赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“また、ＡＩ・先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ難易度が高い技術領域における研究開発について、思い切って予算をつけることに加えて、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進するための認定制度を創設する産業技術力強化法の改正案を提出いたしました。 高市内閣が推進する地域未来戦略の実現に向けて、関係省庁と連携し、大胆な投資策とインフラ整備を一体的に講じます。重要なインフラである産業用地の確保を促進するとともに、地方の社会経済を支えるエッセンシャルサービスの持続性確保を図ってまいります。こうした地域経済の活性化に向けて、ＡＩの力をかりていくことも重要です。 強い地域経済を構築するためには、中小企業、小規模事業者の皆様が主役となります。ＡＩトランスフォーメーションの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜く、いわゆるリープフロッグのチャンスとなり得ます。 このチャンスを生かし、地方を中堅・中小企業のＡＩトランスフォーメーションの始まりの場所としていきます。”
“高齢者のヘルスケア、災害対応、製造現場や福島第一原発の廃炉の現場で蓄積されたデータ、産業用ロボット等の技術基盤といった、日本の強みを生かして構築されるフィジカルＡＩが、ＡＩトランスフォーメーションを進めていく上での鍵となります。 現場にＡＩをいち早く社会実装し、世界に先駆けてフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築することで、日本の強みである現場力を生かして、世界をリードしてまいります。 また、医療、介護分野でのデータ、ＡＩ活用を通じて、新たな製品、サービスの創出や現場の生産性向上を図ることで、国民の健康増進と持続可能な社会保障制度改革に貢献してまいります。 新技術立国・競争力強化の担当大臣として、技術で勝ってビジネスで負けると言われてきた我が国の弱みを完全に克服をし、ＡＩトランスフォーメーションを実現するため、スタートアップがアーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給を行うためのエコシステムの形成や、企業経営改革に向けた取組を具体化してまいります。”
“そして、電力の安定供給を根本から支えるため、大規模送電線、大規模電源の整備を促進する電気事業法の改正案を提出いたしました。 高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を力強く推進し、強い経済を実現してまいります。 官民連携投資を行う戦略分野及びサプライチェーンの強化を図る重要物資に重点を置き、大胆な投資促進や国際展開支援、人材育成、国際標準化等の総合支援策を講じ、官民の積極投資を引き出します。 経済産業省は、十七の戦略分野の全てに関係をしており、その多くの分野で議論をリードすることが求められています。各ワーキンググループでの議論を通じて、目標、道筋、政策手段を明確にした官民投資ロードマップの策定に尽力してまいります。 その実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーションです。我が国は超高齢社会であり、多くの災害や福島第一原発の事故を経験しています。また、世界に誇れる製造業の現場もあります。”
“柏崎刈羽原子力発電所を始め、安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するとともに、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組みます。一方で、浜岡原子力発電所に関する不正事案については、極めて重く受け止めています。電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しており、その結果も踏まえ、厳正に対処してまいります。 さらに、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力、次世代型地熱、水素を始めとするＧＸ関連投資を推進するとともに、産業投資であるコンビナート跡地や地域の脱炭素電源を核に、新たな産業クラスターを形成するＧＸ戦略地域制度を通じて、支援と規制・制度改革を一体的に講じてまいります。また、日本のエネルギー制約を抜本的に変え得るフュージョンエネルギーや次世代革新炉の早期の社会実装も目指します。 一方で、太陽光発電の導入に当たっては、安全、景観、自然環境等の観点にも配慮しなければなりません。設置に当たっての安全性の確認や環境アセスメントの強化、発電に係る支援制度の見直し、使用済みパネルのリサイクル制度の創設など、環境大臣とも連携しながら、一連の規制、制度の導入及び適正化を進めます。”
“石油製品、関連製品を始め、重要物資の供給状況を総点検いたします。 引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るため、海外を含めたサプライチェーン全体についての対応方針の検討を進めてまいります。 あわせて、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日から燃料油価格について緊急的激変緩和措置を実施をしております。全国平均のガソリン小売価格は、補助開始前の三月十六日には百九十・八円まで高騰しましたが、三月三十日時点で百七十・二円へ低下しました。また、切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を措置し、元々の基金残高と合わせて、一兆円超の基金規模を確保しました。国民の皆様には、ふだんどおりの給油をお願いしたいと思います。 引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、機動的に対応してまいります。 中東情勢を踏まえた我が国のエネルギー安全保障の確保に加えて、地域の理解や環境への配慮を前提として、脱炭素電源を最大限活用いたします。”
