赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“御案内のとおり、現時点までに日本はそういう事態には立ち至らず、しっかりとキャッシュコールを受けて、第一陣のお金ももう既に、何百億という規模だったと思いますが、振り込んでいる中で、順調に進んでいる。それは、我々からすれば、事前によく周到に考えてスキームをつくり、実行可能なものにしているので、日本については考え抜かれたものに基づいて問題なく今進行しているという認識を持っているところでございます。”
“そういう意味で、とにかく申し上げておきたいのは、我々、五千五百億ドルまで行けるという判断をしたときに、かなり細かくプロジェクトごとにどれぐらいのお金を調達しなきゃいけないかみたいなことを考えた上で、我が国の外貨準備とかああいうものも全部含めて、これはマーケットから我々がドルを調達することで円安を招いたり、ましてやそれで輸入物価が上がるような事態を招いたりなんということは起きずにやれるということは、よくシミュレーションをして考えた上で出した結論だということになります。 そういう意味で、あともう一つだけ強調しておきたいのは、これはベッセント長官に言わせれば、日本がやった投資イニシアチブを参考に、以後、米・ＥＵ、米韓の合意ができたということで、みんな投資イニシアチブを持っているんですが、それがうまく仕組まれていないと、韓国もそうでしたしＥＵもそうなんですけれども、また大統領からタリフを元に戻すぞという騒ぎになるということで。”
“まず申し上げておきたいのは、ほとんどが長期のプロジェクトなので、そんなに急に五千五百億ドルに達するところまでわっとドル調達が必要な事態にはおよそなりませんので、それよりはるかに少ない、それの数％ぐらいのものがまず出てくるという世界なので、ということはまずちょっと押さえておいていただきたく。何か五千五百億ドルをいきなりマーケットから調達なんということは、およそそういうことにはなりません。それが一点であります。 それから、当然、今委員おっしゃったように、外為特会の外貨準備から融資を受けるということであれば、それは持っているドルがそのまま使われるので、マーケットから調達することにはなりません。それ以外にも、ＮＥＸＩが債務保証をつけて、例えば米銀からお金を借りることができれば、それも単に持っておられるドルを使うだけで、メガバンクの持っているドルが足りなくなってみたいな話とは無縁でありますし。”
“今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。 それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるものでありますので、よくあるちょっとホラーストーリーは、五千五百億ドルが一気に出ていって、一・四兆ドルあるもののうち、その三、四割に当たるものがいきなり出ていくようなことを考えているのかとか、あるいは、それをいきなりマーケットからドル調達して円を大量に市場に供給することで一気に円安が進んでとか、ちょっとかなりおどろおどろしいことを言っては大騒ぎになっちゃっているところがあるんですが。”
“ＳＭＲは、私、しばらく前は誤解していて、何か家庭の玄関ぐらいにつくのかなと思ったら、ＳＭＲといっても、サイズはフットボール場ぐらいのサイズなんですよね。ということで、立地を考えたときにも、委員御指摘のとおりで、我が国からどんどんプロジェクトをつくって実装していくというか、なかなか難しいのかなという中で、大変大事な御指摘だと思います。 委員お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、戦略的投資イニシアチブの第二陣プロジェクトとして発表したものの中に含まれております。 このプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、例えば多摩川精機とかテイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところであり、そして、そのプロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進といった定性的な言い方もできますが、今まさに挙げたような、大企業のみならず、中小企業を含む我が国企業の輸出機会の拡大、そして、先端技術を用いたプロジェクトへの参画によって知見が蓄積されて、我が国における、日本国内における原子力産業基盤の強化といった意義があるというふうに考えております。”
“また、プロジェクトに対して、日本企業がいろいろな、ある意味業者として納入をする、普通の商売をして、例えば、原発のプラントでも何でもいいですし、あるいはＡＩ関係のインフラでもいいです、そういうものを納入して利益を上げる。そういうものが全部終わった後でＳＰＶに残っているお金があれば、それは一、九でアメリカが持っていったらどうですかと。 その心は、我々はお金を出しますけれども、米国の側は、土地、水、電力、エネルギー、こういったものは提供します、端的に言うと、連邦の土地を無償で出しますからとか、それから、オフテイク、例えば半導体であれば全部買い取ることを約束しますとか、あちらはあちら側で現物出資の形でリスクを負っているわけでありまして、そういう面も含めて全体としてはバランスが取れているというふうに考えているところでございます。”
