赤澤亮正
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。 御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用し…”
“原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。 その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。 具体的には、民間事業者の…”
“その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えてい…”
“まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。 そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないという…”
“大変重要な御指摘をいただきました。 一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。 現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。 原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。”
“この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。 また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。 引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。”
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“一点、先ほどのやり取りの中で、誤解のないようにという意味なんですが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されていることは承知をしているんですが、ただ、それが極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況にまでは達していないという事実関係と認識をしておりますので、そういう高額で出品されている例がないと思っているということではないということは申し上げておきたいと思います。 その上で、今の御指摘は大変重要な御指摘で、とにかく人手不足なのに何で人が余るんだという世界に今入っていっています。”
“原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、年度を越えて来年春まで供給を確保するめどがついており、日本全体として必要な量は確保できております。 加えて、先ほどから御議論になっているように、一応、シンナーとか溶剤の類いが一番逼迫して、通常の一・八倍の供給量まで注文があれば出せる状況になっております、ということも念頭に置いて今後対応していきますが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例が見られます。委員の御指摘、ありがとうございます。 確認をしてみましたが、現時点では、私どもの判断として、そうした動きが不安を拡大し、極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況に波及しているとは認められないと思っています。そういう意味で、規制的な手法を用いた対策は検討しておりませんし、そういったプラットフォーマーに呼びかけるというようなことまで必要かについては、現時点でまだそういう判断にはなっていない。 引き続き、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ解消していきたいと思います。”
“御指摘のＡＶ出演被害防止・救済法は、議員立法として超党派で制定されたものであり、まさに委員御指摘のとおり所管外であるため、経済産業大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、政府としては、過去の質問主意書において、法が議員立法により制定されたこと等の経緯に鑑み、政府としては、国会における御議論等を踏まえた対応が必要と考えており、現時点においては、引き続き、関係施策の実施の状況の把握などに取り組んでいくというふうに答弁しているものと承知をしております。”
“なので、御指摘のとおり、ヘルスケア産業、ヘルスケアトランスフォーメーションは、国民の健康増進と社会保障制度の持続可能性の向上に貢献するとともに、新たなサービスや市場を創出し、我が国の経済成長の原動力となり得る重要な分野だと思います。 あわせて、特に我が国は超高齢社会であり、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、まさにヘルスケアデータとＡＩを組み合わせた新たなサービス創出、そしてそれを例えば人口が十倍の中国に売っていくとか、そういうことも含め、日本の勝ち筋なんだと思います。 こういう認識の下で、高市政権の、十七分野、創薬・先端医療とか、攻めの予防医療、具体化の中で、政府全体で検討を進めていきたいと思いますし、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、ヘルスケア産業政策の更なる深化に向けて取り組んでまいりますし、委員御指摘の骨太と日本成長戦略にできる限り充実した記述を盛り込みたいというふうに思います。”
