赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“政策について言えば、本当に総合的なもので、技術の研究開発もあれば、実用化のところの推進もあれば、人材育成もあれば、あるいは、その分野で必要な部品とかがちゃんと供給できないとか、もうありとあらゆるところに関わる世界であって、それを何とかしていこうと思うと、現に今、例えば、私は時々ＡＩの勉強会というのを朝しているんですけれども、結局、他省の方を呼ばないとなかなか話ができず、文科省と連携しようとか、国土交通省と連携しようとか、どんな分野でも必ずそうなってしまうので、ちょっと口癖と言われましたが、委員と問題意識を完全に共有するところでございまして、しっかりそういう観点を入れて、制度を見直すべきところは見直していきたいというふうに思います。”
“近年、大学と企業の共同研究は着実に進んでいますが、大学の研究開発費における企業の拠出割合は諸外国と比べると低くて、道半ばだということであります。委員のお言葉をかりると、本当に、そこが伸び代、ある意味、宝の山ということなんだと思います。 そのため、本法案では、ＡＩや量子といった重点技術の研究を行う大学や研究機関を認定した上で、認定機関と共同研究を行う企業の研究開発費に高い税額控除率を措置することで、重点産業技術における企業から大学への大胆な研究開発投資を促進することとしております。 また、同法案の措置に加え、昨年、文部科学省と共同で研究会を立ち上げ、企業からの投資を引きつけ、産業競争力、研究力の中核となる大学群を生み出すための検討も進めております。 引き続き、本法案を含め、政策を総動員し、産学連携を促進をして、企業から大学への研究開発投資額の増加を目指してまいりたいと思います。”
“これまでの先人の取組、委員にも一定の評価をいただいたところなので、決して私は悪く言う気はないんですが、ただ、総じて日本のＶＣとかは、割と回収を急ぐというか、結果的にちょっと、思い切った言い方をすると、小さく産んで、小さく育てて、早く小さく売るというスタートアップのＶＣの政策になっていないかというのが私の問題意識としてはありまして、それは今、経産省の諸君と共有して解決していこうとしています。 政府系機関からの資金供給強化の方策も検討中で、やはりスタートアップが、アーリーだけでなくて、ミドルやレーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給を一気通貫で行われるようなエコシステムを形成していきたいというのが今の私の思いでございます。”
“委員からスタートアップについてもそれなりに成果が上がっているじゃないかと言っていただいたことは、大変うれしいことだというふうに思っています。 官民一体で、スタートアップ育成五か年計画に基づく取組を通じ、我が国のスタートアップ企業数が過去最大の二万五千社にまで増加するなど、一定の成果が出ております。 こうした中、先週二十日には、日本成長戦略会議の下のスタートアップ政策推進分科会で、五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられました。 経済産業省においては、政府調達による需要創出のシグナルを出すということで、スタートアップへの投資を促すため、ＳＢＩＲ制度を抜本強化して、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。”
“国の資金に基づく委託研究開発の成果に係る特許権等は、製品化などを通じて実際に活用されることが重要でございます。他方で、まさに委員御指摘のとおり、そうした特許権等には十分活用されていないものが存在することも事実でございます。 このため、本改正では、我が国の産業技術力強化のための、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 なお、受託者にとっては現行の規定でも特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いているところであり、本改正による手続の円滑化がその意識を更に高めることを期待したいと思います。”
“全く御指摘のとおりだというふうに思います。そういう意味で、先ほども、冒頭申し上げたとおり、今日いろいろいただいている委員の御指摘を踏まえながら、やるべき見直しについてはしっかりやっていきたいというふうに思います。”
“御指摘はよく分かるところがありまして、委員が念頭に置いておられるのは、最近の技術革新の速さとか、新しいものがすぐ出てくる、今のＡＩの普及、世の中の変わり方とかを見ていると、しばらく前に決めたことを、もう、一度決めたんだからといって守っていると、多分、時代にも、周りの国との競争にも取り残されていくということだと思います。 そういう意味では、競争はある意味勝たなければならぬ、あるいは少なくとも先頭集団にいなければならぬ、あるいは、今遅れているなら、本当に大事な分野なら何とかキャッチアップしていく、そういうことが本当に重要だと思いますので、そこはやはり、制度という意味でも、臨機応変に見直していくという姿勢というか考え方は非常に大事なものだというふうに思います。”
