片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“金融商品版ＰＬ法というふうにおっしゃっているらしいということを伺いましたが、まさに金融サービスの提供業務を行う者の職責を定める法律としては、実は金融サービス提供法というのがありまして、これにおいては、銀行を含めた金融事業者に対しまして、顧客の最善の利益を勘案して、誠実かつ公正な義務遂行を求めておりまして、金融庁はモニタリングを通じてこの顧客本位の業務運営を促すという、こういう立て付けの法律になっております。 仮に御提案のような内容を制度化するということになりますと、顧客保護、経済取引の安定性、融資の実務など、幅広い観点からかなりいろんなところに跳ね返ってくる話がありますので、きちっと一つ一つ丁寧に慎重に詰めていくような必要のある問題だと考えておりますけど、いずれにしても、当面今ある法令の下で、金融庁としては引き続き制度の運用や検討にきっちりと取り組んでまいりたいと、顧客本位を実際に実現してまいりたいと思っております。”
“銀行に多額の制裁金を科した場合に、その銀行のほかの取引先企業などの銀行の利用者等がその影響を被ることになりますが、そういったことも踏まえて、対応の難易度は非常に高いのではないかとは考えておりますが、いずれにしても、この問題につきましては、先ほど御答弁を申し上げているとおり、真摯に対応をしてまいりたいと考えております。”
“委員のお調べのとおり、欧米の法令におきましては、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務の運営に行政上多額の制裁金を科すことができる規定が設けられている例があるということは承知をしております。 我が国では、金融規制におきまして、規制の実効性を確保することを目的とする課徴金制度を導入している事例はありますけれども、銀行法にはこれは設けられておりません。 他方、このスルガ銀行の問題を銀行一般の問題と捉え直した上で、御指摘を踏まえて、不適切な融資について多額の制裁金を導入するということを仮に考えますと、このスルガ銀行のアパマン問題においては、訴訟等の場でスルガ銀行に対する損害賠償責任が認められておりませんで、調停においてスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考えが示されるにとどまったことを踏まえますと、銀行一般の問題として、これが立法事実というふうに言うのは非常に難しいというのは率直なところでございます。”
“スルガ銀行に対する今後の行政対応の非常に具体的な部分についてまでは予断を持って申し上げることは差し控えますが、一般論として、この業務改善命令というものは、これを発出する要因となった問題に関して、改善への取組状況などを踏まえて、業務改善計画に沿って十分な改善措置が講じられたと認められない限りは業務改善命令に基づく履行状況の報告義務は解除されないものと考えております。 スルガ銀行の問題につきましては、現在も同行と債務者、まあ皆さんのあれだと被害者ですけれども、契約上の債務者の間で返済プランを協議中の物件があるところ、金融庁としては、双方が調停勧告に基づいて協議を行っている中で、同行が債務者の自宅処分の強制など通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立てを行うことがないように適切に指導監督してまいります。”
“金融庁といたしましては、調停における双方の合意が守られることが重要と考えており、スルガ銀行に対しまして、引き続き債務者に十分に寄り添った適切な対応を促すとともに、同行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているかをしっかりと確認し、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでまいります。”
“御質問、何点か、いろんな論点があると思いますが、スルガ銀行の処分行員リストでございますね。これ三月二十三日の参議院財政金融委員会理事会への提出資料に記載したとおり、スルガ銀行によりますと、スルガ銀行から東京地裁に対して担当職員の処分の有無を含む資料を提出したとのことであり、その旨は、同行から被害者弁護団に対して書面により提出しているものと承知しております。 また、スルガ銀行が裁判所に確認したところ、裁判所としては、スルガ銀行から当該資料を受け取ったことは否定も肯定もしない、仮に新たな資料提出があったとしても調停結果が変わることはないとの回答があったとのことです。 その上で、被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、調停対象となっていた全六百物件について、債権者、債務者の双方が合意する形で調停が成立、若しくは調停外の和解による示談が成立したものと承知しております。”
