赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。 こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格の抑制のため、家計向け電力料金の減額とか企業向けエネルギー料金の割引等の対策が取られたところであります。その後、欧米における消費者物価上昇率が低下をし、現下、今、足下では二％台ということで、ピーク時に比べると大変落ち着いたものとなっておりまして、このため、欧米の中央銀行は今年の夏から利下げを開始をしております。 お尋ねの我が国経済に対する影響については、欧米の中央銀行は利下げ局面に入っております。”
“外国人材の適正かつ円滑な受入れの実現は重要であり、マクロ経済対策を、マクロ経済政策を担当する大臣としても、経済全体あるいは各分野、業種における人手不足への対応について、様々な御意見に耳を傾けて適切に経済政策を運営してまいりたいと思っております。”
“その上で、それが本当に我が国最大級の問題だと思うので、ちょっと答弁に戻りますが、今後、生産年齢人口の急激な減少見込まれる中で深刻化する人手不足について言えば、欲ある高齢者、女性、障害者、そして外国人の方々に御活躍いただくのが極めて重要、今申し上げた大きな絵に沿うものです。加えて、ＡＩ技術の活用やＤＸを始めとする省力化投資、加速的に促進し生産性の向上を進めることが重要ということで、実際に我が国の外国人労働者数は増加傾向にありまして、二〇二三年十月末時点で約二百五万人と全雇用者の約三・四％を占めるなど、存在感が高まってきております。 外国人材受入れについては、現在、人手不足分野における人材の育成、確保を目的として創設された技能実習に代わる制度、育成就労制度の施行に向けて今法務省等において準備が進められていると認識しておりまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるために、これを適切に対応していただくことを期待しております。”
“大きな絵でそれをベースにすると言えることは、まず、我々、支え手を増やすといって社会保障を一生懸命になっているまさにそこのところで、まずＧＤＰ維持するためにも、二割働き手減るなら二割以上所得増えなきゃいけませんし、働き手増やそうと思ったら、端的に言えば、もう委員御指摘の高齢者、女性、それから外国人の方、障害者の皆様、このほぼ四つでないとちょっとまとまった人数出てこないと思うので、そこで何とか働き手を増やす努力を全力で政府を挙げてやりますが、何しろ千二百九十六万人ですから、減るあれが、人数がですね。まあ一言で言えば焼け石に水だろうと。今おっしゃっていた五、六百万が足りないというと、これから加速しても一千万以上足りなくなってくるわけですね。 だから、そこをどうしていくかというのは、最後は、今申し上げた四つの、高齢者、それから女性、外国人の方、障害者の方に力をもう最大限借りた上で、足りない部分を、結局デジタルとかＡＩとか省力化機械とか、そういうものでどれだけ埋めていけるかというのが大きな絵になります。”
“上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。 政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年齢人口が減るわけです、千二百九十六万人。これ東京都民の数より多いです。それだけの人が働き手からもう、だから、全ての職場からこれから二割いなくなるということを覚悟した上で物を考えるということです。”
“また二点目は、経済産業省が幹事を務める官公需に関する関係府省等副大臣会議においてフォローアップし、来年度以降の国等の契約の基本方針への反映を検討することという指示が各副大臣に対してなされたところであります。 この指示も踏まえて、財務省及び総務省において、最低制限価格制度や低入札価格調査の実態調査など、具体的な取組が今進められているというふうに承知をしております。 物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、官公需の発注においても適切な価格転嫁が行われることが極めて重要であるという認識の下、官公需に関する関係府省等副大臣会議の開催など、各省庁が連携して、政府全体として必要な対応にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。 それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要であるという認識を副大臣全員で、上月先生の御発議で共有をさせていただいたところです。 その上で、森屋内閣官房副長官当時から、官公需発注に関する諸課題については、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるよう、中小企業庁が中心となって、総務省、財務省など関係省庁と検討を行うこと、これが一点目です。”