“関係者が全て入った形の中で、収支相償、償還確実性、大赤字が出るようなことには絶対にならないよね、ちゃんと赤字を出さずにやれるよねということをチェックしたり、あるいは、日本企業への裨益、ちゃんと日本にメリットがあるよねといったようなことをきちっとチェックし尽くす。しかも、法令に従ってということもチェックし尽くすということで、プロジェクトが円滑に実施されて、日米でしっかりやっていけることは確認し、加えて、それ以後も、何か問題が起きたらお互い誠実に協議しようねということで、いきなり米側が、何か起きたら米側の判断でぼんとタリフを元に戻したりというようなことができる仕組みにはなっておりません。 それから、収益配分については、これは、了解覚書に基づき、これも委員御指摘いただいたことですけれども、ＪＢＩＣやＮＥＸＩからすれば、元本、それから金利、融資保証料はきちっと優先的に回収ができるということなので、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからすれば、通常やっている業務を規模を拡大してやるだけで、むしろ事業は発展したと評価できるようなものになります。”
“なおかつ、我が国は一切関税は下げないとか、いろいろ他国と比べて取れているところも多いので、ここがやはり、おっしゃるように、日本だけにいいことは起きないというのは全くそのとおりだと思うんですね。 米国の側は、それだけのことを逆に、米国の立場からすれば、我慢した結果、俺たちは何が取れたんだと思ってこれを見るわけなので、そういう意味で、まさにおっしゃるとおりで、日本だけにそれでいいものになっていたら、米国の政府の側が国内で立っていられないということになると思います。 そういう意味で、二点、全く真っ当な御質問だと思うんですが、ガバナンスの問題と収益配分の問題ですが、ガバナンスの問題については、ちょっとこれは前倒しでやることになっていますが、協議委員会、これは日米両政府から、私も入りますし、役人も入ります、そしてＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も入ります。”
“丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。 一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、というところはあるわけです。 なので、五兆円超の関税を課され続ければ、これは我が国の主要な自動車メーカー複数社の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますので、これは本当に基幹産業にとってあり得ないようなことだったわけです。そういうことも含めて回避をする。”
“委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。 再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。 原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化の必要な対応もしっかりと行ってまいります。 引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えてございます。”
“地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業については、地域特性の活用や高い付加価値の創出に加え、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものとして、都道府県知事の承認を受ける必要がございます。 その上で、こうした要件を満たす企業であれば、今委員おっしゃったように、内外無差別で、外資であっても支援の対象になり得るという考え方であります。 一方で、ＡＩを始めとしたデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、ＤＸやＡＩトランスフォーメーションの基盤であるクラウドデータセンターの国内基盤の強化は、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から極めて重要であると思っています。 このため、これまでも、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して千三百六十六億円の予算を措置し、支援をしてきたところでありまして、引き続き、国産クラウドの育成、普及を全力で進めていきたいというふうに考えています。”
“具体的には、米国との関税交渉のように、交易条件やビジネスの予見性の観点で、我が国が他国、地域に劣後しないような、一言で言えば最恵国待遇が得られるような、そういう取組をして担保していく、あるいは、特定国による経済的威圧については、重要鉱物のサプライチェーン強靱化など、有志国による連携を強化する、そういった現実的な対応はいたします。 一方で、ルールベースの国際秩序の維持強化のためには経済連携の強化が不可欠で、特に、委員も念頭に置いておられると思いますが、日本が主導して成立させたＣＰＴＰＰの戦略的活用などが重要だと思っています。締約国の戦略的拡大に取り組むとともに、サプライチェーン強靱化といった分野での協定のアップグレードも主導していきたいというふうに思っています。”