“なかなかその意図も何もそこは誤解をしないでいただきたいというのはむしろこちらからお願いを申し上げまして、逆に不安をお持ちの皆様の方にはもうどんどん来てくださいということで、農業関係者とかＪＡさんも来られますし、全国の食団連とか飲食団体も来られますし、システム関係の方も来られますので、そういう問題も全部俎上に極めて透明性高くのってまいりますので、そういったところで一つ一つ良い結論が得られるものと思いますし、得てまいりたいと考えております。”
“食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸と捉えている給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減でございますので、もうそのほかに何か目的が、先生のおっしゃるゆでガエル的な目的というのは全くございませんので、この事業者免税点制度をお使いの方、簡易課税制度を御利用の方等がそのままそのことによって本則課税に誘導されるということはないので、まだそこについての取扱いについての議論も細かいところも、いわゆる専門家会議ですか、今私たちもまだ出てないんですよ、財政の担当の大臣、私も林さんも最近出てないんですけれども、各党間でそのお話合いをしている時点でまだそこまでも行っていないものと承知しておりますので。”
“以前からこどもＮＩＳＡについても問題意識を伺っておりますし、教育資金の一括贈与の贈与税の非課税は、これ設けられたときにも随分私たち賛成して、党の中の話ですけれども。 ただ、その後、御答弁がありましたように、近年の新規利用件数が年間七千件というのは一定のニーズがあるとしても、導入当初は七万件だったんですが、その後、いろいろと広報をしているにもかかわらず顕著に減っているということに加えて、利用者はやはり富裕層に偏っているのではないかと、今言われている格差の固定化の懸念はあるんじゃないかとか、あるいは、親御さんや祖父母さんの、扶養義務者がお支払いになる教育費というのは、通常必要と認める範囲であれば、いわゆるその都度の都度贈与として非課税であるということ、また、このところ教育費の無償化や負担軽減の措置が拡充され、今般も高校無償化ということが成り立たせていただきましたので、そういう総合的な理由の方で今年の三月末の期限において延長しないということになったものですから、まさに先ほどの様々な特別措置についての、まあ考え方ですけどね、ここは一回締めてという考え方で私はよかったのではないかと、申し訳ないですけれども、考えております。”
“中小代理店が地域に果たしている保険販売の重要な役割、もうしっかり認識しておりまして、今お話を聞いていて、確かにそういう内部マニュアル的な取扱いで、私どもはこういう方針で監督指針を出しているわけですが、中ではそういう取扱いをしているということでは非常に本意ではございませんので、そういった実態把握に努めて、まさに代理店において地域で顧客本位の考えに基づいてお仕事ができるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“また、昨年の八月には、保険会社向けの総合的な監督指針、これを改正いたしまして、中小の代理店から課題を指摘されることの多いこの代理店手数料ポイント制度ですね、委員にもずっと御指摘をいただいている、これについて、損害保険会社が、規模、増収に偏ることなく代理店の業務品質を重視して、業務品質の具体的な指標について顧客にとってサービス向上に資するものとすること等を求めているところで、今後も適切な運営となるよう、しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。”
“損保代理店、損害保険代理店は、損害保険会社と顧客をつなぐ役割を担っていただいていて、特に中小の代理店さんが地域密着で地域における保険ニーズを酌み取って保険商品を販売していただいている重要な主体であるというふうに認識をしております。 こうした代理店の役割踏まえまして、損保会社には、例えば、代理店手数料の設定等の際にも一方的な押し付けとならないよう、代理店側の意見にしっかりと耳を傾けて丁寧な対応に努めていただきたいと考えており、これまでも金融庁として、損保会社に対して、そうした取組を業界との意見交換会等においてもう何度も何度も繰り返して求めてきております。”
“ユーロの、デジタルユーロの方は、どちらかというと、ブロックチェーンよりはＣＢＤＣに各国中銀が入ってきて実験もしてみようかということだったんですが、やはり最近、財務相のＧ７同士の会合とかで話をしてみると、やはりアメリカがあそこまで行っているし、ブロックチェーン技術というのは相当広まっていますし、理想的に運営されればピア・トゥー・ピアですわね、つまり、究極の、情報を守れるということになっているわけですよ、鍵が壊れたり鍵が盗まれなければ。そこの技術に信頼するのであれば、信頼性も迅速性も、あるいは低コスト性もあるというような議論が割に強くなってきていて、その妥協策としてあり得るのが、銀行が主に取り扱えるトークン型預金の、お互いがそれで決済できるというものがあるのかなという。 ですから、金融庁の方でもＰＩＰという実験制度をつくっておりますが、どれにも対応できるように、最近、メガバンクからあるいは独立系からいろんなところの実験を金融庁として御支援を申し上げて、技術的に立ち遅れることがなく対応できるようにしております。”
“ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、ＣＢＤＣについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。 アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用して分散型で決済をしようと。つまり、中央集権的ではなくて分散型の決済で、デジタル技術を使って、速く、この地球上全部、グローバリーにカバーして、しかも手数料も驚異的に安く合理化しようという、この思想でございましたね。まだ私がこの立場になる前ですが、昨年の一月に訪米しまして、関係者たくさん、ＳＥＣの委員長も財務省の関係者も皆お会いしたんですけれども、そこでは反ＣＢＤＣの大統領令が出て、監視国家反対法案みたいなものは出されてすぐ下院は通っておりました。”
“まず、その六十年償還ルールのお話の上にそういうお話もあったんですけれども、これ八五年ですと、私も委員もまだ若かりし頃、その議論が非常に盛んだった頃に省内にいたわけでございますが、今となっては、これだけの国債残高を抱えて六十年償還ルールを維持してきている日本ということはみんなが知っている、国際的にもみんなが知っているルールですが、これを今この残高の下でなかなかいじるという自信は私は財務大臣としてはないですけどね。 ただ、それが、それだけが因果関係なのかというと、そういう問題ではなくて、先ほどるる申し上げたように、国際的にもかなりこなれたルールになっているその残高の問題とかで説明していくということは、理解を得る意味では重要だということを都度申し上げているわけなんで。 絶対的な数値基準というのを設定しようとしても、やっぱりマーケットの受け止めというのが、やはりそのときの需給というのがあるわけですが、そのときの需給というのは、先ほどの委員の御表現によれば、その根雪になっている残高が全部マーケットの需給として来るわけじゃないですからね、状況があるわけですよ。”
“そのときに、確かにいろいろお話が出ておりますように、財政収支のフローの方はＧＤＰマイナス三％、これは結構有名ですが、それから、総債務とか純債務のＧＤＰ比が一定以内になることというのを設定したんですけれども、実際には多くの国がそれを破っていて、その後は、それを引き下げていくような計画を出せよというふうに言われて出しているんですが、それが必ずしも遵守できている国ばかりではない中で、重要なことをブランシャールさんの御表現によって気が付いたのは、その計画をきちっと作って出して、それがＥＵの議会で議論されてみんなが知っていると、そちらの方向に行こうとはしていると、そのコミットメントがあると回復してくると。 こういうようなお話もありましたので、それもあって、お約束という意味で、マーケットの信認の確保のために日本は政府残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げの姿勢を堅持するということを申し上げているわけでございます。”
“昔、理財局で、やっぱりマーケットキャパというのがあるんだという議論や研究をしていた頃があるんですよ、私も委員もまだ財務省に在籍していた時代のことで。やはり、国債というのはやっぱり相当着目を浴びた、注目を浴びた頃なんですけれども、その頃から比べて、もう残高自体が倍増ではないけど五割ぐらい増えていますが、国債償還は確実に行われておりますので。 先ほどお話に出ました経済財政諮問会議がお招きしましたオリビエ・ブランシャール教授も議論をさせていただいて何度もおっしゃっていたのは、投資家というか世界のマーケットが懸念しているのは、その国の国債なら国債で事実上コントロールがもうできない、コントロールが失われているということ、あるいはその中長期的なコミットメントはないということということを非常に悪いことというか、これが危機というふうに認識されているんで、絶対的な規模についての基準の議論もさせていただいたんですが、元々フランスの方だから、マーストリヒト条約を推進した側の国ですから。”
“今までのように、官では頑張ってねと規制改革を言うだけであって民間は御自分で御判断をということだと、結局失われた二十年、三十年で民間投資伸びなかったという現実がありますから、そこは変えないと、モードを変えないとということで、産業政策の分野については総理は施政方針演説でかなり強くその部分を言ってきておりまして、御指摘の文脈というのはその辺りに書いてあるところが多いと思います。 無駄なものはどんなときにも無駄なんであって、先ほど申し上げましたように、ＲＯＥにプラスな財政出動と、かえって非効率部分を温存してしまう財政出動というのは経済的に当然あるので、そういったことも含めた上で、私たちの産業政策というのはまさに二兎を追うものでございまして、経済成長でしっかりと強い国をつくると、強い経済を実現するということと財政の持続可能性を保つということを両立することが高市政権のモットーでございまして、これが責任ある積極財政ということで閣内は一致していると考えております。”
“まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。 その中で、プロアクティブ、先を見据えたというのは、まさに今回、成長戦略で展開しようとしております、日本がいろんな意味で危機管理や成長のために必要という分野をある程度ターゲティングして、まあ十七ぐらいあるんですけれども、各々について、官民の投資についてロードマップを作って、予測可能性を持たせて、その中で積極的に投資していくと。”
“それを申し上げた上で、そもそも信認のベースとなっているのはやっぱり強い経済だと考えておりますので、強い経済を実現する経済政策とともに、財政の持続可能性も両立させることによって、日本の経済への信認、ひいては国債に対する市場の信認も維持されていくものという考えの下で、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える等の目標を立てながら運営をしていくということで考えております。”
“これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。 先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の償還可能性とか債務の持続可能性の分について維持されていると、そのところに信認があると、財政に対する信認があるという状態で、中長期的に発行コストがある程度抑えられて、安定的で円滑な資金調達が実現されている状態を指すものと私どもは考えておりまして、市場との対話というのを非常に重視をしておりますので、国債の発行計画、今年度からは中期におけるその見直し等々も、市場との対話ということを更に強化して取り組んでいるところでございます。”
“今般成立させていただきました令和八年度本予算につきましても、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満、公債依存度は下げ、そして、御党からは批判されてしまっておりますが、一般会計のプライマリーバランスも二十八年ぶりに黒字化したものですから、そういうこともあって、財政の持続可能性には一定の御理解をいただいて、一月にもちょっと誤解があって金利が跳ね上がりそうになったときもあったんですが、そのときは、国際投資家のようなところの周りに囲まれたところに私、国際会議でいたものですから、この話を何回も繰り返したところ、それは鎮静化したという事実はあるので、そこのところに戻れば、今回についても一定の収束は見るものと、日本だけではなくて各国の当局もこういう観点からメッセージを出し続けているものかと思っております。”
“何度もお答えしているんですけれども、先月の三十日の月曜日にＧ７各国の財務大臣・中銀総裁の合同会合が開催されて、今般の中東情勢がエネルギー市場や世界経済、そして世界中のあらゆる金融市場に与えた、また与えつつある影響について幅広い観点から議論いたしましたが、ここのところの債券価格が下がっているということは金利が上がっているということですから、それは明らかに影響としてこのところの、二月の末以降の中東、イランの関係が非常に大きいという認識をみんなでしたわけですから、できるだけこれが長引いては困るということの共同声明にもつながったわけでございますが。”
“こうしたことがございますので、政府としては、先ほどから申し上げております成長戦略本部で、官民の投資ロードマップというのを主に十七分野を中心に示して、そこに金融等の横串も入れて、ＡＩや半導体を始めとした各分野の戦略的な投資を進めていって予見可能性をちゃんと展開しておくということで、各企業のメルクマールというか、そのめどにもなりますし、日本企業の収益力ですとか資本効率の改善、ひいては自己資本収益率の改善にも寄与し得るような流れをつくることができると期待をしているところです。”
“財政支出の拡大が日本企業の自己資本収益率に与える影響というのは、どういう財政支出の拡大かにもよるんですけれども、それで一概にはだから言えないと思いますけれども、成長分野への投資を支援する、直接、当然、生産性を上げるとか、ＲＯＥも当然上がる分析がなければ大企業が大きな投資はそもそもしないと思いますけれども、それを更に後押しするとか、需要の創出を通じて企業の収益率や資本効率そのものを向上するような形につながる場合というのは当然あるので、その場合は改善方向に寄与するということが言えるでしょうけれども、その生産性の低い分野に財政支出が偏ってしまって、非効率な企業の経営改善等の取組が先送りされたり、あるいは、金利が上昇してしまうことで成長分野への投資が阻害される場合に、日本の場合は当面余りないと思いますが、そういう場合に下押し方向に作用する可能性はあるというのは言えると思います。”
“まず、何よりも、これらを支える地盤の中の一つとして、国土強靱化等の、あるいは社会保障の安定的な、医療、介護も含めた部分で不安を取り除く部分も土台に置きながらの今言ったような投資戦略でございますので、これは、まさに我々が臨んでいる成長路線というのにつなげる上で決してこの財政は意味のないものではなくて、有効なものであるという御説明にはきちっとなっているのではないかと考えているところでございます。”