“エネルギー源ではないナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川下在庫の活用、国内での精製と合わせて、化学品全体の国内需要四か月分を確保しております。 こうした取組により、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているという認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けて、関係省庁と連携しつつ、医療、物流、農業を含めて分野横断でサプライチェーンの情報を集約し、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施します。 特に人命最優先の観点から、医療分野では、輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資などの供給確保のために、厚生労働省と経済産業省が連携して情報を集約し、世界全体からの代替製品の調達や、石油製品の融通支援を行う体制を立ち上げました。 三月三十日には、高市総理から中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣の発令を受けました。私の下に関係省庁を構成員とするタスクフォースを設置をし、四月二日に第一回会合を開催しました。”
“おはようございます。 第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期すとともに、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応をしてまいります。 エネルギーの安定供給の確保に向けて、まず、日本全体として必要となる量を確保することが重要です。Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しつつ、我が国は先行して、三月十六日から民間備蓄、三月二十六日から国家備蓄と産油国共同備蓄の放出が順調に進んでいます。ＩＥＡ史上最大となる合計四億バレル超の協調放出も実現しました。 代替調達については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達、中央アジアや中南米といった国々からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに取組を進めております。”
“電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施をしたものでございます。 電気・ガス料金は、二から四か月前の燃料油価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。標準的な家庭では、ごめんなさい、標準的な世帯では、一月から三月と比較して四月以降は電気・ガス使用量が減少するため、電気・ガス料金支援の終了を考慮をしても、一月―三月と比較して四月の電気・ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。 そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保していると。 現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であり、先日予備費の使用決定をした事業及び必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として追加の予算措置が必要とは考えておりません。 引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 先ほどから、またカテーテルの話でちょっと一言だけ申し上げたいのは、お金を用意すれば解決できるという話では、流通の目詰まりは私ないんだと思うんです。 当然ながら、千種類あるのであれば、病院や販売店が、そこの病院と付き合いがあるところはふだんから当然在庫は持っているわけですよ。”
“今総理からもお話ありましたとおり、私ども、危機意識は非常に大きいものを持っております。逆に言うと、国全体でそれだけ大きい危機意識があるから、世界中の国と比べても多い備蓄の水準ということが実際にできているわけで、その中で、やっぱり私どもの認識は、今、日本全体として必要となる量、これは確保できていると思っています。 だからこそ、必要な量の備蓄放出をしながら、代替調達もしながら体制を今整えようとしているということでありまして、やっぱり問題は、先ほどから秋野議員からも指摘ありましたけど、供給の偏りとか流通の目詰まりということは、もう玉はやっぱりあるわけですから、それが起きているということなので、どこで起きているかというのをきちっと窓口をつくって情報を集め、直ちに対応するという形で対応してきている。現に、小児用カテーテルとか、あるいは酸化エチレンガス、消毒用のものとか、滅菌ですか、そういうものについては対応が済んでいるようなところがあります。 きちっと対応していくことでその目詰まりを解消していくことで、我々対応が取りあえずできるというふうに思い、今体制を組んでやっているところでございます。”
