赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
The complete record
Every one of 2,037 lines we hold for 赤澤亮正, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 26 of 41.
“防災は私のライフワークでございます。発災時における電力と通信の確保は、社会経済活動を維持する上でも最重要の対策であると認識をしております。国家の生命線にまさに関わる課題と考えて、これまでも心血を注いで取り組んできたつもりでございます。 電力の安定供給は国民生活や経済活動の基盤であり、災害時も含めた緊急時の備えに万全を期すこと、これ当然ながら極めて重要でございます。 各電力事業者は、平時から災害に備えた電力インフラの強靱化や災害を想定した訓練に取り組んでいただいていると承知をしています。地震や台風など自然災害の非常に多い国でありながら、日本の停電回数は欧米各国と比較して極めて少ない、関係者の御努力に心から敬意を払い、頭の下がる思いをしております。 その上で、更に万全を期す観点から、二〇二〇年の電気事業法改正において、電力事業者による災害時連携計画の策定を義務付けたところです。この計画に基づき、電力事業者は、応援体制の構築や電源車の派遣、地方自治体や自衛隊など関係機関との連携を事前に取り決めております。”
“取適法の、中小受託取引適正化法の対象取引である製造委託等においては、発注時に明示された製造委託等に必要なものであれば、試作費、金型等の更新費等もコストとみなされ、製造委託等の代金の対象に含まれます。 委員御指摘のとおり、周知が大事でございますので、経済産業省としても、こうした点を含め、受注側企業が十分な対価を受け取ることができるよう、講習会などの場を活用して周知をしてまいります。 また、試作費、金型等の更新費等に関する実態を把握することも極めて重要でございまして、三百三十名の下請Ｇメンによる年間一万件を超えるヒアリングや大規模書面調査等を通じて、御指摘の点も含め、中小企業の取引実態を幅広く把握しているところでございます。 委員の本日の御指摘も踏まえつつ、中小企業の実態をより正確に把握できるよう、調査項目等についても見直しを行ってまいりたいというふうに考えます。”
“さらに、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、よろず支援拠点などによる伴走支援、これもこれまで以上にきめ細かく行うなど、賃上げ支援のための政策を総動員をしてまいります。 こうした取組を通じて、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたいと考えております。”
“今まさに委員が御指摘のあったような政策に、補正も含めれば兆円単位でお金をこれまで掛けてきているというのが事実関係だと私は認識をしております。 今年の春季労使交渉の最終回答集計結果は過去最高の五・二五％、今年度の最低賃金の引上げについても過去にない高水準となるなど、賃上げの機運が着実に高まっているものと認識をしております。 経済産業省としては、中小企業・小規模事業者が生産性上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくこと、これが我が国の経済成長にとって極めて重要であるという認識の下で、企業の成長や生産性向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を引き続き全力で応援をしていくと、これからということではありませんので。 具体的な取組として、賃上げ原資を確保するため、委員がまさに御指摘のありました価格転嫁、取引適正化の徹底や、中小企業の稼ぐ力の強化に向けて、成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化を、これまでと同様、更に力を入れて行っていくということであります。”
“アンチダンピング調査は、ダンピング輸入への対処の観点から迅速に実施することが重要でございますが、ダンピングの実態把握に一定の時間が必要となるという実態もございます。 委員の御指摘も踏まえ、経済産業省としては、調査に必要な人員を増員するなど迅速化に最大限努めております。それとともに、共同調査を行う財務省とも連携して、可能な限り調査を効率化するように努めているところでございます。 調査対象の鋼材輸入量が足下で増大していることは承知をしております。法令上、調査の完了前でも十分な証拠があり、産業保護のために必要と認められるときには暫定的な措置を講じることが可能となっておりますが、一方で、そうした暫定的な措置を講じる場合であっても、不当廉売された貨物の輸入や本邦産業への実質的な損害等を推定できる十分な証拠をそろえるための調査が一定程度必要となります。 引き続き、財務省と連携しつつ、調査の迅速化に最大限努めてまいります。”
“もういろんな税制改正等も含めて、立法事実というか世の中の実態を把握していくことは必要でございますので、必要に応じてそういったことも考えていきたいというふうに思います。”
“企業が備品等の資産を取得した際の財務上の処理には、議員御指摘のとおり、大企業を含む全法人に適用される制度として、十万円未満の資産は即時償却、二十万円未満の資産は三年間での償却とする措置がございます。加えて、中小・小規模事業者を対象に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、三十万円未満の資産の即時償却を可能とする租税特別措置がございます。 経済産業省としては、物価高の中で、資産管理の事務負担の軽減に配慮が必要な中小・小規模事業者向けの三十万円の基準額について、令和八年度税制改正で基準額の引上げを要望しております。御指摘の十万円及び二十万円の基準額については、事務負担の軽減といった制度趣旨を踏まえつつ、大企業等の事務負担の状況や物品の購買活動等の実態を把握した上で今後検討を進めてまいります。”