“大変重要な御指摘だと思いますので、そのように努めたいと思います。 先ほど冒頭の御質問、もし私が答えていればお話ししたかったこともちょっと触れたくて、今や、人口が減少し始めて、我が国は私の言葉で言う労働供給制約社会になっています。 そうすると、おのずと、人が本当に多くてというような時代に、ある意味、働く方たちの健康は御自分の出費で健康を維持されたらどうですかみたいな時代だったと思うんですけれども、もう全然違って、働いてくださる方はある意味昔以上に明らかに社会の宝で、お一人お一人に健康で頑張ってもらわないと、国の経済にとっても本当に大変だという時代だと思うんです。 なので、労働供給社会においては、ヘルスケアはまさに、我々は産業政策として頑張りますけれども、企業も当然ながら貴重な戦力を大事に維持していくために頑張ってもらわなきゃいけませんし、当然厚労省にも頑張ってもらわなきゃいけないし、関係するところ全てが総力を挙げて、働く日本国民お一人お一人が元気で活躍できるという状況をつくるのは本当に大事なことだと思っています。”
“具体的には、委員の御指摘を受けて、我々は、ヘルスケアトランスフォーメーション、どういうことで考えていこうかというので、三本柱を考えまして、革新的創薬や医療機器のイノベーション加速が一つですし、二つ目が介護ＡＸ等を通じた医療・介護提供体制の持続可能性の向上、それから三番目がライフログデータを用いた質の高いヘルスケアサービス創出や健康経営の普及強化を通じた攻めの予防医療による健康経済実現ということで、三本柱、端的に言えば、創薬、医療機器の関係、それから介護ＡＸなど医療・介護提供体制、三番目に攻めの予防医療という三本柱で変革をもたらしてまいりたいと思います。”
“生産年齢人口が減少し、社会保障負担が増大する中、ヘルスケア領域で変革し、挑戦する人や企業が報われる経済構造、これに転換する必要が非常にあると思いまして、これがまさに委員御指摘のヘルスケアトランスフォーメーションだと考えており、私はこの名称はなかなかいいなと思ったんですけれども、ヘルスケアトランスフォーメーションということでやり取りをさせていただければと私は思っております。 これを成功させる鍵が、やはり、医療、介護に加え、予防、健康づくりも含めたＡＩトランスフォーメーションだと思います。”
“できれば、もう汎用データ基盤にしていくような勢いだと思います。 成長分野の十七分野の一つであるＡＩ・半導体では、フィジカルＡＩを対象にしており、ビッグデータが豊富な日本の強みを生かして、製造業等の現場データの利活用の促進とか、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発、フィジカルＡＩの実現に不可欠な国産の基盤モデルの開発などの取組を進めて、グローバル市場で何とか勝ち筋を見つけ、実現をしていきたいと思っております。”
“各分野でＡＸを進めるには現場データが鍵ということでありまして、そういう意味からすると、我が国の勝ち筋を考えると、超高齢社会の災害大国ということで、これは、高齢者の方が多いことは財政的にはピンチかもしれないし、災害が多いのはもちろんピンチなんですけれども、そういうピンチをチャンスに変えていく。高齢者や災害がどこの国より多い我が国が、そこのデータで勝負をすると勝ち筋だということだと思いますし、また、まさに製造業の現場が経産省でいえば世界に誇れるものがある。福島第一原発の事故を経験した我々は、世界で唯一、チェルノブイリはもう石棺にされてしまいましたので、廃炉の現場があるといったことで、高齢者のヘルスケアとか、災害対応技術とか、製造現場、福島第一原発の廃炉の現場で蓄積されるであろうデータが日本のまさに勝ち筋なんだと思います。 現場のデータを活用してＡＩをいち早く実装して、ＡＩはデータが積み上がると更に進化するところがあって、進化がちょっと垂直に立ってくるようなところがあると思うので、世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルＡＩやロボットのデータ基盤を構築をし、それを成長させていく。”
“これも大変重要な御指摘だと思います。 ＤＸ、取組が早かったというところは褒めていただいたんですが、ＤＸもＡＸもポイントは、デジタルあるいはＡＩを導入して、一部何か作業を効率化するとかいう話じゃなくて、もう業務のやり方そのものを変えるという意味でトランスフォーメーションという言葉だと思います。 危機管理投資、成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーション、ＡＸということだと思います。これは、しばらく前に、例えば安宅和人さんが片仮名で「シン・ゴジラ」みたいに「シン・ニホン」という本を書かれて、その中でおっしゃっていて私も目を開かれたんですけれども、要は、もう十年近く前から、そういうデジタルの一番先端を知っている人たちはビッグデータ掛けるＡＩの時代が来ると。ＡＩだけじゃない、ビッグデータ掛けるＡＩだと。”
“大変重要な御指摘だと思います。 御指摘のとおりで、実は四月分の執行額が約三千百億円ということで、基金残高が五月末時点で六千七百億円ということになりました。おっしゃっていた三千億と比較すれば、あと何か月分ぐらいのことがちょっと想像できるような、そういう状況にあると思うんですけれども。 それで、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあったということで、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的、例外的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものであります。 本措置の今後については、与党からも、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきという提言もいただいております。 これも踏まえて、引き続き、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、今後への万全の備えのために創設をいたします中東情勢等対応予備費も必要に応じて活用しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切に対応してまいるということを申し上げておきたいと思います。”
