片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“委員の御提案について、私どもがちゃんと一〇〇％理解しているかどうか分かりませんし、これ以上の詳細がないので、その前提でしか何か申し述べることもできないんですけれども、そもそも、その外為特会の方もその年金の方の特会の方でも、その保有資産には、見合いとして、その円貨を調達するために発行いたしました政府の短期証券ですとか、あと、将来の年金給付に係る負債を持っているわけですね。で、それらの特会が保有している資産については、それぞれの外国為替相場の安定ですとか将来の年金給付の財源に充てるためといった目的によって保有をしているわけでございます。”
“今までの、先ほど申し上げましたように、先ほどまでのことにつきましては、二兆円弱しか見込めていないところに、その前の計画を策定した時点においてですよ、三兆円足りなかったんだから、それで二兆円弱しかないんだから、あと一兆円が必要だということで、この特別税、特別所得税の創設ということをお願いをしているわけでございますが、それとはまた別に、いろいろなことを含めながら、今後どうするかというのは今後検討するという状況に本当にありますので、何か皆様の御議論の及ばないところで勝手に物事が進んでいるとか、そういうことはありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。”
“この防衛力、これから三文書を見直すと政府は言っているけれども、本年中の改定を目指すと総理も答弁しておりますが、これをどうするんだという御議論を大分いただいているんですけれども、まだその中身が始まっておりませんので、それはまさにその財源も含めてこれからということでございまして、それをどうか見込んでいるということはまだあり得ないんですよ。つまり、その中身が固まり始めてもいないという状況でございますので。それは、新たにこれを積み上げていく上でこの安定財源の確保をどうするかを検討するという、それはそれで非常に重いことでございますが、そこから検討するという、こういう状態でございますので。”
“我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりますが、そういう中で防衛力強化が必須であると、これは、まさに国民、国家、命と暮らし守るために、もう何よりもこれは、認識をされておられると思いますが、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということが、まさに今の世代の我々が将来世代への責任を果たすという観点から必要というふうに考えております。 具体的には、防衛力整備計画を策定した時点におきましては税制措置により全体で三兆円程度の確保を見込んでおりましたが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて、今般の防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、この税制措置による財源確保額は令和八年度、九年度で二兆円弱という見込みでございまして、つまり一兆円足りないわけでございますので、現行計画において、税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設でちょうどほぼなってくるということで、過大になるということはないというふうに思っております。”
“具体的には、この授権期間の五年中は政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められておりまして、今般の改正法案はこうした枠組みを引き継いでおりまして、当時の国会審議におきましては、少なくとも向こう数年はどのような政権であっても特例公債なしで財政運営ができるような状況にはないという状況が常態化している中で、毎回この法案の成立が遅れるという悪弊を絶ち切る必要があると、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料とすることは避けるべきといった議論が双方から出されたものと承知をしておりますので、今般の改正に当たっても、この期間五年間における改革の姿勢を明確に示した上で、市場の信認を確保する上から、更に行財政改革を徹底する新たな条文五条も設けているところでございますので、その辺りも含めて御理解をいただければ有り難いと思っております。”
“この特例公債法については本当にすごい歴史があるなといろんな意味で思いますが、この平成二十四年度でございまして、このときは、私どもの方が野党側で、厳しく御意見を申し上げさせていただいて、平成二十四年度に法案が成立しないということがありまして、執行抑制まで至ったんですね、秋に。そういうことがありまして、国民生活に多大な影響が出かねない状況になりましたので、当時の三党は、民主党と、与党の民主党とそれから自民、公明、こちらが野党の方ですが、これに基づく三党合意の議員修正で、安定的な財政運営を確保するという観点から改められたという経緯がございます。”
