財務大臣指針、先ほど御紹介がありました広告指針ですね、を定めるなど、製造たばこに係る広告について必要な制限を講じておりまして、実際に我が国の喫煙率は低下の一途をたどっているということに鑑みても、きちんと広告を規制できていないという御指摘は当たらないものと考えてございます。”
“我が国においては、製造たばこに係る広告はもちろん、喫煙を促進しないような企業活動に係る広告も含め、全面的に禁止することは、憲法における表現の自由や営業の自由を制限するものとなるおそれがあることから、慎重な検討を要すると考えております。 繰り返しになりますが、先ほど御紹介したＦＣＴＣ条約第十三条三においても、自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する旨が規定されておりまして、制限を課しているところでございます。 憲法又は憲法上の原則に照らして慎重に対応すべきと判断される場合には、製造たばこに係る広告について、包括的な禁止ではなく、制限にとどめることは許容されているということでございます。”
“お尋ねの報告書における我が国の位置付けについては承知をしておりますが、個別の団体による報告書に対する評価については、お答えを差し控えさせていただきます。 その上で、我が国が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣですが、第五条第三項では、締約国は、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からたばこの規制に関する公衆の健康のための政策を擁護するために行動する旨が定められてございます。 この規定の履行状況については、条約の事務局が締約国からの報告に基づいて評価を行っているところでございますが、昨年は、我が国は三段階評価のうちの二番目と評価をされております。こうした評価も踏まえれば、日本がたばこ産業から過度な干渉を受けているというふうには認識をしていないところでございます。”
“その際、経済産業省と議論をしっかり重ねながら、建議の内容を今後の予算編成に適切に反映していくこととしたいと思います。”
“それは、税金投入、政府がやるということもあれば、民間も負担するということがあって、その中で、呼び水という言い方がいいのか、最初、なかなか民間だけでリスクを負い切れないときに、どこまで公的にリスクを分担をして進めるかというのは、国際競争の観点から、例えば、外国政府が、米国も含めて、どれぐらいの予算を割き、そして、それがＧＤＰに占める割合はどれぐらいかといったような点も踏まえてよく検証をし、加えて、実際、おっしゃっていたように、成果が上がらない、なかなか販路開拓がうまくいかずに、いろいろ開発したんだけれども、いつまでたってもなかなか市場ができてこないというようなことであれば、その辺は当然検証していかなきゃいけないと思います。 そういう点も含めて、効果が上がらない分野への支援は見直しを行うべきといった提言、まさに財政制度等審議会の建議でもいただいておりますので、私どもは、そういう点も踏まえながら、適切に評価、検証した上で、選択と集中を図っていくということをしていきたいと思います。”
“先ほどの御質問の基本的には繰り返しということだろうと思いますが、お話ししたとおり、まず、半導体支援について、経済安全保障等の観点から非常に重要だということは間違いがない。国全体あるいは国民全体にとって大いに重要な分野であり、先端半導体の製造基盤整備等に取り組まなければならないということであります。 そういう意味で、一定の予算を当然割くことになるわけですが、先生の御指摘を踏まえて、私がちょっと思うところを申し上げれば、やはり、国民全体でどうやってリスクを取るのか。”
“半導体支援については、経済安全保障などの観点から先端半導体の製造基盤整備などに取り組んでおり、令和三年度以降、約三・九兆円の予算を措置してきております。 こうした半導体支援の状況について、委員御指摘のとおり、財政制度等審議会の建議では、出資、融資等も含め、民間資金を積極的に動員することが必要であるということに加えて、個別の企業に代わり、政府、すなわち国民全体が取っているリスクの実態を明らかにするべく、継続的に投資対効果のモニタリングを行い、効果の上がらない分野への支援は見直しを行うべしといった提言をいただいたところです。 財務省としても、半導体支援を含め、これまでの産業政策の効果などについて適切に評価、検証した上で選択と集中を図っていくことが重要と考えており、今後とも、経済産業省と議論を重ねながら、こうした建議の内容を今後の予算編成に適切に反映してまいりたいと考えております。”
