赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“いわゆるビジネスケアラーの増加は、仕事と介護の両立が困難になり、離職を招き、二〇三〇年に九・二兆円の経済損失を招きかねないため、経済産業省としても厚生労働省と連携して取り組んでおります。 具体的には、二〇二四年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定をし、経営者自身が実態を把握し、社内の体制を整備することを促しております。健康経営優良法人認定制度においても、中小企業を含め、仕事と介護の両立支援を評価しているところでございます。”
“電気・ガス料金支援については、一月から三月までの寒さの厳しい厳冬期に実施をし、国民の皆様に暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けできていると認識をしております。 電気・ガス料金については、二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、イラン情勢を受けて直ちに上昇することはないと認識をしておりますが、引き続き状況を注視してまいります。 また、高市政権発足前の直近一年間で全国平均のガソリン価格が百七十八円であったことも念頭に、それを十分下回る百七十円程度に抑制するよう補助を実施することとしております。 こうした措置、ある意味総動員をして、物価高騰への影響などを押しとどめ、中小企業における賃上げを含めて国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるべく、引き続き全力で対応してまいりたいと思っております。”
“必要があれば事務方から補足をさせますが、私の理解は、監査法人からの指摘の、これは債務超過という指摘ではなかったというふうに理解をしております。”
“まず、ちょっとそこの認識が違っておりまして、参考人が御答弁したとおり、産業革新投資機構、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣＶＧＩが運営するファンドを通じてエネチェンジに出資したのが二〇二四年の二月でございます。その後、同年三月にエネチェンジが会計処理をめぐる外部調査委員会設置し、会計処理の適正化を経て、同年七月にエネチェンジの債務超過は明らかになっており、このため、委員御指摘のＪＩＣがエネチェンジの債務超過の事実を認識した上で出資をしたのではないかという御指摘は当たらないものと認識していることをまず申し上げたいと思います。”
“一基当たりそれなりの利益が出るということでやっていかないと事業が回りませんので、私自身は、ちょっともう一回事務方がしっかり詰めさせて委員の元にも説明に行かせたいと思いますが、先ほど申し上げた、その補助金が二分の一補助ということで、三十一万と言いながら十五万五千円しか入らないということとか、あるいはこの充電器設置子会社の方ですね、これも二十万弱ぐらいの先ほど申し上げたようなコストが掛かっていることを考えると、現時点において、少なくとも事業構造として、何か利益を貪るとか水増しと呼べるようなものではないんじゃないかというのが今の時点での理解でございます。”
“まず、委員御指摘のミライズエネチェンジ株式会社、いただいた表を基に私もいろいろたどりました。補助金申請については、正直なところ、私から見ても分かりづらいところあると思います。ただ一方で、参考人から御答弁申し上げたとおり、直ちに問題と言える事象とは言えないということを感じております。 というのは、これ、実は調達子会社の方は三十一万円で、十一万円との差二十万円の得のようだけど、補助金、これ十五万円しか入っていませんので、半分は自腹で持っているようなところが一つありますし、一方で、充電器子会社の方は、先ほど申し上げたように二十万円弱ぐらいいろんなコストが掛かっているということで、これ、二つのこの一〇〇％子会社、連結ということで多分一緒の会計になるんだと思いますが、合わせると、トータルで何かそんなに利益が出ているということではないというのも、私自身がちょっと確認をしてみたところそう言えますので、直ちに問題と言える事象かどうかは、正直なところ確認しておりません。 経産省としては、引き続き補助事業の適正な執行に努めてまいりたいということだけ申し上げておきたいと思います。”
“本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだと受け止めております。 経済産業大臣としても大変重く受け止めているところでありますが、一応、原発の安全性については原子力規制委員会において判断をするということになっておりますので、私からお答えすることは適当ではないというふうに思っております。経産省としても、中部電力に対して、一月の五日月曜日に電気事業法に基づく報告徴収命令発出しておりまして、その結果を踏まえて厳正に対処をしていくつもりです。 それを申し上げた上で、電力需要の増加、低いエネルギー自給率、火力発電への高い依存といった課題克服するため、原子力などのエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが重要であるという考え方を依然取っているところでございます。”
“私どもとしては、今まさに委員がおっしゃったようなことでありますけど、原子力についてはエネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用と、委員御指摘のまさに次世代革新炉の実用化に向けた研究開発支援、そして令和七年度補正予算を通じたフュージョンエネルギーの発電実証支援を進めてまいります。 また、再生可能エネルギーについても、地域との共生や国民負担の抑制図りながら最大限活用、導入拡大進めることにしておりまして、これも委員御指摘のペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱について国内での実証、導入支援を進めてまいります。 加えて、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、水素やＣＣＵＳなどの活用にも取り組み、脱炭素化が難しい分野における脱炭素化についても推進をしてまいるということにしております。”
