片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“資金決済法第二条第十四項の暗号資産でございますが、この販売や交換あるいはその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当し、第六十三条の二により登録が求められております。 個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、形式面だけではなくて、実態に即して、日本に居住する利用者の保護の観点から、先ほど委員が御指摘されたように、実質的に判断していく必要がある、まさに利用者保護、投資家保護というのは当然でございますので、そのように考えているところでございます。”
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだろうという御意見が多く示されたということも承知しております。”
“軽減税率の対象、飲食料品の消費税率を一％にした場合の一人当たりの減税額については、もちろん個々の消費の状況によって大きく異なるので、一概に正確な答えが出せるわけではないんですが、その上で、減収額が約四・三兆円になりますから、それを総人口約一・二億人で割りますと、一人、一年当たりの減税額は、赤ちゃんからお年寄りまでですね、約三万六千円なので、お二人なら七万二千円、四人なら十四万四千円というのが一年間の減税額でございます。”
“第四に、不公正な取引への抑止力を高める等の観点から、有価証券に関する不公正取引規制等を見直すことといたします。 その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から、一定の上場会社に対し作成基準に基づく情報開示及び第三者保証を義務付けるとともに、保証の提供業者に関する登録制度を導入することといたします。 第三に、スタートアップ企業への資金供給を促進するため、投資者保護に留意しつつ、開示規制の緩和を行うことといたします。”
“消費税の引下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、政党として今申し上げたような政権公約を掲げて、この二月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが。ということを考えて、また、現状、様々な世論調査を拝見いたしましても、何らかの形で飲食料品に係るその消費税率を下げることに賛成の方の合計の方が多いような最近世論調査の結果しか出てきておりませんので、そういう意味では、今の物価高あるいは様々な社会経済上の問題から国民がそのように御判断をされているということだとも思いますし、総理が何度も申し上げておりますように、強い思いを持って臨んでおりますので、当然、総理の御方針は我々財務省の方針でありますから、その辺は御安心をいただいてと思います。”
“また、他方、今プライマリーバランスのお話とかもございますが、私どもは赤字国債に頼らない減税ということも掲げておりますので、そういったところも違うのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今その方向で議論が行われているところでございますので、その検討につきまして、私どもの方で先走りして先決めするようなことは控えたいと思っております。”
“先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。 そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五％にするべきであるとか、あるいはゼロ％を恒久化するべきであるとか、それだけを考えても法律の書き方としては全く違う書き方になりますので、そこにどういう合意点が見出されるのかということを考えますと、やはり社会保障国民会議に御参加いただいて、そこで議論をいただくということは非常に意味のあることではないかと私は考えております。”
“御指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも要素の一つとして重要でございまして、これらを総合的に考えているところでございます。 仮に、例えば、委員の御指摘のように総合課税化ですね、金融所得についてということを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算し、確定申告をするという必要が出てきて、利便性について損なわれるということを御指摘する旨もあるわけで、例えば、税率を引き上げるということをもっと範囲を拡大する等につきましても、これは所得再分配機能というのをどのぐらい発揮するかという観点が、先ほどの相続税とは別の意味ですけれども係ってきますので、そこのところについて、個人所得課税の在り方について、もちろん御指摘も受けて不断に検討していくということはもう当然してまいりたいと考えております。”