“おはようございます。 御指摘の自衛隊基地でのペロブスカイト太陽電池の実証のように、新たな技術の社会実装を進める上で、まずは政府が率先して需要を牽引することは重要でございます。 経済産業省としては、二〇四〇年に二十ギガワットのペロブスカイト太陽電池の導入目標に向け、政府や自治体の公共施設や、道路、鉄道、空港、港湾といったインフラ空間への導入を積極的に進めることが重要と考えており、関係省庁と連携して取組を進めているところでございます。 このため、量産技術の開発、社会実証や生産体制整備の支援のほかにも、導入補助については、環境省と連携をして、昨年度から既に開始しているというのは委員御指摘のとおりでありますし、有識者、メーカー、百八十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会による需要の喚起といった取組を進めているところでございます。 引き続き、官民が一体となって、需要の創出に向けた取組についても推進してまいりたいと思います。”
“委託研究開発の成果に係る特許権等が製品化などを通じて実際に活用されるよう、政府全体で日本版バイ・ドール制度を推進しており、令和六年度は、政府全体における委託研究費の約九九・七％に当たる約二兆円の委託研究開発事業に本制度が適用されたところでございます。 本改正では、我が国の産業技術力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許権等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 現行の規定が日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いておりますので、本改正による手続の円滑化により、その意識が更に高まることを期待しております。”
“そういう意味で、研究開発税制は、昭和四十二年度の創設以来、効果検証を行いながら定期的に見直しをしてきたところであり、先ほどから申し上げているとおり、基本的に、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化するという委員に御指摘いただいた観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りづけを行ったり、研究開発の質を高める観点から、これも委員御指摘のとおりですが、オープンイノベーションへの重点化を図ってきています。 また、特に令和八年度の税制改正では、研究開発税制に戦略技術領域型を創設して、最大五〇％の控除率とか、あるいは一般型についても試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行っておりますので、引き続き、適用状況や効果等を検証しつつ、不断の見直しは行ってまいりますが、当然ながら、一定の成果を期待したいし、しっかり利用していただけるように制度を運用していきたいと思います。”
“まず、統計データを見ると、企業の研究開発投資は、十年前の平成二十六年度は約十四・七兆円、最新の令和六年度だと約十九・七兆円と、過去二十年間で最高になっています。 それで、成果というお尋ねでありましたが、平成二十七年度に、実は、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、試験研究費の増減に応じて控除率を増減させるめり張りを行う仕組みを導入する大改正を行った、先ほど委員がおっしゃったとおりです。二十六年度と令和六年度を比べると大きく伸びておりますので、やはり二十七年度、その間に挟まっている大改正というのは大いに意味があったんじゃないか、少なくとも一定の効果があったと私どもは思っております。”
“こうした取組の総動員ということで、技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現をしてまいりたいと思います。”
“先ほど申し上げた、シングルセル解析の世界的権威で、東大に来てくださったというのはディーノ・ディ・カルロ博士でした。 我が国の産業技術力を強化していくためには、御指摘のとおり、税制による措置のみならず、予算、政府調達、社会実装支援を含む総合的な戦略として一体的に取り組んでいくことが不可欠であると認識をしております。 これまで我が国においては、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けると指摘されており、研究開発の成果を社会実装につなげていくことは極めて重要だと思います。 こうした背景を踏まえて、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。 あわせて、国際標準化への取組や官公庁調達、大学、国立研究開発法人の機能強化、技術流出対策を通じて、我が国に強みのある技術の社会実装を総合的に進めてまいります。”
“カルロ先生は東京大学にチームごと来てくださることになりましたし、それから、ＡＩ分野であれば、素粒子解析にＡＩを使うというものの権威であります、本当に天才という人だと思いますが、名古屋大学が、一流ジャーナルにも多数回掲載実績のある若手研究者を昨年招聘しています。そういう意味では、できることを一生懸命やっているというところであります。 こうした取組が進むことで、研究者の待遇や研究環境の改善、ひいては高度人材の獲得につながることを期待をしております。”