“そのような額の補助金を元売に提供するということにいたしますので、そうなることを期待をしております。”
“今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくものと考えております。 一方で、委員御指摘のような中山間地域など、製油所から遠く、販売量が少なく、在庫の回転が長いガソリンスタンドでは、補助金の入った安価なガソリンの入荷が遅くなることから、価格の抑制も遅くなると考えられます。 経済産業省において、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査について、従来は月一回程度であったものを、今後は月数回に頻度を上げて実施することといたします。特に、価格の高いガソリンスタンドに対しては現地調査を実施することとしており、補助金が小売価格に適切に反映されるよう取り組んでまいります。”
“経済産業省として、中国政府に対して、輸出許可の迅速化のみならず、過度な情報要求を行わないよう、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行ってきております。私自身も、ＡＰＥＣなどで韓国に行った機会なども捉えて、カウンターパートは王文濤ですね、商務部の部長ということになりますが、強く申入れを繰り返してきているところでございます。 ＷＴＯの場等において同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところでもあり、引き続き、様々な機会に粘り強く申入れを続けてまいります。”
“経産省の方でもろもろの定期的にやっている調査等もありますし、また油関係とかについては、実際ネットに窓口をつくって、例えば買占めとか売り渋りとか、ああいう類いのものについても情報があればお寄せくださいということで、できる限りの情報を集めて必要な対応を行っていきたいという体制を取っているところでございます。”
“国民生活、それから経済活動に中東情勢が及ぼす影響というのを極力抑えていきたいということを考えておりますので、原油について言えば、総理からの御指示に従い、十九日から補助を入れ、百七十円程度に例えばガソリン収まるようにというようなことをいろいろ配慮しながらやってまいります。 それだけに収まらず、ナフサというのはもうその関連の製品でありますので、原油の価格を抑える努力をする中で効果出てくると思いますが、それ以外にも、重要鉱物、そういったものについては、いろいろと先生の御指摘も踏まえ、あるいはいろんな情報を調べながら、できる対応を考えていきたいというふうに思います。”
“御指摘のとおりだと思います。 サプライチェーンの深い層にある中小企業への価格転嫁の浸透を進めていくことは大事な課題でございまして、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行と周知徹底、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、そして業界団体への取引適正化に係る要請に取り組んでまいりたいと思います。”
“昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、原材料費の価格転嫁率は、二〇二二年九月に四八・一％であったのに対し、二〇二五年九月、三年後ですね、五五・〇％と改善傾向にあるが、更なる向上に向けて後押しをしていきたいと考えてございます。”
“個別事案に応じた判断となりますので一概にお答えすることは困難でございますが、その上で一般論として申し上げれば、発注内容に明示された製造委託等の対象となる物品等に必要なものであれば、レアアースを含む原材料費は製造委託等の代金を構成する費用に含まれるというふうに考えております。”
“ＪＯＧＭＥＣは、円滑な産業活動の維持及び経済安全保障の確保の観点から、これまでも事業者からの相談などを踏まえ、必要に応じて備蓄放出を行ってきておりますが、経済安全保障の観点から、その実績の詳細や今後の予定についてはお答えを差し控えたいと思います。 今後も、事業者からの相談があった場合には、内容を精査の上、適切に対応してまいります。”
“今委員御指摘のＪＡＭがつかんでおられる情報等について、私ども共有したいと思って今調査中ということでございますが、レアアースについては、御案内のとおり、特定国に今は極端に依存しているという状況であります。どうしても脱却する必要がありまして、これまでも、豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ支援してきており、引き続き供給源の多角化に取り組んでまいります。 また、令和八年度当初予算案も活用しつつ、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替えの支援なども行ってきております。さらに、特定国の輸出管理等により影響を受けた中小企業等に対しては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点を通じた経営相談への対応による支援を実施してまいります。 委員御指摘のとおり、中長期的に見て脱していく、特定国への過度の依存からと。あわせて、現在苦労をされている企業に対する手当てもできる限りやってまいりたいというふうに思っております。”
“先ほど申し上げたような状況で現在ございますので、いろんな専門的見地からその方は十年とおっしゃったんでしょうけど、私は、今具体的に何年と申し上げられる段階というか、状況ではございません。”