“御指摘の大臣等規範、これは、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められているものでありまして、こういうものも踏まえて、いずれにせよ、政治資金パーティーや政治献金については、これまでも関係法令等にのっとり適切に対応してきたところでございまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと思います。”
“私も、三原大臣と同様で、私の政治資金パーティーの開催については、大臣等規範の趣旨も踏まえて適切に判断させていただきたいと思います。”
“そこの点について御通告いただいていませんでしたので、私自身も今伺って、ちょっと不思議に思いますので、確認をしてお答えするようにしたいと思います。”
“我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭して成長型経済に移行できるかのまさに分岐点でありまして、こうした局面において、最低賃金の引上げとか、あるいは円滑かつ迅速な価格転嫁、さらには省力化、デジタル化投資の促進等に取り組んで、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにしたい、まかり間違ってもデフレにもう一回戻るようなことはあってはならぬと思っています。 同時に、骨太方針二〇二四に基づいて、歳出改革努力を継続することで、めり張りの利いた予算編成を行っていきたいと思っていまして、財政の持続可能性への信認が失われることのないように、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくっていきたいと思っております。”
“今、大変慎重に委員が御議論されたとおりで、利払い費といいますか、金利が上がったらいきなり我々の国債の残高全体にかかるような話ではありませんので、そうやって、一年当たりにどれぐらい増えるかを精密に議論されることは大事なことだと思っています。 その上で、金利の影響というのはもちろんあります。財政について、金利上昇の影響のみ考慮すれば、利払い費の増加を通じて政策的経費が圧迫され、財政の硬直化が進むおそれがある、まさに委員が御懸念されていることだと思います。 ただ、大事なことは、金利の影響のみを考えるのではなくて、一方で、税収増をもたらす経済成長とのバランスの中で見ていくということです。だから、そこがなかなかうまくいかないと、ちょっと我々としても、政策をつくっている者として責任を感じますが。”
“そういう意味で、ここしばらくの間は物価上昇に大変企業も個人も苦しんでおられる状態なので、その痛みはしっかり止めながら、新しい成長段階に経済を移すために全力でやってきておりますが、これも、痛みがある間ということでやっているので、ずっとやろうということではありませんので、その辺も含めて政策を選択していくという中で、最適と思われるものを、野党の皆様の御意見もいただきながら選んでいきたいというふうに思っております。”
“まず、私は今、政府におりますので、税については、党の税調の御議論もあり、加えて、今、野党の皆様とも税調会長同士で話をするとか、そういうこともいただいておりますので、なかなか政府の立場で確定的なことは申し上げられないということは申し上げた上で、お話を伺っておりました。 そういう意味で、実際、補助金でやるか税でやるかということについては、いろいろ政策的な選択の余地があり得るものだと思っておりますし、税の場合、委員御案内のとおり、当分の間と言いながらずっとやっているじゃないか、こういう話になるんですけれども、制度の仕組み方次第では安定的に税収としてカウントできるようなつくり方もあれば、補助金の場合は毎年、予算単年度主義ですので、一年一年必要なものをということであります。”
“その上で、二〇二五年度のＰＢ、プライマリーバランスの見通しについては、今般の補正予算の内容の精査に加えて、来年度の税収の動向あるいは当初予算編成も影響しますので、現時点ではなかなか具体的に申し上げられませんが、もう繰り返しになりますが、委員御指摘のとおり、経済あっての財政だけれども、財政も当然ないわけじゃないのでありますので、しっかり経済成長そして財政規律といったものを両方念頭に置きながらバランスを取っていく、骨太方針二〇二四に基づき、財政健全化の旗を降ろすことなく、来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。”
“中身をもう委員にはよく見ていただいていると思いますが、やはり足下の、賃金を上げていこうという予算だけでなくて、例えば、地方創生であれば、全国津々浦々の賃上げあるいは所得の増加を実現しようという予算、さらには、投資立国とか資産運用立国ということでいうと、ここに相当力を入れていますけれども、将来の我が国の国富といいますか、賃金、所得を上げていこうというような予算も入れ込んだものになっていまして、そこもしっかりやっていかないと、将来稼ぎが増えていかないと、持続性あるいは安定性というようなもののない状態、賃上げをしっかりやっていけないということになるので、そういうことで予算編成をしたところであります。 昨日、国会での審議を経て、補正予算は成立いたしましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しております。”