“先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして多くの議席をいただいたという事実がございます。 選挙期間中におきましても、党派によりその御主張は非常に様々でございました。ほとんど全ての会派が減税に言及をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。 そこで、消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響も含めて国民生活に非常に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要があるということから、政府・与党としては社会保障国民会議を立ち上げたと、こういうことでございます。”
“金融の監督上、その金融の機関の健全性、預金者保護等々るる目的が書いてある上で、もちろん不適切な行為を防ぐということは非常に重要なことでございますが、現時点で我々が必要というふうに判断しているものというのは、恐らく個人名のリストの云々ではなくて、どのぐらいの規模の人間がどういうことで処分されたかということを了知することはあっても、個人の名前ということになると、それが、何の目的でそれが必要なのかということになると、まさに今、小池委員がおっしゃっていたように、責任追及を行うということでございますよね。そのように受け取られるような今御発言もありましたので、そういうことですと、ますます、個別の紛争解決に入ってくるということになりますと、私どもとしてはそういうことが目的とするものではないというふうに考えているところでございます。”
“御指摘の処分行員リストにつきましては、三月二十三日の本委員会の理事宛てに金融庁より提出した資料にも記載のとおり、スルガ銀行から東京地裁に対して担当社員の処分の有無を含む資料を提出したと承知しておりまして、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったものと聞いております。 ですから、今、先ほども申し上げましたように、委員御指摘のこの資料につきましては、金融庁において保有をしておりませんし、また、スルガ銀行に対し新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、今銀行法についてるる御指摘がありましたけれども、金融機関に対して監督上必要な資料の提出等は求められますが、当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないというところは是非御理解をいただきたいと思います。”
“まず、その相続制度の在り方、相続税制度の在り方というのは、各国の税体系におけるその位置付けですとか課税の考え方が異なるので、その課税対象や税率構造等を単純に国際比較しても、そう上手に比較がされるものではないと思いますが、我が国においては、やはり税制全体の中での再分配機能というところでございますので、これがどの程度発揮させるべきかという視点を踏まえて検討していく課題だというふうに我々は考えております。”
“本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。 一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。 今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。”
“ということは、秋も通じてずっとこの国民の御指摘について、こういう指摘を各党でしているんだけどなぜだかあるよねというようなことも含めると、その夏の時点で厳密な金額が出るのかというと、そこで諦めてしまったらいけないので、ずっとその予算の政府案が決まるまで、やはり申し上げるべきことは申し上げなきゃいけないんじゃないかと。そういう性質のものでもあるということは御理解いただきたいと思います。つまり、そこでやめたら、あそこでもう一応めどは達したのねということにもなりかねないので、そういう部分はあると思いますが、もちろん、その広い意味での……”
“一つ一つの政策目的というのは、初めに少なくとも予算が付いて国会を通ったということは、全く目的が箸にも棒にも当初から掛からなかったらさすがに存在していないということになるでしょうから、一つ一つがかなりシビアな闘いになることはあり得ると思っておりまして、これだけの議論を党の厳しい目も通った上で出てきても、そこが一致しないものがないとは言い切れないので、しかも、概算要求、まあ季節が大体決まってまいりますが、概算要求はそれを踏まえてやれよと言っても、省によってはそれがまだ項目か何かで生き残っているということはあり得ないことではないんですよ。私もこの世界かなり長いので。 つまり、そこまで両論がずっと行ってしまうような大問題というのもあるので、それが、じゃ、概算要求が出るところできれいに減っているかとか、きれいに切れているかというと、そう簡単だったらまあ初めからないんですよね、多分。”