“内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、今年二月には南鳥島周辺海域で試験を実施して、レアアース泥を採取し、現在分析を行っていると承知をしております。将来的な商業化のためには、レアアース泥の採取に係る費用の大幅なコストダウンや、レアアースを分離、精製するまでの一連の生産プロセスの確立が重要でございます。 現時点で具体的な商業化の時期についてお示しできる段階ではございませんが、来年度以降の生産プロセス実証や経済性評価等を踏まえ、実用化の可能性を検討していくものと認識をしております。”
“論点は、報道されていることによれば、私が承知しているところは二つあって、今先生がまさにおっしゃった産油国の共同備蓄というものの中に、アメリカも産油国ですので、サウジやＵＡＥやクウェートと並んで共同備蓄をするということはあり得るかという論点が一つ報道されておりますのと、あとはアラスカですね、原油やＬＮＧが産出されるわけですが、それについてという話ですが、いずれについても、申し訳ございませんが、明日の首脳会談でどんな議論がされるかについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。”
“御指摘の報道は承知をしておりますが、原油の輸入先の多角化は、長きにわたり我が国政府が取り組んできた課題であります。現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。 しかしながら、今般の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えたいと思います。”
“そういった中で、火力発電について言うと、まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの中で、特別なパートナーと認め合った日米両国が相互利益の促進あるいは経済安全保障の確保、経済成長の促進といったことを共同で目指すということで、例えば戦略的投資イニシアチブの第一陣プロジェクトでガス火力発電プロジェクトといったようなものにも協力をしていこうということで、米国のある意味、電力需給がタイトで少しなくなるような面もあります。 一方で、米国も、我が国に対するＬＮＧの、国内でＬＮＧ火力、これ、ＣＯ２の排出量少ないために安定供給確保する手段としてやっていこうということですけれども、競争力の高い米国ＬＮＧの供給量増加始め供給源の多角化等を、特別なパートナーと認め合った日米で話し合ってＬＮＧの安定供給確保を図っていくと、その上で、長期脱炭素電源オークションなど、そういった制度を通じて民間事業者が投資判断を行いやすい環境を整備をして、第一と思われる、安全性を除けば第一と思われる安定供給をしっかり確保していきたいという考えを持っております。”
“ちょっとまず冒頭、先ほど私が、原油備蓄の協調放出について、過去最大の約四億バレルというところを四万バレルと言ったようでありまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。 そして、今委員御指摘、大変大事な点でありまして、私ども、エネルギー政策においては、安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性のいわゆるＳプラス３Ｅの原則ということをやっています。当然ながら、安全性の確保大前提ですし、エネルギーの安定供給第一でありますが、やはり平時と有事の違いを見ていくと、経済効率性とか環境適合性の向上の最適なバランスというのはおのずとちょっと濃淡が出てくるかなという思いは強くしているところでございます。”
“それがなくなるまでに何か打てる手があるのかという御趣旨も今あったと思うので、その調達について申し上げると、原油の代替調達先については民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めておりまして、具体的には、供給余力に優れる米国を始め、サウジやＵＡＥについても、パイプライン用いてホルムズ海峡ルートを迂回するというか、代替ルートから調達するとか、また、あと、過去に調達実績がある増産余力のある中央アジアや南米についても代替調達先として検討を進めておりますし、これに加えて、我が国は率先して備蓄放出の決定を行うとともに、ＩＥＡやＧ７での議論においてアジアを代表して地域の苦境を訴えかけて、欧州含む国際パートナーを説得し、過去最大の約四万バレルの協調放出を実現したりしております。 そういう意味で、政府としては、民間事業者と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。”
“まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。 また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出したりして国内に不安が広がっている状況もあります。ただ、現状においては本当に御心配なくということで、二百五十四日分の備蓄が原油については例えばございます。”
“済みません、委員には、防災がライフワークの私はずっとその方面でも御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 今総理が本当におっしゃったことに尽きておりますが、日米政府の戦略的投資イニシアチブは、重要鉱物、エネルギー、ＡＩといった経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであります。 具体的な案件の選定に当たっては、了解覚書に基づき、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業へのメリットがあることを前提に、日米政府が参加する協議委員会で確認を行うこととなっています。そのため、いつどのような案件が組成されるかに関しては米国次第のところもあり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、まさに総理がおっしゃったことでありまして、日米両国がお互い特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保、経済成長の促進、両国の相互利益の促進といったことに努めていくといったことで案件を組成をしていきたいと思っています。”