“中小企業や小規模事業者の方々から、調達の遅れや価格転嫁に関する懸念の声をお伺いをしておりますが、昨日、関係閣僚会議で総理から発表した、塗料、シンナーの原料であるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて直接供給することで、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施できるということになります。 これで期待をしているのは、需給逼迫によって価格が今上がっている分が、これから日本全体で供給量が通常の八割増しで出てくるぞと思えば、おのずと下がってくるだろうということを期待をしていまして、一定の引下げ効果が期待できると思います。 また、これまでも、中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援も実施してきております。 加えて、先月二十五日に総理が発表した、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定するとともに、価格転嫁を徹底すべく取引Ｇメンが重点調査するといった支援を強化をしております。”
“石破政権で共に閣僚であり、国土交通大臣を務められましたので、私よりよほど現場のことを分かっておられると思いますが、おっしゃっていることは本当によく理解できますし、しているつもりでございます。 そういった中で、なかなか解決できないのは、一つは、やはり野党の先生方からも、与党もそうですけれども、結局、よく聞かれるのは、あなたは川には水があり、貯水池には水があると言うけれども、水道の蛇口をひねると出ないんだよと言って怒られるんですね。ただ、私どもは、その水道がどこの家の、例えですけれども、きちっと教えていただければ、本当に数百人、各省、人を用意して、マンパワーで全部サプライチェーンを遡るので、具体的な話があれば、是非それは教えていただければ、一つ一つ解決をしていきたいというふうに思うのが一つであります。 その上で、価格が上がっていることも認識をしておりますが、一つ、昨晩の会議で説明して、話題になっております例の一・八倍ですね。”
“使用済小型家電の回収方法として、消費者が小型家電を購入する家電量販店などの小売店における店頭回収は有効であると認識をしており、実際に店頭回収に取り組んでいる家電量販店もあるところであります。 引き続き、環境省とともに、関係業界や事業者と議論をし、委員御指摘のポイント付与などのインセンティブ活用の可能性も含めて、回収量拡大に向けた効果的な方策について検討してまいりたいというふうに思います。”
“小型家電にはレアメタルなどの有用な資源が御指摘のとおり含まれており、その回収、リサイクルを進めることは、資源の安定供給の確保の観点から大変重要であると思います。これまでも、関係省庁とも連携しながら、小型家電リサイクル制度の普及啓発や収集運搬コスト低減に向けた優良事例の横展開などの取組を進めてきております。 ただ、御指摘のように、まだ八・七万トンという実績で、目標とする年間十四万トンには至っておらず道半ばで、背景としては、使用済小型家電の中には、販売量が減少したり、廃棄手段が多様で回収が困難なものもあるといったことが考えられます。 そのため、対象小型家電の追加や回収手段の多様化への実証、あるいは、今御指摘の名称の問題もあると思います、広報強化に取り組んでいきたいと思います。 引き続き、環境省とも連携しながら、回収量の拡大に向けた取組を一層強化してまいりたいと思います。”
“幾つかの問いをまとめて今聞いていただいたかと思うんですが、略称について申し上げれば、略称ということであれば、本当に、内容が分かってもらえる、みんなのメダルプロジェクトみたいなものは大変分かりやすい取組であり、そのネーミングによって参加してくれる方、協力してくれる方が増えるというようなことも期待できる。 制度の重要性について分かりやすく消費者周知を拡大させることは必要でありますし、そうなるものだと理解をいたしますので、消費者に親しみやすいような制度の略称や通称の考案も含めて、効果的な広報の在り方について、環境省とともに検討してまいりたいというふうに思います。”
“再エネの導入拡大に向けて、陸上風力発電も重要な電源であり、必要な許認可の取得や地元との調整などに適切に対応した上で、私どもとしても早期に事業が実施されることを期待はしております。 個別の事業への関係法令の適用については、様々な場合がございますが、いずれの場合においても、関係法令を確実に遵守して適切に事業を実施する必要があるという理解でございます。”
“やはり、改めて申し上げておかなければならないのは、再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提であって、この観点から、関係法令を確実に遵守していただくことが重要だというふうに思っています。 委員については、盛土規制法はもう御案内のことと思うので改めて申し上げませんが、そのために一部の事業者に一定の対応の必要が生じていることは認識しておりますけれども、やはり、関係法令遵守の観点から適切な対応が求められると思っています。 認定失効制度、この制度は、国民負担の抑制との両立を図りながら、再エネの導入を進めていく上で極めて重要な制度だと思っておりまして、多くの案件について客観的な基準に基づき恣意性なく運用していくことが重要であるので、個別の事情を勘案して柔軟性を持たせることについては、少なくとも現時点において慎重であるべきだというふうに思っています。”