“放漫財政では我々ありませんということもはっきり言っているんですが、単年度ごとのプライマリーバランスの黒字化に拘泥するよりも、強い経済の下、投資を増やす、筋肉質の経済にする、そういう運営が可能になるような複数年度とかも入れていきながら、複数年度で見る、バランスを確認する方法ではどうかというお考えで、我々も今そういったことに基本を置いた形で都度都度の閣議決定文とかを作っておりますので、今それを更にファイナライズするために、今年の骨太の方針に向けて、決して放漫財政ではなくて、プロアクティブで前向き財政なんだということを理解していただけるような形で、まあ、だから、転換したと言えば転換したんですけれども、全くフローとストック両方を見るということをなくしたわけでは全然ないということは言ってもいいのかなと思いますが、今から、全く投資に消極的でコストカット型だった経済を大きく転換するというそのメッセージ、財政に対するメッセージという意味では転換性があった方が当然いいわけで、これ財政メッセージって政治そのものですからね、という意味で申し上げているということではないかと思っております。”
“それに加えて、小泉政権の最後、安倍政権に移る直前ぐらいに、やはりストックの目標の方も持っておかないと、そのプライマリーバランスは何年までにと何回も目標を設定しておりますが、逃げ水のように行きそうな感じもあったんだと思いますね、当時でも。ということを考えて、フローだけではなくてストックの方の目標もということでこういうものを導入して、それからずうっと、表現は違うけれども、掲げているということなんで、フローのものが全く要らないという思想は高市総理はおっしゃっていないと思います。”
“プライマリーバランスについては、これは二〇〇一年でしたよね、小泉政権のときに国債三十兆円枠というのを掲げまして、非常にきつい、実行するのはきつい状況でした。三十兆円オーバーした年もあったと思いますし、そのときの公債依存度は今よりも一〇ポイント以上高く、大変な予算組みでございました。 二〇〇三、四、五というのを、私自身、予算をやっておりますが、今どころの大変さではなかったのをよく覚えておりますので、何しろ、とにかくそれを何とかしたいということで、入るを量りて出るを制すということで、プライマリーバランスということを掲げて、そのときに、当然、記憶しておりますのは、単年度の赤字の、赤字比率みたいなものもあったんですけど、それに近いことはＥＵとかがやっていますから、ただ、それでいくと、とてもじゃないけど、公債依存度が三十何％ですから、そこで設ける数字はなということがあって、入るを量りて出るを制すだったらいつかは達成できるんじゃないかという議論をしていたことを記憶しておりまして、たまたま自分が担当大臣のときに当初予算では今達成しておりますので、まあ大分掛かりましたけどね、ということではあったと思います。”
“ありがとうございます。 高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下に、日々の市場動向を常に十分に注視しながら、ＧＤＰの成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということを方針に掲げております。 この一月に内閣府から中長期の経済財政に関する試算を公表されたところでございますが、この試算においても、二〇二六年度にかけて成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで公債等残高の対ＧＤＰ比が着実に低下、その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因とはなるものの、高い経済成長率、プライマリーバランス黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて着実に低下するという見通しが示されておりますので、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、今後具体的な指標も更に明確化しつつ、今年の骨太の方針ですね、この骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。”
“終わりました後に河合団長とお話ししたら、河合団長の方から、売却ですね、サービサー等に対する、その方がいいんじゃないかと思うケースがあるとおっしゃったんで、大体そうなりますと、更にその譲渡された金額というのが低くなることの方が多いので、そうすると、そこからスタートして新しい債権者と借り手の関係になりますから、そういうことで、その方が返済条件が楽になってくることも当然ありますから、それは個別のケースの一つとして考えて、こういうことも含めて丁寧に見させていただくということで。 ただ、我が金融庁が、今言った、おっしゃったような、委員がおっしゃったような個別丁寧な行政指導ができるとしたら、それはやっぱり預金取扱機関である金融機関の方がそこは厚いんであって、単に債権を買った方ということになると、サービサーであれば登録先は法務省になっていますから、それはどっちがいいのかという問題はありますけれども、それも含めて、債権債務関係の処理ができるだけ借り手さんにとって生活にその阻害が出ないような寄り添った方向になるようにということはもうしっかりと指導して努力をしてまいりたいと思っております。”
“この委員会に来るといつも思うんですけれども、大災害のときに既に債権債務関係の話をしておりまして、私自身も東日本大震災では非常に大きな議員立法を皆様と御一緒にやらせていただいて、今日は大門先生たまたまいらっしゃらないんですけど、本当に超党派で取り組んで、あれによって、これは銀行側、貸し手側に何かがあったということではなくて、二重、三重のローンになった場合に平均して四割以上の債権をカットしておりますから、ということをこの国でもやっていますので、それはもう立派な法律があって、当時は民主党さんが与党さんで、結構厳しかったんですよ。でも、まあ何とか当時の財務大臣を説得して執行していただけたということで、今でもそれが続いているわけですから、そういうことは当然ありますし、個別の事情が大分違うようなお話も聞きました。”