“重点産業技術を専門とする高度人材を獲得するためには、大学や研究機関が、研究者の待遇や研究環境を整備するために必要な資金を確保することが重要でございます。 本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術に係る認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に研究開発税制の高い税額控除率を措置することで、企業から大学や研究機関への投資が促されることを期待しております。 文部科学省でやっている取組で、実は私、これを督励したんですけれども、天才君たちがいろいろな理由から今アメリカから出てきているということで、そこを何とか確保しようということで、ちょっと二つ例を挙げますと、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組を進めており、実は十兆円ファンドを使いました。 一つは、先ほど、おやっと思ったのは、先生がおっしゃったシングル解析で、カリフォルニア大学のバイオエンジニア学科の学科長であるディ・カルロ先生というんですかがチームごと来てくれるようになったという例が一つあります。”
“また、企業の業績や成長ステージに応じた成長投資と株主還元の適切なバランスを整理した成長投資ガイダンス策定に向けた議論も進めているところであります。 こうした取組を通じて、企業の研究開発投資や人的投資が投資家から適切に評価される環境整備を行ってまいりたいと思います。”
“比較的私はコーポレートガバナンスについては肯定的なところがあって、株主資本主義が広まった結果、委員がおっしゃったようなこともあったかもしれないんですけれども、一方で、コーポレートガバナンスをやったことで、会社として、ＲＯＥとか、ああいったものを割と意識しながら経営をするといって、資本コストとか、ああいったものについての感覚が強まったという感じも私自身はしておりますし、いろいろな意味で功罪あるということだとは思います。 研究開発投資は、経済成長を加速させ、社会課題解決の推進力となるイノベーションの源泉であります。また、人的投資は、従業員の能力、意欲を高め、企業の競争力を強化する基盤です。 我が国においては、研究開発投資や人的投資などの成長投資が欧米と比べてなお低い水準にあり、本法案では、重点技術を指定するなど、研究開発税制の強化により企業の研究開発投資を後押ししていきたいと考えています。 加えて、人的資本可視化指針を策定し、企業の人的投資が資本市場から適切に評価されるような情報開示を促進しております。”
“本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。 こうした措置により、我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して、適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。”
“本法案では、企業が重点産業技術の共同研究先を検討する際の一助となるように、認定された大学や研究機関の情報を主務大臣が公表するということをしております。また、ここにかなり思いを込めているということであります。 具体的には、研究開発に従事する研究者や研究体制、それから研究開発に使用する施設や設備の状況など、大学や研究機関が企業との共同研究開発にふさわしい能力や体制を有していることを公表をして、広く周知をする予定です。 これにより、まさに委員がおっしゃったような地方の大学、余り知られていないけれども世界に冠たる技術を持っているようなところが、一度このスキームに乗ってくれば知れ渡るということになると思います。 認定された大学や研究機関がそういったことをきっかけに新たな企業とも接点を持つことで、産学連携が大いに促進されることを目指していきたいというふうに思っています。”
“その上で、重点産業技術を特定し、基礎研究から社会実装まで一気通貫支援に取り組んでいくということで、しかも、適切なレビューを行い、政策の効果を検証し、必要に応じて重点産業技術の追加を検討するということで、事前に一〇〇％読み切れず、先ほどのセルロースナノファイバーですか、ああいうふうに、必ずしも将来花開かないものも含まれているけれども、そういうものについても出し入れをしながら、しかも、しっかり今回の法案の政策の効果も検証しながら、少しでも当たるものを当てる精度を上げていく。先ほどの話であれば炭素繊維のようなものがより多く生まれてくるように、我々としては努めてまいりたいと思います。 本当に国の総合力の戦いだと思いますので、政策を総動員して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済に転換できるように、それをやることで、将来、先生のおっしゃる金の卵を極力多くつくれるようにということを心がけて取り組んでまいりたいと思います。”
“その意味で、私自身が、事務方は決してゾウリムシのことを考えていたわけではないと思うので、ちょっとお話をさせていただきたいのは、やはり十七分野は経済安全保障の観点から重要で、将来的にも世界でも市場が広がる分野を我々は選び抜いたつもりです。製造業も多く含まれておりまして、これらの分野を支える幅広い製造業をしっかり応援していけば大きな波及効果が生まれるということを確信をしております。 あと、一方で、エッセンシャルサービスの供給が持続されるよう、先般御審議いただいた産業競争力強化法の改正法案でも支援をしてまいります。国民に必要なものは何とか用意をしていくという視点も持っている。”