“一言で言うとハイブリッドな通商戦略ということをＧ７の会合とかでも申し上げて、ほかの国からも、それは我が国のやろうとしていることも同じだというような御発言もいただいたところであります。委員の御指摘、本当に問題意識を私は共有するものでありまして、今回の中東、欧州出張を通じて、ルールベースの国際秩序の維持強化や国際連携の重要性について改めて認識をしたところであります。 御指摘の超大国の動き、特定の国の経済的威圧もあります。そういったことへはしっかり対応せざるを得ないんですけれども、ただ、やはり、有志国と連携して、我が国あるいは、委員おっしゃるとおり、世界経済がよって立つ自由貿易と法の支配、これもしっかり推し進めていくということで、ハイブリッドな通商戦略、超大国の動きに対しては、あるいは特定国の経済的威圧に対してはきちっと対応しながら、しかしながら自由貿易と法の支配を最大限有志国と連携して実現していくハイブリッドな通商戦略、この展開が重要だと思います。”
“これは必ずしも御通告があったかどうかというところなんですが、一つ是非委員に御理解いただきたいのは、どこの港湾から積み出すとか、どれぐらいの量を今後例えば増やすとか、そういう議論は具体的に余り表に出さないでくれということを産油国から言われております。恐らく、だから、攻撃している国を刺激をするということを恐れているのかなというふうに思いますが。 そういう意味で、ここの、国会の質疑ということになると公中の公であり、オープンの中のオープンという感じでありますので、具体的な議論をどこまでしたのかというのはちょっとお話がしづらいところはありますが、ただ、先ほど、冒頭強調したとおりで、攻撃している国が例えば海峡封鎖して、中近東諸国の輸出に迷惑をかける、アジアでの原油の供給に大変な支障を生じる、サプライチェーンを毀損する、そういうことは極めてけしからぬことであって、産油国、消費国が力を合わせて、総力で無効化しようということは、機運が盛り上がってきているということは申し上げたとおりでありまして、本当に具体的なことが申し上げられないのは恐縮なんですが、かなり具体的に、こういうことをやって攻撃国の試みを今後無効化していこうということについて突っ込んだ話合いをしているということは申し上げられると思います。”
“欧州では、Ｇ７貿易大臣会合で、恣意的な輸出制限を含む経済的威圧、特定国がやっているものでありますが、これに対する深刻な懸念の表明を盛り込んだ閣僚声明を発出をいたしました。 日・ＥＵハイレベル経済対話では、経済安全保障等の幅広い分野で協力の進捗を確認したところです。また、ＥＵの鉄鋼製品の関税引上げや産業加速法案への懸念を強く申し入れ、今後議論を継続することで一致し、共同プレスリリースを発表しました。 また、Ｇ７重要鉱物閣僚会合、これはオンラインで行いましたが、サプライチェーンの多角化が喫緊の課題であり、代替供給源形成支援の加速が必要である旨、確認をいたしました。 今回の出張で築いた各国の閣僚との関係性や、得られた情報、知見を生かして、我が国のエネルギー安定供給、競争力の強化という国益の実現につなげてまいりたいと考えております。”
“中東では、サウジアラビアのファイサル外務大臣、それから、アブドルアジーズ・エネルギー大臣、ＵＡＥのジャーベル産業・先端技術大臣兼ＡＤＮＯＣ・ＣＥＯ兼日本特使と会談をいたしました。 私から、両国に高市総理の親書を踏まえ提案をし、我が国への原油安定供給の拡大、それから日本やアジアでの備蓄協力の拡充、そして代替ルート協力という新たな連携について、前向きに具体化に向けた議論を進め、エネルギー強靱化に向けた協力を進展させる基本的な方向性について一致できたところです。特にサウジアラビアとは、協力具体化に向けたタスクフォースの立ち上げをその場で合意をし、帰国後でありますが、一昨日、十一日の月曜日に早速第一回会合を事務レベルで開き、テーマやタイムラインを議論したところです。 中東訪問では、特定国が世界にエネルギー制約を課し、経済的威圧を行う動きに対し、生産国、消費国が総力を挙げて無効化しようという新しい構造、機運、そういったものが生まれつつあるということを認識をしました。”
“人口減少下における地域のエッセンシャルサービス業については、合併や業務提携を通じてサービス提供を維持する場合があります。そういった中で、将来的に産業政策と競争政策とのバランスの取り方が課題となることはあり得るということで認識をしております。 地域が直面する実態に寄り添いつつ、そうしたニーズを把握した場合には、公正取引委員会とよく連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。”
“御指摘のとおりであります。今後の政策立案に生かすためにも、エビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。 今般の法改正でも、講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、それから、既存、新規の計画における目標の設定や、その達成状況のフォローアップを通じて、政策のＰＤＣＡを適切に回してまいりたいと思います。 例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績について事後的に検証を行うことを予定しております。 本税制が企業の国内投資の増加にどの程度寄与するかについて、しっかりと把握、検証してまいりたいと思います。”