“まさにその成長投資、経済安全保障、成長投資、危機管理投資というところに重点化するということが予算編成の方針でもありますので、基金においても、基金の見直しについてもそれが第一原則になってまいりますので、まさに御党から貯金箱ではないんだよと言われたということは、貯金箱にしか見えないかもしれないねというものがあったということですよね。つまり、そこに投資につながるような動きがあるような趣旨のものではなかったと、そういうものについてはまさにステージゲートを適用して、そこはもう終わらせていただくということで、将来の成長性のあるものを複数年度予算のための一つのツールとして入れておくというものとはこれは全く違うので、趣旨、目的の徹底ということではないかと。もちろん、それは言うはやすく行うは難いんですけれども、これだけ言っている以上は、一つ一つを見てもそういう趣旨になっているということが分かるようにしなければならない性質のものだと思っております。”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措置を明確にされておりまして、そこでは、今おっしゃったような成果管理の徹底ということと、他方、柔軟で効率的な資金管理ですね、その逸失利益が出ないような、ということもこの観点として踏まえることということになっておりますので、この点についても、御協力の上、検討を進めてまいりたいと考えております。”
“私どもの役所に来る前にまず党を通ってくるわけですが、その時点の状況等も把握しながら、まさに見直しの趣旨に沿った形になるように誘導していければというか、そのようにしていただければ幸いでございますし、いろいろ今までもこういうことは議論がございますが、最終的に折り合わなかったら、それは、我々は査定権を持っておりますので、そこはしっかりびしっと闘うということに当然なるんじゃないかと思います。”
“まさに与党が合意をしてできたこのプロセスでございますから、この自己点検の結果について各省庁から、私どもの方の党の方の政調にも、それから維新の方の党の政調にも、中途の説明が今からだんだん出てくると思いますが、まずそれが政治家の目を通して納得できるかどうかというのが大変高い山であると我々思っておりまして、既に内々の話でこんなんじゃ駄目だというお話も聞いて、また逆に守らなきゃという人もいたりするんですが、それは当然なんですが。 今おっしゃっていたように、その点検の結果について、国民の三万七千件の声も受けまして、極めて今までよりも具体的で客観的な、チェックシートではないですけど、そういうものになっておりますし、さらに先般、維新からの申入れを聞かせていただいたところでは、更に補助金は社会的な投資だから投資信託としてリターンが可視化されなければならないと、これは私は考え方としては非常に賛同するところですが、そういうことも乗っかってきますと相当ハードルは高いというふうに思っておりまして。”
“まさに成長戦略を眼目とする政権でございますから、国民生活がきっちりと下支えされて、その上に乗っかった経済成長に資するような施策には大胆に重点的に付けていきますが、まさに今からその点検のお話をなさるわけですけれども、見込まれる効果が乏しいとかもう役割が終わったというものはもうこれはもう御退出いただいて、歳出も歳入も両面を改革を推進していくと、こういうことの中でやっていくと。この予算編成プロセスを通じて市場の信認も確保していきたいということが我々の原則でございます。”
“既に、そういう御意見や、ある意味大変御心配になって大臣室にお越しの地方自治体の代表の方なり大きな産業業界の代表の方なり、たくさんいらっしゃるんですが。 総理も国会で述べられているように、補正予算が審議もされずに当初予算に単に振り替えられてその分がぼこっと乗っかるというのでは予算編成改革の意味はないので、当然めり張り付けがそこでもありますし、必要だということになれば、我々は責任ある積極財政の内閣でございますから、必要だということになったら可能な限りそれはたとえ増えたって乗っけるんですが、不必要なものまで自動的に引っ越すということを一度も言ったことはないので、予算全体のめり張り付けが今まで以上に重要になるということは間違いがございませんで。”
“まさに今維新と御一緒に、租特、補助金、これは基金も含む、その見直し、点検も行っておりますし、こういったものの中には、その補正が今までどうやって使われてきたということと結果的に関係のするものもいっぱいございますので、まさにそのめり張りということも含めて、補正予算の編成の在り方についても一定の方向性がきちっと出せるようにしていきたいと思っております。”
“今回、令和九年度予算からの本格実施に向けてまさに検討を加速しているところで、さきの令和八年度の補正予算のように、真に緊急性のある一時的な対応としての補正予算を編成することは、もちろんこの予算編成改革の中でも、方向性の逆戻りではございませんが、近年続いてきた秋の大規模補正予算、それから年末に編成する翌年度当初予算を言わば一体的に捉えて必要な予算は当初予算に計上していくということを通じまして、補正予算依存からの脱却というのを進めたいということを考えておりますので、先生の、委員の御懸念のような後戻りということが決してないようにきちっと対応をしていきたいと考えております。”