“水沼委員の、本当に若さあふれる質問で、本当に心していろいろお答えしたいと思いますし、あと、冒頭、還暦を過ぎていて恥ずかしいのですが、誕生日についてもお祝いを言っていただきまして、誠にありがとうございました。 それで、我が国経済、長きにわたったデフレマインドがかなりこびりついているところがあって、それを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、先生まさに、委員御指摘のとおり、経済あっての財政との考え方の下、今般、経済対策と、その裏づけとなる補正予算を取りまとめました。”
“我が国経済が、これまでのコストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りをせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかのまさに今が分岐点というふうに思っておりますので、あらゆる施策を総動員し、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、豊かさを実感できる成長型経済への移行を確実なものにしてまいりたいというのが、私の決意といいますか、覚悟でございます。”
“中小企業を始めとした事業者の皆様が確かにもうかり、賃上げ原資が得られないとスムーズになかなか賃上げはいきませんので、御指摘のあった価格転嫁でありますとか、省力化、デジタル化投資、しっかりやっていきたいと思っています。 また、これも御指摘のあった指針について、本年末までに所管省庁が業界団体と連携して調査を実施をしておりまして、結果を踏まえて、しっかり価格転嫁できるように、各業の所管省庁から指針に沿った改善策の周知徹底を行うことにしています。 また、昨日成立した補正予算でうたわれております賃上げのための環境整備ということで、価格転嫁などの取引適正化の推進ですとか、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった、生産性を向上させるための支援策を盛り込んでおります。”
“おおたけ委員におかれましては、今日、初質問で、いきなり二つというのは大変だと思いますが、本当によく準備をされて、心から敬意を払います。また、事務方に大体全部答えを確認してから大臣に決意を問うというのは、本当にベテランの先生方が好まれる質問の仕方なので、正直、伺っていて舌を巻くという感じがございました。 あと、本当は決意だけ言えばいいというぐらい、いろいろ聞き出していただいておりますが、手短にちょっとお話をさせていただこうと思います。 家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことは本当に大目標でありまして、先般、十一月二十六日の政労使の意見交換で、総理から、今年の勢いで来年も大幅な賃上げを頼むということをお願いをしたところであります、春闘においてですね。そして、私宛てには、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までにしっかり策定するようにという御指示です。”
“その中でやるべきことは、本当に、委員からも御指摘があったことだと思いますが、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるために、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進ですね。まだまだ価格転嫁については十分できていると思えませんので、そこが飛躍的に価格転嫁ができるような状況をつくっていく。それから、省力化、デジタル化投資といった効率化。さらには、稼ぐ力を増やすという意味で人への投資、リスキリングとかも含めて。さらには、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった中には、事業承継とかＭアンドＡとか、そういうことの支援も含まれると思います。 ありとあらゆる意味で生産性を向上させるための支援策をやり、さらには下請法の改正なども行いながら、企業が稼ぐ力を少しでも上げて、賃上げ原資をしっかり稼いでいただいて、賃上げにつなげていただけるように、そのことが、総理から御指示のありました、最低賃金を引き上げていくための来春までに取りまとめる対応策の中に入り込んで、実施したことでいい結果が出ていくように全力を挙げていきたいというふうに思っております。”
