赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“その際、総理から三つ指示が出ていまして、第一に、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、第二に、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること、第三に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策を取る旨、既に政府として表明しておりますが、引き続き必要な支援に万全を期すことについて御指示があったところです。 政府としては、本日の総理の御指示踏まえ、関係省庁間で協力、連携しながら、引き続き政府を挙げて対応してまいりたいと思っておりますし、総理がとにかくこの国難ともいうべき状況を乗り越えるためにしっかり取り組んでいくということをおっしゃっていますので、私も最優先かつ全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“我が国からこれまで、様々なレベルで我が国の懸念を米国政府に対して説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきではない旨など申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります。 昨日も石破総理がトランプ大統領と電話会談をするなど、これまでも米国に対し措置の見直しを強く求めてきたところであると承知をしております。委員御指摘のとおり、今回の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと思っております。 こうした中、今朝、全閣僚から成る米国の関税措置に対する総合対策本部を開催いたしました。”
“これも二つ目の新しい取組でございます。 三つ目には、六月までに、事業承継・ＭアンドＡに関する新たな施策パッケージ策定し、不適切な買手への対応強化でありますとか、地域金融機関のコンサルティング支援など、施策の抜本的強化に取り組んでまいります。 このような施策を総動員することで、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、今日よりも明日は良くなると、一人一人の国民の皆さんに、中小企業の経営者の皆様に実感していただけるよう全力で取り組んでまいります。”
“竹詰委員御指摘のとおり、さい先のいいスタートを切った春季労使交渉について、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつながっていくことがもう極めて重要であると考えております。 中小企業などの皆様が確かにもうかり、安心して賃上げができるよう、三月二十八日の新しい資本主義実現会議で石破総理から指示がございました。我々はこれまで、中小企業の皆様の稼ぐ力を高めるために、基本的に三つの政策を全力で取り組んできております。価格転嫁、生産性向上、事業承継とＭアンドＡでございますが、全く新しいパッケージを策定することをその場で総理が指示をされたところです。 具体的には、価格転嫁については六月までに、地方では重要であります官公需において、価格転嫁のための施策パッケージを新しく策定をいたします。地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における価格転嫁を強化をいたします。 また、五月には、業種別の省力化投資促進プランを策定をし、二〇二九年までの五年間を集中取組期間として、全国的に支援体制整備した上で、生産性向上に取り組んでまいります。”
“委員御指摘のとおり、連合の第三回回答集計において、全体の集計結果が五・四二％の賃上げであるのに対して中小組合では五・〇〇％の賃上げとなっており、中小組合の賃上げ率は全体よりは低くなっておりますが、昨年度からの伸びは中小組合の方が大きく、現時点では格差は若干縮小しているものと承知をしております。雇用の七割を占める中小企業や小規模事業者の皆様方が賃上げの原資を確保できるように、稼ぐ力を高めていただくことが重要であると考えております。 政府としては、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、施策を総動員して取り組んでまいります。”
“今年の春季労使交渉では、連合の第三回回答集計、四月三日ですが、において、前年を上回る五・四二％、ベースアップは三・八二％、中小組合については五・〇〇％、ベースアップは三・七三％の賃上げとなったのは委員御指摘のとおりでございます。また、全体も中小組合も第三回集計は第二回集計を上回るものになったというふうに承知をしております。 これらは三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く感じているところでございます。”
“また、委員がずっと取り組んでおられる地方にとって追い風となる文化芸術、スポーツなど、これまで十分に生かされてこなかった地域資源をインバウンド需要などと併せて最大限活用して、高付加価値型の産業、事業の創出も取り組んでまいりたいと思っています。 地方創生一・〇にはなかった視点も持ちながら、関係大臣と連携をして、地方創生二・〇の取組を推進してまいります。”