“先ほど申し上げた話、ちょっとその流れも踏まえてなんですけれども、やはり総合力ということなので、何が本当に当たるかは確実に事前に予測できない中で、当たるものも必ず出てこなければならないし、一方で、当たりそうにないようなものも、研究開発、基礎研究という意味では、やはりやっておくと国の文化とかそういうものにも深みが出てくるというところはあると思うんですね。 そういう意味で、研究費について言うと、私自身、これは文科省の所管だと思うのでなかなか難しい部分もありますが、確かに委員の問題意識は全くよく共有できるところがあって、実際、研究者の手元に研究できるようなものが届いていないと、総額で四兆円用意をしたものの、それは例えば実際に研究に携わらないところになぜか落ちているということだと意味がないので、その辺は本当に不断に検証していかなければならないというふうに思います。”
“ゾウリムシで当てようなんて思っていないんだけれども離れられない、私はゾウリムシが好きなんだという人が現にいて、研究していたら、何かそれが光を発して何とやらみたいなので大成功してみたりなので。 やはり両面やっていく必要があって、我々、必死になって、これが世の中を支えると思う技術を選び出す努力を血眼になってやりますけれども、一方で、やはり、今日も議論にあったんですけれども、自由に研究できるような雰囲気を何とかつくって、ゾウリムシに没頭するような人が出てきても、いきなり、おまえ、そんなものは将来性がないだろうといってもう応援しないんじゃなくて、広く、理系の方が何かを生むときのあの独特な雰囲気、もう寝食を忘れて没頭してやっているみたいなものもやはり応援をしながら、本当に層を厚く政策を組み立てて、技術自体も選ぶということがありますし、そこのやり方で資金をどうやって入れていくのかみたいなこともきちっと考えなきゃいけませんし、それから、人材の育て方も、本当に総合力で、やはり国の総合力が本当に問われる部分だと思うので、そういう意味で、今日のいろいろな御議論もいただきながら、きちんと念頭に置いて考え抜いていきたいということを感じた次第でございます。”
“その上で、いろいろやはり考えながらやる必要があって、今日のこれまでの御議論でもあったんですけれども、優位性とかいろいろ見ながら選ぶんだけれども、国民にどうしても必要なものが、やはり今外国に負けていてもやめられないものがあるよねというのも御指摘のとおりだと思いますし、私自身は、ビッグデータ掛けるＡＩの時代と言われた二十年ぐらい前から、ビッグデータが日本のどこにあると言われれば、超高齢社会の災害大国なので、高齢者の方が多い、そのこと自体が例えば財政が厳しかったりピンチかもしれないし、災害が多い、これはもう大ピンチですけれども、ピンチをチャンスに変えて、ビッグデータが豊富にあるから、そこで災害対応技術とかヘルスケアとか勝ち筋を探そうとか、いろいろなことも思います。 おっしゃるとおり、ニッチもそうでありますし、更に難しいのは、当てようと思ってみんなやっていると委員がおっしゃったんだけれども、私はそこはちょっと違う考えがあって、研究者の方たちというのは、ゾウリムシの研究をやる人はゾウリムシが好きでたまらないですよね。”
“いつもながら本当にいろいろ目を開かれるお話をいただいて、大変私自身勉強になったところでありますが。 まず、今日、朝の質疑だったですかね、河野委員の御質問にお答えをしたときに、日本でも炭素繊維のような成功したものは実際あるんだと。それは、実は、今、航空機の機体そのものが炭素繊維でできたりしていますから、プラスチックに負けないぐらいの、まだ一兆円市場を目指すというぐらいのものですけれども、そういうものも実際にはあるということなので、千三つかもしれないし、もっと確率は低いかもしれないしということであるけれども、うまくいった例もないわけではないということは、元気を出すためにちょっと申し上げておきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、近年、我が国においては、トップ一〇％補正論文数の国際順位が低下するなど、相対的な研究力の低下が指摘されているということであります。 この要因については、若手研究者の研究環境が不十分であることや、国際化を含めた研究人材の流動性が不足していることなど、複数の課題があると思いますけれども、こうした課題の背景の一つとして、まさに委員御指摘の、大学が十分な資金を確保できていない状況があるというふうに考えております。 このため、本法案では、共同研究に対する研究開発税制の措置を通じて、大学と企業との新たな連携を創出するとともに、企業から大学への大胆な研究開発投資を後押しをし、大学の国際競争力の向上にもつなげてまいりたいというふうに思っております。”