“委員の今御質問にお答えするとすれば、これは結論から申し上げれば個別具体的な判断になるということ以外はちょっと申し上げようがないところだと思います。 特に悪意もなくきちっと対応しようとされているような方たちが罰則の対象になるようなことはないと考えておりますけれども、あくまで最終的な判断は個別具体的なものになるということでございます。”
“定額減税につきましては、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただき、大変感謝をしております。 今般の定額減税において、所得税の減税額を給与明細に記載することは、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様により強く実感していただくために行うものであり、デフレマインドが払拭され、更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環につなげるという政策的観点から実施するものでございます。 委員御指摘の給与明細に減税額を記載しなかった場合の罰則の適用の有無については、これは個別具体的な判断になるものでございますけれども、例えば六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなされなかったような場合については、基本的に罰則は適用されるようなことにはならないというふうに考えてございます。 いずれにせよ、源泉徴収義務者の皆様に御理解、御協力いただけるよう、引き続き丁寧に対応してまいります。”
“今回の改刷に当たって、委員御指摘の新しい日本銀行券に関するサンプル閲覧会第一回目を開催をしたのは、二〇二二年一月の二十五日から二月九日までの日程でございました。 また、もう一つのお尋ねであります主要メーカーにおける新紙幣に対応した券売機の発売日については把握できておりませんが、金銭機器メーカーの業界団体によりますれば、主要な金銭機器については、昨年の五月以降、順次本格的な出荷を開始していると聞いているところでございます。”
“新日本銀行券については、偽造抵抗力強化などの観点から、本年七月三日より発行を開始する予定であり、民間においても、金銭機器の改修などの改刷に対応するための取組が進められているものと承知をしております。 今回の改刷に当たっては、政府としては、過去の改刷と同様、補助金等の助成は措置しておりませんが、民間事業者などにおかれても、偽造通貨を受け取ってしまった場合の経済的損失を未然に防止をし、安全な取引を確保するというメリットがあることについて御理解いただければと思います。 なお、今回の改刷については、民間事業者などの皆様になるべく負担をかけず、円滑に改刷への対応を進めていただけるよう、新紙幣のサイズを現行券と同様にするほか、改刷の公表、これは二〇一九年の四月九日でございますが、約五年間の対応期間を設けて計画的に実施してきたところでございます。”
“金銭機器メーカーの業界団体から聴取をいたしました市中の食券券売機の普及台数を申し上げますと、二〇〇四年末では二万一千台、二〇二三年末では四万九千五百台であると承知をしております。”
“国立大学法人に対する財政支援については、教育研究環境の整備を行うための重要な経費であるということを考えておりまして、国の財政状況が大変厳しい中にあっても、その大宗を占める運営費交付金は、平成二十七年度以降、対前年度同額程度が確保されてきているというふうに承知をしております。 その上で、財務省としては、こうした支援の総額についての議論にとどまらず、教育研究の質の向上につながるような、より効果的な公的支援の活用法についても議論を深めていく必要があると考えておりますし、今日委員御指摘のあったセキュリティー関係のようなものにもしっかり意を配っていきたいと思っています。 引き続き、文部科学省とともに、今後の国立大学法人への財政支援の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“冒頭申し上げましたとおり、私どもの方針は、総理も復興本部で明らかにしたとおり、財政の制約、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることのないようにということを明確に申し上げて対応しておりますので、その点で、不安を与えるようなことがあったなら私どもの本意ではないということははっきり申し上げておきたいと思います。”