“委員の御指摘のとおり、インフラといった基盤の整備とか、特色ある産業、人づくり、力入れている地域が光を放っているというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。 我が国の一人当たりＧＤＰについて申し上げると、要は、人口急減少する中でありますので、生産性の向上、潜在成長率の引上げを通じて一人当たりＧＤＰを上昇させていかないと、経済は縮小する一方ということになりかねません。そんな中で、急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりで見た生産所得を上げていくことが極めて重要であると思っておりまして、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及、定着させるとともに、元気な地方から元気な日本をつくる試みを全国に広げていきたいと思っています。 石破政権の目玉であります地方創生二・〇あるいは令和の日本列島改造の推進に当たっては、まず、地方創生一・〇のときにはなかったようなリモートワークがすごく普及していますし、ウェブ３、あるいはＮＦＴ、ブロックチェーン技術といったような新たなデジタル技術もフル活用しつつ、地域資源のアナログの価値を大幅に高めて新たな需要創出につなげる取組を後押ししたいと思います。”
“堀川あきこ議員から、被災者支援のための自治体の職員体制拡充についてお尋ねをいただきました。 災害に対する応急対応から復旧復興まできめ細かく被災者を支援していくためには、国等による自治体への支援体制の強化や、国と自治体との連携の推進により、地域の防災体制の強化を図ることが重要であると考えています。 自治体の支援については、災害の規模に応じ、都道府県による域内の被災市町村への支援や、自治体間で広域に応援を行う応急対策職員派遣等の取組も進めているところでございます。 また、令和八年度中の防災庁の設置を見据え、今年度から、内閣府防災担当の予算、人員を倍増し、内閣府に各都道府県を担当する地域防災力強化担当を置くとともに、各都道府県側で新たに指定するカウンターパートの職員と密に連携し、平時から自治体と顔の見える関係を構築することとしております。 防災庁の設置により、人命、人権最優先の防災立国を実現をし、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。（拍手）”
“地域経済活性化支援機構の取組に対する評価についてもお尋ねがありました。 機構は、熊本地震や西日本豪雨などに際して復興ファンドを運営し、現在は、能登半島地震復興支援ファンドに参画をしているところです。 これまでの取組を通じ、機構は、被災地域のなりわい再建に貢献するとともに、成功事例、課題を含め、支援に必要な知見、経験を蓄積してきたものと評価をしております。 世界有数の災害発生国である我が国において、過去の災害の教訓を生かしていくことが重要であり、次なる大規模災害も見据え、こうした機構の知見、経験を活用した被災事業者支援に万全を期してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“鳩山紀一郎議員から二問お尋ねがございました。 地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣのファンドを用いた支援についてお尋ねがありました。 被災地域の復興には、被災事業者のなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要でございます。 機構が取り組むファンドスキームでは、被災事業者のほか、事業者に融資を行う複数の金融機関等、様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定しています。 また、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援をしてまいります。 こうした、単独の金融機関では取り組み難い支援を一体的に提供できる点に機構の取組の優位性があり、先般提出させていただいた株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案には、意義があるものと考えております。 その上で、金融機関の関与も被災事業者支援に不可欠でございます。このため、機構は、復興ファンドに金融機関の参画を求めているほか、機構の知見、経験を積極的に金融機関に移転することとしています。”
“このため、平時、発災時の災害対応の司令塔となる防災庁を設置することで、人命、人権最優先の防災立国を実現し、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。 防災教育機関についてお尋ねがありました。 令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることとしております。国の職員の育成に加え、自治体職員や民間の防災人材の育成も重要です。 現在、防災分野の専門家から成る有識者会議を開催しており、様々な御意見、御提案を賜りながら、幅広い防災人材の育成に必要な体制も含め、防災庁の設置に向けた検討を加速してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“岡島一正議員から二問お尋ねをいただきました。 今から十年前の政府の報告書に御言及の上、これまでの政府の防災体制や防災庁の必要性についてお尋ねがありました。 我が国は、世界有数の災害発生国であり、平成二十七年に御指摘の関係副大臣による報告書が出されて以降のこの十年間でも、災害は頻発化、激甚化の一途をたどり、平成二十八年熊本地震や平成三十年七月豪雨、あるいは令和六年能登半島地震など、数百名規模の犠牲を伴う自然災害が数多く発生をしております。現在の体制では、事態対処に最大限注力することにより、防災施策に係る企画立案業務は中断せざるを得ないのが実情です。 頻発、激甚化する風水害、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などを始めとする巨大自然災害から我が国と国民を守り抜くため、司令塔機能を含む事態対処の機能を大幅に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組む必要があると考えております。”