“この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手さん側が対称になるということはこれはなかなかないんですけれども、そこで、国によっては、条件を付してですけれども立証責任の転換が行われたり、どちらかというと非対称になっていて情報が少ない立場に立つことが多い側の方にある程度、少しポイントをあげるというとか、そういうようなことをやっている国もありますから、私は国会のお立場としてそういうことがあるのは非常に分かるなと思っておりますし。”
“過去に防衛費が消費的支出であるという旨の御答弁が行われたことがあるということは承知しておりますが、防衛関係費につきましては、令和四年度に策定された国家安全保障戦略におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携及び公共インフラ等が明確に位置付けられ、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であるということを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設国債の発行対象として整理してきているということでございます。 今事務方から答弁もございましたが、令和八年度予算において、防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化のために防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る必要な経費を計上した結果、建設公債発行対象経費として五千九百七十三億円を計上するということになっているものでございます。”
“御指摘の報道については私も会見等で答えているんですが、その総理と植田総裁の会談の内容自体について、会談後、植田総裁が説明しておりまして、一般的な意見交換としてお会いしたと、総理から政策についての御要望は特になかったというふうに御説明をしておりますので、それ以上でもそれ以下でもないと理解をしております。 その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。 他方、日銀法第四条では、金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。 こうした認識の下、日銀には、引き続き政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。”
“その上で、中長期財政試算も含めまして幾つか成長率を置いて仮定を置いておりますが、もちろんそういったものも我々見ているわけでございますが、いかなる状況におきましてもしっかりと将来にわたって債務残高の伸び率を確実に成長率の範囲内に抑えていきたいという方針を、いかにしたらマーケットの信認も得て、かつ、責任ある積極財政と言えるにふさわしいラインで保っていけるかということにつきましては、より具体的な取組を今年のもうじき、もうじきもうじきというのは何月とは言えないんですけれども、骨太の方針に向けて示してまいりたいと考えております。”
“繰り返しになりますが、市場動向、経済動向を常に十分注視しながら運んでいくのが責任ある積極財政で、単なる規模のエクスパンショナリーなる増発というのをその目的にしているわけではありませんので、そういった意味で、ＰＢにつきましても、繰り返しになりますけれども、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見てそれに拘泥していくということはしないというふうに申し上げているんですね、総理は。それであって、数年単位でバランスを確認する方向に見直していきたいという取組でございますから、一切視野に入れないということでは全くないということは御理解をいただきたいと思います。”
“委員はドーマー条件のお話もされたというやに伺っておりますが、政府として特定の学説等を前提にしたということはなくて、今も前提にしているところではございませんので、経済財政運営に当たっては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、マーケットの信認を確保していくため、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく成長率を高めて、あわせて金利動向にも十分目配りする必要があるという考えでございまして、ＰＢ黒字化目標につきましても、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すなど取り組んでいくとおっしゃっていただいていまして、今後とも、そういう視点も残しながら、今後とも債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な主張も明確化しつつ、骨太の方針の策定がもう近づいておりますので、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいると、こういう方向性でございます。”