“特に、先端、次世代半導体については、おっしゃったようなＧＰＵとか、供給を大きく上回る需要が存在するため、米国への投資が直ちに、日本の半導体製造企業への需要や、日本への投資機会を損なうものではありません。 加えて、やはり、戦略的投資イニシアチブ、世界の覇権国である米国、経済で一番の国と半導体工場を例えば建設することで協力すれば、日本が製造装置や素材を納入し、更なる知見の蓄積や技術革新が進む、結果として我が国の産業基盤の強化にもつながると考えられます。 現時点で具体的な案件が選定されているわけではありませんが、今後、半導体案件が提起された場合には、日本国内の産業の競争力強化につながるのかという、委員御指摘の大変重要なそういう観点も踏まえて、協議委員会でしっかりと協議を行ってまいりたいというふうに思います。”
“全体として、日米投資イニシアチブも含めたあの合意が成り立っていることで、ラピダスは一五％の関税を払えば米国に輸出を続けることができるし、それ以外のいろいろな、半導体製造装置もそうです、一五％の関税を払えば米国に輸出できるという状況が確保できているのは、あの日米関税合意が成り立っているからであり、その重要な部分である日米投資イニシアチブというものがあるということについては、是非御理解いただきたいと思います。 その上で、それだけではなくて、これは実際、半導体の製造装置とか、そういうものをきちっと、世界最大の経済大国で覇権国であり、半導体についてもＡＩについても世界をリードしている米国にいろいろな製品を出して、その市場でもまれるということについてはやはり大変大きな意義があって、我が国の産業が世界をリードしていくような状態に持っていこうと思えば、それは避けられないプロセスであるとも思います。 加えて、ちょっと用意してくれた答弁に関係するところですが、二〇二六年には世界の半導体市場規模は約百五十兆円に達すると予想をされています。”
“前回お話ししなかった点も含めてちょっとお話をさせていただくと、日米関税合意、昨年の七月二十二日にディールということになったんですが、その中であったのは、五兆円超課されるはずの関税を米国が二兆円超削減をするということがありました。二五％の分野別関税、相互関税が一五に基本的にはなったということがあって、それと同時に、結構大事だったのは、私自身がネゴシエーターとして考えていたのは、やはり日本の五倍の経済規模があるＥＵに負けない通商条件を取るということです。 その中で、うまく取れたと思うのは、半導体や医薬品について、日本は最恵国待遇だということは、これは大統領もラトニック商務長官も認めている。それがなければ何が起きるかというと、半導体とか医薬品は基本的に一〇〇％関税を課すと。 だから、一五％というようなことに今最恵国待遇でなっていますけれども、日本はそれを取っているから二つの選択肢があって、一五％の関税を払って米国に輸出するか、米国内で作るか。しかしながら、それを取れていない、一〇〇％関税を半導体に課される国は、もう米国で作るしかないんだと。これはまさに大統領がおっしゃっていることであって。”
“やはり、貪欲に商売しようと思ったら、委員がまさにおっしゃるように、技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということは当然やるべきだし、ありとあらゆる技術で世界トップを目指して、応援をするし、私どももいろいろ張っていくということは大事でありますけれども、一方で、やはり技術で、先ほど、ちょっと負けてと謙遜ぎみに言われましたけれども、かなり負けていても、いやいや、我々が必要としているスペックに照らせば、より安い方がいい、どんなにいい技術でも、別に我々はそこまで求めていないから、そんなに高い金は払えないと言われちゃうとやはり終わってしまうので、そういう意味では、まさに技術で勝ってビジネスで勝ち切るとともに、技術で勝てていなかったとしても、ビジネスで勝機を見出す心構えで臨んでまいりたいというふうに思います。”
“私が結構言いづらいかもしれないとおっしゃったんですけれども、決してそんなことはなくて。 委員の御質問にぴったり合っている話か分かりませんが、私は、前職、運輸官僚だったときに、世界に新幹線を売り込む、北京、上海にも本当に通った時期がございます。やはり、そのときに、世界中に新幹線を売り込もうと思ったときに、委員が今まさにおっしゃっていたことで、三分ヘッドで三百キロ走らせる、その技術いいでしょうと。世界一だと思います。だけれども、いや、そこまでいいのは要らないんだよと言われちゃうんですよ、やはり。 ということがあって、やはり、我が国以外の、どことは言いません、技術で劣っていると今言わんばかりですので指名はしませんけれども、日本の新幹線技術以外に高速鉄道技術があって、そっちの方が安くしてくれるならそっちを入れるよという話にはもうさんざんさらされてきましたので。”