“そして、国内でのその造船という欠くべからざる産業を自前の設備で賄っていこうというのは当然の代替でございますし、半導体につきましても、元々が我が国のお家芸だったものが今のような状態になっているところに、もう一回、ラピダスの二ナノも含めて、極めて競争力が高く勝ち筋になるものをつくっていこうということで、かなり攻めのサプライサイドというか、そういうものでございまして、現状と同じという発想であるとまさにそこに投資は生まれていかないんですが、それが野方図で無謀な計画になったら意味がないので、先ほどもお話を午前中にしましたが、ダイナミックスコアリング的な見通しも出していただいて、そこで将来的にどのぐらい売上げにしても利益にしても展望が開けるかと。それは当然、税収やその他になって国内経済にプラスの影響をもたらすわけですから、財政を掛ける価値はあるという、そういうことも今回の成長戦略本部では初めからある程度申し上げた上で臨んでいることで。”
“投資を大きく二つに分けて説明しているのが高市政権の強い経済をつくる戦略で、繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。 そして、ＡＩ・半導体、造船は既に複数年度的なアプローチも始めているんですが、造船は、かつては日本国内で日本の造船と日本の造船の補修を全部賄っておりましたが、今は半分以上中国に行っているわけですから、その分の需要というのを取り戻すことに当然なるんですよね。”
“具体的には、委員が御指摘のように、長年の国内投資の不足の要因にはまさに、中長期的に人口が減るだろうから投資をしてもその分だけの収益が見込めるのかということもあるかもしれませんけれども、やはり過度な緊縮志向があったということも否めませんので、その人口が減少したら、新しい需要が出なければそういう見通しもありますが、新たな需要が開拓されて新たな成長もあるということが我々の成長志向の経済成長の重視の政策のこの前提でございますので、人口が減少したら需要はもう絶対伸びないということ自体がいわゆるまさに縮み志向だったわけですから、そこを転換させるためには、やはり研究開発投資も含めて、新たな展開、新たな需要を生み出す方向での産業政策というか成長投資が必要という考え方であっております。”
“成長戦略本部の初回のときもそういう御意見申し上げたんですけれども、これだけの投資が官が引っ張る形で民間で始まるということになると、日本の場合、一番最初に危惧されることは労働人口が足りるのかと、逼迫しないかということでございまして、そこで横串として全ての分野で省力化、ロボティクス、その他ＡＩなどを通しているということもあるんですけれども、そこの辺の投資の見通しとかも含めて、複数年度である程度見通しが付くように、予見可能性があるようにしていくということで今委員がおっしゃったような現実的な問題に何とか対応していこうということでございまして。”
“今も申し上げたんですけれども、今、これから資本投入として設備投資を行うと、我々も成長戦略十七分野でこれから今出していこうとしているわけですが、単に量としての資本ストックが高まるということではなくて、必ずそこにＡＩロボティクスとか省人化、研究開発も含めて、生産性向上に直結するような投資しかほとんど難しいというか、その税制改正においてもそういった部分ですね、これを強調して条件の一つにもしておりますので、それがつながるということで、資本投入量高まるから、それによって、付随してそれ以上にＴＦＰの方も進化するというか上昇につながらないと人口減少下ではそもそも仕事自体が回らないので、そういうことで潜在成長率の上昇につながると、こういう説明であります。”
“御指摘の潜在成長率でございますが、資本投入量、労働投入量、それから全要素生産性、ＴＦＰですね、それぞれの伸びから構成されている中で、我が国において、その労働投入、さっき御説明もありましたが、これまでも女性や高齢者が労働参加に向かいましてその取組も進めてきたので、就業者数自体は潜在成長率の押し上げに寄与してきたところはあるんですが、人口動態を踏まえますと、更なる押し上げ余地というのはそんなに、ある程度制約もあるような状況だというのが今一般的な認識ではないかと思います。 こうした中で、資本投入については、諸外国に比べても圧倒的に不足しているところ、国内投資を促進していくことで資本ストックを高めるとともに、省人化、研究開発投資などを通じて生産性の向上等のＴＦＰの上昇にもつなげていくことができるというか、それが重要というふうに考えるのでこのようにしているという、このように表現しているということであります。”