“委員御指摘のとおり、今般の特例公債法改正法案については五年間の特例公債の発行を可能としていただくという内容でございまして、その前提としては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎまして、この授権期間中に経済・財政一体改革に取り組み、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、国債、公債発行額の抑制に努める、この第四条を置いた上で、毎年度の特例公債の発行額については各年度の予算をもって国会において議決をいただくということにしております。 さらに、今般の改正に当たっては、改革の姿勢を明確に示して、市場の信認を確保する観点から、租税特別措置、補助金の適正化など、行財政改革を徹底する旨の新たな条文第五条を設けることとしております。 このように、財政規律に配慮しつつ、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことによって、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいる考えであります。”
“財政法制定当時は、政府が司令部、いわゆるＧＨＱですね、との間で財政法についても議論をしていたということは、それは当然事実でしょうが、財政法は、あくまで日本政府の立案により草案を作成し、司令部との議論を経た上で国会に提出されております。既にこの問題についてはこのように国会で答えておりますが、私と前任者も含めて。 このように、財政法第四条は、日本政府側の立案によって健全財政の原則というのを規定したものであって、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりません。”
“委員御指摘の財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を示したものでありまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じております。 この非募債主義を規定した理由については、昭和二十二年に財政法が制定される際に、国会の法案審議において説明されているのは、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるというふうに認識をしております。”
“それは、我が国は司法国家ですから、それはちゃんと事実は認めなきゃいけないので、その上でこれ以上のことを何かするということになったら、確かに、議決をされるとか議員立法をされるとか、それはもう国会にお任せをさせていただきたいと思うし、一切私どもがコメントすることではありませんが、こういう流れになってくると、金融庁としてできることは、調停の勧告に、今、調停に全債務者さん入られたわけですから、示談の成立に向けて適切に対応を行っているかを確認をしていくということになるんだと思います。 そして、こういった事案の反省を踏まえて、再発を徹底的に防止すべく、各金融機関の法令等遵守態勢の整備状況等をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。”
“本当に業務改善命令を出してから七年がたっているのに最終的な解決に至っていないということは非常に遺憾でありまして、金融庁としては、これまで可能な限りこの問題に寄り添って早期に問題解決が図られることが重要と考えて同行の対応を確認、指導してきたわけでございます。 私も昨年の十月に引き継いでから、この間も弁護団の河合団長ですか、そして代表の方もいらっしゃった中での質疑ということもあったかと思いますが、私どもが先ほどから申し上げようとしているのは、司法の場で十一件ぐらいの民事訴訟を出しておられて、全て、銀行側の方が負けている例がないということは、実際に責を問うだけの司法判断は出ていないということは事実なんですよね。”
“バランスの問題もあるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、御理解をいただけなければ駄目だというのはおっしゃるとおりでございますので、引き続き丁寧に御説明を行ってまいりたいと思います。”
“いずれにしても、その防衛財源の確保ということについて今日もいろいろな御議論、御意見をいただきましたけれども、厳しさを増している安全保障環境ということについては理解しますということをおっしゃった上で御質問いただいた方がほとんどだったように思うので、何らかのその安定財源の確保ということを全く無視していらっしゃるというか、まあ国債の方がいいという方もいらっしゃるかもしれませんけど、あとの方はみんなそうだったと思われますので。 結局は、その所得税についてもこのような形に、例の、前のときの、今度は新しい防衛の新たな三文書の改定が行われますが、岸田政権のときの改定では、一兆円をどうやって確保するかという議論をしていく中にその三つの税財源が決まって、最後にこれを執行していこうということでこちらを今提言させていただいているわけですが、そのバランスの中で、かなり御苦労をいただいた上で当時の与党で決めていただいたということではないかと。”