“第六次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、電源構成に占める風力発電の割合は五％で、そのうち陸上風力発電については、二〇三〇年度までに十七・九ギガワットの導入を見込んでおり、現時点で六・七ギガワットということであります。 この二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を野心的に想定した場合のエネルギー需給の見通しをお示しをしたものです。 この二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現は決して容易なものではありませんが、二〇四〇年度に掲げた見通しとも整合性の取れたものであり、その実現に向けてベストを尽くしつつ、中長期的視点で着実に取り組んでいきたいと思っています。 陸上風力発電を含む再生可能エネルギーについては、関係省庁や地方公共団体と連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら更なる導入拡大に向けて取り組んでまいります。”
“取れる情報はどこからでも取りたいので、二つ申し上げますが、なかなか連絡するのも大変だろうと言われるんですが、かなり努力はしていまして、ホームセンターにポスターをいっぱい貼って、原則、前年同月同量でお願いしますと貼り出し、その下に、お困りの場合は、マスコミに言うよりは先にと書いていませんけれども、とにかく経産局にお願いしますといって、ＱＲコードで連絡先が分かると。だから、かなり頑張ってやっています。 それは引き続きやることと併せて、我々が持っていない情報をもし地方のマスコミ関係者が持っているのであれば、それも貴重な情報でありますし、当然、経産局は通常からマスコミとつき合いはあると思いますので、そういうところもきちっと活用しながら、取れる情報は取っていきたいというふうに思います。”
“実際、私のところにも、輪番制で、月ごとに三社ぐらいで注文を入れて納入するルールになっているのが、前年同月比とか言われると、何かちょっと、前年は自分が当番でない月だったので、前年同月同量と言われると、あんたはゼロだよと言われた例が出てきて。 こういうものはきめ細かくやっていくしかありませんので、引き続き、川上の製造事業者の供給状況を確認しながら、川中からも川下の状況も丁寧に把握して、迅速に目詰まりの解消に取り組んでいくつもりでございますし、まさに今委員会で委員に御指摘いただいた大事な点でありますので、あくまで前年同月同量を基本とした調達は原則でありますので、実需はしっかり見極めた上で、きめ細かくやっていきたいと思います。”
“ナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復をしておりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品であるシンナー、接着剤、塩ビ管、ユニットバスの産業界からも、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされております。 石油化学製品の供給については、実需等も踏まえながら企業間の取引として行われるものの、供給の偏りや流通の目詰まりが発生している要因の一つとして、委員御指摘の、一部の需要家が過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。このため、政府として、原則として前年同月同量を基本とした調達を行っていただくよう呼びかけておりますが、委員の御指摘は全くごもっともでありまして、実需があるときは対応しなければなりませんので、私どもも原則としてということを申し上げています。”
“おはようございます。 私は、当選一回や二回のときに、泉委員が与党の大臣を厳しく責め立てて、大臣、大臣と言っておられるのを本当に鮮明に記憶をしておりまして、バッター表に名前を見つけたときに、ついにこの日が来たかということで、お手柔らかによろしくお願いをしたいと思います。 その上で、この一・八倍は、私も専門家ではないのであれなんですが、通常、ナフサからトルエン、キシレンという、シンナーとか溶剤を作るんです。ところが、それとは別に、原油を精製するときに、ナフサと同時に出てくるガソリンの中に少量トルエンやキシレンが含まれていて、ただそれを引っ張り出してくるだけで国内で必要な供給量の約八割は調えられるなということで、ずっとちょっと仕組みをつくる努力をしてきて、元売と。それで、ようやくできることになって。 それで、いつからというお話ですけれども、これについては、もうその八割分は増産をできる体制が整っておりますので、発注が来ればそれに応えてお出しをしていくと、最大一・八倍まで現時点で出せるという体制になっていると理解をしています。”