“補正予算の編成でその時々やはりきちっと考えてはきたという、当然それで国会にお認めをいただいているんですから、ではありますが、常態化していると同時に規模も拡大しているという指摘は非常に厳しくなされておりますので、高市内閣では、特に事業者や地方公共団体の予見可能性を高めていくという観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、補正予算は本来の緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくということにしております。”
“基本的な食料品の税率を機械的に平均すると八という統計がＯＥＣＤレベルではあるので非常に高いとは思っておりませんが、今回の、先ほどの議論も申し上げたように物価高に直面する低中所得者という話、それから国際比較をする場合には、食料品のみならず、消費税全体の税率とか給付と負担の倍率とか各国の様々な事情から議論するということに当然なるので、今、我々は、政府・与党としては、税、社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るために給付付き税額控除の制度設計を進めてその対応をするんですが、これが本丸ですが、その実現までの間のつなぎとして、二年間に限り、飲食料品の消費税減税の実施ということを今御検討いただいているのであって、それは恒久的な消費税の税率の全体配分の組替えということではない、だから恒久的な消費税減税をということではございません。”
“Ｇ７諸国の食料品のその付加価値税、消費税率ですね、食料品の中でかなり分かれている国が多いので、日本のような、今のような御整理というよりはもっと複雑で、イタリアでしたら、基本的な食料品は四％なんですが、多くの国民が毎日召し上がるであろう肉、魚は一〇％なんですよ。ほかにもそのようなジャンル分けがあるところはありまして、軽減税率が日本で掛かっているテークアウトですとか飲料とかお菓子類については標準税率、この標準税率は二〇になっている国が多いんですが、を掛けている国がかなり多いんですよね。ですから、日本の飲食料品の消費税率が今八％なので、それが全体をならした意味で、欧州の付加価値税利用国ですね、ＥＵ指令の、その国と比べて非常に高いということは冷静な比較では言い切れないのではないかと思っております。”
“要するに、方針は今申し上げたとおりでございまして、総理も御答弁されておりますが、二年間食料品の消費税減税が先行して行われて、それが終了した際には、その消費税率は、今の現行税率、今の現行の軽減税率であります八％に戻すということを想定をしておりますが。 その際、特に負担軽減を図る必要がある中低所得者の方々について、まさに改革の本丸である給付付き税額控除が本格的に導入されて集中的に御支援が行われるというそういう全体のプランで、そういう見通しでございますので、食料品の食品税率が現行の八％に戻るということのみをもって、その瞬間、それらの方々への国民負担が年間どおんと増加するということになるというそういう全体の計画ではないので、経済への負のインパクトが大き過ぎるのではないかという委員の御指摘は当たらないのではないかと考えております。”
“まさに二月の総選挙におきまして、今申し上げたような政権公約で衆議院の方は戦わせていただいたので、これを受けまして、社会保障国民会議を何とか招集というか、そういう形になって、今検討が行われているものと承知しておりますが。 総理は確かに非常に強い思いを持って臨んでいるということを申し上げておりますので、それは私どもも当然、総理の下の各省の大臣でございますから、当然同じ思いを持っているわけで、その趣旨としては、今最初にお問合せがありましたように、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であると考えて、改革の本丸が給付付き税額控除であり、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討を加速すると、その上において、総理は、まさにこの間の総選挙で掲げたことでもあり、強い思いを持って臨んでいるということを何度か答弁されていると、こういうことではないかと思います。”
“この税と社会保険料の負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという考えでございます。 その上で、政府・与党といたしまして、超党派の社会保障国民会議を設置した上、改革の本丸である給付付き税額控除の実施や、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討をしてまいりました。その上で、野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指していくというのが私どもの方針でございます。 以上、何度も総理も国会で答弁されているとおりでございます。”