“ちょっと毎度申し上げるのももうしつこいぐらい委員と認識をこれ共有をいたします。 御指摘の本制度について、一九八四年に非課税限度額の引上げが行われて以降、四十年間以上据え置かれているんですね。そのことを承知をしております。 経済産業省としては、一九八四年以降の物価上昇等を踏まえ、非課税限度額を引き上げることが重要だと認識をしており、限度額の引上げをまさに要望しているところでございます。具体的な引上げ額については、今後、与党税制調査会で御議論いただくものというふうに承知をしております。”
“まさに、高市総理がおっしゃっているのは、危機管理投資をやると世界の共通の社会的課題を解決していくことができて、それは国富を生むことにつながるという、まさに委員が今おっしゃったのと本当に同じ考え方をしているところでございまして、そういうところで我が国が優れた先進的な機器作れれば本当に世界中の皆様に使っていただけるということだと思いますので、そういうことも念頭に置きながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えます。”
“経済産業省としては、引き続き、このような施策を通じて、暑いときも寒いときも生産性の向上につながる熱中症対策や寒さ対策を促進していきたいというふうに思っています。”
“この点も、委員と問題意識を共有いたします。 熱中症対策は、国民の命や健康に直結するとともに、企業の従業員の働きやすさや生産性にも関わる重大な、重要な課題でございます。経済産業省としても、事業者による従業員の熱中症予防のための措置、これを後押しすべく様々な取組を実施をしております。 まず、本年六月に厚生労働省が改正した労働安全衛生規則が施行され、事業者に対して熱中症対策のための緊急連絡の体制整備や実施手順の作成等が義務付けられたことを受けまして、経済産業省から所管業界に対してその内容について周知をしたところでございます。 加えて、熱中症予防にも有効である革新的な新製品、サービス開発のための設備投資等の支援も進めておりまして、例えば、熱中症予防対策機器やウェアラブル熱中症予防デバイスシステムの開発がされております。 また、寒さ対策にも資する取組としては、断熱等を含む省エネ型の建築物に対する導入、改修の支援等を実施しているところです。”
“委員と問題意識を全く共有をいたします。 製造業にとって工業高校を卒業した人材は物づくりを担う貴重な存在です。経済産業省としても、将来の物づくり産業を担う人材育成を着実に進めることが重要であると認識しておりまして、私立高校無償化が工業高校の入学者数に対して与える影響についても注視していくことが必要であるというふうに考えております。 経済産業省においては、物づくり人材の育成の一環として、二〇二〇年以降、半導体、蓄電池、ロボット、素形材分野において産学官で構成するコンソーシアム等を立ち上げるなどして、工業高校、高等専門学校に対し教育カリキュラムの提供や出前講座を実施するなどの支援を行っています。また、全国工業高等学校長協会が主催するジュニアマイスター顕彰制度において経済産業大臣賞を交付するなど、工業高校の魅力を高める取組を進めてきております。 引き続き、文部科学省、厚生労働省とも連携をし、我が国経済の屋台骨である製造業を支える物づくり人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。”
“委員の御安全にという掛け声で、私どもも答弁しくじって危険な目に遭わないようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。 経済産業省として、生産性革命推進事業等のこれまで取り組んできた施策に関しては、専門家の意見を踏まえつつ効果検証を行ってきております。例えば同事業の一つであるものづくり補助金においては、採択された事業者の売上高が同補助金を活用していない事業者に比べて五％以上増加するなど、一定の効果があったものと考えております。 また、規模や業種を問わず人手不足が深刻な課題となっていることから、今後も、省力化投資補助金を通じた省力化製品の導入支援や省力化投資促進プランを強力に実行するための全国で二千を超える支援機関によるきめ細かな伴走支援の強化、複数の企業や自治体、金融機関、教育機関等が連携し、地域一帯で人材の確保、育成等を行う取組、私ども地域の人事部と呼んでおりますが、そういう取組などに取り組む稼ぐ力を得た強い中小企業を生み出してまいりたいというふうに思っております。”
“大変重要な御指摘と思います。 やっぱり日本にとって一番大事な同盟国でありますので、閣僚同士が非常に太いパイプを持つということには大いに意義があると思っていまして、私自身も大変良かったなと思ったのは、四週連続で通った後、リモートで会議をやっていても、ラトニック商務長官とはもう会っているのと全く変わらない感じに今なっております。 そういう意味では、そういうパイプもしっかり使いながら、今委員の御指摘も踏まえながら、日米関係を更に発展させる上でベストな対応は何かということをよく考えながら取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“今委員御指摘のことはよく分かるところでありまして、担当者が一人でやっていれば、スピード感はあるけれども一人の知恵でやるということになりますし、三人であれば、文殊の知恵じゃありませんが、よく知恵あるいは知識、経験を出し合って、よりいいものをつくる。 ただ、おっしゃるとおりで、連絡をきちっと取りながらその三者で意見調整するところに若干の時間と手間を掛けなければいけませんので、そういうある意味で三人でやることによる手間の掛かる部分、時間の掛かる部分、しっかりスピードアップして、全体として三人で取り組んだときにより多くの成果が上がるように、そういう心構えでやってまいりたいというふうに思っております。”