“その上で、一つ私が思い出すのは、これはちょっと事務方が用意したあれとずれますが、堺屋太一さんが遺作で「三度目の日本」という本を書いておられて、やはりその中で、全く委員と問題意識が共通するなと思ったのは、強い日本を目指した日本が戦争に負けるようなことがあり、次に豊かな日本を目指してやってきて、豊かになったんだけれども、それだけでいいのかといって、三度目の日本は楽しい日本であるべきだということを書いておられました。 私自身は非常に共感するところがあって、石破政権のときに楽しい日本というのを打ち出してみたんですが、国民の生活が苦しいときに何が楽しい日本だという御批判を多数受けて、余りうまくいかなかったかなという感じはありますけれども、ただ、考え方としては、やはり豊かさというと、ちょっと物量に走りやすいところがあるので、その中で楽しい日本という考え方というのは一つあるかなと。”
“御指摘のような価値観の転換も非常に重要であるということで、問題意識を共有をいたします。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であると認識しておりまして、政府としては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を進めております。 例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー、製造プロセスの転換に向けた設備投資支援を行っており、それらを通じて産業構造全体の転換を後押ししております。 さらに、委員がまさに御指摘のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行の経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進にも取り組んでおりまして、これらの取組は委員の問題意識に通ずるものだと思います。 いずれにせよ、委員御指摘のような質を重視する価値観への転換は重要な視点であると考えており、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、産業構造の転換や循環経済システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“水素サプライチェーンの構築は、供給源の多様化を通じてエネルギー安全保障に資する大変重要な取組でございます。 そのため、水素の国内における製造、供給体制の構築に取り組んでおりますが、同時に、例えば、水電解装置など国産技術を活用して、安価で大量供給可能な国からの輸入も重要でございます。 我が国の技術的な優位性を生かして、同志国との連携も図りつつ、エネルギー安全保障に資する国際水素サプライチェーンの構築を進めるべく、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援や、研究開発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。”
“おはようございます。 政府としては、第七次エネルギー基本計画において、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。 具体的には、第七次エネルギー基本計画と併せてお示しをした二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、これはもう委員は百も御承知だと思いますが、電源構成として、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しているところでございます。 引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――”
“これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるということが指摘されております。研究開発成果を社会実装につなげることが極めて重要だと思います。 そのため、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、本法案の研究開発投資に係る措置以外にも、人材育成、スタートアップ支援、そして委員御指摘の国際標準化も含めた取組を一気通貫で進めるとされています。 特に、社会実装の観点では、日本企業に有利な国際標準を策定することが重要であります。例えば、量子分野では、昨年五月に国際標準の国際会議を日本に招致し、主査のポジションの獲得につなげるといった戦略的な取組も進めております。 こうした取組を総動員することで、技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現をしてまいりたいというふうに考えております。”
“経済産業省として、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきております。 本制度では委員御指摘のように分野横断的な実証が求められる場合もあるため、内閣官房に事業者の提案を広く受け付ける窓口を設置し、関係省庁との連携を行っています。 本法案で措置する規制のサンドボックス制度の特例は、経済産業省が有する技術情報を適切に共有し、規制当局における理解を深め、判断の迅速化、的確化につなげるものであります。 先ほど委員がおっしゃったように、私自身、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海というのを聞くたびに暗くなるので、さらにその谷と海の間に規制の嵐があると更に暗くなりますので、そういうことのないように、新たな技術が国内で速やかに社会実装されるよう、進歩や課題をしっかり把握しつつ、こうした制度を運用してまいりたいと思います。”