“御趣旨としては、復興のために国民が復興特別所得税を二・一％御負担いただいているということの中で、今回、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことというのが今回の改正案に入っているわけで、その際、復興特別所得税については、足下での御家庭の負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間を十年間延長すると、こういうふうにしているわけでございますから、御趣旨としておっしゃった御理解で大体そういうことだと思っております。”
“こちらについてはいろんな御意見が出まして、新経済連辺りからは、こういった動きをすること自体が、つまり二百人の課税対象者が二千人になること自体が、今からベンチャーだとかあるいはユニコーンをつくっていこうという国で、そういう方がどんどんどんどん海外に流出するのを助長するようなものじゃないかみたいな強い御意見もありましたし、その辺でかなり御議論を与党税調で行っていただいた結果、こういった収まりになったものと承知をしておりますので、今日の御意見もまたしっかり承って、次以降のいろいろな議論に生かしていくということではないかと思っております。”
“これ、金融所得課税の在り方の検討でもあると思うんですけれども、税負担の公平性のほか、やはり貯蓄から投資への流れというのを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありまして、そういったことも総合的に考えていく必要があると考えております。 仮に、例えば、金融所得について総合課税化等の見直しを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算して確定申告する必要が生じまして、納税者としては利便性上大変だというふうな問題もありますが、その上で、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置においては、申告不要制度を適用することができる分離課税の所得も含め申告をしていただきますけれども、令和八年度税制改正では、同措置について特別控除額を引き下げると、三・三億から一・六五億円にするとともに、税率は二二・五から三〇％に引き上げまして、三〇％台ということを御主張されている向きもあるわけですから、一定の対応はできたのではないかと思っております。”
“これ、あくまでそのインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置なものですから、突然廃止、縮減することは無理だろうというふうに私は思っておりまして、何らかの猶予、経過措置が更に要るだろうということはお答えをしたんですけど、それはそのようにしたんですが、そのペースがどうかということが多分違うんだと思いますけれども、今この消費税の納付に関する御相談が事業者の方々からも当然寄せられるでしょうから、そういったところにも丁寧に対応して、ちゃんとうまくアダプテーションというか、そういう方ができるようにということで、きめ細かく対応をしていこうとは考えております。”
“いわゆる二割特例や八割控除について、小規模事業者等の方々から御配慮を求める声があり、また、納税をつかさどっている税理士会だとか、あるいは商工会ですとか商工会議所のようにある程度お手伝いをされている会とか、そういう方々からも非常に細かな陳情、要望を伺いまして、結果的には、今回、確かに二割は三割になったかもしれませんが、最終決着の段階では、そういった小規模事業者あるいは商工団体の関係は、まあ何とかこれだったら、だんだんだんだんならしていくという意味でやっていけるかなという御理解をいただいた面もあるんですよ。ただ、それは多々ますます弁ずの逆ですからね、委員のような御意見もあるであろうとは私もちゃんと理解はしております。”
“こういった大型間接税がないところに一九八九年に初めて入れましたので、そういった意味で、台帳、業者さんとか事業者さんが作成した自らの台帳で足りるという形をしたんですけれども、本来、また繰り返しますけど、本来このユニバーサルな間接税としてはそういう設計であるということで、ＥＵなんかもそれを全部共通化しているわけです、あそこは複数税率が多いですけれども。韓国、インドネシア、タイがそんな大したことないと言われると、なかなか今の世界の中ではええっという感じもしますけれども、それは考え方の問題であってですね、そういうところが圧倒的に多いわけではないというか、単一税率の国がそんなに多くはないということもあると思いますが。 これで、だから日本において消費税のその適正な執行ということを考えた上で、何が何でもインボイスは要らないかというと、やっぱり客観的証明性は上がっておりますので、本来の仕組みをできるだけ適正、公平に運用するためには本来必要な仕組みだということを私たちは申し上げているわけでございます。”
“この議論は相当いろいろなことでやっているんですが、私は消費税を付加価値税として設計した人にお会いしていますので、その方の付加価値税、百七十九か国で使われているものですね、の設計原理には売上げに係るその消費税、付加価値税額から仕入れに係る税額を控除すると、その仕入れに係るその証明として使われるものがインボイスという、そういう設計なんですよ。 ですから、この百七十以上の中に、仕入先において課税されていることの証明が必要という理由で単一税率の国があるんですけれども、そこでもインボイス制度をやっているので、日本もインボイスに、お気に入らないかもしれませんけど、参加いたしましたので、今世界中では全部やっていることになっていまして、大変煩雑な点もあるかもしれませんが、そういうものでございます。 ですから、自ら自分で作成した帳簿じゃなくて、他人がこれを売ってくれて、それにこの金額がくっついてきているから、これはある程度第三者間だから信用性があるということで控除するという仕組みが元々の発想でございます。”