“私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえまして、茂木外務大臣とともに投資イニシアチブを中心とした合意の実施に係る具体的な取組や米国との調整を推進してまいります。 より具体的には、まさに今委員御指摘のとおりで、茂木外務大臣は合意の実施を含めた米国との調整の全体を総括されます。城内日本成長戦略担当大臣は、日米間の合意の国内における進捗管理や国内産業への影響を踏まえた必要な支援に関する総合調整を御担当されると認識をしております。 豊富な知識、経験をお持ちの茂木大臣、城内大臣でありますので、お二人と協力しながら合意の実施を通じた両国の相互利益の促進に取り組むことで、日米同盟の更なる強化、経済安全保障の確保、そして我が国の経済成長の大幅な促進に貢献してまいりたいというふうに考えております。”
“このため、経済産業省では、世界的な大ヒットを目指すコンテンツの制作支援においてアニメ制作会社が製作委員会への出資等によって利益配分を得ることを要件としており、支援を通じてアニメ制作会社の収益構造の転換を進めているところでございます。 取引条件の適正化とともに、制作会社がリスクを取ってリターンを得られるような挑戦を支援することでクリエーター等の収入向上を促してまいりたいと考えてございます。”
“私も、過去にコロナ担当の副大臣をやっていたことがあって、そのときにフリーランスの方たちが本当に仕事がなくなったり苦しい思いされて、何とかしなきゃいけないという思いでいろいろ取り組んでいたことを今思い出しております。 アニメ分野の賃金は、近年は改善傾向にあるとされておりますが、諸外国に比べれば不十分であり、改善する必要がございます。まず、フリーランスを含めた取引条件の適正化が重要であると認識しております。 経済産業省では、適正な取引促進に向けて、アニメ分野における下請ガイドラインを策定しております。直近では今年五月に改訂をし、昨年十一月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法と近年の取引状況を反映させたところです。なお、現在、来年一月の取適法の施行に合わせたガイドラインの改訂作業を実施しております。 その上で、アニメ制作会社の取引構造として、製作委員会との間で受託生産として売り切りの取引が一般的であることも課題でございまして、受託生産取引はリスクが低いというメリットもある一方で、大ヒットしてもアニメ制作会社に十分に利益が分配されないことになります。”
“こうした多岐にわたる一連の成果を整理し、レガシーとしてどのように継承していくか、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣である私の下に成果検証委員会を設置し、検討を進めてまいりたいと考えております。年内には議論を開始し、来年春から夏頃には結論を得たいと考えております。”
“大阪・関西万博は、百六十五の国、地域、国際機関の参加を得て、二千九百万人を超える来場者をお迎えし、七割を超える方々から満足したと高い評価をいただくなど、成功裏に閉幕することができました。 チケットの累計販売枚数は約二千二百万枚を超え、運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれており、さらに大屋根リングについても高い評価を得て、一部の残置が決まったところでございます。また、百二十に上る国から三百名以上の王族、首脳級、閣僚等も会場を訪問し、万博に際し、四十件以上の首脳会談、表敬も実施されました。加藤委員におかれましても、経済産業省及び内閣府政務官として会期中に公務で延べ十六回会場を訪問され、賓客を接遇されるなど大いに御貢献をいただき、心から感謝をしております。 さらに、中小企業やスタートアップを始め、様々なビジネス交流も生まれ、全国各地の自治体が地域の魅力を発信するなど、地方創生にもつながった、未来社会の実験場というコンセプトどおり、モビリティー、ＧＸ、デジタルを始め、多様な分野で最先端の技術実証が展開をされました。”
“危機管理投資は、委員御指摘のとおり、高市内閣の成長戦略の肝でございます。いろんな分野御指摘いただきましたが、重要な戦略分野であるＡＩ・半導体あるいは量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出してまいりたいと考えてございます。 こうした分野における民間投資は、思い切った内容であればあるほど投資決定に向けてのハードルが高まります。また、単年度ではなく中長期の計画に基づいて実施されることが想定をされるため、企業の投資の予見可能性を向上させることがポイントとなります。そうした背景から、総理からも言及があり、委員の御指摘もございましたが、複数年度にわたる予算措置のコミットメントとしてＡＩ・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていくことや大胆な税制など、政策のベストミックスを見付けて実行していきたいと考えております。 こうした取組を通じて日本経済の供給力を強化をし、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげ、強い経済、これを実現してまいりたいというふうに考えております。”