“いささか楽観的という御指摘でありますけれども、私ども、楽観論というよりは、今委員御指摘の備蓄法基準に基づく約八か月の二百四十八日という数字と併せて、ＩＥＡ基準に基づく二百十日、いずれも公表させていただいているところで、それぞれもろもろ前提がありますので、ちょっと一つ申し上げれば、ＩＥＡ基準はＬＰＧ、ＬＰガスを加えているけど日本は入れていないとかですね、それは、別途備蓄制度があるからという石油備蓄法の考え方だったり、それぞれちょっと背景を踏まえた物の考え方があるので違っておりますが、いずれも公表することで御理解をいただきたいというふうに思います。”
“これも、当該統計について具体的にどのような製品の消費量がどれだけ計上されているかは公表されていないため、石油備蓄法に基づく石油消費量との違いを正確にちょっと把握して御説明すること難しいんですが、同統計では、石油消費量の定義にＩＥＡによる基準、それによる算定においても対象としていないナフサの消費量、これ約五十九万バレルありますし、日本においては別途備蓄制度があるのでカウントしていないＬＰガスの消費量も多分加えていますし、あと国際船、外航船向けの燃料なども含められていることが、石油備蓄法に基づき算定した石油消費量、委員御指摘の約百七十七万バレルとの違いとなっていると考えています。”
“御質問正しく理解しているかですけど、日本の場合、一日の消費量で考える備蓄法基準ですので、二十八・二万キロリットルというふうに理解をしております。”
“経済産業省では、本年一月末時点のデータとして、我が国は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて四・六億バレルの石油備蓄を保有していると公表しております。委員御指摘のとおりです。 御指摘のフィナンシャル・タイムズ等で報道されている備蓄量については、算定の考え方や根拠となるデータが定かではないため、経産省が公表している数量との違いの理由を説明することはなかなか難しいんですが、その上で申し上げれば、報道されている数字については、ＩＥＡ基準において国際的に認められている民間備蓄量が含まれていないと見受けられます。”
“逆に言えば、コストが上がってしまったところについて言えば、しっかり価格転嫁ができるように、ちょっととにかくやらなきゃいけないことが本当にたくさんあるんですけど、全力でありとあらゆるところに目配りをしてやっていきたいというふうに思っています。 その上で、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けとか、ああいったものの金利を引き下げたり、価格転嫁の要請あるいは相談窓口、総理からもお話ありましたが、一定の支援措置については既に講じているところであります。 今後の状況をよく注視しながら臨機応変に万全の経済財政対応をやっていきたいと、そういうことでございます。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕”
“見通しということですが、なかなかないような事態ですので、そう簡単に見通し示せるものでもないんですけど、ただ、我が国においては、これも繰り返し申し上げていますけど、ホルムズ依存度が九〇％を超えるような同様な、我が国と似た国で、在庫が一月半しかないと、備蓄がですね、で、もう非常事態宣言出しているような国と比べて、少なくとも、繰り返し総理からも発信しているとおり、必要な量は確保をしているわけです。その上で、目詰まりがあれば解消に努めております。 これ、どこで目詰まりが出るか。なかなか、予想外のところで出ることもあるのでスピード感を持ってやりたいと思っておりますし、加えて、ある意味、玉はちゃんとあるのになぜ出てこないと、あるいは、なぜ何か今までと同じだけの玉があるはずなのに価格上がるんだみたいなことは、我々、流通過程にもかなり、口を出すという言い方はあれですけど、しっかり事態を調べて、なぜそういうことが起きているのか。”
“予算について御指摘がありましたけれども、必要な石油の量、石油製品の量は全体として足りているという認識の下の目詰まり解消に今励んでいるところでありまして、現時点において直ちに供給が滞るという事態に陥っているものではなく、今後の状況も必ずしも見通しが立てられるという状況ではありませんので、必要な支援策を具体的に検討できる段階にはないことから、予断を持って判断することは困難であると思っています。このため、補正予算の編成が現時点において必要とは考えておりません。”
“現在、ナフサについて、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しているということは、国民の皆様に何度も発信をさせていただいています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 医療機器などについては、これまでに把握した懸念、課題について速やかに対応を行い、例えば小児用カテーテルや滅菌用の酸化エチレンガスについて、案件ごとに供給の偏りや目詰まりの解消ができてきているところであります。直ちに供給が滞る状況ではないと承知しておりますが、人命に関わるものを最優先に配分されるよう、引き続き、一斉点検により的確に状況を把握するとともに、代替製品の世界全体からの調達や石油関連製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでまいりたいと思っております。”