“その上で、足下の物価高に対応するため、低所得者世帯の方々への給付金、あるいは重点支援地方交付金、政府備蓄米の活用、あるいはガソリンの小売価格が全国平均リッターで百八十五円程度となるような支援を継続してまいります。 こういった施策、迅速かつ効果的に実施していく上に、加えて、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、納税者の八割強が対象となる所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する施策を着実に実行に移していくことも重要であると考えております。”
“先日の石破総理の発言は、石破総理が昨日の参議院予算委員会の冒頭で御発言されたとおり、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、昭和六年度補正予算や七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を……（発言する者あり）ごめんなさい、令和です、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであると承知しております。 足下では、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々、厳しい状況に置かれているものと認識しています。 政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、昨年の水準を上回る今年の春季労使交渉の勢いを全国津々浦々に波及できるよう、適切な価格転嫁、生産性向上、あるいは事業承継やＭアンドＡの後押しなど、政策を総動員してまいります。”
“現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定をした国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきております。 財務大臣からも御答弁あったように、引き続き、行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な財源確保をしつつ防衛力の抜本的強化に取り組みますが、同時に、社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算についてはしっかりと措置していく考えでございます。このため、防衛力の強化によって他の分野の予算が確保できず経済に悪影響があるとの委員の御指摘は当たらないものと考えております。 その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、それによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しております。 今後とも、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えます。”
“令和五年の四月十二日に、御指摘の新しい資本主義実現会議の事務局資料に、退職所得課税については自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるとの記載がございます。 それより前に開催された新しい資本主義実現会議では、委員の皆様から、退職金の課税制度の見直しなど転職が不利にならない環境を行政側が整えていくべき、あるいは、年功序列、終身雇用制の見直しの中で従来の退職金税制が存置されているのは問題、あるいは、働き方に中立的な制度について、退職所得の課税などいまだ必要な改革は残っているといった御意見をいただいていたところでございます。 こういった御意見を受け、委員御指摘の令和五年四月十二日の会議における事務局資料において、委員の皆様に御議論いただくための材料として、そのような記述を記載してお示しをしたということでございます。”
“物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、公共事業における受注企業の価格転嫁や賃上げが重要であるとの認識の下で、委員の御指摘いただいた今の点もしっかり踏まえながら、関係省庁と連携しつつ、今後も必要な対応を講じてまいります。”