“内閣官房のホームページにアップして公表もしておりますＭＯＵ、了解覚書の中では、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定があり、また、この関係法令にはいわゆる国際協力銀行法、ＪＢＩＣの法律や、貿易保険法、ＮＥＸＩの法律が含まれています。これらの法令に沿って、ＪＢＩＣやＮＥＸＩによる資金の供給、融資の保証は、収支相償、償還確実性、まあ大赤字の出るようなものは駄目だということでありますし、日本企業への裨益、メリットが求められております。 以上の諸点も踏まえつつ、繰り返しになりますが、日米が特別なパートナーとして協力をして、経済安全保障上重要な分野で日米の相互利益の促進にもつながるサプライチェーンを米国内につくり上げていくということをしっかりやってまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、当初、毎年五兆円を超える関税を米国に納めるだけという、まあ一方的にそういうことにされたわけでありますが、二兆円以上関税の額を引き下げるということに加えて、まさに委員がおっしゃってくださって我が意を得たりなんですが、日米が特別のパートナーになって両国の日米安全保障を確保するということについて合意した点が本当に大事な点だというふうに思っています。 まず、今回の投資イニシアチブも含め、米国側との合意の誠実かつ速やかな実施に努めることにより、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、我が国の経済成長の促進につなげていきたいと思っています。 今後、投資イニシアチブの具体の案件の組成を進めていくことになりますが、日米双方が参加する協議会での協議を経ることにより、日米両国にとって国益を最大化するようなプロジェクトを順次組成してまいります。”
“今後は、経済産業大臣として、ラトニック長官との個人的な信頼関係の上に実務的な協力関係を更に発展させるとともに、合意の着実な実施を通じて日米両国の経済を力強く成長させ、経済安全保障分野の日米協力の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。”
“先般の日米首脳会談では、石破総理の下で七月二十二日に成立をし九月四日に関連する大統領令等が発出された日米間の合意について、両国による迅速かつ継続的な取組を確認する文書にも両首脳が署名するとともに、日米両国の経済を更に力強く成長させることを確認をいたしました。 また、トランプ大統領に先駆けて来日されたラトニック商務長官とは、十月の二十六日及び翌日二十七日の二日間にわたり、ワーキングランチを行い、あわせて、東京のランドマークである浅草寺や歌舞伎座を御案内したところであります。 外交上のやり取りであり、お話しできることはちょっと限りがございますが、交渉を通じて関係を築いてきたラトニック長官からは、私の経産大臣への就任が決まった直後に電話で祝意を伝えられ、さらに、来日された際にも改めて、また一緒に仕事ができることをうれしく思うと、ワンダフルという言葉をいただき、私自身もこれまでの対話が信頼関係につながっていると実感をしたところでございます。”
“はい。 現時点では、先ほどお話しした成果検証委員会での議論の内容について検討しているところですが、海外パビリオンの工事代金の支払いの問題についても、政府の立場とこれまでの対応はさきにお答えしたとおりということなんですが、大阪・関西万博でこうした事案が発生している事実も踏まえて、委員御懸念の愛知アジア大会も含む次の大型イベントにおいてこうした問題がないように、関係省庁に知見の共有も進めていきたいというふうに考えております。”
“また、万博のレガシーの議論とは別に、既に、海外パビリオンの解体工事を進めるに当たり、建設工事の下請代金の支払いの適正化や契約書面の交付を始めとする法令遵守徹底について、博覧会協会から参加国及び解体工事業者に周知するなど、同様の課題が生じないようにそういう取組を行っております。 引き続き、円滑に解体工事が進んでいくように、政府としても注視してまいりたいと思います。”
“御通告いただいた二問をまとめてお問いになったと思うので、こちらもちょっと簡潔にお話をしたいと思いますが。 大阪・関西万博を通じて得られた成果は、もう御案内のとおり、二千九百万人を超える来場者、最大二百八十億円の黒字といったことであります。いろいろな成果が上がって成功だったというふうに認識をしているわけであります。 その成果の検証とレガシーについては、経産大臣そして国際博覧会担当大臣である私の下に成果検証委員会を設置し、検討を進めてまいります。年内には議論を開始し、来年春から夏頃には結論を得たいと思っております。 委員御指摘の件でありますが、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないと考えている一方、これまでも博覧会協会及び関係行政機関と一体となって受託事業者などから相談を受け付ける体制を整備しておりまして、引き続き、関係省庁で連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしていきたいと思っています。”
“最後になりますが、十月十三日に閉幕し、累計約二千九百万人もの皆様に御来場いただき、また、運営費についても最大二百八十億円の黒字が見込まれるなど、大きな成功を収めることができた大阪・関西万博。経済産業委員会の理事、委員の皆様にも多大なる御支援を賜り、また、ミャクミャクを御愛顧いただき、本当にありがとうございました。今後は、成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めます。 以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 工藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“さらに、経済安全保障の観点から、レアアースや半導体等の重要な物資のサプライチェーンを特定の国に過度に依存することのないよう、国内の産業、技術基盤の強化を進め、サプライチェーンの強靱化、多様化を図っていきます。