“まさに御指摘のとおり、中長期的な課題としても捉えていかなきゃいけないと思っています。 これまでの積極的な産業政策の取組も相まって、国内投資が現在拡大している中であります。この動きを地方に引き寄せ、魅力的な仕事の創出と新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化につなげていく必要があります。 実際に新たな投資による工場や事業所が地域に立地するためには、まず、その受皿となる産業用地の確保に加えて、労働力の確保が課題となっております。こうした産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持が必要となります。 こうした中長期的な課題に向き合うため、本法改正を通じ、設備投資促進策と併せて、産業用地の確保とエッセンシャルサービスの維持を両輪で進めるための制度的枠組みを設けることといたしました。 経済産業省として、こういった中長期的な困難な課題から目を背けずに、自治体ともよく連携しながら、じっくりと腰を据えて取り組んでまいりたいと思います。”
“おはようございます。 委員御指摘のとおり、大変重要な御指摘だと思います。 戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、委員がまさにおっしゃったように、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、それから日本への裨益、メリットが見込まれることをしっかりと精査、確認を行うこととなっている、これは御案内のとおりです。 先ほどの大変重要な委員の御指摘のとおりで、米国の地域住民との適切なコミュニケーション、これは非常に重要な要素の一つだと考えています。そのために、例えば三件発表しました第一陣のプロジェクトについても、実施に際して、事業を運営する事業者によって米国の現地住民への説明が適切に行われていることを確認をしております。 引き続き、協議委員会を通じて日本政府の立場から確認すべき点をしっかりと確認をすることで、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成に取り組んでまいりたいと考えております。”
“今もう委員の御質問の中で大体答え出ているので、大体御案内の上で聞かれていると思うんですけど、一般的に、米国産軽質原油は硫黄含有量が少ないという例えば特徴があります。本当に世界中いろんなところで原油取れるんですが、その油質が本当にいろいろ異なるということで、こうした原油、例えば多量に精製するに当たっては適切な脱硫装置の整備が必要といった指摘があることはそのとおりで、承知をしております。 一方で、現時点においては、様々な性状の原油を、これも委員がおっしゃったことなんですが、混ぜることで既存の精製設備で効率的な精製を継続できております。そういう意味で、閉鎖、休止した製油所の活用を含む精製設備の改修が直ちに必要になるとは認識しておらないため設備改修の支援等を行っておりませんが、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“委員のおっしゃるとおりでありまして、基本的には、全体量として原油も、石油製品あるいはナフサも足りているが、とにかく目詰まりが生じる。委員御指摘のとおり、見通しに対する不安ですね。なので、需要者の方はふだんの例えば十倍発注しておくとか、それから供給者の方は来月大事な供給できなくなると困るから供給絞ると。それがそこらじゅうである意味起きているので、今の状態だと思います。 そういう意味で、私どもは、とにかく年を越えるところまで少なくとも今までどおり供給できますよと、量足りていますよということを周知することが一つ鍵だと思っているので、経産省ホームページにおける中東情勢関連対策ポータルの設置やＳＮＳの活用、広報担当官による事務ブリーフィングの実施などを通じてきめ細かく情報発信に努めてはおります。 その上で、ナフサについては、もう委員本当に御案内のとおりですが、揮発性が高く年単位の長期備蓄は難しいということなので、安定供給に万全を課す観点から備蓄の重要性は認識しておりますので、委員が御指摘のような点も含めて、その在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思います。”
“中東情勢の変化を受けた資材価格、エネルギーコストの上昇により中小企業等の皆様に不当なしわ寄せが行くことがないようにということで、三月末には千八百ございます業界団体へ価格転嫁、取引適正化に係る要請文を発出をしております。また、本年一月に施行された取適法ですね、いわゆる取適法、中小受託取引適正化法ですが、コスト上昇があった場合に、定期的な価格改定時期以外においても、中小受託事業者の皆様から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じなかったり必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを新たに禁止行為に追加したところであります。 経済産業省としては、公正取引委員会とも連携し、取適法の周知、広報を進めるとともに、三百三十名体制の取引Ｇメンや書面調査により取引実態の把握を行い、取適法に違反するような情報に接した場合には法にのっとり厳正に対処していくこととしております。”