“今般の措置については、総理からの指示をいただいて、物価高騰やそれに伴う実質賃金への影響などを押しとどめ、国民の生活、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、高市政権発足前の直近一年間が全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことを念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助するという考え方でありまして、委員の御質問については、支給単価の上限については現時点で定めておりません。 なお、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めながら、事態が長期化した場合には支援の在り方について柔軟に検討していくことにしたいと思います。”
“エネルギー確保は本当に、国民生活にとっても経済活動にとっても本当に重要でありまして、国家の生命線と言っていいと思います。 現状、国内にはホルムズ海峡経由の年間ＬＮＧ輸入量と同水準の在庫を有しておりますんで電力の安定供給に支障はないと認識をしておりますが、その上で、ＬＮＧの消費を節約し、安定供給に万全を期すため、委員まさにそこを御示唆いただいたと思いますが、緊急的な対応として、非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を二十六年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることといたしました。石炭火力は一般的に他の火力に比べて燃料費が安いため、発電事業者の経済合理性に基づく判断の下、今般の措置によりその稼働が高まると想定をしております。 石炭火力は、燃料の調達を中東に依存しておらず、電力の安定供給の観点から重要である一方、他の火力に比べてＣＯ２排出量が多いという課題があることは御案内のとおりですが、今後とも、エネルギー政策のＳプラス３Ｅの原則の考え方の下、電力の安定供給の確保、そして我が国にとって生命線でありますエネルギーの確保をしっかりやっていきたいと思います。”
“まず、石油の油質についての御指摘でありますが、これ、本当重要な点でありまして、例えば米国からの油について言うと、基本的に軽いということ、あるいは金属を含んでいる、いろんなことを言われておりますが、我が国が備蓄しているものと混ぜてやれば今の日本の製油所で十分製油できるとか、あと、やはり過去に輸入実績のあるところ、中南米や中央アジアのものであれば我々実際それを精製した経験があるということで、何とか使えるものをできるだけ多く確保していこうというふうに思っております。 その上で、九〇％以上ホルムズ海峡に依存しながら、例えば備蓄が一月半しかなくてもう既に非常事態宣言出しているような国ある中で、我が国は幸いなことに八か月はもう確保しておりますので、そんな中、しっかりその期間を延ばしていくということで、ホルムズ海峡に依存しないような調達を、しっかり代替調達やっていこうということで取り組んでおります。”
“引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視し、事態の長期化も見据えつつ、国民の皆様の命、暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。”
“かしこまりました。 現下の中東情勢を受けて、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、全力で取り組んでおります。 石油については、民間事業者と連携をした米国や中東の代替ルート、あるいは中央アジア、中南米といった過去に輸入実績のある国々からの代替調達や備蓄石油の放出を通じて日本全体として必要となる量を確保する取組を進めており、現状、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。 また、ナフサについても、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しており、また中東以外からのナフサ輸入量の増加により川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばせることから、日本全体として必要となる量を確保しております。 他方、足下では、御指摘のように、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下で、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況総点検を行っているところです。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約し、融通支援をきめ細かく実施をしております。”
“さらに、日々刻々と移り変わる国内外の状況や、それを踏まえた対策の進捗を適時適切にお伝えするべく広報担当官を決めておりまして、毎日定刻に事務ブリーフィングを実施しています。 引き続き、国民の皆様の不安を払拭すべく、きめ細かく情報発信していきたいと思っています。”