“今、委員の冒頭からの被災地に本当に心を寄せておられるお話を拝聴しておりました。私どもも全く同じ気持ちでありまして、二月十六日の能登半島地震復旧・復興本部第二回で、岸田総理が明確に、「予算の制約により震災対応をちゅうちょすることなく、」ということをはっきり申し上げ、私ども、その本当に基本的な方針に基づいて対応してきているつもりでございます。 四月九日の御指摘の財政制度等審議会の分科会では、能登半島地震からの復旧復興に当たっては、住民の方々の意向を踏まえつつ、今後のまちづくりの在り方について十分に検討する必要があるのではないかといった議論があったと承知をしております。被災地の復旧復興については、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることのないよう、被災自治体と密接に連携しつつ、政府を挙げて全力で取り組む方針ということでございます。四月二十三日には、御案内のとおり、第四弾となる予備費として総額千三百八十九億円の使用を決定したところでもあります。 今後とも、被災地の声にしっかりと寄り添いながら、被災地の復旧復興をバックアップしてまいります。”
“たった今、防衛大臣から御答弁がありましたとおり、第一五旅団の師団化に伴う訓練などの在り方については、今後防衛省において幅広い視点から再検討が行われていくものと承知をしており、その際、令和六年度予算に計上した訓練用地の取得に係る経費を活用することも含めて検討がなされるものと承知をしております。 このことから、財務省としては、現時点で本件に関係する予算について返納を求めることは考えておりませんが、防衛省においては、引き続き適切な執行に努めていただく必要があるものと考えております。”
“今委員御指摘のとおり、参考人からも先日答弁させていただきましたが、何らかの事業について予算要求が行われる場合には、それぞれの要求官庁において、いわゆる概算要求基準に基づき、当該事業の必要性、重要性、費用対効果などについて精査が行われるものと承知をしており、その中で事業の実現可能性についても十分な検討が行われた上で予算要求が行われているものと認識をしております。 その上で、委員御指摘の実現可能性を担保するための何らかの基準ということにつきましては、例えば、用地取得などについては、相手方が存在しており、事業の個別性も極めて高いということから、財務省として一律の基準を設けることは困難であると考えております。事業の執行に責任を持つ要求官庁において実現可能性を含めて御検討いただき、適切に対応いただく必要があるものと考えております。”
“日本公庫等における賃上げ貸付利率特例制度の活用実績についてのお尋ねでございます。 制度が開始した本年二月十六日から三月末までで、件数は約千六百件、金額は約四百四十億円となっていると承知をしております。二月十六日からということで、半月ということを差し引いても、二月から三月にかけてかなり大幅に増えているところがございます。 この制度については、政府から日本公庫等に対して活用を促進するよう要請しているところであります。こうした要請も踏まえ、日本公庫等において、ホームページや貸付制度のパンフレットを活用し、事業者の方々や認定支援機関などに対して制度の周知を実施しているほか、融資相談の中でも、事業者の状況等を丁寧に把握をして、必要に応じて同制度の利用に向けた提案を行うことでその活用を促していると承知をしております。 中小企業や小規模事業者における賃上げを促進していくため、様々な機会を通じて各施策を周知していくことが重要であると認識しており、政府としても、引き続き、本制度が幅広く活用されるよう周知等を徹底してまいります。”
“稲津委員と、中小企業に賃上げの動きが広まることの決定的重要性についての認識は、もう完全に共有をしているものでございます。 今御指摘の日本公庫等の賃上げ貸付利率特例制度については、中小企業者の賃上げの取組を促進するため、従業員の賃上げを実施する中小企業者の金利負担を軽減するというものでありまして、御指摘のとおり、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策を踏まえて、本年二月より取扱いを開始していると承知をしております。 この制度においては、従業員に対して支払う賃金等の雇用者給与等支給額が二・五％以上増加する見込みのある事業者を対象に、日本公庫等の各融資制度にて定められている利率から融資後の当初二年間の金利を〇・五％引き下げることとしております。”
“二十五条の二項の規定について申し上げれば、これは、日銀の役員が秘密保持義務違反を含めて日銀法の規定により処罰されたときには、財務省として役員を解任しなければならないといったようなことが規定されているところであります。”