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。 福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は経済産業省の最重要課題であり、着任後すぐに福島県に足を運びました。廃炉の進捗を確認するとともに、知事や被災自治体の首長の皆様とお会いして、私自身が先頭に立って福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいくという決意をお伝えしたところでございます。 安全かつ着実な廃炉とＡＬＰＳ処理水の海洋放出や避難指示解除に向けた取組、事業、なりわいの再生や新産業の創出などに全力で取り組んでいきます。 能登半島地震と豪雨災害からの復興についても、伝統産業を含めて、被災した事業者のなりわいの再建を支援していきます。”
“日米は特別なパートナーであり、両国が協力して経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを構築することで、日米両国の経済を力強く成長させ、我が国の国益を最大化していきます。 国内への影響については、日米関税交渉を通じて、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をしたこと、そして他国に負けない交易条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいています。 しかしながら、一定の税率が残っているのも厳然たる事実であり、様々な影響に適切に対応する必要がございます。中小企業向けの資金繰り支援や国内市場の活性化を進めるとともに、対米投資イニシアチブの具体化を通じた米国市場の開拓や、グローバルサウスを含む新市場の開拓等を一層推進していきます。 米国関税対応など米国との調整を進めていくのと同時に、ＣＰＴＰＰやＡＰＥＣ、ＡＺＥＣ等の様々な枠組みを通じて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開してまいります。”
“ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエネルギーであり、地域共生を前提としつつ導入を進めます。一方で、安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラー等の事業には厳格な対応を検討します。 資源調達先の多角化にも注力しつつ、国産資源開発も進めます。日本のエネルギー制約を抜本的に変え得るフュージョンエネルギーや、次世代革新炉の早期の社会実装を目指します。 加えて、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開も支援します。ディープテックスタートアップの研究開発、事業化の支援や政府による調達の拡大、地方大学発、高専発スタートアップの育成強化を含め、スタートアップ支援策を抜本強化します。 米国との関係については、先月末に行われた高市総理とトランプ大統領の会談も踏まえ、五千五百億ドルの対米投資イニシアチブの具体化など、日米関税合意を引き続き誠実かつ速やかに実施します。”
“前の国会で改正した中小受託取引適正化法、取適法、そして受託中小企業振興法、振興法の来年一月の施行準備に加え、現行法の厳正な執行等に努めます。 さらに、労働供給制約社会における中堅・中小企業の稼ぐ力の強化に向け、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業の成長投資や、中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けた取組、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編を徹底的に支援します。 危機管理投資は高市内閣の成長戦略の肝です。 十一月四日に設置された日本成長戦略本部や十日に初会合を開催した日本成長戦略会議での総理指示を踏まえつつ、ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・ＧＸなど戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進など、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の積極的な投資を引き出します。あわせて、新技術立国・競争力強化の担当大臣として、これらの経済安全保障上重要な分野における危機管理投資に関する新たな財源確保の枠組みについても検討に着手します。 エネルギー分野では、ＤＸやＧＸの進展で電力需要が増加する中で、安全性確保と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します。”
“米国の関税措置などの国際秩序の変化に対応しつつ、現下のマクロ経済環境認識を踏まえて、高市内閣が目指す強い経済を実現していくために、供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策、成長戦略の重要性がますます高まっています。 私は、こうした認識の下、経済産業大臣として所信を申し述べます。 まず、高市内閣の最優先課題である物価高への対応に取り組みます。 ガソリンの暫定税率については、本年十二月三十一日に廃止するという与野党の合意を踏まえ、燃料流通業界などとよく連携し、現場の混乱をできるだけ抑制するよう、適切に対応してまいります。寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援にも取り組みます。 物価上昇を上回る賃上げを実現するため、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援します。 価格転嫁対策については、中小企業等が事業の正当な対価を得て投資や賃上げの原資を確保するために、官公需も含めた取引適正化を徹底します。”