“委員御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務は、社会経済活動を支える重要な業務であり、業務を担う電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。 これまで、電気主任技術者等の試験機会の拡充やスマート保安技術の導入を踏まえた各種制度の見直しなどに取り組んできております。 引き続き、中長期的な視点から、保安レベルの維持を前提に、ＡＩなどを活用したスマート保安技術の一層の普及促進や資格要件の見直し、電気保安業務の魅力度向上やリスキリングなど、人的投資の推進による新たな担い手の確保など、更なる施策について検討を深めてまいりたいと考えてございます。”
“具体的には、ＧＸ製品を他の製品と差別化するための表示の在り方、あるいはＧＸ製品を積極調達する企業の見える化、ＧＸ予算におけるインセンティブの付与、政府による積極的な公共調達に取り組み、消費者を含めた社会全体でのＧＸ製品の価値の適正評価とＧＸ関連投資の好循環を実現していきたいと思っております。”
“その際、ＧＸ経済移行債活用した二十兆円規模の先行投資支援において、再エネを始めとする次世代エネルギーの開発支援、あるいはＧＸ推進機構による債務保証制度を活用した脱炭素電源投資の支援、省エネ補助金といった、発電事業者や電力の需要家が、負担のみならずメリットを受けられるような支援もしっかりと講じてまいります。 そして、適切かつスピーディーに価格へ関連コストを反映できる環境の整備ということですが、ＧＸは、エネルギー、産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的には脱炭素投資のコストが特定の事業者に偏ることなく、消費者を含めた社会全体で分担される仕組みを構築することが重要であると承知をしております。 こうした認識の下、製造、使用段階での脱炭素につながるＧＸ製品の価値が正当に評価され、消費者から適正な対価が得られるような環境整備を進めていきたいと思います。”
“御通告の二つを一度にまとめて聞かれたと思いますので、極力簡潔に要領よくお答えしたいと思いますが。 まず、有償オークションを発電部門にというのについての考え方は、まさに委員御説明のとおりです。諸外国でもそうやっているとか、代替技術が既に商用化されているというようなことであります。そういう意味で、浜野委員がおっしゃったことをもう一個触れさせていただければ、社会全体で広くコストを分担していくべきという視点、これも我々踏まえたいと思っておりますので、今後、有償オークションの具体化に向けて検討してまいります。 具体的には、来年度から実施される排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、電気事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくかとか、入札の実施頻度など具体的な入札の方法、公平な価格転嫁の在り方について検討してまいります。”
“メタンハイドレートは日本周辺海域に賦存が確認されており、我が国のエネルギー安定供給に貢献し得る大変重要なエネルギー資源でございます。例えば、三重県沖の海域には、我が国の天然ガス消費量の約十年分に相当する資源量が賦存すると評価されています。 エネルギー基本計画においても、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指すと明記されております。この目標に向けて、現在、メタンハイドレートの産出に必要な生産技術の開発や海洋調査等に取り組んでおり、実績、成果を着実に蓄積をしてきております。 引き続き、官民で連携を深め、開発、利用の実現に取り組んでまいります。”
“まず、三月二十日まではタンカーは普通どおりに、ホルムズ海峡、事実上封鎖される前の状況で入ってくるはずなのに、なぜ価格が上がっているという国民の皆様からのお叱りはもう既にいろいろ受けておりまして、今は、じゃ、その安いコストで入れたものを高く売っているじゃないかと。それはそのとおりの面があるんですが、一方で、これ下がったときは、今度高い価格で仕入れていても、もう前週と前々週比べて値段が下がっていれば下げるということをこれは商慣習としてやっているはずなので、そこは、上がったときと下がったときをバランスすると、そこは便乗値上げということでは必ずしもないということは御理解いただきたいと思うのが一つと、あとは、やっぱり便乗値上げみたいなことに国民の皆さんの怒りが集中する気持ちはよく分かりますので、経産省としては、ネットで実は便乗値上げとか買占めとか、そういう情報があればここにお知らせくださいというものを、昨日だったか、作って始めたところであり、今の委員の御指摘大変ごもっともでありますので、私ども、得られるだけの情報をできるだけ集めて、何かそういう買占めとか便乗値上げとか情報があれば、そこに対する働きかけは積極的にやっていきたいというふうに思っております。”
“大変な不安が生じておりますけれども、私どもは、そういうものについて問合せをいただけば、一つ一つ、現状において足りないというようなことではない、こういう手も講じているので、そういう意味では余り、何というか、不安に駆られて、むしろその不安を増幅するような行動は取らないようにというような働きかけはしていきたいというふうに思っております。”
“これについてもちょっと整った資料なしでお話をいたしますが、まず、我が国、石油危機二回経験していますので、非常に、何というか備えて、いろんな買占めが起きたり、いろんなことをみんな想定しながら行動してしまうところがあるんですが、先ほど委員から有り難い御指摘いただいたように、現在の時点で何か原油が足りないとか、そういうことが起きているわけではありません。 その上で、やはり慎重を期して、問合せでこれぐらいの油を来週くださいねとかいう話をしたときに、いやいや、もうこういうイラン情勢なので、卸せるのはこれまでの半分ぐらいだというようなことが書面でのやり取りでいろんな産業分野で起きてしまっているようなところはあるようです。例えば、運送会社とかですね、そういったようなところに対して文書で、油を卸すところから、半分ぐらいしか次回はというような。”