“そこは正確に申し上げますと、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫がまだ一・八か月分あると。これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの半年から年を越えて継続ということです。”
“他方で、足下では一部の供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで、業種や原材料、工程などを踏まえながら重要物資の供給状況を総点検しつつ、情報提供窓口からの情報を集約して、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じていきたいと思います。”
“原油や石油製品については、これ繰り返し発信させていただいていますが、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどが付いております。 その上で、様々な石油化学製品の原料となる委員御指摘のナフサについては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製も継続をしております。それに加えて、中東がもう調達できなくなったということで、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍となっております。これらの輸入ナフサは五月から我が国に届いていると承知をしております。 これに加えて、ポリエチレンなどの国内にある中間段階の化学製品の在庫はまだ一・八か月分ございまして、これらを合わせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまで半年以上ということを申し上げてきたかと思いますが、更に延びて、年を越えて継続できる見込みということで、原油、ナフサ共に必要量は年を越えて確保できるという見通しを立てております。”
“私の地元も過疎の地域を多く抱えておりまして、委員と全く問題意識を共有するものでございます。 地域、特に過疎地におけるガソリンスタンドは、系列、独立系問わず、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、言わば最後のとりでです。そのネットワークを維持することは極めて重要な課題であると認識をしております。 こうした観点から、経済産業省では、ＳＳが三か所以下といった市町村をＳＳ過疎地と定義をさせていただいて、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合には支援を行うとともに、ＳＳ事業者がその計画に基づき設備の導入や更新を行う場合にも支援を行っているところであります。 さらに、今回の原油高騰に伴う流通の目詰まりによる影響を受けるガソリンスタンドに対しては、経営力強化に向けた設備導入支援や経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援も講じております。”
“足下の原油価格高騰を踏まえ、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を実施し、ガソリンの小売価格、全国平均で百七十円程度を維持しております。 その上で、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により我が国全体として必要となる量を確保しておりますが、一部において供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているものと承知をしています。 特に、委員御指摘の地域の独立系のガソリンスタンドの事業者の皆様から、仕入れ量の十分な確保が難しいといった声や仕入価格の変動に伴い厳しい経営環境に直面しているという声も頂戴をしております。 このため、元売事業者や大手卸売事業者に対して、系列、非系列、要するに独立系かどうかを問わず、前年同月比同量を基本とする販売を要請した上で、供給の偏りや流通の目詰まりに対応する取組を進めているところであります。 こうした取組の効果もあり、独立系のガソリンスタンドの取引価格については現在低下する傾向にあるというふうに承知をしております。”
“国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。”
“御指摘の状況について、会計検査院から幾つかいただいていることについては承知をしております。 そのそれぞれについて、例えばモニタリングの回数が少な過ぎないかとか、いろんなこと、あるいは多過ぎないか、いろんな指摘を折に触れて受けておりますけど、そのそれぞれについて私どもとしては一つ一つ適切に対応させてきていただいているつもりでございます。”