“日本におけるこのサステナビリティー情報の開示基準の適用とそれから第三者保証の義務化については、グローバルな投資家さんたちともその建設的な対話を志向するというのは、このプライム市場、やっぱり上場企業の中でプライム市場でございますので、そのうちでも時価総額の大きな企業から順次義務付けるということで検討させていただいております。 これは、公認会計士協会ともよくお話合いをしておりますが、具体的に、時価総額が三兆円以上の企業につきましては、これは大体七、八十社あるのですが、二〇二七年、二〇二七年の三月期、それから一兆円以上の企業は、これ二百八十社ぐらいになるのですが、二〇二八年の三月期、五千億円以上の企業になりますと二〇二九年の三月期という、段階を追って義務化していくということ。”
“食料品消費税率ゼロでございますけれども、税や社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々に対する十分な負担軽減というのが現下の最重要課題でありますので、この対応として、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、給付付き税額控除によって中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにすることこそが改革の本丸と考えております。新たな制度である給付付き税額控除を実施するまでの間においても負担軽減を図る必要がありますから、つなぎの負担軽減策として食料品の消費税ゼロを検討しているところであります。 その上で、両者の関係について、代替的な政策手段なのか、それとも補完的な政策手段なのかということ、異なる仕組みでございますし、また給付付き税額控除というのは今後詳細な制度設計を詰めて進めていくものでありますので、代替なのか補完なのかということはちょっと一概には非常に申し上げにくいと思います。 あとは、二年後の話ですか、それはまだいいですか。（発言する者あり）はい。”
“だから、そこが重要でございまして、政策効果が高まるためにちゃんと点検をして、やっぱりその審判者は国民の皆様だと思うので、まずは、二月末までに意見を広く公募させていただいたら三万七千件ありましたので、そう遠くないうちにこれをお示しして、一府十二省庁にも全部持ち帰っていただいて、ほかの今までに指摘されたものも含めてまずそのレビューから始めるということで、基本は令和九年度の予算編成、税制改正の要求、要望段階からやっていただくと。 そうでないと、特に租特の方は税制ですから、いいものはできないので、そういう形で既存の取組も上手に使いながら政務のレベルのリードをしっかりと保っていただいて、やってまいって、私としてはもちろん担当ですから責任を持ってまとめてまいりたいと、かように考えております。”
“租税特別措置については、特定のその掲げられた政策目的の実現に有効な政策手段となっているのかという、この必要性と有効性がちゃんとあるのかということが当然あるわけで、見直しというのはほとんど毎年やっていることになっておるわけで、法律的にも法人のものにつきましてはそれが掛かっておりますし、公平、中立、簡素という租税原則から見ると例外にはなるので、まさにＥＢＰＭ的なデータに基づいた効果検証が必要ということで、先ほど委員が御指摘の賃上げ促進税制については、大企業、中堅企業、中小企業それぞれの状況の違いを踏まえて見てみると、これは一部廃止を含めた見直しということが適切であるということで、そのようにして、税調の中にあるＥＢＰＭ専門家会合における議論がこの給与の問題とそれから試験研究費の方では非常に効果を持ったということではないかと思います。 元々、租税特別措置及び補助金の見直しというのを拝命した時点では、これは我々の維新さんとの連立政権合意書にもありますとおり、政策効果の低いものの見直しが必要というのであって、金額が先にあって、政策効果のあるものを捨てちゃえとは誰も言っていないんですよね。”
“それが、かなり予測していたよりも急激にあって、もちろん急激に下がることもあるんですけれども、その影響度が、前から無視はしていませんけど、全く無視できないということをＧ７の財務大臣あるいは中銀総裁全部入れたオンライン会議でも異口同音にほぼみんなが言っていましたから、ここはまた新たにきちっと対応していかなければいけないということで、そういう意味もあって、三月二十六日の時点では、ロゴフ教授もそれからブランシャール教授も金利についての言及の部分が多かったというのは、そういう時期的なものもあると思います。 また、ロボティクスや多くの分野で日本はそんな謙遜しなくても非常に最先端に行ける、つまり勝てる筋だよということもおっしゃっていただいたので、そういう取組にはどんどんと着手して前向きにいけばいいという御評価もいただいたので、今申し上げたようなことを生かして、我々のリスク管理を含めたこの責任ある積極財政の具体化に向けては考えてまいりたいと思っております。”
“金利の上昇についての警鐘とそのリスク管理が大切であるということは、私たちも日頃そのように感じておりますし、まさに市場の信認ということを最重視しておりますので、責任ある積極財政の一つの重要な要素だと思っております。 ただ、私のこの立場では、じゃ、それが何％などということは今までも一切申し上げてはおりませんが、急上昇、それから、先般のですね、先般といってもかなり長いこと続いておりますが、二月二十六日以降、はっきり言って、金融市場全般に余りにも、本来だったら必要のないようなボラティリティーが多過ぎるという状態が続いていて、おととい、昨日の事象でちょっとすとんと正常化したというのは事実ですから、こういうことも考えた上で、今回学んだことは、他の市場や他の状況からの伝播による国際的な金利上昇というのがはっきりあると。”