“はい。 物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、公共事業の発注においても、受注企業の労務費や原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることは非常に重要であるというふうに思っております。そして、そのために政府として、例えば令和七年三月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス六％、六・〇％、十三年連続で引上げを行うなど取り組んでいるところでございます。 一方で、公共事業の契約内容の履行確保と適切な価格転嫁のために、委員御指摘の低入札価格調査制度や、それから最低制限価格制度の活用が重要と考えております。 ただ、これ国交省の調査だと、公共工事の測量、調査、設計業務に関するダンピング対策として、いずれの制度も導入していない市区町村が約四割あったというふうに承知をしております。 また、総務省が行った地方自治体における制度の活用状況等の実態調査でも、市区町村において工事以外の契約における導入が進んでいないことが明らかになっています。このため、総務省から改めてこれらの制度の適切な活用について自治体に通知がされたと承知をしております。”
“今年の春季労使交渉では、連合の第二回回答集計において、委員御指摘のとおり、前年を上回る五・四〇％の賃上げ、中小組合については前年を上回る四・九二％の賃上げとなっております。 三月十二日の政労使の意見交換で石破総理から労使の皆様に御協力をお願いしたが、この賃上げの勢いを中小企業や小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要であることも委員御指摘のとおりでございます。また、全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃金引上げの機運醸成にも取り組んでおります。 次の政労使の意見交換をいつ開催するかは現時点で決まっておりませんが、今後も、委員の御指摘も踏まえながら、様々な機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。”
“伊藤孝恵議員から二問お尋ねをいただきました。 教育投資の効果に関する調査研究の必要性についてお尋ねがありました。 高等教育の質向上や教育費の負担軽減を推進する上では、教育投資がもたらす効果を分析、検証し、それらを国民の皆様にお示ししていくことは重要であると認識をしております。 これまで政府としても、調査研究の実施を含め、高等教育が賃金や税収等に与える影響等の分析を行ってきたところと承知をしておりますが、引き続き、関係省庁と連携して、教育投資の効果把握により一層努めてまいりたいと考えています。 次に、手取りを増やす経済政策についてお尋ねがありました。 石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、可処分所得の向上に向けて大幅な賃上げを促すとともに、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁や生産性向上を実現し、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しいたします。 あわせて、基礎控除の引上げ等の今般の税制措置を講じるとともに、子育て支援を強力に推進し、現役世代の負担を軽減しつつ、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障を構築してまいります。”
“御指摘のように、平時から発災時、復旧復興までを防災庁が総括することを想定をしておりますが、被災地の復旧復興に向けて様々な省庁と連携することも不可欠であると考えておりまして、防災庁が司令塔として防災施策に係る総合調整を担い、個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応を一層効果的、効率的に進めることができるように、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 具体的な防災庁の最終的な形ですね、これについては本当にいろいろ議論させていただいておりまして、現時点において何も決まっておるものではございませんけれども、しっかり議論させていただきたいというふうに思います。”
“委員御指摘の物、機能、つながり、あるいは、いただいた御資料では物、事、心という三つの機能というか性質を大事にするというのは、本当に傾聴に値するお考えであるというふうに思います。 復旧復興に際しては、住宅やインフラの再建といったもののみならず、なりわいや地域コミュニティー、被災者の皆様の心のケアも含めて、地域社会が再生するように取り組んでいく必要があると考えてございます。そのためには、あらかじめ起こり得る被害を想定をし、より良い復旧復興のための必要な対策を事前に講じておくとともに、復興に向けた民間との連携を図っていくことが重要と考えておりまして、防災庁においては、迅速な復旧復興に向けた事前復興計画の策定促進や、企業、ＮＰＯとの連携体制の強化など、本気の事前防災に取り組むこととしております。”
“令和八年度中の設置目指す防災庁では、事前防災、発災時の事態対処ですね、復旧復興、これ一連の災害対策のもう一貫して司令塔としての機能を担うということで、専任大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた組織とする予定でございます。 現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においても、専門家の御意見いただきながら、事前防災から復旧復興まで、委員まさにおっしゃるように、時系列、一気通貫でしっかり司令塔機能を果たし、効率的、効果的な災害対応を実施する体制の在り方等について検討を深めてまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、事前防災、それから緊急対応、復旧復興の一連の災害対応について、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことは極めて重要でございます。 