“ただ、いろんな意味で、私の例えば地元では、工務店の方が通常の十倍以上発注しといたから、大臣、大丈夫だと言われて、むしろそれじゃ本当駄目なんだよなということがありまして、そういうことも含めて、今まで以上に、通常以上に発注するようなことはやめてくださいという周知をしたり、いろんな取組をしておりますし、問題が指摘されれば一つ一つそのサプライチェーン遡って解決をしていくということで、何とか国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないように取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“委員がいろいろ現場を当たられておっしゃっていることはどれも本当に的を射ているといいますか、今御指摘あったことをまず一つ話を始めると、建築関係が一番悩ましいところではあって、これ金子大臣と一緒に一生懸命やっておりますが、これ家について言うと、その工務店が一人親方というか、大工さんがそれぞれ工務店だったりすると、なかなかそこにいろんなことを、余り通常以上に発注しないでくださいとかお願いしようとしても、どこを通じてやっていいのかというのは必ずしもほかの業界分野ほど明らかでないようなところもありますし、更に申し上げれば、家については、例えば接着剤一つなしで壁紙張れないだけで完成しないと、もうありとあらゆるものが全部そろってようやく完成となるので、これも本当にいろんな意味で不都合が生じやすいところでありまして、何とかそこについて事態を改善するべく全力で取り組んでいるところではあります。 量については、総理からも繰り返し発信いただいているように、ナフサについても、もし詳細必要があれば改めて御説明しますが、年を越えて必要な量は確保はできております。”
“委員の問題意識は本当によく理解をするところなんですが、これ、産油国側からの要請も一つはあります。例えば、数字とか、どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については基本的に公にしないでほしいとというような要請が現にございます。 それに加えて、そういう産油国側の要請に加えて、日本向けのタンカーの航行安全など踏まえると、なかなかの、御要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路、あるいはその数字とか、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。 ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと、少なくともスポット契約はこれは成立をしているというようなものを中心に数字を当然上げさせていただいておりますので、何かまだ契約も取れていないけど、これきっとできるんじゃないかというようなことを申し上げているわけではないことは申し上げられるように思います。 答弁を申し上げた石油の供給見通しは、契約締結済みの代替調達数量、日本国内の石油備蓄数量に基づき、しかも保守的に計算をしたものであります。”
“御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはＡＩ、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。 政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。 また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めているところです。 こうした取組により、我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいと考えております。”
“私も委員御指摘のスタートアップの何かうねりのようなものを今感じているところでありまして、フュージョンエネルギーについては、海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上を調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。 そうした中、委員御指摘のとおり、我が国でも、ＩＴＥＲ計画や国研での長年の研究開発を通じ、フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では、二〇三〇年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。 経済産業省では、令和七年度補正予算において、こうしたスタートアップ企業が進める発電実証に向けた研究開発を後押しする予算措置を講じており、先月末より具体的な提案を受け付けるための公募を開始をいたしました。 官民で密接に連携しながら、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦してまいります。”
“原油や石油製品、それからナフサについても、繰り返し総理からも発信いただいていますが、年を越えてしっかり確保できる見通しは立っているということであります。その上で、御指摘の目詰まりが生じているということで、これしっかり解消に努めているところです。 経済産業省としては、御指摘の塩化ビニール管を含む石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、お困りの事業者から寄せられた情報を踏まえ、例えばサプライチェーン間での供給見通しの共有とか、あるいは生産強化や在庫活用の促進、そして需要者に対しても需給逼迫防止のため通常量の調達を行うよう業界団体を通じた要請を行うといった対応を実施することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していっているところでございます。 引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。”