“食料品消費税率ゼロの実施ということがアジェンダになったときから、外食産業からは、テークアウト等との税率差が拡大することに伴って需要がそちらにシフトし売上げが減るのではないか、あるいは食材の仕入れに係る税率引下げが外食の税込み価格にも反映されるということに取られて、消費者から、本来はそこまではとても下げられないんだけど、その分下げろという値下げ要求が来るのではないか等々いろいろと御課題をいただいております。食団連ほか幾つか飲食を代表する大きな全国的な団体ってありますので、既に複数から御要望をいただいておりますし、また、今それこそ、御批判をいただきましたが、社会保障の国民会議の方でも実務者の会合が始まっておりまして、そういったところに特に不安あるいは御意見をお抱えの団体を順次お呼びしていると聞いておりますので、一つ一つその辺は寄り添ってきっちりと結論を得て、丁寧にやって、御納得をいただけるような方向にしていくという御検討ではないかと思っております。”
“社会保障国民会議の今回の議論のスタートとして、飲食品の二年間に限った消費税の軽減税率の八％からゼロ％への引下げと給付付き税額控除の設計ということでございますので、そういったことにおいて、基本認識というんですかね、ある程度そういうお声掛けであるというふうに聞いておりますが、私も担当閣僚のたくさんいる一人の中で議論に参画をしておりますので、ちょっとこれ以上は、私どもの方ではちょっと図りかねるところでございます。”
“先ほどどういうところでお声掛けをしているかについて、与党の方の政策担当者、我が党でいえば政調会長でございますが、社会保障財源としての消費税という位置付けと、それから給付付き税額控除の設計という意味ですね、これを条件に入れて政党間で御議論をされたということで、そこに私どもは入っておりませんので、そういうことだったのかなと思いますが。 いずれにしても、法案が提出されれば国会で大変な議論が行われるということは当然でございますので、そういったことで、最終的には全ての様々な多様な民意を踏まえた結果になるのではないかと考えております。”
“食料品の消費税率ゼロは、御指摘のとおり、さきの総選挙におきまして自民党の政権公約にも加速ということで記載をしております。 ただし、本件に関しましては、選挙期間中を通じまして、各党派によりその主張が非常に様々であることが明らかになりまして、実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘も数多くいただいたところでございます。また、消費税の在り方は、社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響を含め国民生活に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要がございます。 このため、政府・与党としては、国会に提案する前に野党や有識者の皆様に御参画いただきながら国民的議論を深めたいと考えており、それで先般、社会保障国民会議が立ち上がったものと理解しております。まさに国民生活に深く関わる論点だからこそ、社会保障国民会議で各党や有識者から様々なお考えを伺いつつ、真摯に議論し、結論を得てまいりたいという考えでございます。その上で、各党の皆様の協力を得られれば、夏前にはこの社会保障国民会議で中間取りまとめを行って、必要な法案を国会に提出するということを考えております。”
“今まさに、年度内いろいろなものがございまして、今まさに編成をしているところでございますので、そういったところで今この瞬間でいつということはちょっと申し上げられないような状況でまだございます。”
“令和八年度予算については年度内成立が必要と考えており、現在参議院において精力的に御審議をいただいているところですが、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、関係各省庁の御協力を得つつ、暫定予算の編成作業を進めたいと考えておりまして、今日二十四日の閣議において、私から財務大臣としてその旨を申し上げたところでございます。その際、お尋ねの暫定予算の期間につきましては十一日間とすることとしたいと考えておりますというふうに申し上げました。 また、先ほども申し上げましたように、今般、予算の空白は一日も許されないので、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めることといたしましたが、まだこの状態なので、具体的な提出時期などが決まっておりませんので、今後様々な状況を見ながらしかるべき対応をしてまいりたいと思っております。”
“こういうことで、プライマリーバランスも当初予算としては二十八年ぶりに黒字化になったということでございまして。 今私たちが成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるとか、政府債務残高の対ＧＤＰを引き下げるということが、全くマーケットから信認を得られていなかったら、私もダボス会議では相当苦労したんですけれども、これを数字を基に訴えてまいりましたところ、大分投機的な部分についてはほとんど剥げ落ちたかなと思っておりますので、一定の理解は得ておりますし、国際比較におきましても、単年度の赤字はＧ７の中ではＧＤＰ比で最も小さいですから、それも、さほど無理したわけではなくて百二十二・三兆円使ってでございますから。 委員のまた卓越したアイデア、松田プランについても、デジタルで発行されるとか、大変な、デジタル通貨とステーブルコインの争いだけでも今国際金融市場大変でございますから、これをまた解決するのは難しいなと思いましたけれども、いろんな案が議論をされる国会というのはすばらしいと思いますので、積極財政をいい方向にやっていくためにはまたいろいろと御議論を頂戴したいと思っております。”