“原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、総理も繰り返しお話しされているように、日本全体として必要な量は確保をしております。 他方、足下では、系列外への石油製品の供給や流通段階で複数の卸事業者がいることに起因し、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識をしています。 先月三十日、月曜日ですが、私は重要物資安定確保担当大臣に任命をされました。私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況を総点検しています。 これ、委員も御記憶と思いますけど、東日本大震災のときに、透明なフィルム作れなくなったら賞味期限書けなくなって納豆の生産が全部止まったとか、正直なところ、どこに何が出てくるかって全部把握できているものではないわけですけれども、そういう意味で、情報提供窓口も設けて、もうネットでも連絡窓口、私でもいいですし、経産省あるいは厚労省の窓口にとにかく情報を寄せていただいて、分野横断で集約して融通支援をきめ細かく実施していこうとしています。”
“経済産業省においては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口の設置、それから日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、そして約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っているところでございます。 引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期してまいりたいと思います。”
“また、サウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー大臣とも四月一日にオンラインでの会談を行い、今後も緊密に連携していく旨を確認をしたところでございます。 こうした取組を含め、引き続きエネルギー安定供給の確保のために万全を期してまいります。”
“代替調達については、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、ＵＡＥやサウジアラビアについてもパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや中南米からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところでございます。 その上で、ＵＡＥは我が国にとって最大の原油調達先であり、エネルギー安定供給に関する最も重要なパートナーの一つです。私自身も、事態発生後の三月五日には、国営石油会社ＡＤＮＯＣグループＣＥＯで、それを兼務しているＵＡＥのジャーベル大臣と対面で対談をし、我が国への原油の安定供給、それから国際原油市場への安定化への協力を要請をし、力強いコミットメントをいただいております。加えて、昨日も実はジャーベル大臣と電話で会談を行い、日本向け原油の円滑な積出しについて改めて要請するとともに、共同備蓄事業に対する謝意を伝え、引き続きの協力を依頼したところです。会談の詳細は申し上げられませんが、ジャーベル大臣には日本の状況をよく御理解いただき、二国間の協力を進めていくことで一致をいたしました。”
“三月十九日から開始した緊急的な激変緩和措置は、委員御指摘のとおり、基金残高と令和七年度予備費で一兆円超の規模であり、軽油も対象となっております。 ガソリンスタンドにおける軽油価格の全国平均は、補助開始前は百七十八・四円で、三月十六日時点ですが、百七十八・四円まで高騰いたしましたが、補助開始後は三月三十日時点で百五十九・〇円まで抑制をされております。 中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さず、今後について予断を持ってお答えすることは困難な状況でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応は行ってまいります。”
“原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、我が国全体として必要となる量は確保しております。他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知しており、委員御指摘のとおりです。 そのため、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、また継続的な取引があるかどうかによらず、石油をしっかり安定供給を行うように既に要請をしております。さらに、燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、経済産業省として需要家の皆様からの情報提供窓口も設けており、石油の安定供給に向けて、関係省庁と連携して、きめ細かく対応していこうと思っております。”
“この記事の中では、まさに開発初期からワンチームというところですね。我が国の基幹産業である自動車産業が引き続き国際競争を勝ち抜くためには、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーも含めた、まさに委員御指摘のとおりのサプライチェーン全体で生産性向上、競争力強化を進めていくことが極めて重要であるというふうに思っております。 委員御指摘の自動車部品の標準化の動きについて、必ずしも詳細を私自身が把握しているわけではありませんが、少なくとも一般論として、自動車メーカーが部品の標準化に向けて協調していくことは、自動車産業全体の生産性向上につながり得るアプローチの一つとして大変興味深い取組であるというふうに受け止めております。 政府としては、自動車産業の生産性向上に向けて、業界の取組とも緊密に連携しながら、その取組をしっかり応援をしていきたいと思います。”