“委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。 その上で、現在も流動性及び安全性の確保に支障を来さない範囲内で収益性を追求できるということになっておりますので、引き続き、この今申し上げたような運用方針に基づいて委員御指摘のような運用の改善には是非取り組んでまいりたいと、かように思っております。 ただ、その外準の運用の具体方策というのを細かにすればするほど、それは逆に、我々投機筋と戦っているわけですから、そちらの方から見るといろいろな戦略に不測の影響を与えるおそれがありますので、何をどうするということはちょっとここでは詳しく申し上げるのは適切ではないかなというふうには考えております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい保険契約の販売について、金融商品取引法が定める、このときはもう金商法の方ですから、販売、勧誘ルールの一部である適合性原則を適用し、顧客の属性や意向を踏まえた適正な勧誘を求めるということで、時代が変わっておりますのでその二大原則がこういうふうになっておりますが、まさに本旨としているところとしては、委員がおっしゃったように、不適切なこういうリスクを取らせるような商品がどうかということもありますし、リスクの説明は当然書面にしなければいけないということと、さらに、その適合性原則があってしかるべきで、その顧客の属性や意向も踏まえた適正な範囲の勧誘でなければいけないということが、だんだんだんだん積み重なってここまで来ていると、こういう状況であると考えております。”
“委員からも今、大変丁寧な経緯の御説明をいただいたんですが、当時の大蔵省銀行局がどういう指導をしてきたかということですが、まず、そのバブルの発生期辺りの一九八六年ですね、この頃に、変額保険の販売に対して健全な募集を確保しなきゃいけないということで、将来の運用成績についての断定的な判断を提供する行為は禁止するということを含めた通達が出ておりまして、また、一九九六年には、改正保険業法施行等を踏まえまして、改めて再度これを保険会社に発出しております。 また、その上で、当該通達との関係が明示されていることではないですけれども、変額保険の募集に関して金融機関に対して直接の指導等を行った事例として、現在で確認できている範囲で申し上げますと、一九八八年五月、一九九一年九月、全ての保険会社に対し、銀行から融資を受けて変額保険に加入する、いわゆる保険料ローンのような保険本来の趣旨を逸脱した財テクを勧めるような商品を取り扱わないようにした指導が行われているということは、こういうことはよろしくないと思うから指導しているということだったと思います。”
“この問題、ずっと何回もいろいろと出てきておる話ですが、その処分行員のリストにつきましては、今年三月二十三日のこの委員会の理事懇に金融庁より提出した資料にも記載いたしましたとおり、スルガ銀行から東京地裁に対して、担当社員の処分の有無を含む書類を提出したと聞いております。また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはない旨の回答があったとも聞いております。 委員が御指摘の資料につきましては、この金融庁発言にもございますが、金融庁において保有をしておりません。また、スルガ銀行に対して新たに処分行員リスト等の提出を求めることについては、銀行法に基づき金融機関に対し監督上必要な資料の提出等を求めることはあるものの、これは当事者間の個別の紛争解決を目的とするものではないという点でございまして、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添った対応を取るよう、しっかりと指導監督してまいりたいと考えております。（発言する者あり）”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた先端技術の税関業務全般への戦略的活用、税関関連システムの最先端化、サイバーセキュリティー強化などに取り組むこととしております。 こうした取組を通じまして、民間事業者の協力も得ながら、経済の活性化に資するような一層迅速な物流と人流、安全、安心な社会のための国境での検査強化の実現に努めてまいりたいと考えております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“今回の制度案においては、いずれにしても、適用対象企業がプライム市場上場の三百社に限定しておりますし、それは愛知、名古屋をベースとする会社もありますけれども、全体、日本で三百社程度でございますので、国際的なベースラインとなる開示基準に近づく開示を求めるというのは、これは競争上もあり得るというか、そういうことだろうという判断でやりましたし、当初の間は第三者保証の義務化の範囲も限定しており、十分な経過措置も整備しておりますので、バランスが取れたものだと、委員が御懸念のようなことには及ばないのではないかと私どもでは考えております。”