“森ようすけ議員から、重要物資の安定確保の現況についてお尋ねがありました。 まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出を通じて、原油、石油製品については日本全体として必要な量は確保できており、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついています。 一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、経済産業省の分野だけでなく、医療、農業や物流を含め、分野横断でサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを解消して、供給を順次確保してきております。 引き続き、国民の皆様の命、そして暮らしを守るべく、全力で取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“この目標の実現に向けて官民で取り組むとともに、海外の需要獲得にも通じる国際競争力を高めることにより、国産クラウドの育成、普及を全力で進めてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“西田薫議員から、国産クラウドについてお尋ねがありました。 ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、ＤＸやＡＩトランスフォーメーションの基盤たるクラウドの国内基盤の強化と海外展開を一体的に進めることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から重要です。 このため、これまでも、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して千三百六十六億円の予算を措置し、支援するとともに、クラウドサービスの海外展開を後押しするための現地での実証を支援してきました。 今後は、現場にＡＩをいち早く実装し、世界に先駆けて、日本の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築することが勝ち筋です。 こうした考えに基づき、日本成長戦略の戦略分野の一つであるデジタル・サイバーセキュリティーの作業部会においても、クラウドについて、二〇三〇年までに十二兆円の国内市場規模を目指すとの方向性が示されたところであります。”
“いずれにせよ、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や資源国における開発支援を始め、あらゆる選択肢を排除せずに原油調達の多角化を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕”
“長妻昭議員から、原油輸入のホルムズ依存度についてのお尋ねがありました。 我が国は、過去二度の石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして、省エネルギーの取組を強力に推進をしてきました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較し、二〇二四年度は半減をしています。 一方で、原油の中東依存度として見れば、二〇二五年に九四％と高い水準であります。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動等により、供給源の選択肢が限定された結果であります。 御指摘のとおり、原油の供給源の多角化が不可欠ですが、経済性や国内精製設備の特徴も考慮しつつ進める必要があることから、一概に調達比率に関する目標値を設定することは差し控えたく存じます。”
“経済産業省は、デンマークのベスタス社と日本での風力発電設備の製造拠点設立に関する協力覚書を三月九日に締結をいたしました。委員御指摘のとおりです。 ベスタス社は、日本国内に設備投資を行うに際し、十分な受注の確保を含む幾つかの条件を自ら設定し、同社のプレスリリースにも記載しておりますが、経済産業省が同社に受注の確保を約束したものでは一切ございません。この点については同社も当然認識して覚書を締結したところでありますが、前回の御審議を踏まえて、同社にも改めて認識の相違がないことを確認させていただきましたということであります。 なお、洋上風力発電事業においてどの風車メーカーから風車を調達するかは、発電事業者の選択ということになります。”
“引き続き、委員の御指摘も踏まえ、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響を生じないように万全の対策講じていきたいと思います。”
“今の御指摘も大変重要な点でありまして、実はその目詰まりとかがあると、また不安になると、先ほどもちょっと言及させていただきましたが、その接着剤について、いつもの十倍発注しておいたみたいな感じの話が出てきてしまうということですね。それは、どうしても、そういう状態になってくると価格にも影響が出てまいります。そういう意味で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものを、私の下に設置したタスクフォースで、重要物資の供給状況を総点検し、供給の偏りや流通の目詰まり、あるいは価格についても情報収集しているところです。 ナフサの市場価格と同様に石油関連製品の価格も上昇傾向にあるため、中小企業を含む日本経済の状況を注視している状況で、石油製品価格も含めて、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援すべく、千か所以上の特別相談窓口を設置をし情報収集するとともに、セーフティーネット貸付けの金利の引下げとかを実施しておりますし、あと、千八百業界団体がありますので、そこにコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。”