“第二百十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 世界では、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。 国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。 他方で、我が国は人口減少や少子高齢化という構造的要因に直面しております。労働力人口の縮小は、生産能力の低下を通じて供給面に制約をもたらします。加えて、世界的な資源価格の変動など、外部要因も重なり、インフレ圧力が高まる懸念があります。 こうした状況の中では、官民の投資により日本経済の供給力を高めることが、需要と供給のバランスや物価の安定につながっていきます。”
“おはようございます。 国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 十月十三日に閉幕した大阪・関西万博につきましては、累計約二千九百万人の皆様に御来場いただき、また運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれるなど、大きな成功を収めることができました。今後は、成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めます。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面をしております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。 浜口委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は経済産業省の最重要課題であり、着任後すぐに福島県に足を運びました。廃炉の進捗を確認するとともに、知事や被災自治体の首長の皆様とお会いして、私自身が先頭に立って福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいくという決意をお伝えしました。 安全かつ着実な廃炉とＡＬＰＳ処理水の海洋放出や、避難指示解除に向けた取組、事業、なりわいの再生や新産業の創出などに全力で取り組んでいきます。 能登半島地震と豪雨災害からの復興についても、伝統産業を含めて、被災した事業者のなりわいの再建を支援していきます。 最後になりますが、十月十三日に閉幕し、累計約二千九百万人もの皆様に御来場いただき、また運営費についても最大二百八十億円の黒字が見込まれるなど、大きな成功を収めることができた大阪・関西万博。経済産業委員会の理事、委員の皆様にも多大なる御支援を賜り、またミャクミャクを御愛顧いただき、本当にありがとうございました。今後は、成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めます。”
“国内への影響については、日米関税交渉を通じて、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減したこと、そして他国に負けない交易条件や予見可能性を確保したことについて一定の評価をいただいています。 しかしながら、一定の税率が残っているのも厳然たる事実であり、様々な影響に適切に対応する必要があります。中小企業向けの資金繰り支援や国内市場の活性化を進めるとともに、対米投資イニシアチブの具体化を通じた米国市場の開拓や、グローバルサウスを含む新市場の開拓等を一層推進していきます。 米国関税対応など米国との調整を進めていくのと同時に、ＣＰＴＰＰやＡＰＥＣ、ＡＺＥＣなどの様々な枠組みを通じて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開してまいります。 さらに、経済安全保障の観点から、レアアースや半導体等の重要な物資のサプライチェーンを特定の国に過度に依存することのないよう、国内の産業技術基盤の強化を進め、サプライチェーンの強靱化、多様化を図っていきます。 福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。”
“ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエネルギーであり、地域共生を前提として導入を進めます。一方で、安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラー等の事業には厳格な対応を検討します。 資源調達先の多角化にも注力しつつ、国産資源開発も進めます。日本のエネルギー制約を抜本的に変え得るフュージョンエネルギーや次世代革新炉の早期の社会実装を目指します。 加えて、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開も支援します。ディープテックスタートアップの研究開発、事業化の支援や政府による調達の拡大、地方大学発、高専発スタートアップの育成強化を含め、スタートアップ支援策を抜本強化します。 米国との関係については、先月末に行われた高市総理とトランプ大統領の会談も踏まえ、五千五百億ドルの対米投資イニシアチブの具体化など、日米関税合意を引き続き誠実かつ速やかに実施します。日米は特別なパートナーであり、両国が協力して経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを構築することで、日米両国の経済を力強く成長させ、我が国の国益を最大化します。”