“委員御指摘の光電融合は、データを伝送する際に、従来の銅線を用いた電気配線を光配線に置き換えることで、データセンターにおけるエネルギー消費を大幅に削減をするという技術であります。ＡＩ時代の電力消費を抑制するという意味でのキーテクノロジーでもあるということになります。 こうした革新技術の開発、実装を進め、成長需要を取り込むことは、我が国の産業競争力強化に不可欠でございます。このため、経済産業省としても、これまでＮＴＴなどによる研究開発を支援してきたところでございます。 光電融合に関する技術については、これまでの予算支援に加え、総務省とも緊密に連携しながら、本法案を最大限活用し、我が国が国際競争をリードできるよう、政府としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“研究開発段階からの標準化の取組の重要性については、本当に、幾ら強調しても強調し過ぎることはないと思います。 委員御指摘のとおり、研究開発成果を速やかに社会実装し、市場獲得、拡大につなげていくためには、研究開発段階から標準化の取組を進めることが決定的に重要だと思います。 このため、経済産業省では、グリーンイノベーション基金において、参画する企業に対し、標準化戦略の策定や体制整備を求めており、その結果、令和七年度に実施状況をフォローアップした企業の約七割が標準化戦略を策定するといった成果が上がっております。 さらに、今後は、本法案における認定計画に基づき研究開発を実施する事業者や認定を受けた研究開発機関に対して、標準化戦略の検討に資するよう、重点産業技術に関する国内外の知財や標準の動向について情報提供を行うことも検討しております。 このような取組を通じて研究開発段階からの標準化戦略の策定を推進し、技術で勝ってビジネスでも勝つ、勝ち切るという新技術立国の実現につなげてまいりたいと思います。”
“先ほど申し上げましたとおり、科学とビジネスの近接化とも言える新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化しているという状況です。 こうした中で、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するものであります。 日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現していきたいと思っています。そのために、今後、成長戦略に具体的施策を盛り込むとともに、本法案で講じた措置の活用をしっかりと促してまいりたいと思っております。”
“委員御指摘の科学とビジネスの近接化とは、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる状況を指しております。 例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に大型の投資が相次ぎ、そして一気に社会実装していくといった動きが加速する中で新たな競争力が生まれてきている。すなわち、強い科学力を有することが産業競争力に直結をするという状況、そういった時代になっていると認識をしております。 本法案は、戦略的に、重要な技術分野について、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援することを企図しておりまして、まさに科学とビジネスの近接化に対応したものであるというふうに考えております。”
“これも委員と問題意識を本当に共有をいたしまして、中国に、ほかの分野でも、我が国が先行していても後から出てきて、結果、商品がコモディティー化するというか、安く作る競争みたいなものになって、市場が荒れるという言い方がいいか分かりませんが、本当に気をつけなければならないと思います。 ペロブスカイト太陽電池については、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援をしておりまして、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始をされています。 昨年九月には、量産技術の確立に向け、グリーンイノベーション基金において、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する三つの事業者への支援を決定し、研究開発を加速させているところでございます。 また、需要の創出については、二〇四〇年に約二十ギガワットという導入目標に向け、昨年度より環境省と連携して、導入補助も開始をしております。 引き続き、海外展開を視野に入れながら、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出について三位一体で取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“御指摘の、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域ということだと思いますが、第七期の科学技術・イノベーション基本計画においても、それぞれの技術に対して適切な予算措置等における重点的な資源配分を図るとともに、各領域に関わりの深い国研の取組を強化していくこととされており、まずは、こうした方針の下で、関係省庁で連携して支援してまいりたいというふうに思います。”
“本案における重点産業技術は、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、第七期科学技術・イノベーション基本計画における国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定していくというのは申し上げたとおりですけれども、国内外の動向の急激な変化に応じて適切に対応できるよう、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について、適切なレビューを実施しつつ、なおかつ、今委員がおっしゃったような、将来性といいますか、その分野が国民生活にとってどうしても不可欠で基盤になるようなところだと、出遅れたとしてもこれは諦めるわけにいかないような面もありますので、そういう面も含めて、政策の効果の検証、必要に応じた重点産業技術の追加を検討してまいりたいというふうに思います。”