“先ほど下野委員から御指摘いただいたとおりで、私、千円を超えているところが三十一と言ったかもしれませんが、千円を超えているのは十六道府県ですね。三十一県がまだ超えていないということで、そこは本当にワーキングプア水準だということを申し上げたところであります。 それに加えて、今、委員の御指摘は本当に重要でありまして、例のコロナのときのゼロゼロ融資の返済とか、ああいうものが始まっていますので、大変厳しい経営状況に置かれている中小企業が数多くあることも理解をしています。 ただ、その上で、先ほど申し上げたように、暮らしていけるようにしてくださいという国民の声にも応えてあげていくことは非常に重要だと思います。 この目標に向けた第一歩として、先日、石破政権で、十一月二十六日の火曜日に初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から私に、私を中心に、関係閣僚と協力して、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう指示をいただいています。”
“そんな中で、実際、岸田政権の政策を引き継いで発展、加速させるという意味で前倒しをさせていただいたということになります。”
“ということなので、フルタイム労働者が年間二千時間働くとした場合、最低の賃金は今、九百五十一円ですけれども、百九十万円です。働いても暮らしていけない、そういう賃金水準に三十一県の最低賃金近傍で働いている方たちは置かれているわけで、これはやはり政治として看過できないということで、経営者の皆様をしっかり応援して賃上げ原資を稼いでいただく、そういう取組は最大限やりますけれども、あわせて、生活保護を受けずに働くという尊い決断をした国民の方が暮らしていけない状態にあることは、これは念頭に置いてやっていかないといけませんので。 端的に言えば、そっちの方の要請だけからいえば、二〇二〇年代に千五百円といっても、それでもまだ、ちょっと本当にペース的に大丈夫かというようなところだと思います。 最低賃金近傍で働く方は全国に六百六十万人おられて、労働者全体に占める割合は一五％です。こうした方々からの、現に私が選挙区で実際に選挙のときに手を握って言われることですけれども、暮らしていけるようにしてくださいとの悲痛な声をお聞きしているわけで、こういう状況は看過できないということです。”
“まず、石破政権では、アベノミクスの成果の上に、それを踏まえて、岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しています。 岸田政権の経済政策を引き継いで発展、加速するという考え方で、骨太方針では、岸田政権当時、二〇三〇年代半ばに千五百円と言っていたものを、前倒しするというところまで骨太方針に書きました、具体的にどこまで前倒しをするか書いていなかったものを、石破政権では、発展、加速ということで、二〇二〇年代。 最低賃金について言うと、何でそんなに急ぐんだという御趣旨もきっとあると思いますけれども、それについてお答えしておくと、今年度の最も低い最低賃金は九百五十一円です。ちなみに、先生の御地元三重県は、とうに千円を超えていまして、千二十三円だったかな。ただ、四十七都道府県のうち、千円を超えているのは現時点において三十一県しかありません。千円を超えていないということは、実は、物価が上昇する前のワーキングプア水準二百万円にも達していないということなんですね。”
“藤岡委員がよく経済をフォローされているというのが大変分かる御質問だと思います。 それで、四つとおっしゃいましたが、まず、物価の基調ということで、我々は、ＣＰＩとＧＤＰデフレーターをいつも追いかけております。それに加えて、四つとおっしゃったのは、ＧＤＰギャップとユニット・レーバー・コストだと思います。それ以外にも我々は、賃金上昇でありますとか、企業の価格転嫁の動向、さらには物価上昇の広がりとか、最後に、よく言われるのは、経済学の言葉で期待インフレ率だと思いますが、予想物価上昇率とわざわざ言い換えて政府は言っているみたいです。幾つだったか、ちょっと数は今数え忘れましたが、そういうものをいつも眺めている。 先生御指摘の点は、これは大変ごもっともだと思うのは、過去に、おっしゃった四つ、これが四つともプラスになったことはあります。ただ、最長で三四半期。だから、まだその四つの指標と言われるものがプラスの状態が一年続いたことはないということです。”
“繰り返しになりますけれども、日銀は、金融政策を見ておられて、物価の安定にマンデートがあるということなので、そこについて中心に物をおっしゃいますが、我々はあくまで、デフレ脱却を目指している経済政策の担当者、経済財政政策の担当者ということですので、現状において、消費者物価が上昇するなど、日本経済はデフレの状況にはないということは申し上げておりますけれども、ただ、デフレ脱却という観点からいうと、まだまだ本当に厳しい分岐点にあると思っていますので、井林副大臣の当時の答弁とそごがあるとは考えておらず、当時の答弁を撤回するというようなことが必要だというふうには認識はしておりません。”