私、緊急対応と委員が呼んでおられるものは大体、事態対処というふうに呼ばせていただいておりますけど、それで、例えば国土強靱化、我々やっておりますけど、その法律、基本法の中でも目的として書いていることは、やっぱり一番は人命最優先、そして二番目には国家機能といいますか統治機能も含めて致命傷を避ける、三番目が被害を最小化する、そして四番目に迅速な復旧復興を図ると、その四つが目的として掲げられています。 そういった統一的な考え方の下に、事前防災をやる場合にもどうやったら被害が最小化できるか、復旧復興についてもあらかじめ、どんな例えば町づくりをしておくと復旧復興を急げるかとか、被害少なくできるかとか、掲げたやっぱり目標との関係で、我々、各段階でやるべきことをしっかり洗い出して取り組んでいくといったようなことが大事だと思っています。”
“委員御指摘のとおり、様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承するとともに、防災対策の評価を行い、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であると考えてございます。 これまでも、能登半島地震始めとする大規模災害への対応を検証し、改善につなげてきたところでありますが、令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁では、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担うこととしており、防災対策を不断に見直して、更なる改善につなげる組織とする予定でございます。 現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、専門家の方々から過去の様々な災害対応を踏まえた御意見を賜っており、過去の教訓やこれまで実施してきた防災対策の評価も生かしながら、委員御指摘のいろんなシミュレーションといったようなものを、その意義についてしっかり検討した上で、防災庁の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。”
“防災監や地域防災力強化担当の設置は令和七年度からの取組でございまして、坂井大臣の下での取組ということになりますが、内閣府の防災監については、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで災害対応全般の司令塔として、政府の災害対応を事務方として総括する次官級の職として設置されるものと承知しておりまして、その職責にふさわしい職員が就くものと考えております。 また、地域防災力強化担当は、実務面で各都道府県とのカウンターパートとなる者でありまして、各都道府県の実務担当者と顔の見える関係を構築し、備蓄など事前防災の取組を幅広く推進していくことを想定してございます。 令和八年度中の設置に向けた準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置いた上で、平時、発災時共に司令塔としての機能を担うこととしており、様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制の在り方について検討を続けてまいります。”
“専門家の方々からは、直近の能登半島地震含め、過去の様々な災害対応を踏まえた上で御意見を賜っており、過去の教訓も生かしながら、人命、人権最優先の防災立国の実現に努めてまいりたいと考えてございます。”
“頻発化、激甚化する自然災害から我が国と国民を守り抜くために、平時、発災時共に司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、さらには国際展開などに特に重点的に取り組みたいと考えておりまして、先生今御指摘ありましたとおり、どこに期待しているかと申し上げれば、まさにこういうところについて突っ込んだ議論を期待しているところでございます。現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において有識者の先生方にこれらの議論をいただいているところでございます。 これまでの会議では、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいはプロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、あるいは官民連携のコーディネート機能の重要性などの御意見いただいており、本日も被災者、避難生活支援を議題に会議を開催予定でございます。引き続き活発な御議論をいただくことを期待をしております。”
“災害大国である我が国は、その経験を世界と共有することで国際的な貢献を図ることもできると考えておりまして、過去の災害対応の知見や教訓、経験をしっかりと生かせるよう、防災庁の設置に向けた検討を加速してまいりたいと考えてございます。”