“前の国会で改正した中小受託取引適正化法、取適法、そして受託中小企業振興法、振興法の来年一月の施行準備に加え、現行法の厳正な執行等に努めます。 さらに、労働供給制約社会における中堅・中小企業の稼ぐ力の強化に向け、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業の成長投資や、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編を徹底的に支援します。 危機管理投資は高市内閣の成長戦略の肝です。 十一月四日に設置された日本成長戦略本部や十日に初会合を開催した日本成長戦略会議での総理指示を踏まえつつ、ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・ＧＸなど戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進など、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の積極的な投資を引き出します。あわせて、新技術立国・競争力強化の担当大臣として、これらの経済安全保障上重要な分野における危機管理投資に関する新たな財源確保の枠組みについても検討に着手します。 エネルギー分野では、ＤＸやＧＸの進展で電力需要が増加する中で、安全性確保と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します。”
“米国の関税措置などの国際秩序の変化に対応しつつ、現下のマクロ経済環境認識を踏まえて、高市内閣が目指す強い経済を実現していくために、供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策、成長戦略の重要性がますます高まっています。 私は、こうした認識の下、経済産業大臣として所信を申し述べます。 まず、高市内閣の最優先課題である物価高への対応に取り組みます。 ガソリンの暫定税率については、本年十二月三十一日に廃止するという与野党の合意を踏まえ、燃料流通業界などとよく連携し、現場の混乱をできるだけ抑制するよう、適切に対応してまいります。寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援にも取り組みます。 物価上昇を上回る賃上げを実現するため、中小企業・小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援します。 価格転嫁対策については、中小企業等が事業の正当な対価を得て投資や賃上げの原資を確保するために、官公需も含めた取引適正化を徹底します。”
“おはようございます。 第二百十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 世界では、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。 国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。 他方で、我が国は人口減少や少子高齢化という構造的要因に直面しております。労働力人口の縮小は、生産能力の低下を通じて供給面に制約をもたらします。加えて、世界的な資源価格の変動など外部要因も重なり、インフレ圧力が高まる懸念があります。 こうした状況の中では、官民の投資により日本経済の供給力を高めることが需要と供給のバランスや物価の安定につながっていきます。”
“地熱発電は、天候に左右されず安定的に発電が可能な再生可能エネルギーでございます。 委員御指摘のとおり、火山列島である我が国は、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い位置に多く存在していることから、世界第三位の地熱ポテンシャルを有しているとされています。 一方で、温泉への影響などが指摘されますが、これ克服する上で、特に次世代型の地熱というものは自然由来の熱水がなくとも開発を可能とする技術であり、大きな期待を集めているところでございます。この技術の活用により、温泉資源に影響を与えずに我が国の地熱ポテンシャルを更に拡大することが可能になります。 このため、本年十月に、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁が参加する官民協議会において、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。 今後、二〇三〇年代早期の実用化のために、二〇二〇年に二兆円でスタートしましたグリーンイノベーション基金を活用して早期に国内実証への支援を行うなど、官民一体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“経済産業省では、四月と十月に価格改定を行う企業が多いことから、価格交渉が活発化する三月と九月を価格交渉促進月間と設定をし、積極的な価格交渉、価格転嫁等に取り組むことを広く要請をしております。 月間終了後には、受注側の中小企業約三十万社に対して主要な発注者との価格交渉、価格転嫁等の状況を調査し、リストとして公表することをしております。その上で、調査結果の芳しくない発注者に対しては、三百三十名体制の下請Ｇメンヒアリングも活用して、事業所管大臣名での指導、助言等を実施してきております。 加えて、価格転嫁、取引適正化を徹底すべく、前の国会で改正した取適法あるいは振興法の着実な執行に努めるとともに、全国四十七都道府県に設置した下請かけこみ寺における相談対応などの取組についても引き続き粘り強く進めてまいりたいと思っております。 こうした取組を通じて強い中小企業への行動変容を促していきたいと、張り切った人が報われる社会、現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移していきたいと考えております。”