“なので、日銀は、現状認識として、彼らの金融政策は物価の安定に責任を持っていますので、そこの見方でいきますけれども、我々は、それに加えて更に、それを認識した上で、これは後戻りしない状況まで来ているのかと。過去に、もう先生本当に御案内と思いますが、日銀が政策の解除が早過ぎて後戻りしたみたいなことは二回ぐらい繰り返しているわけでありまして、それを絶対やらないように、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことという点を我々も重視しているので、我々が答弁することになると、いや、まだ再びデフレに後戻りしないとまで言えないんですよ、だからデフレ脱却には至っていないんですということを申し上げることになっちゃうということなんだと思います。 そこはどういう判断をしているかというと、更に御質問があればお答えしますが、総合的な物価の基調とか背景にあるものを、指標を見ながらいろいろ総合的に判断していくというのが我々の考え方でございます。”
“冒頭、藤岡委員から誕生日と言っていただき、ありがとうございます。還暦も過ぎているのでちょっと小っ恥ずかしいですけれども、心から感謝を申し上げます。 その上で、経済状況の認識についてということであります。 これは、日銀の総裁も、それから当時の井林副大臣も、おっしゃっていたことは、ＣＰＩですかね、物価上昇率、通常、コアとかで見ているのかと思いますけれども、生鮮品を除くもので見て二％を超える状態が年を越えて続いているということをもって、それは物価上昇が続いていますねという現状認識を示されたというふうに理解をします。 ただ、その上で、政府がどこを重視するかというと、我々は、デフレから脱却することを今最優先と考えていまして、それは、物価が継続的に下がる状態から抜け出した上に、ここからがポイントで、もう先生御案内と思いますが、後戻りしない、持続的、安定的に物価が上昇する状況になったと自信を持てれば、それで我々はデフレ脱却ということで、政策のセットをがらっと変えていくことになりますけれども、そうではないんだということがポイントであります。”
“その中では、今回の経済対策にも相当盛り込んでおりますけれども、賃上げの原資となる、賃上げ原資を稼いでいただく、企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進ですとか、それから、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、事業承継の支援とか、そして、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策、下請法の改正などについて、更に具体化をしていき、少しでも多くの経営者の方たちが、よし、賃上げ原資を稼いだからしっかり賃上げしていくよという気持ちになっていただけるように、石破政権挙げて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。”
“更につけ加えれば、二百万円のワーキングプア水準というのは物価上昇が始まる前ですから、今でいったらもうとても暮らしていけないという水準に三十一県の最低賃金近傍で働いておられる方たちは置かれているということがあるので、経営者の皆様に賃上げ原資を稼いでいただくこともとても大事ですけれども、片やに、やはり鳥取県もそうです、沖縄県、先生の御地元もそうです、私、選挙のたびに手を握られて、暮らしていけるようにしてくださいという方たちがおられるんですよ。その声は、我々、やはり無視できませんね。ということがあるので、これを急いでやっていかなきゃいけない。 ただ、経営者の皆様にも元気を出していただかなきゃいけないので、我々、やろうとしていることは、十一月の二十六日に石破政権初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から、私を中心に関係閣僚と協力して最低賃金引上げのための対応策を来春までに取りまとめろと言われました。”
“これは本当に委員の皆様にも共有いただきたいんですけれども、千円という最低賃金はワーキングプア水準なんですよ、実は。つまり、年収二百万円がワーキングプアです。五十週、週四十時間働き、二千時間働くとすると、その二千時間で割り戻すと、年収二百万円のワーキングプア水準というのは千円なんですよ。それに達していない方というのは、そのワーキングプアの定義からいって、生活保護を受けずに働くという尊い決断をいただいても、今の最低賃金水準のせいで暮らしていけませんという方たちになります。 これは、もう数字を厚労省に聞いていただけば、九百五十二円の最低賃金近傍で働いておられる沖縄の労働者の方が何人いるかは何万人とすぐ出てきますが、その方たちが今そういう状況に置かれているということは是非御認識いただきたく。”