“委員御指摘のとおり、災害の教訓を継承し、防災意識を醸成していく上で、語り部の方々の活動は極めて重要であるというふうに考えております。 自然災害から人命を守り抜くためには、正常性バイアスと闘い、自らの命は自らが守る、率先避難者たれ、このことを国民お一人お一人が肝に銘じ行動する、こういう社会をつくっていくことが災害大国である我が国にとって本当に大事なことであり、語り部の方々はこの重要な一翼を担う存在であると認識をしております。 そのため、内閣府において、坂井大臣からも御紹介ありました、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定するなど、語り部の皆様の活動を後押しをしているところでございます。 現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、阪神・淡路大震災をきっかけに語り部としての活動を続けられている京都大学の矢守克也先生や、学校現場等で実践的な防災教育続けてこられている東京大学の片田敏孝先生などにも参加いただき、様々な御意見をいただいているところでございます。”
“労働者に占める割合で一五％に上り、私自身、さきの選挙でも、最低賃金の近傍で働く皆様から、暮らしていけるようにしてくださいとの悲痛な声をお聞きしております。最低賃金を引き上げていくための対応策については、総理の指示を踏まえて、引上げのための効果的な施策を具体化し、五月を目途に取りまとめることとしております。 現行憲法下初の賃金向上担当大臣として、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて決意と覚悟を持って取り組んでまいるとともに、国民全体の所得の向上にも全力を挙げてまいりたいと考えております。”
“石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、物価上昇を上回る賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図っていくこととしております。 今年の春季労使交渉では、三十三年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いが継続しているものと考えており、その点は心強く感じております。そして、河野委員から御指摘のあったとおり、低所得者世帯や中間層の賃金の底上げのためには、この勢いを雇用の七割を占める中小企業や小規模企業の賃上げにもつなげていくことが重要であり、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させていきたいと考えております。 中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。 また、最低賃金の着実な引上げも重要と考えておりまして、最低賃金の近傍で働く方は全国に六百六十万人おられます。”
“さらに、貧困等により厳しい生活を送られている方々に対しては、きめ細かく対応するため、生活困窮者自立支援における相談支援、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進、年金生活者支援給付金の支給といった総合的な対策を講じているところでございます。 関係大臣とも連携しながら、こうした取組をしっかり進めることで就職氷河期世代の皆様が安心して暮らせる社会、格差の許容範囲に収まっている社会をきちっとつくってまいりたいというふうに考えております。”
“河野委員の格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要という問題意識は、もうフルに共有をいたします。あわせて、高齢者世帯の資産格差は大きいという現状にあり、今後、二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかるという点についても問題意識を共有をいたします。 石破内閣としては、就職氷河期世代を支援するため、ハローワークの専門窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、それから就職が特に困難な方を継続して雇用する企業に対する助成、あるいは自治体におけるＮＰＯ等を通じた引きこもり当事者の相談支援や居場所づくりを拡充するなど、政府を挙げてのきめ細かい支援を実施しているところでございます。 加えて、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、就職氷河期世代を含む国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。”
“政府としては、格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えない、超えたものとならないようにすることが非常に重要であると考えておりまして、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくこととしております。その中でも、最低賃金について、所得の底上げに資するものであり、今日よりも明日は良くなる、一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けていきたいと考えております。”
“ちょっと通告の御質問の取り方が格差の状況についてということだったんですが、もう委員がかなり詳細に数字なども御紹介をいただいたので、ちょっと用意したものと違う感じでお答えをいたしますが、格差を測るための指標には様々なものがあり、委員が今回お触れにならなかったジニ係数について見ると、これ、社会保障、税による再分配前では、高齢化の進展もあって、二〇〇五年から二〇二一年にかけて上昇傾向にある一方、再分配後の係数ではほぼ横ばいということがあります。相対的貧困率については御指摘のとおりでございますし、また、生活が苦しいと回答される方、五九・六％の上昇というのも御指摘のとおりであります。 近年は、食料品など身近なものの価格が上昇している中、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものというふうに認識をしております。こうした認識の下で、物価高への対応として、低所得者世帯の方々への給付金や、地域の実情に応じて物価高に苦しむ方々への支援等を行う重点支援地方交付金などの施策を引き続き迅速かつ効果的に実施してまいりたいと思っております。”