“手元に整ったあれがあるわけではないんですが、衆議院でも同じことを御説明させていただき、大手の石油の元売が卸売価格を決めるのは、商慣習として毎週木曜日に決めると、そして前の週の価格と更にその前の週の価格との差を取るので、実は今回、三月十二日に原油価格が上がっているのが反映されてしまいました。 その結果、両方の価格の差で二十円以上一気に上がるということになったんですが、そういう仕組みでありますので、それによって、三月二十日以降にならないと、我が国に入るタンカーは減らないんですけど、現にホルムズ海峡の今回の事実上の封鎖とかがない状態と同じ状態が続いているんですが、そういうことでガソリンの価格が上がったということがあります。 三月十九日以降は、総理の指示に基づいて百七十円程度を目指す補助金が入り始め、そしてその補助金が入り始めれば、それよりも前に高い価格で仕入れたような油の在庫が減っていくにしたがって、十九日に補助金を開始し、その後一、二週間たてば百七十円程度に収束をしていくという見通しを私どもは持っております。”
“繰り返しになりますが、原油についてはもう世界中ニーズがあるわけで、ＩＥＡという機関が、国際的には少なくとも九十日は備蓄をして耐えて、そうすると協調放出の体制が整うと言っているような中で、諸外国の平均備蓄は百四十二、我が国が二百五十四ということで、そういう意味ではがっちり備蓄をしておりますので、現時点において足りないということではないということは申し上げられると思います。”
“原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬、三月二十日の金曜日頃です、以降ですね、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです。 我が国は、官民合わせて約八か月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じるものではありませんが、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないように、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しながら、我が国が率先して我が国の石油備蓄を活用するということを明らかにしたということで、このタイミングになったものであります。 引き続き、中東情勢も注視しつつ、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいります。”
“政府としても、官民一体となって、あらゆる選択肢を排除せず、代替調達先の確保に全力を尽くしてまいります。”
“一点だけちょっと指摘をしておくと、先物取引においては、当事者の支配を超えてなかなか予見できないような事態に、実際に、何か外国で発動されている例もありますが、フォースマジュールといったような形で契約上の義務の履行を免除、猶予とかが認められている例もあるようでありまして、その辺ちょっと整理をしないと、先物で確保していても手に入らないというと、もうこれ国内の混乱は収まりませんので、そういう意味でいろいろ考えていく必要があるということで、総理の御指示を受けて、本日十六日から備蓄放出を行います。 こうした取組と並行して、事態が長期化する場合に備え、委員御指摘の国家備蓄原油の放出分を補充するための調達も含めて、原油の代替調達先を確保していくことが非常に重要であります。 既に民間事業者において、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、米国を始め中央アジアや南米などの代替調達先を追求する中で、相対取引や先物市場の活用などのあらゆる可能性を検討しておられるというふうに承知しています。”
“国内で資源開発を行う場合は、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要です。また、鉱業権の設定の際の審査基準について平成二十三年の鉱業法改正で厳格化をし、我が国の貴重な資源、しっかりと管理する体制をしきました。 具体的には、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこと、国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物を全て海外で売却することを目的として鉱物の開発を行うなど、公共の利益の増進に支障を及ぼすものではないことなどを総合的に審査することとしています。 さらに、鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしております。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施を求めることもしております。 引き続き、法制度を厳格に運用し、国産資源の開発をしっかりと管理をしてまいります。”
“ＳＡＦの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産ＳＡＦの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。 経済産業省としては、ＧＸ経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行うこととしているほか、税制措置を通じ、投資、生産を後押ししてまいります。また、末松委員が会長を務められている議連の御提案をまさに踏まえて、ＳＡＦ供給義務などの規制的措置の導入についても検討していきたいと思っております。 現在、国内で五件の大型ＳＡＦプロジェクトの立ち上げに向けた検討が進められております。これらはいずれも本年内、二〇二六年中には投資判断を求められる重要な局面を迎えており、今年が言わば勝負の年です。政府としても、スピード感を持ち、官民一体となって取組を進めてまいります。”