“高市内閣で、債務残高対ＧＤＰ比の低下について、その見通しを単に示すだけではなくて、施策の中身についても、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面の改革を推進して強い経済の実現と財政の持続可能性を両立していこうという、こういう方針でございますので、まあ、めり張りであります。 先ほどからずっと申し上げております租特・補助金見直し担当室及び通称日本版ＤＯＧＥ、ＤＯＧＥですね、的な行財政改革もそういった意味で行うわけでございまして、つまり、財政について、エクスパンショナリーではなくてプロアクティブだと、単に規模の拡大のみを目指して大きくしていくということではなくて、プロアクティブ、先を見て伸びるものを伸ばしていくという、そういう考えでございますので、八年度予算でもある程度はそれを一部実現した上で百二十二・三兆円という過去最大の予算規模になりましたが、予算全体の中ではめり張りが付いて、新規国債発行額は三十兆円未満に抑えて、公債依存度も下がったと。”
“国債費の中で、利払いが約十三兆円で、債務の償還等費が十八・二兆円で、この十八・二兆円のうちの十七・二兆円が六十年償還ルール分ですから、確かに両落としするということはあり得ることではありますけれども、今当面全くそれを検討していないというのはこういう事情でございます。 いずれにしても、高橋是清の時代がどうだったかは別といたしまして、今マーケットの影響というのが実需に比べて、当時に比べても考えられないぐらい大きいので、ごく微細なことにつきましても、それがどのように受け入れられるかについてはなかなか責任を持てないので、こういったお考えがあることは分かっておりますし、財務省における様々な議論も御存じでおっしゃっているんでしょうから、理論ではいろんな考え方があるということはありますけれども、ただ、見直しを行っても国全体として国債発行額が必要なのは必要なので、そこは変わらないんで、本質的にそのボリュームがどうなのかなという議論はまた別途あるのではないかと思います。”
“この債務の償還費でございますが、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するという観点から、六十年償還ルールはたしか一九六〇年代にできたと、建設国債で、当時五十年から六十年の耐用年数のものが多かったんで、そういうことで固まっていったというふうに聞いておりますけれども、法律の規定に基づいて計上しているものでございまして。 政府といたしましては、先ほど松田委員のエピソードにありましたように、債務償還費を計上することが財政健全化の精神を体現するものとして定着しているものであるという説明をしておりまして、また多くの国民の方々に御負担をいただいている税金等で成り立つ一般会計でですね、一般会計において債務返済の負担の具体的な額を明らかにすることが返済の負担の見える化の意味も有意義であると、こういう整理をしておりまして、まさに委員が市場の方は大丈夫じゃないかとおっしゃいますが、まだこれをやってみたことがないので、今、かなり国債市場に我々は気を遣っているわけでございますが、そういった中でそのリスクを取るのかなということはちょっと余り今当面検討はしておりませんけれども。”
“これ、まさに本会議で総理もお答えしているんですが、その防衛力整備というのは、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うもので、三・五％とか、向こうの方で取り交わされている、そういうものに拘泥されるのではなくて、金額やＧＤＰ比ありきでもなく、大事なのは防衛力の中身であるというのが我々のスタンスでございます。 その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、この財源の在り方につきましても、当然、こうしたこれからの議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりたいと思います。”
“何度か申し上げましたように、予算編成改革の一環といたしまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、多年度で別枠管理する仕組みを導入すると、複数年度予算でございますね、こういうことで計上をしてまいるという考えで既に検討を進めておりまして、これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年の公的支援とか、これは特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などにより複数年度にわたる予算措置を行ってくると、こういうことでございまして、全部がこういう一律ということかどうかは別として、こうした取組を更に広げていくということは考えております。これは、ＧＸ対策やＡＩ、半導体支援に係る経費や財源の金額として、内閣府の中長期試算で、国、地方の財政の姿を計算する際には、除いたベースの数字が基本とされております。御指摘のとおりです。”