“本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画において、重要技術領域として、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるため、将来性や我が国の優位性などの観点から選出した国家戦略技術領域、そして、もう一つありまして、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域の二つが位置づけられました。 本法案における重点産業技術は、そのうち、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定をしていくこととしております。”
“おっしゃるとおりでございます。 産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、今委員が引用していただいた新機軸の大規模、長期、計画的な産業政策を展開し、企業の投資の予見可能性を高めることが重要でございます。 この点、例えば、本法案では、計画認定を受けた事業者が活用できる研究開発税制の戦略技術領域型を創設することとしています。 これは、第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域に位置づけられた技術を念頭に、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置する仕組みでございまして、まさに大規模、長期、計画的の考え方に合致している政策であるというふうに考えております。”
“我が国が将来にわたって成長力を確保し、国際社会の中で不可欠な存在であり続けるためには、競争力の源泉となる重要な技術について、国内にしっかりと技術基盤を確保し、研究開発から社会実装までを一気通貫で戦略的に後押ししていくことが不可欠であると思います。 本法案は、こうした問題意識の下、我が国として重点的に取り組むべき産業技術を明確にし、研究開発投資の重点化、大学や研究機関との連携強化、社会実装に向けた環境整備を一体として講じるものでございます。 令和八年度税制改正においては、研究開発税制に戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除率を措置するとともに、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行うこととしています。 さらに、スタートアップへの資金供給に関しては、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給を行うためのエコシステムを形成してまいりたいと思います。 こうした前例のない措置により、企業の研究開発投資を強力に促進してまいりたいと思います。”
“人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、研究開発投資などの国内投資が諸外国に大きく後れを取ったと認識をしています。 また、政府も、市場に任せるべき、端的に言うと、政治、行政は余り経済に口を出すなといった新自由主義的な考え方の下で、新たな価値創出に向けた政策的な取組が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと認識をします。 そういう意味で、委員御指摘の点にしっかり応える産業政策をもう一回やらなきゃいけない時代が再来をしていると思います。 なお、令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間では最高の約十九・七兆円となっておりますが、御指摘のとおり、企業の売上高に占める研究開発投資は、欧米と比べてなお低い水準にございます。”
“やはり、この一部での供給の偏りや流通の目詰まりがまさに現場における不足感の主たる要因になっていると思いますので、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、製品や流通の特性を踏まえながら、過剰発注を含め、供給の偏りや流通の目詰まり、今後とも一つ一つ確実に解消していきたいと思いますし、本当に委員の元に届いているお声も大事でございますし、私どもも受けておりますので、取組をちょっとスピードアップしていきたいし、まだちょっとこの場で話せませんが、私自身もちょっと更に更にやらなきゃいけないこと、幾つか思うところがありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。”
“ただ、一方で、委員御案内のとおり、私が実際地元の一人親方と話したら、ふだんの接着剤を十倍注文したとか、いろいろなことが起きていますので、そういう不安をやはりなくすためには、全体量は足りているということを周知を続けるとともに、やはり多めに注文されると駄目です、前年同月比でお願いしますとか、あるいは、川上も不安にならずに、その上の川上に我々が当たって情報を共有することで、しっかり、量を今月出しても来月以降も大丈夫なんだと思っていただけるように、しっかりやっていかないといけないと思います。”