“本法案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信といった、科学技術・イノベーション計画に基づく国家戦略技術領域を重点産業技術として指定することを想定しており、自動運転技術として指定することは考えておりません。 他方、自動運転技術を構成するＡＩ・先端ロボット、あるいは半導体・通信といった技術に係る計画が認定をされ、研究開発税制の戦略技術領域型が適用される可能性はあることから、本法案は自動運転技術の研究開発にも寄与し得るものと考えています。 なお、戦略技術領域型の対象については、国家戦略技術領域を選定した際の議論を参考に、今後、下位法令でお示しをしたいと思っています。”
“重点産業技術は、ＡＩや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。 他方、本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開発投資額等の実績を活用しながら、税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているかについて、しっかりと把握、検証していきたいというふうに考えています。”
“本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定する予定でございます。 具体的には、国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。 また、国家戦略技術領域は、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおいて、約五か月間、四回の有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やシンクタンクの分析結果なども踏まえ、先ほど申し上げた将来性などの観点を総合的に検討し、選定され、本年三月に閣議決定されたものであるというふうに承知しています。”
“まずは、本法案の研究開発税制に係る措置で企業投資を後押ししてまいりますが、策定中の各分野の官民投資ロードマップの下で国家プロジェクトも進めてまいります。例えば、量子では、先日御視察いただいた産総研Ｇ―ＱｕＡＴで世界最高水準のテストベッド環境を提供し、ユースケースを創出してまいります。 政策を総動員して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと思います。”
“本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。 産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。 この法案はまさにそのためのもので、だからこそ、研究開発税制の戦略技術領域型を創設をするということでありますし、また、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置するということで、研究開発投資をしっかり後押ししていきたいと思っています。 新技術立国担当大臣として、科研費の大幅拡充といった基礎研究分野の支援も含めて、関係省庁と連携して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への展開をしていきたいというふうに思っております。 また、国家プロジェクトという御指摘でありましたけれども、本法案は、重点産業技術、量子、フュージョン、宇宙も念頭に置いております。”
“我が国の産業競争力や経済安全保障の確保のために非常に重要な技術であるということは理解をしているつもりで、量子コンピューターが実用化されると、先ほどから委員がおっしゃっているようなことだと思いますが、例えば、細胞の複雑な挙動が計算できて、画期的な新薬の発見につながるというようなことを認識をしております。 経済産業省としては、創薬だけでなくて、素材とか、本当に画期的な素材がそれで生み出されるとか、電力、物流、気象、防災といった分野で量子コンピューターを活用したユースケースを創出していくための実証支援を開始したところです。 また、ソフトウェア開発の取組に加え、実用可能な量子コンピューターを実現するハードウェア開発の取組も重要だというふうに思っています。例えば、富士通や、東大発のスタートアップ、ＯｐｔＱＣといった国産量子コンピューターを開発する企業に対する研究開発支援も行っています。”
“私、人間誰でも血の騒ぐ分野があると思っていまして、私自身は防災とか賃上げとかで血が騒ぐんですが、先生は救急科医師というのをちょっと見ていたので、何かやはり本当にここで助けないとというような、目の前で大変なけがをされた人とか、ああいうところで血が騒ぐのかと思ったら、今の研究を語られる姿を見て、しかも、私は途中から何かここは厚生労働委員会だったかとちょっと思うような感じで、本当に圧倒される感じがあって、なかなか本当に得難い経験をさせていただいたと思うんですが。 私も文系ですのでというか、余り文系、理系と言うのもよくないのかもしれませんが、今のお話を聞いていて、量子コンピューターは、従来の技術では解決不可能だった、スパコンでも駄目なものをそういう計算問題に活用できる可能性があり、一方で、何か間違いもするんですよね、なかなかアナログチックなことでやるものですから。”
“メモリー半導体は、昨年秋頃から価格が上昇しておりますが、関係企業から、フル生産を行っているが、ＡＩ需要の急激な拡大に供給が追いつかないことが原因であると我々は聞いています。 経産省としては、ＡＩ時代におけるメモリー半導体の重要性を踏まえ、戦略的かつスピード感を持って、マイクロンやキオクシア等による設備投資や技術開発を支援してきております。 引き続き、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用しつつ、半導体の安定的な供給体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“政府がそこまで伴走してくれるなら、これ、やってみようかとか、そういうことかなと思います。 このほか、国際標準化の努力も大事です。あるいは、官公庁調達も大事であります。大学、国立研究開発法人の機能強化も進め、私が担当しております新技術立国の実現に向けて、これは委員に言っていただきましたが、技術で勝ってビジネスで負けるんじゃなくて、勝ち切るという経済に転換をしていきたいというふうに思っています。”