“私も政治家でありますので、渾身の若づくりでありますが、もう既に六十四歳に今日なったということであります。わざわざ触れていただきまして、誠にありがとうございます。 石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させるということで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 御案内のとおり、骨太方針などで、最低賃金については、岸田政権が二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を掲げ、それを前倒しをするということまでうたっておられました。我々、発展、加速という意味で、二〇三〇年代半ばに千五百円を、期間を半分程度にして、二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしたところです。 是非、國場委員にも御理解いただきたいのは、國場委員の御地元でも、最低賃金はまだ千円に達していません。四十七都道府県で、実は、昨年というか今年ですか、千円に達したところというのはまだ十六しかありません。三十一県において千円に達していないんです。”
“繰り返しになりますが、委員御指摘の大変重要な三点も含めまして、様々な御意見、御提案賜りながら、防災庁の具体的な組織の在り方をきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。”
“その中の三原則ちょっと触れると、一つは、災害リスク削減の取組、コストではなく投資と思えが一点目ですし、二番目が防災主流化ですね、メインストリーミング・オブ・ディザスター・リスク・リダクションですかね。何か、それと最後が、先生がおっしゃったことに関係するんですけど、ビルド・バック・ベターで、復興フェーズをよく研究した上で、災害が起きたときに復興がスムーズになるような町づくりとか、そういうものも考えろということなんで、先生の御指摘はまさに正鵠を射ているところで、本当に大事にしてやらせていただかなきゃと思っております。 加えて、国際貢献については、今申し上げた二〇一五年の仙台防災枠組ありますので、日本はその中でも中心的な役割を果たしてきて、強靱化やより良い復興といった日本の考え方、これからも発信していきたいと思っています。災害大国でありますので、我が国の経験、技術を世界と共有することで世界中の人が救われる面もあります。官民で連携して国際展開図っていくことは今後一層重要であると思っています。”
“都道府県の機能向上や広域連携の強化も防災庁の担う役割として重要でして、私自身、まだ形になっていませんけど、防災庁では、人員を大幅に増やしたら各都道府県担当みたいなものをしっかり決めて、その中の市町村の備蓄のレベルとかもチェックをして、切れ目のないというか、きちっと、本当に落ちのない、おられる、住んでおられる自治体によって何か公的に受けられるサービス違うようなことのないようにしっかりやっていきたいと思います。 また、復旧復興を含めて、災害対応のフェーズごとに過去の災害の教訓や災害対応の経験、知見、蓄積していくことももちろん重要でありまして、防災庁は、人員の拡充に合わせて専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、そのための体制を整備する方針です。 先生がおっしゃった復旧復興フェーズも念頭にというのはこれ非常に大事で、二〇一五年の、たまたま仙台防災枠組というのを国連が採択しています。”
“今の平木委員の御指摘は三つとも大変重たくて意味があり、我々は本当にそれをやらなきゃいけないなと深く肝に銘じるものでございます。 防災庁は、本気の事前防災に取り組むとともに、御指摘のとおり、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織を予定をしております。 我が国が本当に覚悟しなきゃいけない災害といえば、これ、東日本大震災のもう犠牲者という意味でも十六倍が想定されている南海トラフの巨大地震とか、首都直下地震もありますし、地震学者の方たちに聞くと、その二つより先に日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震来るんじゃないかと言う方もおられます。富士山噴火なども想定しないといけないわけでありまして、まさに本当に御指摘のとおり、それぞれの地域での防災力を高めていくことが重要です。”
“済みません、御期待に沿った答弁ができませんで誠に恐縮でございますが、それはもちろんそのとおりであります。 これ、最後は実質賃金という話になりますけど、物価上昇を上回る賃金上昇が実現できないと、これはもうもちろん委員御案内のとおり実質賃金が低下をして国民生活確実に苦しくなりますので、それはもう当然、今日より明日豊かさを実感していただけるような経済状況になるまでは我々責任を持って経済対策を打っていきたいというふうに思っております。”
“これ、今本当に経済に明るい兆しが見えてきて、三十年ぶりといいますか、三十三年ぶりに五％という高い賃上げ水準とか、百兆円超えて設備投資が充実してきている、そういう兆しがあります。 私どもは、まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの今分岐点だと。ここで油断するとデフレに戻ってしまうし、うまくいけば成長型経済に移行していくと。最終的には、これ、余り国がお手伝いしなくても、自律的に民間の発意で、投資で隆々と経済が発展していくというようなところを目指しておりますが、当面、この分岐点をしっかり乗り越えてデフレ脱却ということをきちっと確実なものにし、それが得られるまでの間というのは、国としても、民間とそういう意味では力を合わせて一体となって投資も盛り上げ、賃上げできる環境をつくり、成長型経済への移行を確実なものにしていかなければならないというふうに考えております。”