“経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加え、価格転嫁、取引適正化の徹底、それから、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡなどによる事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して賃上げに向けた支援に取り組んでまいりました。今年の春季労使交渉においては三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経済産業省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたという回答をしてくださっているところでございます。 現在、アンケート調査結果に基づいた更なる分析や、経済産業研究所とも協力をし、統計分析手法を用いた精緻な効果分析を進めているところでございます。これらの結果も活用して、より良い制度となるよう議論を深めてまいりたいと考えます。”
“原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針でございます。 委員御指摘のとおり、二〇二一年十月に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいて、原子力は二〇％から二二％、また二〇二三年度時点での原子力の比率の実績も、委員御指摘のとおり、一桁％、八・五％でございます。 政府としては、再稼働を加速させるため、引き続き、先行電力による審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。また、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ必要な対応をしっかりと行ってまいります。”
“委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、そして付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。 このため、労働供給制約等の課題がある中でも成長に向けた投資を実現するため、価格転嫁、取引適正化を徹底するとともに、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業・小規模事業者の成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化を行い、稼ぐ力の強化を進めております。 加えて、令和七年度税制改正においては、成長意欲の高い中小企業・小規模事業者の積極的な設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を拡充、延長しております。さらに、よろず支援拠点などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく行うなど、あらゆる層の中小企業・小規模事業者の投資と賃上げを支援してまいります。 こういった措置により、企業の成長や生産性を向上させ、委員の御指摘にもあるように、強い中小企業を目指して、経営投資を行う中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいります。”
“外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおりなんでありますが、経済面についてちょっと私からお話をいたします。 ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが今生じている中、委員御指摘の日米関税交渉の例のように、我が国が他国や地域に交易条件で劣後しないとか、ビジネスの予見可能性を最大限確保するといったことと併せて、安定した国際経済秩序に向けて、我が国の経済外交の基盤であります自由貿易と法と支配の取組を進める言わばハイブリッド外交を展開していくことが重要であると考えております。 自由貿易と法の支配の取組は、繰り返しになりますが、日本企業が他国の、あるいは地域の企業と比べて交易条件で劣後しない、あるいはビジネスの予見可能性を最大限確保していくといった面、大変重要であると思っております。そのために、ＷＴＯ改革を引き続き進めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進、また、御指摘のＡＺＥＣですね、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みを通じたアジア地域における脱炭素化とエネルギー移行の促進などに関係省庁と連携しながら着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。”
“発電所や送配電網など電力インフラの維持更新は、電力の安定供給に必要不可欠でございます。国として、電力事業者の事業環境を支援するなど、電力の安定供給に責任を持って対応してまいりたいと考えております。 具体的には、配電設備や送配電網の建設投資や維持更新の費用を回収する制度的な枠組み、すなわち発電設備であれば容量市場や長期脱炭素電源オークション、送配電網であればレベニューキャップ制度の中で、物価上昇の反映や予見性を高められるよう必要な見直しを行ってまいります。また、脱炭素電源や送電網の迅速な整備に向けて、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策についても検討してまいります。 これらの方策を通じて、電力産業を支える方々が安心して働くことができるように、少しでも人手不足の解消に資するように事業環境を整備してまいりたいと考えてございます。”