“そこはもう緊急度が高いものですから、どうしても、何か全体として見える化して、何か国民の皆様に全体像をお話しできるような形でなかなか情報が入手できない部分があって、そういう意味で私どもが一つ努力をしているのは、関係閣僚会議開くたびに、こういう不安は解消いたしましたというものを、例えば一番最初は小児カテーテル用の滅菌用のＡ重油から始まり、九州のバスの燃油とかそういうところから始まって、解消できたものを全部後ろに付け加えていってリストの形で公表するということは続けさせていただいております。 そういう意味では、こんな部分で目詰まりが生じてこう解消されたのだというようなことは、国民の皆様に極力お伝えできるように努力をしているところでございます。”
“委員の御指摘は大変重要な視点だと思います。 もういろんな、ありとあらゆることを考えて国民の皆様の不安を少しでも軽減していかなきゃいけないと思うんですが、私どもがやっていることは、総理が繰り返し発信しておられるように、日本全体として必要となる量は確保されている、ナフサでいえば、もうこのような図、示していただきましたけど、川中在庫もプラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分あることから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上継続できる。 そのとおりなんでありますが、問題はその目詰まりあるいは偏りでして、これについては、私ども、どうしてもそうなってしまうのは、医療関係とか、やっぱり優先順位が高い部分は目詰まり解消においても当然ながら優先度が高くて、そういう情報が入ってくると、もうこれは本当に一つ一つ、どこの病院の何が足りないといって、一個一個、じゃどこから仕入れていますかというのを全部遡って、目詰まりのところを発見したら解消すると。 それがほかの地域にも適用できるようなものであれば、横展開するために通達を出してみたいなことになります。”
“今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。 補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。 また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるようにしております。 引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。”
“物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。 そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。 そんな中ですが、委員の御指摘も大変ごもっとも、重要なものでありますので、今回の中東情勢が我が国経済へどのように波及して影響を及ぼすかについて、なかなか予断を持ってお答えすることは困難な中でありますけれども、企業の賃上げに与える影響については引き続き注視をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。”
“これ、委員もう御案内のこととは思いますが、今後、ＡＩの普及などに伴って電力需要物すごく増えていく。そういう見通しも持つ中で、我が国として、第七次エネルギー基本計画において、安全性とか地域の理解は当然の前提として、原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していくという、そういう方針を取らせていただいております。 そんな中でありますので、もちろんこれ、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でありますから、引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用しながら、賦課金でいただいている費用について、何らかの形でこれ負担をいただかなければならないという点については、これ制度の性格上やむを得ない部分ありますので、再エネの導入拡大、御理解いただきながら図っていきたいというふうに思っています。 委員御指摘のとおり、再エネ賦課金の単価は法定の算定方法にのっとり機械的に算定しているものであり、年度の開始前に告示によりお示しはしているところでございます。”
“一つ申し上げておきたいのは、私どもとして、代替ルートをですね、代替調達するために全力で努力をして、しかも、私どもとしては順調というふうに考えており、四月は二割ちょっとという感じでしたけど、総理からも発信をさせていただきましたが、五月についてはもう六割に達しているということで、全体として、年を越せるだけの我が国全体としての石油の調達についてはめどが付いているとお話を申し上げました。 ただ、具体的などこの港湾を使っているかは、もうこれは究極の公の場ですので、これ、実はイランのいろんな作戦行動にも関わりかねないので、どこの港がどうということについては言及は差し控えさせていただきたいと思います。”