“この委員会でも何回か話になっていますけれども、川があって、谷があって、海があると。何か、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海、それを全部乗り越えていかないと何かしら誇れるような大成果にはつながらないということでありますので、やはり、これだけまた改めて産業政策の時代が再来している中で、各国がそれで激しい競争ということなので、やはり政府が今まで以上に経済についても関心を持ち、いろいろな企業と連携をしながら、技術を実際に商品化して、その売上げがきちっと立つまで全力で今まで以上に取り組むということに尽きるんだと思います。 本法案は、重点技術の指定による投資重点化、研究開発税制による企業投資の後押しという施策を一体的に講じて、今申し上げたように、研究開発から社会実装を一気通貫でつなぐという仕組みを整備しようとしているものです。 ですので、その一気通貫の中で、いろいろなところで足りていないところがあるんじゃないかということを、結局、全部見直した上でやっていこうということでありまして、重点技術の社会実装の予見可能性が、そうすれば高まってきて、企業の技術開発投資や産学連携、事業化が進むと期待される。”
“我が国では、ＩＴＥＲ計画を通じて、フュージョン装置に必要な技術や材料分野で強みを持つ企業や人材が育っております。同プロジェクトから更に知見を得て、その果実を国内に還元するため、多くの日本人や日本企業がプロジェクトに関わることが重要だと思っています。 このような状況を踏まえ、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の増加や日本企業の機器調達拡大の方針が示されていると認識をしておりまして、経済産業省としては、令和七年度補正予算を活用したフュージョン分野のスタートアップの研究開発支援を通じて、ＩＴＥＲ計画に貢献し得る日本企業や人材の研究開発力を強化してまいりたいというふうに考えています。”
“国際競争をしている企業ということでありますので、外国の制度もよく念頭に置いて制度設計すべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。 研究開発税制を措置している各国においては、繰越税額控除制度のない国、あるいは三年以上の繰越期間がある国、給付つき制度がある国など、国により制度の詳細が異なるものと承知をしております。 我が国では、令和八年度税制改正において研究開発税制に戦略技術領域型を創設し、控除上限や控除率を拡大するとともに、企業の予見可能性を高めるため、三年間の繰越税額控除制度を措置することといたしました。 委員にも先ほど認めていただいたように、少なくとも我が国としてはかなり画期的なことをやったつもりでありますが、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分だと考えておりますけれども、今後とも、適用状況を検証しつつ、委員御指摘の観点も含めて、政策効果を高める観点から、不断の見直しを検討してまいりたいというふうに思います。”
“きっと委員の問題意識は、大学発のベンチャーも大分増えてきているということも念頭に置いておられると思い、私も本当に問題意識を共有するところでございます。 研究成果の社会実装を進める技術力を持つ大学や研究機関が企業やスタートアップと産学連携を進めることは、我が国の産業競争力や技術力の強化につながると考えております。 その上で、本法案の認定の対象大学が高い研究力を持つことを前提として、そうした大学が持つ社会実装を進める技術力、委員の言っておられるエンジニア力だと思いますが、これをどう評価するかは今後しっかり検討してまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、地方においても特定分野で高い研究力を有する大学は存在します。これらの大学の研究力強化を後押しすることも、我が国の産業技術力の強化につながると思います。 本法案における大学や研究機関の拠点の認定に当たっては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認をいたします。 地方の大学であっても、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には、認定する大学数に上限を設けることなく、その拠点を認定するものと考えております。”
“ただ、現時点においては、私自身はまだ、全体量は足りている、そして、今までよりも多く発注したりしない、川上の側もしっかり今までと同じ量を出すということに努めれば、量が足りている以上は必ずいい方向に向けられるはずのものだと思って、今全力を挙げています。まだまだ打てる手はないわけではないと思うので、今後も努めてまいります。 まさに今委員が御指摘のとおりで、建築分野、建設分野が、これがまさに、例えば建築だと、一人親方が多くて、業界団体を通じても情報がなかなか伝わらないということがあり、一方でまた、家については、接着剤がなくて壁紙が貼れなくても、塩ビのパイプがなくて水道管があれできなくても、何かどこか一か所あれば、納入できず、代金もらえずということになるので、一番厳しい分野がそこだと思っています。 そこで必要な溶剤とかシンナーとかを中心に、何かしら、原油でやったような直販の仕組みを考えるとか、とにかく考え抜いて、もう少し手を打ちますので、現時点においては、金利支援や今用意したものに加えて、問題を解消する努力を最大限やっていきたいということをお伝えしておきたいと思います。”