“サステーナビリティーの情報開示は、欧州において、適用対象企業の範囲ですとか開示事項を縮小させる制度改正が行われてはいるものの、まだ国際的なベースラインとなる開示基準を上回る水準の開示が求められておりまして、米国では、連邦政府では、気候変動開示規則の撤回に向けた手続が取られておりますが、カリフォルニア州では開示を義務づける法律が適用済みといった、確かに海外いろいろございます。 他方、私の記憶では、私が地方創生大臣のときに、名古屋市もＳＤＧｓ未来都市になられていて、愛知県もなられていて、非常に前向きな河村市長の下で、ＳＤＧｓ、サステーナブルな施策がいろいろと展開をされておられたというふうに承知もしておりますけれども。”
“木更津の「らづ」とか、あるいは、岐阜だったと思いますが、さるぼぼコインとか、その中にはブロックチェーン型の技術を使ったものもございましたので……（河村委員「それを暗号資産でやってええかということ」と呼ぶ）ブロックチェーン型なので暗号資産には近いものだったと思いますが、暗号資産の設計にもいろいろなものがあるので、委員が今イメージしていらっしゃるものがどういうものか私はよく分からないので、全く同じかどうか分かりませんが、今までのような単純な振り込みではなくて、ある意味でそういった技術を活用したものではあったと思います。”
“私は二〇一八、二〇一九と地方創生大臣でございまして、そのときにもう既に、いろいろな形で、委員が今おっしゃったプレミアム商品券とかそれに類するものを、国の方から交付金を出して、自治体の選択で、自治体の中で買物が増えるような形でやってみようということで、地域通貨に近いようなものをお出しになって、その原資はもちろんそういった交付金、補助金を活用してなんですが、地域のお店が非常に広く利用していらっしゃる信用金庫や地方銀行や信用組合のところにお勘定をつくって、地域コインで決済をしていただくような形を取って、ポイント還元とか、そういうことでやっておられました。”
“ですから、一概に、ちょっと私も委員のおっしゃっている御趣旨を正しく理解していないかもしれませんが、マイナンバーで情報把握をするということとの間で、別に特段の背反性とか二律背反性が見受けられるようには思えないわけですけれども、こういった暗号資産を投資対象にする以上は、詐欺的な投資勧誘等がこれ以上生じないようにしなきゃいけないし、サイバーセキュリティーの確保もしなきゃいけないし、そういった趣旨での立法でございまして、利用者保護の充実を図って取引環境を健全に整備するということでございますし、さらに、市場も活性化し、デジタルエコノミーの方も健全に発展する、こういうことにはつながるのではないかと考えております。”
“まず、暗号資産取引につきましては、マイナンバー、これは分離課税ですから必要になります。マイナンバーの将来的な活用方法がどうなるかというお話も伺ったんですが、これにつきましては、まだ何も決まっていないから、お答えのしようがないんですけれども。 それから、暗号資産取引に関わって今回、法改正で規制を見直しておりますが、この趣旨としては、利用者保護を通じて健全なイノベーションとか、先ほど委員がおっしゃったように、国際的に暗号資産がグローバルに取引されていること、これを考えると国際性、さらに、暗号資産に関連した技術、クリプトですよね、それから、ビジネスが変化の非常に速い分野であるということを踏まえて、規制に柔軟性を持つことといったような観点も重要であると考えて、こうした観点を今回の改正法案において、既存の金商法をそのまま適用ではなくて、こういった暗号資産特有の性質に配慮した規制内容を検討してまいって、このように出させていただいているわけでございます。”
“このサステーナビリティー情報の第三者保証におきましては、企業秘密が適切に守られるとの前提の下、企業から保証業者に必要な情報提供がなされることで、その保証の質が確保される、そういうふうになると思います。 このため、この改正案では、保証の提供業者の役職員ですとか使用人に対しては、その職務に関して知り得た秘密は正当な理由なく第三者に漏らしてはならないとする秘密保持義務を課して、罰則規定も設けさせていただいております。 また、保証の提供業者に対しては、こうした秘密保持の実効性を担保する観点から、企業から入手した情報を適切に管理し、役員、使用人に秘密保持義務を遵守させるための体制整備を下位の法令等において求める予定でございます。 金融庁におきましては、こうした適切な情報管理を含めた業務管理体制について、保証の提供業者の登録時に適切に審査するとともに、登録後においてもしっかりと検査監督を行ってまいりたいと考えております。加えて、御指摘の経済安全保障、サイバーセキュリティー政策等につきましても、必要に応じて保証業務の提供者に対して政府の方針の周知徹底を図る等、適切に対応してまいります。”
“サステーナビリティー情報は、過去の情報を中心とする財務諸表からは把握することが困難な中長期的な企業価値を評価するための情報として、投資判断上、重要な情報であると考えております。これに加え、欧州を始めとした諸外国においてサステーナビリティー情報の開示の制度化が進んでいく中で、我が国を代表する企業が諸外国の企業と競争していく、その上でも、併せて考えると、それらの企業にとって、サステーナビリティー開示基準に基づく情報開示というのは、これは避けて通れない、そういうように判断をしているところでございます。 ただ、開示義務の適用対象となる企業ですとかその取引先等に対し過度な負担を強いることにならないように、例えば、見積りを用いた指標の算定等、合理的な開示を行うことは開示基準上も可能とされている、そういう事情でございまして、金融庁としても、こういった考え方に基づいて、それが実務に十分に浸透するように、好事例を収集して公表する等の取組も進めてまいりたいと考えております。”