“ですから、これらの投資について様々な見方がされると思いますし、財政的収益や成長押し上げ効果があるものもあるかもしれないし、そうでないかもしれないという点では、これは我々もさように思っております。 いずれにしても、この分野を含めまして、成長戦略本部の事務局と内閣府の共同で、私ももちろんメンバーですが、骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するように、この国内投資の伸び全体について定量的に明らかにすると、それから、可能であれば、いわゆるダイナミックスコアリングのように、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどの試算も私どもの方としては内閣府さんに出していただきたいと言っているわけで、こういったものが出てくればより非常にはっきりするということですが、今の時点ではまだその数字が出ておりませんので、そこはなかなか予断を持っては申し上げにくいところだと思っております。”
“これも議論になったんですけど、ブランシャール教授はこのようにレジュメには書いていらっしゃるんですが、防衛につきまして、フランス人なんですよ、この方、また御活躍の場はＭＩＴですからアメリカなんですが、両国とも大変な、産業として防衛産業をお持ちで、非常に国富を形成しておられるので、それは十分お分かりな上で、投資の中にはそういうものもあるし、地球温暖化というのは長期的には人類全体に利益を生むんでしょうけれども、短期的には何々を防ぐとか、何々をしないようにが多いですから、それはそういう見方もあるという意味だということであって、リターンが不確実な投資として教育、研究というのも同じようなことだと言っておられましたので、確かに見方においてはえっと思うところもあるんですけれども、この分類が絶対的なものというようなお考えではないんだろうなと私は後でお会いして思いました。 要は、投資になるから全部中長期的に国債で見て、いろんな財政比率を余り問わないという意味ではないんだよということをおっしゃりたかったようであります。”
“その上で、ＳＤＳＡについて、その中長期試算を更にもっと良くしていくことができるかというと、それは当然改善の余地はあるんでしょうから、経済の不確実性とか債務残高対ＧＤＰ比を踏まえた上で、さらにこのモデル計算の活用で更なる信頼に足るような中期の道筋ができれば、もうそれは我が国にとっても議会での議論にとっても非常に有用ということは言えると思いますので、決して中長期試算が今あるからベストで十分と言っているわけではなくて、あらゆる入手可能なデータが参考にされるべきだし、よく私も申し上げておりますように、三百六十度の目からいろんな見方のデータを見て、テーブルに上げて、多角的な評価をしなければいけないと、このように考えております。”
“その上で申し上げますと、中長期のシミュレーションは、日本政府はやっていないわけじゃなくて、内閣府が足下の予測や直近の経済動向を踏まえて中長期試算というのを年二回、この一月に出しましたよね、あとは七、八月ですけど、やっている中で、完全にこのＳＤＳＡのような確率論を多用したものではないけれども、高成長実現ケース、成長移行ケース、過去投影ケースに分けて、十年間の名目ＧＤＰや公債等残高対ＧＤＰ比などの推移は試算、公表はしているわけでございます。”
“この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。 今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国ってどことどこなんですかって聞いたら、いや、実はそれは一つもないと、なんだけど、あえて言えばチリかなと。アメリカの予算局のことを例を挙げたのは、比較的これが、数字が出るとマーケットがある程度反応すると。つまり、非常にマーケット重視の方で、マーケットから見て一定の聞く耳のある、聞く耳を持ってもらえるということが重要なんだということを強調して言っておられたので、それはそれで一貫性のある御主張なのかなと思ったんですが。”
“国債につきましては市場との対話を一番重視しておりまして、発行計画をきちっと明らかにしているというのが我が国の考え方でございまして、それを今回は年央の見直しもあり得るということですね、さらに、もっとオンタイムでこれを、市場に優しくというんですか、市場の見方に合うようにということで運営を行っているところでございます。 また、一般論でしかないですが、発行年限の問題というのは、年限が短いと長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるということはあるんですが、借り換えるときに急騰しておりますと、それは借換え時の金利上昇リスクが来ちゃいますから、それは、本当に年限や年限構成についてはその時々の市場ニーズを相当よく把握して計画化していくことが必要だと思っております。”