“今般の特例公債法改正法案につきましては、今までの枠組みを引き継いで、第四条において特例公債の発行抑制の努力義務を定めるとともに、新たに行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を設けることとしておりますが、これらの規定は、複数年度の発行根拠を設ける前提として、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示すものであり、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定だと考えております。 その上で、各年度の特例公債の発行額は特例公債法ではなく予算で定めてきておりまして、これまでも、経済社会情勢に応じて特例公債を発行して必要な財政出動を行ってきているというところでございます。 ですから、今後も、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野への大胆な投資を行いつつ、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を実現させていきたいというのが我々の方針でございます。”
“不公平感の問題については、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂の方向で申し上げましたように、人的投資や新規事業への投資という環境をつくっていきたいと思っておりますが、他方、先ほど他委員への御答弁でも申し上げましたように、近年の与党の税制改正大綱で、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていることももう本当に事実でございますので、今後の法人税率の在り方について、企業を取り巻く経済環境ですとか、企業行動に与える影響や国際的な動向など、様々な観点を配慮した上で、こういった与党税制改正大綱の考え方を踏まえつつ、丁寧に検討していくということではないかというふうに考えております。”
“コーポレートガバナンス改革をずっとやってまいりまして、中長期的な企業価値向上の観点からやってきた、これが本筋なので、賃上げや労働分配率の向上自体が直接の目的ではないですが、今見直しに掛かっているコーポレートガバナンス改革は、まさに委員がおっしゃったような方向性でございまして、企業の利益を株主に還元するだけじゃなくて、人的投資とか設備投資、研究開発への投資等に活用していくという、そういう方向、行き過ぎた株主資本主義ではなくて、従業員、地域社会、取引先、まさに様々なステークホルダーを向いたという意味では御指摘のとおりでございまして、企業の長期的な成長に資するような人的投資、新事業投資がより積極的に行われるように、まさに投資ということで強い経済をつくっていくという経済政策の内閣でございますから、こういった成長志向型に変容させる方向でコーポレートガバナンスの改訂が行われるように頑張っているところであります。”
“当然、受益と負担の関係から社会保障に、特に伸びていく社会保障四経費に充てるということで国民の御理解を得たいというその税制調査会等々の御議論によってこういう形ができていって、消費税法の中にはその条文が入っているわけですから、予算だけではなくて税制のつくり方からしてそうだということですが、同時並行的に、やはりその国の会計についても、母屋でおかゆをすすっていても離れではすき焼きだと言われておりまして、特別会計自身があることが総覧性を非常に損ねていてという議論もずっとまた別途ありましたので、そういう全体のバランスの中でこういうことになってきた部分もあると思いますので、分かりやすくしていくことは必要でございますが、しっかりと経費の総額もこうやって比較されて今私が申し上げたようになっておりますので、今のやり方でそれでは社会保障との関連性が全く示せないかというと、そういうことではないのではないかと思います。”
“その上で、さらに、委員の御指摘というのは、恐らくもっと直接的に会計を分けろとか勘定を分けろとかそういう話なのかなと思いますけれども、一般会計からその部分を取り除くということについて、特別会計の議論が非常に盛んだった頃に、新設を含めてできるだけ抑制して総覧性を確保するということになっておりますので、そういう状況も踏まえて今のような形になっているのではないかと思いますが、いずれにしても、国民の御理解が足りないということであれば、さらに引き続き丁寧な説明には努めてまいりたいと考えております。”
“消費税は社会保障制度を支える貴重な財源と位置付けられておりまして、その使途の明確化という意味では、消費税法において、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てると、法律、消費税法上明記されて、さらに、先ほど申し上げましたように、毎年の一般会計予算の予算総則においてその収入が充てられる経費の範囲を明示して、社会保障四経費にのみ充てられるということを示しております。 また、実際の予算においては、令和八年度のこの予算案におきましては、国の社会保障四経費が三十四・六兆円であるのに対し、地方交付税を除く国の消費税収は二十一・五兆円でございまして、国の消費税の全てが社会保障四経費に充てられるという形にはなっております。”