“重要な御指摘だと思います。 原油や石油製品については、代替調達、備蓄石油の放出により、日本全体として必要な量を確保できているということを申し上げ、年を越えて石油の供給を確保できる、そしてナフサについても同様ということを申し上げていますが、まさに委員御指摘のとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというのは、私どもにも本当に多くの声が届いており、事実だと思っています。 ただ、その上で、本当に我々の非常に今悩み抜いているところについて一言申し上げると、例えば三月については、確認をしますと、その国内出荷量、実際に、だから、出回っている量が、シンナーだと前年同月比一一六％、塗料だと一一一％、印刷インキ一〇四％、コーキング材は九九％となっていますが、今本当に目詰まりが生じて声が多く上がっている戸建て用だと一〇五％とやはり増えています。それから塩ビ管も一一六％、農業用フィルムについては九八％ですが、潤滑油に至っては一四二％と。間違いなく、やはり、注文が増えたりいろいろなことの対応をして、作る側も実は前年より増やしているんです。”
“まだ提出前ということなので、確定的なものとしては、これは申し上げづらいところがありますが、これは予備費で、電気、ガスということで約五千億使うという決定は既にしておりますし、また、今後、希望的に見れば、中東情勢も早めの解決をして、ホルムズ海峡がまた封鎖が解かれるということを期待はしておりますけれども、その情勢にも応えなければならないというようなことで、内容、確定はしておりませんが、そういったような内容を含むものになるというふうに理解をしております。”
“御提案の緊急経済対策の内容については、承知をしているところでございます。三党で実施された調査などに基づく大変大事な御提案であるというふうに受け止めております。 様々な声に耳を傾けながら、必要な対策を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“そのためには、やはり関わっている人たち全てにとっていいことがなければならないと思います。 経営者が丸もうけというようなことにならないようにという意味では、高市総理も税率を変えなくてもしっかり税収が上がっていくような仕組みをつくるということでありますので、もちろん、政府としても、企業をしっかり応援した分、その分、税収になって返ってきて、その税収でまた国民の皆様のためにいろいろなことができるという体制も視野にしっかり入れてつくっていきたいと思います。 個人の反省としては、やはり今のスタートアップの日本のシステムは、ちょっと悪く言うとあれなんですけれども、小さく産んで小さく育てて、早く小さく売るという形になっているように見えて、今おっしゃったユニコーンはおろか、一兆円を超えるような時価総額のデカコーンみたいなものが何か本当に出てくることを志向しているように見えない部分があるので、それも私の問題意識でありますので、考え抜いてまいりたいというふうに思います。”
“気持ちとしては既に、例えばバイ・ドール制度とかああいったものの中にも、政府が一緒に組んでやったときに受託した人間がちゃんとその知財を手に入れられるとか、いろいろなことも工夫してきていますけれども、本当に考え抜いて、私、実は今日御質問を聞くまで日本型と委員がおっしゃっていることの意味を必ずしもよく分かっていなかったんですけれども、今、問題意識を完全に共有いたしましたので、そういう意味では考え抜いていきたいと思います。 エコシステムという意味でいえば、我々がやはり問題意識として非常に多く持っているのは、先ほどからいろいろ、死の谷とか大体御説明いただいているとおり、経産省としては、これまで政府調達による初期需要の創出も十分ではなかったし、あと、資金という意味でも、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために、しっかりリードインベスターみたいな人をつかまえて、切れ目のない資金供給をやっていくとか、そういう踏み込んだ施策をしっかり検討して、先ほどおっしゃったいろいろな困難を全部きちっと乗り越えて、成長が繰り返されるようなエコシステムを何とかつくっていきたい。”
“最近、私の口癖だという指摘はあったんですが、問題意識を完全に共有をさせていただきたいというふうに思います。 今の委員のお話を聞いていて、ちょっと答弁資料にはないんですけれども、日本には元々、三方よしというような、何かしら他者のことを考えて、売手よし、買手よし、世間よしみたいなのがあるんですが、新三方のよしということかなと今本当に即興で思ったのは、研究者もよしで、企業もよしで、政府もよしな形にきちっとつくっていけたらいいなということは強く思った次第です。 問題意識として御指摘いただいた、大学が何かしら営利の世界に巻き込まれて、例えば基礎研究がおろそかにならないかという御心配とか、あるいは、何か経営者が丸もうけをして、その企業と関わった研究者とかそういう人は、使い捨てという言い方はされなかったですけれども、そういうようなことのないような仕組みをうまく気をつけてつくっていきたい。”