“もう委員御案内のことだと思いますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、我々はこれまで、千か所の特別相談窓口の設置とか、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、これは千八百の業界団体に対して出しています。 その上で、今御紹介いただいたとおり、今月二十五日に総理から発表したとおり、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号ですか、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定することといたしました。 それでは足らぬじゃないかという御指摘なんですけれども、私自身も、もちろん状況を注視しながら、必要に応じて臨機応変にいろいろな対策を打っていきたいというふうには思っておりますが、ベースとしては、まさに委員がおっしゃったように、ゼロゼロ融資のときは、我々、人流抑制要請で、外出しないでくださいということも申し上げたので、需要が蒸発したということを受けて、極めて特異な状態でゼロゼロ融資だったので、なかなかそれに準ずるものというのは難しいだろうとは思いますが、今後、臨機応変にもちろん考えていかなければならないと思っています。”
“いろいろなことが起きていますが、いずれも、私から見ると、本当に、ごもっともと言うと言い方は変でありますが、今の大変な状況の中でそういうことを考えられるだろうなというのは理解ができる部分が非常にありますので、そういうことについて、我々は、主として、見通しがないことによる不安とか、そういうことについての危機管理という思いでやっておられる行動が全体としては供給の偏りや流通の目詰まりを生んでいると思うので、そういうところの解消のために、我々としては、情報を一生懸命発信をして、まず、手に入らないと言われれば何でだろうということを探りますし、逆に言えば、川上がいろいろ供給を続ければ目詰まりが解消しそうであれば、我々の方で情報をしっかり流すとか、そういうことを努めてやっているところであります。”
“そうした意見を述べられる方がいることについては承知をしておりますが、個別の御意見に対して私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。 ただ、その上で、やはりこれは一大事ですので、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという状況であり、これは国全体で心を一つにして対応していかないといけないぐらいの事態だと私は思っています。 そういう意味で、関係者の皆様の思いというのを私なりに想像すると、やはり、ホルムズ海峡閉鎖というようなときに、自分の仕事に必要なものがこれから入手できなくならないだろうかと思って通常よりも多めの発注を心がけられたり、あるいは、供給する側も、来月なかなか入荷について見通しが立たないようであれば、重要な供給先に供給できなくなると困るから今月から供給を絞ろうとか、いろいろ目詰まりの原因になっていることは分かってきています。あるいは、単にコミュニケーション不足で、入荷したことをお伝えしなかったので、需要の側はいつまでも不安だったとか。”
“具体的には、昨日、ちょっと話題になりましたが、シングルセル解析というんですかね、あれの権威を、カリフォルニア大学、ＵＣＬＡから引っ張って、チームごと来るとか、あるいは、ＡＩ分野で名古屋大学が一流ジャーナルにも多数回掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したりとか、我が国でも、そういう意味では、天才君たちと言うのがいいのか分かりませんけれども、そういう方たちの招聘に努めているところであります。 こうした取組を通じて研究者の処遇や研究環境を改善し、ひいては高度人材の獲得につながることも期待しておりますし、委員がおっしゃったように、せっかく国内で育った高度人材が外国に取られるみたいなことのないようにしていかないといけないというふうに思います。”
“欧州や中国といった諸外国では、高度な研究人材確保のための政策を打ち出しており、研究人材の獲得競争が激化をしております。こうした中、我が国も、重要技術分野で優秀な人材を確保することは国際競争力の観点から重要でありますし、ましてや、今まさに委員御指摘の、そもそも国内でいい人材が育っているのに引き抜かれるというようなことも、これはもう当然問題として認識して対応していかなきゃいけないと思います。 高度人材に国内で活躍いただくためには、その処遇や研究環境を整備する資金確保が必要となります。 本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術の認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に高い税額控除率を措置する、これにより、企業から大学などへの投資拡大が促されることを期待しております。 一方で、私が割とこれは関わった取組ではあるんですが、文部科学省で、例の十兆円ファンドを使って、海外の優秀な若手研究者を世界水準の処遇で国内大学に呼び込む取組を進めています。”