“加えまして、最近、アンソロピックのミュトスの方も、それからオープンＡＩのチャットＧＰＴ―５・５ですね、かなりフロンティアＡＩとして両方とも並び称されるものですが、我々と、それから金融界へのアクセスが可能になりましたので、早速、テストに向けて実務が立ち上がったところでございまして、こうした高性能ＡＩは、当然、守る方のコーディングも作って、バッチも作って、物によってはバッチを当てるところまでできるものもあるということも聞いていますが。 そういう機能もあるわけだから、ＡＩについてはＡＩで対応するしかないような状況になっておりますので、これは当然活用してサイバーセキュリティー対策に取り組んでいるということにならざるを得ないので、引き続き、金融がある程度突破口になっておりますが、新たに担当になられた松本大臣や、前からずっと連絡を取り合っております国家サイバー統括室、ＮＣＯ、これらの金融機関全てと緊密に一体化して、しっかりと金融機関等に対して、最も適当かつ迅速な対応が取れるようにやってまいりたいと思います。”
“これは、四月のワシントンのＧ７で、米国の財務長官から、新たなものが出て、物すごく速い、しかも一瞬に発見したシステムの穴は七五％は当たっている、その残りの二十数％もせいぜい偽陽性であって陰性ではない、つまり、ひっかけるものを全部ひっかけているということですね、という発表がありまして、アメリカでもグラスウィングみたいなものをつくっているということだったので、帰国して直ちに呼びかけて組成いたしまして、その作業部会の方も五月から開催をして、金融業界と、当然ベンダーさんとかＩＴ関係と組んでやっていらっしゃいますから、ＩＴ業界、それから、政府、日銀等関係者、政府のサイバーオフィサーも集めまして、全員一堂に会して、官民の連携強化を図るとともに、要請文を五月二十二日に出しまして、つまり、短期的に備えよという対応もすぐに出しまして、対応を促しているんですが。”
“サイバー攻撃の速度、規模が劇的に拡大するということで、金融業界においても、委員御指摘のような事案も含め、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が急速に高まっていると認識しております。 金融庁は、これまでも、平時よりサイバーセキュリティーを強化する観点から、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインに基づき、金融機関のサイバーリスク管理の有効性を検証してきたほか、サイバー攻撃への対応能力の向上のため、官民連携して金融業界横断的な演習を実施するなどの取組を行ってきておりますが、更に申し上げますと、加えて、フロンティアＡＩでステージが変わったということで、この脅威の変化を踏まえまして、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対応強化に関する官民連携会議というのを四月二十四日に創設いたしました。”
“なお、一般論として、詐欺罪が成立したと判断され、犯罪被害財産を犯人から剥奪、没収、追徴ですね、をする刑事裁判が確定した場合には、被害回復給付金支給手続におきまして、犯人から剥奪した財産から被害者に被害回復給付金が支給されるケースもあり得るものと承知をしております。 いずれにせよ、金融庁としては、被害の未然防止の観点から、利用者に対して無登録業者との取引は高リスクである旨の注意喚起を十分に行い、Ｊ―ＦＬＥＣ等と連携して、提供する教材の改定等も通じ、金融リテラシー向上に向けた取組を強化、推進するとともに、今般の改正法案による無登録業者に対する対応策を活用して、無登録業者に対して厳格な対応を行うことによって利用者保護の強化に努めてまいりたいと考えております。”
“一般に罰金制度の意義というのは、犯罪に対する法律上の効果として行為者に科せられる一定の金額の剥奪、つまり制裁を内容とした処分であると承知をしております。 また、金商法上の課徴金制度の意義は、規制違反の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的達成のため、規制の違反者に対して金銭的負担を課するという行政上の措置でございます。 したがって、いずれの制度についても、その徴収した金銭を被害者の被害弁済等に充てるという仕組みではございません。 その上で、罰金や課徴金の請求権と民事上の損害賠償請求権や不当利得の返還請求権とが併存した場合において、いずれの債権が優先されるかについては、例えば、違反者に対して破産手続が開始されている場合には、罰金や課徴金の請求権は劣後して、民事上の損害賠償請求権や不当利得返還請求権に対する配当が優先されるものと承知をしております。”