“中小企業庁としては、これらの支援措置が、委員の本当に問題意識と同じで、生産性向上にきちっと貢献をし、賃上げや成長につながるよう、補助金については、基本要件に付加価値額の向上でありますとか一人当たりの給与支給額の引上げ等を要件として課した上で、外部審査委員による審査で評価の高い案件を採択していくなど、それなりに工夫をして、しっかり生産性向上につながっていくように、そういう意味で、こういった支援を通じて、現状維持ではなくて、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促したいということでやらせていただいております。”
“一点、緊急にということもおっしゃっていたので、先ほどの御質問に一つだけ足しておくと、実は、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げを実施しておりますが、四月一日より、今般の中東情勢による取引、生産の減少や停止の影響を受ける事業者についても対象に加えたということは緊急にやらせていただいて、全力で、稼ぐ力を増やすという方向と併せて資金繰り支援をやっているということがございます。 それから、生産性向上でございますけれども、我が国の経済成長にとって中小企業・小規模事業者はまさに屋台骨でありますので、その成長や持続的な賃上げは極めて重要です。 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化投資支援のための補助金等の支援措置を講じています。”
“委員と問題意識を共有をいたします。 私自身が実は前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣で、ずっと賃上げを本当に心血注いで追いかけてきたところがあり、例えばトランプ関税の交渉をやったときも、賃上げの流れに水を絶対差さないようにどうしたらいいかということをずっと考えてやっておりました。 今も本当にそういう意味では心配な状況でございまして、なかなか昨今の中東情勢の影響について断定的にお答えすることは難しいんですが、御懸念される気持ちもよく分かりますし、私自身も心配をしております。 春季労使交渉も含め中小企業・小規模事業者の賃上げの流れを継続し、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるように、経産省としては、やはり価格転嫁、取引適正化の徹底とか、省力化、生産性向上支援、あるいはＡＩトランスフォーメーション、ＡＸの推進とか、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編など、委員も御案内のあれですけれども、賃上げ原資を稼ぐ力になるような、稼ぐ力を少しでも増やしてもらえるような、そういう支援はしっかりやってまいりたいというふうに思っています。”
“現在、石油化学各社がナフサの代替調達などに取り組んでおります。化学品全体の国内需要の四か月分は確保をしております。各社更なる代替調達を追求しておりまして、現時点では我が国全体として必要な量は賄えているという認識をしております。 一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声もあり、担当大臣である私の下に設置したタスクフォースにおいて、関係省庁が連携をし、委員御指摘のとおり、医療、農業あるいは物流を含めて、分野横断で中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。 さらに、人命に関わるものを最優先に配分されるよう、厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げまして、医療物資に関わるサプライチェーンの情報を集約をし、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油関連製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでいるところでございます。 国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せずに対応を検討してまいりたいと思います。”
“原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保できていると考えています。他方で、足下では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、医療、物流、農業を含め分野横断で重要物資の供給状況の総点検をしております。経済産業省に情報提供窓口を設け、サプライチェーンの情報を分野横断で集約をし、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしているところでございます。 特に、国民の皆様の命あるいは暮らしに直結する医薬品や医療機器、医療物資については、厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げ、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでいるところでございます。”