“政府としては、今回の経済対策の裏付けとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいりたいと思っております。”
“事実関係ですので、私から。 家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことが必要でありまして、先般の政労使の意見交換において総理から、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請をいたしました。本当に、今年の勢いでというお言葉を使われたと記憶をしております。また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するように御指示をいただきました。 賃上げの実現に向けた具体策としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を充実していくということでございます。今回の経済対策においても、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題とし、こうした観点から必要な施策を盛り込んでおります。”
“そんな中、我々が今一生懸命やっているのは、価格転嫁やそれから生産性向上、さらには事業承継とかＭアンドＡの支援なども含めて、何とか企業にしっかり収益上げていただいて、賃上げ原資を稼いでいただいて、その結果、物価が上昇していけば、これ、賃金それに負けずに上がっていかないと、経営苦しくなり、経営というか生活が苦しくなりますし、そこが逆に物価上昇を上回る賃上げが実現できれば、国民の皆様もちょっと少しずつ楽になってきたかなと、生活が、感じていただけて消費拡大につながるということがあると思いますので、そのいい循環をつくっていくと。 過去の悪い循環を何とか抜け出して、こびりついているものを、三十年来こびりついているものを何とか抜け出してやっていこうということで今万般の政策を打っているということが、総論的に申し上げればそういうことだと思います。”
“御指摘は全くそのとおりだと思います。個人消費が五四％ですかね、ＧＤＰの、占めていて、そこが力強く伸びてこないと経済いい状況には絶対ならないというふうに思います。 やっぱりこの点については、今陥っている状況は、国民の皆様のデフレマインド、三十年間続いてきたので、容易に物価が上昇していく、賃金上がっていくということにはならないだろうと思って、物価上昇があるととにかく消費を控えるという行動というのがあり得る。そこは一つこびりついたデフレマインドですし、企業の側も、そうやって容易に消費が伸びてこないということを踏まえて、これはもう簡単に賃上げができないなと。ベアなども積極的に上げていくと、その後なかなか消費が伸びなければ収益という意味で企業の業績、経営が行き詰まるということもあって、そこのコストカット型の経済とデフレマインドの、何というか、非常に固く結び付いた根強い、そういう、まあ桎梏と言っていいかはあれですけど、ある中で、どうやってそれを打ち砕いていくかということが本当に問題だと思います。”
“一つお答えになっていると思うことを申し上げれば、やはり諸外国の取組というものが、将来的な所得を生むという意味での将来成長する産業への大胆な投資であるとか、そういうものを通じて経済成長を実現してきた中で、我が国においては、その外生的な要因とかいろいろある中で、法人税引下げ競争ある中で、なかなかそこが将来の所得につながるような投資につながらず、そして、結果的には短期的な収益を念頭にコストカット型の経済に陥ってしまった、政治もそこをきちっと乗り越えていくような手だてを打ってこなかったということが先生の今おっしゃった質問に対するお答えになっているかというふうに思います。”
“我が国経済、何とか、この今日の委員会でも申し上げていますけど、国民の皆様の間のデフレマインドと企業側のコストカット型の経済というこの悪い循環から抜け出して、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に来ているということでありまして、積極的に円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化やデジタル化投資の促進などの支援を盛り込んだ経済対策も取りまとめたところでありますし、人への投資、官民連携の国内投資によって賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だても講じていく中で、しっかり成長型の経済に移行していきたいというふうに思っているところでございます。”