“その上でですが、仮に日銀当座預金の満期をゼロとして、これ実際にはそうやってすぐに引き出してしまうものもあるんですが、いわゆる長年積まれているものもあるものですから、恐らく教授の考え方は、最近ＢＩＳ規制が非常に流動性重視になってしまって、大体中央銀行への当座預金というのはゼロになっているので、それである程度そこに積むという金融機関もあるものですから、それを前提にしているんだろうと思いますが、まあ実態がどうかというのはまた別の話なんですが、それで統合政府として債務の満期構成を計算すれば、今よりは当然短くなりますよね。 ただ、申し上げたように、そもそも我々はその統合政府の考え方を取っていませんので、責任ある積極財政という今の我々の考え方の下で、市場の動向とか様々な経済指標を常に十分注視しながら強い経済をつくることと財政の持続可能性の確保を両立するというのが考え方で、そのように受け止めております。”
“この件についてはそれ以上のやり取りを私もしていないので、御著書は私もいただいたんですけど、多分、委員がお持ちのものと同じなものかなと思いますけれども、日本語になったやつですね。 政府と日本銀行のバランスシートを連結した、いわゆる統合政府という考え方が前提となっているものだと思いますが、この点につきましては、日本銀行が金融政策を行う上での自主性にちょっといろいろ問題とか疑義を生じさせることになりかねないので、またそれから、つまるところ、この財政ファイナンスを狙っているのではないかといった誤解も生じるおそれがあるので、私どもとしては、統合政府の考え方を前提として財政運営を行うということは考えておりません。ブランシャール教授も、統合的な見方は有益だが単一の数字に依拠することはできないというふうに、結構慎重な言い方をされていたというふうに承知をしております。”
“まさに、この日々の市場動向や経済指標を常に十分注視して責任ある積極財政を行っていくということ、これが我々の経済財政運営の基本線でございますので、いただいた御意見も十分踏まえて、今後とも、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な指標も明確にしつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。”
“三月二十六日に経済財政諮問会議でオリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授をお呼びして、この経済財政運営についてお話を聞いて議論が行われたということで、ブランシャール教授は翌日、私の部屋の方にも来ていただいて、一時間弱ほどお話もさせていただきました。 まず、諮問会議の場で教授がおっしゃったことの中には、財政運営については、経済の不確実性や債務残高対ＧＤＰ比を踏まえつつ、機械的なルールを持つよりも信頼に足る中期の道筋を示すことが重要ということを強調されたと。これは、我々も同じようなことを考えているわけですから。また、公的投資については、歳出と想定される歳入の関係性を透明化し、投資予算は別枠管理することが重要と。これも、これからの予算改革の中にも入っておりますし。また、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中で、金利上昇に備えたリスク管理が大切と。これも日々マーケットの信認ということを非常に強調しておりますので、我々としてはいい御示唆をいただけたなと思っております。”
“まだ完全にデフレ脱却とは言ってませんけど、インフレ定着傾向があるわけですが、そうなってくるとインフレヘッジも必要ですから、インフレヘッジする資産ってどういうものなのかとか、それを知識としてまず分かっていただいて、その上でどういうプランを描いていただくかというのは、あくまでも無理のない範囲でやっていただくのがこの資産形成とか貯蓄から投資への流れなんだよということを御理解いただけるように、今るる参考人からも御答弁申し上げましたが、国民の皆様全員漏れなくですね、誰も取り残されることなく、皆様にとって有用な金融リテラシーを持っていただきたいと、そのために知識を増やしていただきたいと、こういうことではないかと思います。”
“まさに委員今おっしゃったように、今の若い方ってやっぱり自分なりの自分の個性で決めたいとか、自分の知識でこのようなプランを作ってみたいというお考えって確かにあるなと、我々世代に比べてもすごくあるなと思いますので、この投資への取組、あるいは投資しない分は貯蓄して、それも除いた分は消費するんでしょうけど、最終的には、その人の人生のバランスというか、その人の個人のテイストというか判断というのがすごく大きいわけですよね。それをお手伝いする意味で、そのライフプランを、例えばどういう御職業にお就きになりたいとか、あるいはまた、一回休んで、留学とは言わないかもしれないけど、研修や教育に入りたいとか、そういう場合はそのライフステージがいろいろあるわけで、そこにどういうお金が必要かと。”