“御通告がなかったあれではありますが、率直に思うところをお答えしたいと思います。 私の地元にも、本当に町でやっている病院とか幾つもありまして、その経営については、特にコロナ禍を経た後大変厳しくなっているという声は頻繁に届いております。そういう意味では、各地域ごとにしっかりと医療を確保し、地域の住民の皆様が安心、安全の中で暮らしていただけるように、そういう意味では、ＥＢＰＭといいながら、自分たちが集めたデータが絶対のものと思わずに、先ほどからも委員から御指摘いただいているとおり、地元の本当に声なども聞きながら、間違いのない判断をしていかなければならない大変重要な問題であるというふうに認識をいたします。”
“改革実行プログラム二〇二四における委員が今まさに御指摘の高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについての記述は、昨年末時点における社会保障審議会の議論や政府全体の方針を踏まえたものとなっております。その後、本年三月七日に、まさに木戸口委員御指摘のとおり、総理自ら患者団体の皆様の声を聞かれた上で、同日、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定することとされたと承知をしております。 政府として、客観的データを活用したＥＢＰＭを推進することや改革の推進において改革の工程を具体化してスピード感を持って実行していくことは極めて重要であると認識をしておりますが、その上で、政府の各種計画や施策については、その決定後においても策定後においても、経済社会情勢の変化や関係者の皆様の御意見を踏まえつつ適時適切に見直していくことも御指摘のとおり大切であるというふうに認識をいたします。 引き続き、政治の役割として、国民の皆様の御意見に対して真摯に耳を傾けながら政策を運営してまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四は、十の分野の内閣の重要政策及び計画を対象に、エビデンスに基づく政策の推進を目的として、政策目標、それから達成、進捗の検証方法、データの整備方針、政策への反映などの手法、これを明確化したものでございます。 また、同じく御指摘の改革実行プログラム二〇二四は、社会保障、社会資本整備、地方行財政等の各分野の改革項目について、何をいつまでにどのように進めるかの工程を明確化したものであります。委員御指摘のとおり、二百以上の項目についてということであります。 改革実行プログラム二〇二四の具体的な工程に沿ってスピード感を持って改革を実行していくと同時に、内閣の重要政策においてＥＢＰＭを確実に実践、実装していくことによって客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底し、限られたリソースからできるだけ高い政策効果を生み出していくということを目指しているものでございます。”
“また、二月の二十七日に新しい資本主義実現会議を開催し、国内投資について議論を行った結果、ＧＸ分野、ＤＸ分野、経済安全保障分野において、国内投資に長期的にコミットメントすることに加えて、中堅企業の創出、成長加速、あるいは明らかな勝ち筋となる分野の挑戦の後押し、産業用地と産業人材の不足への対応、ＡＩ、デジタル技術がもたらす産業構造のゲームチェンジの主導権の確保などに新たに取り組んでいくこととしていることでございます。 委員の御指摘も踏まえて、しっかりと国内投資充実をさせて、潜在成長率の向上など目指してまいりたいと考えております。”
“太田委員の、今、日独の比較、大変興味深く聞かせていただきました。 そして、米国への投資も重要であるけれども、国内の投資が潜在成長率を上げていく上で本当に重要であるという御指摘、全く賛同いたします。 石破政権では、我が国経済を賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行させること、すなわち、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増えると、それが国内企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 このため、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化あるいはデジタル化投資等の促進、人材経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等の後押し策、下請法の改正など、賃上げに向けた環境の整備に取り組んでおります。”
“石破総理からは、私を中心に、ＭアンドＡの後押しも含め、最低賃金引上げのための対応策を五月を目途に取りまとめるよう指示されており、取りまとめに向けて、今後施策を具体化していきたいと考えております。 ＭアンドＡについては、それが実施されるに際し、事業譲渡で譲渡先企業に移る労働者が適切に保護されるよう、先ほど申し上げました厚生労働省の事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針が遵守されることが必要であることは言うまでもないというふうに考えておりまして、こうした点も踏まえた上で、今後、最低賃金引上げのための施策を具体化していきたいと考えております。”