“そんな中で、今の時点でバランスということを考えたときには、石炭よりはガス火力の方が脱炭素効果が大きいとか、いろいろなことを考えながら進めているところでありまして、現時点で何か、中東情勢が変わったから直ちに考えを改めるというようなことではございませんけれども、そういうことも含めて、世界の経済情勢とか中東情勢とかエネルギーの価格とか、全て総合的に判断しながら、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。”
“必ずしも御通告のなかったあれかと思いますが。 基本的に、エネルギーについては、もう委員は本当に私以上によく御案内と思いますけれども、ＳプラススリーＥですか、安全性を大前提にして、安定供給あるいは効率性、そして最後に環境のこともきちっと考えながらバランスのいいものをつくっていく。 定性的に申し上げたときは、本当にバランスのいい電源構成にするというのは全く同じ思いでありますが、現時点において、私どもは、原発について言えば、安全性の確保と地域の理解ですし、あるいは、再エネ電源についても地域の理解などを前提にしつつ、安全性ももちろんですが、いずれも最大限活用していくということを打ち出しております。”
“原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。 原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいります。 また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか運転サイクルの長期化など、設備利用率の向上に向けた取組を進めることも重要と考えています。現在、事業者は規制当局と技術的課題などについての議論を行っているものと承知しておりまして、経済産業省としても、安全性の確保を前提に、こうした産業界の取組を後押しをしていくこととしております。”
“御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。一方で、借入れが過大になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されていると承知をしております。 今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。 なお、これまでも、原油高等により経営上の影響が生じる中小企業に対する金融支援としては、日本政策金融公庫、日本公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度などを実施してきております。 引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をし、適切な対応に向けて万全を期してまいりたいと思います。”
“消費者庁、それから公取にもお力をかりながらやっておりますが、経産省の関係の取組として申し上げると、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組が後退することのないように、全国三百三十名体制の取引Ｇメンあるいは価格交渉促進月間フォローアップ調査等による取引実態の把握を徹底するということ、その上で取適法を厳正に執行するということが一つあります。 また、三月十九日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施し、軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行いますが、本措置の執行に当たっては、ガソリンスタンドに対する価格調査や個別訪問による価格モニタリングを実施をし、販売事業者の皆様に適切に小売価格に反映いただけるよう促していくこととしております。”
“根拠というか考え方、私どもが百七十円にセットした理由は、高市政権が成立する前の直近一年間のガソリン価格の平均が百七十八円だったということで、それよりも十分低い価格ということで百七十円に設定をさせたというのが考え方でございます。”
“今般のイラン情勢を受けて、原油価格が一バレル百二十ドルに高騰する局面もあったことから、十一日水曜日の総理からの御指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。 本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動を守るという趣旨から、これまでの激変緩和措置と同様に、石油製品の中でも特に多くの国民や商業に活用されているガソリン、軽油、重油、灯油及び航空機燃料といった燃料油を対象としております。 その上で、政府としては、先ほど申し上げたとおり、原油価格等の動向や世界経済の動向、あるいはそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などについて常に注視をしておりまして、必要な対応についてスピード感を持って手を打っていく。農業用のものについても、しっかり状況を注視しながら対応していきたいというふうに思います。”
“燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代えてガソリンと同額の補助を行う。また、航空機燃料については、従前の四円の定額引下げ補助に代えて、ガソリンの補助額の四割相当の補助を行うということにしております。 引き続き、先ほどから備えておけというお話でありましたけれども、まさにそのとおりで、中東情勢が経済に与える影響あるいは原油価格の状況なども見ながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるための必要な対応を行ってまいります。”