“中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。私の下に関係省庁を構成員とするタスクフォースを設置をし、石油製品・関連製品を始め重要物資の供給状況を総点検します。国民の皆様の命そして生活を守るため、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてまいります。 山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“そんな中ですので、なかなか、経産省だけで結論出しても、それが全体として受け入れてもらえるかという話もありますし、この件については、やはり今内閣官房からも答弁をもらいましたけど、やはり国全体としての司令塔をきちっと置いて、各省の事情も聞きながら、全体を取りまとめて国全体の大方針を決めていくということがどうしても必要だと思うので、そういう意味では、外国人の問題について検討する担当大臣を高市総理が置かれているわけでありますので、その場で、そこが司令塔となって決めていくというやり方については御理解をいただきたいというのが一点と、その上で、我が経済産業省としては、これ当然ながら、所管の業界ですね、大企業も含め経済全般を所管をしておりますので、そこで実際にどれだけ我が国の国民にフルに働いていただいたとしても人手が足りないのかとか、そういう面はよく検討した上で、その司令塔に当たる閣僚のところに必要な情報を入れて、我が国としては外国の方たちについてはこれぐらいの人数を是非受け入れたいというようなことは議論の中でさせていただきたいと思います。”
“実際、先進国で今やっている議論は、要は、こんな事態があって特定国への依存がこれだけの被害を生じるような事態が想定されるなら、もうこれからは多少高かろうが同志国から買うというようなことをやらなきゃいけないし、こうなってくると、全部それやると国ではもう負担し切れませんので、それはある程度、企業も自分たちの物の考え方として、一番安いところで買えるのは当たり前で、それと値差が出る部分はもう国が補填してくれなきゃやってられるかではなくて、もう国全体として、それはもう肥料もそうですし、いろんなものそうですけど、ある程度高くてもふだんから同志国から買っておくみたいなことは、よくお互いの理解をきちっとつくり上げながら対応を考えていかなきゃいけないと、そういうものだと思っています。ただ、もちろん緊急事態について国ができることは最大限やらせていただきたいというふうに思います。”
“そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まるみたいなことになってくると、今委員おっしゃった、価格が上がる部分はあるじゃないかと、それ本当にあると思います。”
“これについてはもう本当にお答えが十分できず申し訳ないんですが、どのような事態まで生じるのかというのは正直読み切れないところがあって、私どもからすれば、その産油インフラが大きく毀損することなくホルムズ海峡が再開をすれば、比較的小さな混乱で済んで、旧に復するまでにあとは時間の問題ということになると思いますが、本当に産油インフラが世界的に大きく毀損したという事態については、この場でどこまで対応できるんだというようなことについてなかなかちょっとお答えをする自信がございません。 ただ、ほかの国と比べれば、間違いなくきちっと準備はしていたということは申し上げた上で、いろんな情報収集しながら、その時々の判断としてベストの判断をし、万全の対応を取っていきたいということを思っております。”
“まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。 ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思います。そういう意味で、世界中の国と比べて、こういう事態に対する備えが我が国は相対的に見ればよくやっていた方だということは間違いなく言えると思うんですが。 その上で、今委員がおっしゃったことは本当に私も問題意識共有いたしまして、産油国の産油のインフラが大きく毀損をした場合には、かなり長期にわたって原油の供給が足りないという事態が生じてまいります。”
“これは私自身の理解ですけれども、有事が生じたときというのは、関係する人間皆さんが必ず不安になり、更に何か大きな事態が起きたり、あるいはその事態が続いたときに備えて準備をしようという心理が当然働きます。流通の部分では、それは本当に過去の経験からも必ず起きることなんですが、今後本当に必要な需要が生じたときに自分たち対応できないと、ある意味で会社としても社会に対しても申し訳ないから、一定量は、こういう事態になった以上は、今は手元にあっても出さずに確保しておこうとか、いろんなことを考えられて行動されます。その結果、私どもが恐れる、いろんな声寄せられて、解決しなきゃいけないと思われる供給の偏りとか流通の目詰まりが生じてしまうということだと理解をしております。”
“まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できていると考えております。そういう意味で、現時点において我が国の石油需給への影響は生じていないという認識については、国民の皆様とも、また委員の皆様方とも共有をしておきたいというふうに思っております。 その上で、きめ細かいということで、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、とにかく必要量を確保すること自体が一番の問題ということではなくて、各業界ごとにいろんな供給の偏り、それも業界ごとにどの部分で起きているのか、本当に需要者のところに届くところなのか、流通に関わっている人たちなのか、流通のレーヤーの中でどこの人なのかみたいなことが分からないと、これ問題解決できませんので、きめ細かいという意味では、これ、私が中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命をされ、その下に各省庁からチームを組んでもらってタスクフォースをつくって、その各省庁所管の分野についての専門家たちが集まって、どこに偏りが生じ、どこに目詰まりがあるのかをきちっと情報を集めて分析をし、打つべき手を精査をした上で対応していくという意味で、それのプロセスを称してきめ細かく対応していくというふうに総理が発言したものと理解をしています。”