“これ、ＭアンドＡに当たっては、厚生労働省の事業譲渡又は合併を行うに当たっての会社等が留意すべき事項に関する指針において、事業譲渡によって譲渡先企業に移る労働者を保護するため、事業を譲渡しようとする企業は、譲渡先企業での労働条件等について労働者と事前に協議して承諾を得るべきことや、労働組合と誠意を持って団体交渉すべきことなどが定められているというふうに承知をしております。 ということで、委員御指摘のような組合潰しのような動きがあれば、これはもう当然そういった指針と照らしても望ましいことではないというふうに承知をしておりますが、私、直接の担当ではございませんので、その組合潰しの実態等があるか等の認識については厚生労働大臣にお尋ねいただけると有り難いかなとは思います。”
“御指摘のとおり、サプライチェーン全体で目詰まりすることなく価格転嫁が行われることは重要です。そのためには、委員御指摘のとおり、受注者が自社の発注先の価格転嫁も考慮して価格転嫁の交渉を行うことが肝要であると考えています。 令和五年十一月二十九日に公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針では、受注者の取るべき行動、求められる行動として、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮した額を提示することを明記しております。同指針の様式については、受注者が発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際に活用できるよう、本文の別添として用意したものであります。 委員から今日いただいた貴重な御提案については、今後、同指針の見直しを行うに当たっては検討してまいりたいというふうに考えております。”
“そういう中で、石破政権において、私が現行憲法下で初の賃金向上担当に拝命しているところでありまして、そこが十分でないという認識は持っており、様々な企業の生産性向上のお手伝いとか、価格転嫁のお手伝いとか、事業承継、ＭアンドＡといったようなこともお手伝いする中で、しっかり賃上げ原資も稼いでいただいて物価に負けない賃上げを実現していくと。その結果、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していきたいという考え方で現在取り組んでいるところでございます。”
“御通告のなかった質問だと思いますので私の思うところをお話しいたしますけど、賃金について言えば、まず、一義的にはこれ企業の経営判断で経営者が決めていくもので、政府が何か直接的に介入できる部分とそうでない部分に分かれてきます。やはりきちっと、私、日本の労働者について言えば、質もいいし勤勉であるし、それ報いられるような賃金、そしてそれはしっかり暮らしていけるものであり、また今日より明日増えていくと実感できるようなそういう経済環境であるべきだというふうに思っておりますので、そういう環境をつくるべく政府としては努力をしてきているということになります。 ただ、生活という意味で言えば、どうしてもやっぱり物価との関係も気にしないといけませんので、私どもとすれば、適度な、日銀にとって言えば二％という物価目標をきちっと実現する中で、それを上回る賃金をどうやって実現していくかをずっと考えているところであり、その中で、総理も時々おっしゃっていることですけど、労働分配率とかも上げていきたいというようなことも考えておりますし、現時点において賃上げが十分とは我々思っておりませんので。”
“御指摘の点も含めて、私に関係する政治団体については、政治資金規正法に基づいて収支報告もきちっと作っており、その報告しているとおりでございます。 改めて確認をいたしましても、政治資金規正法にのっとり対応しているということで、御指摘は当たらないものというふうに考えております。”
“こういった新しい仕組みを使いながら、しっかり関係省庁とも連携し、政府を挙げて、今日よりも明日は良くなると一人一人の国民の皆さんに実感していただけるよう、全力で賃上げに取り組んでまいります。”
“現行憲法下初の賃金向上担当大臣ということで叱咤激励いただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。 その上で、賃金は労使で交渉し合意して決定されるものでございまして、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、政労使の三者の認識や方向性共有して現実の動きにつなげるよう政労使の意見交換を開催しているということです。 委員御指摘のとおり、業所管省との連携も重要であるとの考えの下、一つ工夫をしたのは、私が大臣に就任してからの政労使の意見交換、従来の出席は厚労大臣、経産大臣だけだったんですが、官公需もありますので総務大臣、あるいは建設関係とか国土交通大臣、そして農林水産大臣といった業所管大臣も新たに参加をした上で賃上げに向けた政府の取組について意見交換を行っているというのが一つ試みた新しい取組であります。 また、経済財政諮問会議においては、物価上昇と賃上げの関係や人手不足への対応を含めた供給力強化の必要性などのマクロ経済の観点から、有識者を招いて賃金向上に関する特別セッションというものも開催しております。”