“これ、我々の国もこれは国際競争力の観点で乗らなきゃいけないということでやってきたところもあるんですが、今、ＥＢＰＭということで財務省でも検証中ですが、その結果どうなったかというと、やはり当時の説明は法人税引き下げると賃上げや投資の余力が出てというようなお話を聞いていたんだけど、実際に起きたことは、なかなかそちらは起きずに外国への投資が増えたり内部留保が増えたりという意味で、先生御指摘のとおり、その政治の判断が全て正しかったかと言われれば、外生的要因もあり、諸外国との法人税引下げ競争もありで、その時々でベストな判断してきたつもりではあるんですが、結果において、今から考えるともう少しやりようはあったかなというところもないわけではないです。 その上で、こうした状況の中で、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環につながりまして、それが過去三十年の基本的な構造であったと思っています。それを何とか乗り切ろうということで、約三十年ぶりというか、三十三年ぶりに高い水準の賃上げが、今年五％ということでありますし、百兆円を超えるような過去最大規模の設備投資など、明るい兆しが現れてきております。”
“今の総理の答弁にちょっと補足をさせていただいて、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権や金融システム問題など困難に加え、アジア通貨危機やリーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきた、このことは総理から申し上げたとおりでございます。この間、一つはやっぱり、企業は短期的な収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制をし、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたということがあったと思います。 さらに、ちょっと付け加えれば、諸外国との間で法人税の引上げ競争のような、引下げ競争、ごめんなさい、引下げ競争のようなものもありました。”
“大阪・関西万博の跡地利用についてはちょっとお答えする立場にはないのですが、委員御指摘のグリーンインフラ、これ非常に重要な考え方です。 実は、東日本大震災の復興においてもいろいろ取り入れられて、命を守るということだけ考えれば、ひたすらあのコンクリートの堤防を高くしていきゃいいという世界があるんですけど、やっぱりそうではなくて、危険にはきちっと備えながら、人命ちゃんと最優先で守りながら、やっぱり海を楽しめる、自然を楽しめる、そういう伝統的に楽しんできた景観とかそういったものも生かしながら、そして森の力とかそういうものを活用して防災やっていくというグリーンインフラの考え方を取り入れて、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくこと、これは本当に重要なことで、まさに委員御指摘のとおりだと思っています。 防災庁の目指すべき方向性やそのために必要な体制の在り方については、様々な御意見賜りながら、関西広域連合からの御意見もいただいて、具体的な議論を進め、令和八年度中の設置に向けて着実に準備を進めてまいりたいと思っております。”
“また、関西広域連合については、地方六団体と同時に、やっぱり十年来、防災省、専任のしっかり組織をつくれという要望をいただいておりまして、これまで政府・与党応えておられませんでした、応えてこれませんでしたけど、ようやく、防災庁の組織の在り方について、様々な御意見いただきながら、令和八年度中の設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 また、防災庁の一部を関西にというお話、これについては、滋賀県の防災危機管理センターもまさにそうでありますし、御案内のとおり、兵庫県も、神戸、阪神・淡路大震災の関係で人と防災未来センターもあり、大変関西と都道府県の知事の皆様からは熱心に、うちも防災やっているぞということでいろんな御要望いただいておりますので、そういうこともよく念頭に置きながら防災庁の在り方を考えてまいりたいというふうに思っております。”
“失礼いたします。 まず、嘉田先生には、生活防災ということで、かまどベンチ、井戸、湧き水などの利用ということで、私ども、大変重要な御指摘と思い、きちっと念頭に置きながらいろいろ対応させていただいているところでございます。 それで、国民の生命、身体、財産を守り抜くために、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災をやろうということで、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能も担う防災庁の組織づくり、今進めております。人命最優先の防災立国を早急に実現しようということです。 まさに委員御指摘のとおり、公園のベンチなど、ふだんから利用しているものをいざ災害が発生した際にも活用するという考え方は非常に重要だと認識をしておりまして、そのためにも災害時を意識した平時からの事前防災の強化が必要と考えております。”