“大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。 先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。 その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸ政策を進めてまいりたいと考えております。 なお、我が国は米国との間でガス火力発電や原子力を含めた分野での協力も進めており、こうした取組は我が国の技術を活用して世界のエネルギー移行を進めるという我が国のＧＸ政策に合致するものと認識をしておりまして、いろいろそごはあるけれども、日米間でも必ずしも、何というか、一定方向に向いているというよりは、何というんですかね、マルチにというか多方面でというか、できる範囲で政策目的を追求しているということについては御理解を賜りたいと思います。”
“同時に、委員がおっしゃる予算の適切な執行は極めて重要で、ＧＸ推進対策費の執行に当たっては、ＣＯ２の削減効果に加えて、産業競争力強化に資するか、民間のみでは真に投資判断が困難な事業であるかといった基準を設定の上、専門家である第三者の厳正な審査を経て執行しているところです。 引き続き、政策効果が発揮できるよう、適切な予算執行を図ってまいりたいというふうに考えております。 一つだけ、私、防災がライフワークなので、気候変動が起きると、台風については、定説で割と言われているのは、数は減るけど一個一個が物すごく大きくなると、竜巻並みの風を伴うようなものが発生するというのが結構日本の各大学でも研究されていることなので、やっぱりそれなりの、何というか、ベースというか根拠はある議論なんだろうと私は理解をしていますということはちょっと申し上げておきたいと思います。”
“ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。 既に、ＧＸ予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 足下の世界情勢を踏まえても、原子力や再エネといった、化石燃料の輸入に過度に頼らないための自国で賄えるエネルギーを強化し、我が国のエネルギー安全保障を高める重要性はますます高まっていると考えています。 少なくとも、脱炭素というのが世界共通の課題になっておりますので、我が国の企業が競争力を確保し、世界の市場を獲得していくことも成長戦略として重要です。脱炭素が世界共通の課題になれば、そこに向けて技術開発をされる世界の経済の動きというのもあるわけで、そういった点もあるかなと思います。こうした観点から、日本成長戦略の十七の戦略分野の一つとして、資源・エネルギー安全保障・ＧＸを位置付け、更なる取組の検討を進めているところです。”
“なかなか、分野ごとに、各分野でＡＩ活用しましょうと言っていても駄目で、そういう意味では、デジタル化、これも本当に企業ごとに、何かサーバー高いの買ってみたけど何に使うんだろうと買ってから議論しているみたいな世界も結構あって、そうではなくて、やっぱり本当にその会社の、何というんですかね、事務的なものを効率化するだけでなくて、その製造の現場とか全部にデジタルをきちっと入れ込んでとかいうことの、コーポレート、何というか、トランスフォーメーションというんですかね、それをきちっとできた企業というのはやっぱり群を抜いて力を付けていっていますし、ＡＩではそれのもっと規模のでかい大きなことが起きて、今申し上げたようなその全体として目的を達することをうまく仕組めない企業というのはやっぱり落後していくみたいなことになっていくと思うので、我が国の企業が勝ち抜くようにしっかり戦略を立てて、勝ち筋をしっかり追求をし、必ず我が国の企業、経済を勝たせたいというふうに思っております。”
“全くおっしゃることがそのとおりだと思う部分があって、もし必要があれば事務方が補足をいたしますが、これ、何か分野を縦に割って、自動車の分野でＡＩを活用するとか、あるいは何か工場で活用するとか、そういうものとは何か違って、人間の作業を代替していく、そういう世界で、フィジカルＡＩがもうまさに何というか、メタレーヤーというか土台にあって、そこからもうありとあらゆる分野に手が伸びていくというか、もう何かちょっと本当に発想を変えていかないといけない感じがしていまして、そういう意味で、私も悩み考えながら、技術屋ではないので技術的な部分まで本当に思い及ばないところはあるんですが、専門家の意見も聞きながら、どういう形でまさにフィジカルＡＩのデータ基盤をつくり上げるかとか、そういうことについては、経産省として一体として、最終的に先ほど申し上げた勝ち筋が実現するような方向で予算を組んでやっていきたいというふうに思っています。”
“そういう分野で、フィジカルＡＩが蓄積をするデータ、あるいは産業用ロボット等の技術基盤を生かして構築されると、そういうフィジカルＡＩが我が国の勝ち筋であることはもう間違いのないことだと思っています。 我が国が強みを持つ製造業等の現場データをＡＩに学習をさせてデータの意味付けや関係性付けを行い、ＡＩが理解しやすいデータとして整備していくこと、これを世界に先駆けてやれば必ず最終的には国富を生むという流れになっていくと思っています。 そのため、経産省のＡＩ開発の支援プログラムにおいて、現場データの整備手法の確立や標準化を新たに進めるとともに、今後、その手法を活用したデータセットの構築やフィジカルＡＩ開発を推進していくということをしたいと思っております。”