片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“暫定予算は、その性格上、応急的な措置でございますのは御承知のとおりですが、行政運営上、必要最小限の経費を計上するのを基本とはしております。 新年度開始時までに国の本予算の裏づけがない場合には、企業や自治体等が先を完全に見通すことは当然できないですから、その事業の開始、進捗等に影響を与えかねないということはございます。 そのため、これまでも高市総理も何回も述べられておられますが、国民生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いをしつつ、令和八年度予算と本年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立をお願いしているということでございます。”
“本予算、これは来年度予算案も含めてですが、これには、失業給付や地方交付税交付金、恩給、年金といった、年度当初から四月前半にかけて執行予定の、国民生活や地方行政に不可欠な経費が計上されています。仮に予算が年度内成立せず、予算の空白が生じた場合、これらの経費に関する国の支払い等が行えず、国民生活などに大きな影響が生じるおそれがあると考えております。 この点、さきの衆議院予算委員会、二十七日にもお答えいたしましたが、平成三年、当時の与野党の政調会長、政審会長合意においては、一日たりとも予算の空白をつくるべきではないとされていることについては、非常に重く受け止める必要があるものと考えております。 これまで高市総理も述べられてきておりますが、国民生活などに支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内成立を目指してまいりたいと考えております。”
“いずれにしても、そちらは国会の方の運営についてのことでございますので、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。”
“国会の運営に関しては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、現時点では、認証官である副大臣が常時出席ということの方でということを私の方では伺っております。”
“国会の運営に関することでございまして、国会の運営に関することにつきましては国会の方でお決めになったものと承知しておりまして、財務大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。”
“ありがとうございます。 御通告は賜っておりませんが、委員におかれましては、発災当時から地元でしっかりと御活動されていることを承知しておりますし、私も一月の七日に入らせていただきまして、今お話をなさったような各項目も含めて、また、中小企業や金融機関がきちっと動けるようにということで、第一弾の百億円の基金の設置に向けても、その当時から、ある程度きちっとした立案をしてまいった者の一人でございます。 また、当然、これらの予算が近時、非常に進捗して使用されるようになっておりますので、追加が必要なときになりましたら、それなりのきちっとした手当てをさせていただいて、能登の復旧復興に最善を尽くすというのは総理も再三申し上げているとおりでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。”
“また、公債金は、約二十九兆五千八百億円となっており、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。 これらの結果、公債依存度は二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算の二四・九％から更に低下し、二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。 高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決して、いたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置、補助金の見直しも、その取組の一つです。 引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を、そして、マーケットからの信認を確保してまいります。 以上、現下の我が国の財政状況につきまして御説明申し上げました。”
“令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。 具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった、従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について、予算を増額しております。 歳出につきましては、まず、一般歳出は約七十兆一千六百億円となっております。これに地方交付税交付金等約二十兆八千八百億円及び国債費約三十一兆二千八百億円を加えた一般会計総額は、約百二十二兆三千百億円となっており、前年度当初予算に対し、約七兆一千百億円の増額となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は約八十三兆七千四百億円、その他収入は約八兆九千九百億円を見込んでおります。”
“予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和八年度予算の前提となる現下の我が国の財政状況について御説明申し上げます。 我が国の名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率は二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から、新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、令和七年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和八年度予算、令和八年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。”
“このうち、財務省関係の法律案は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案でございます。また、金融庁関係の法律案は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案でございます。 それぞれの法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。 今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 武村委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。”
“具体的には、コーポレートガバナンス改革の深化、サステーナビリティー情報の開示、保証に係る制度整備、官民連携による成長資金の供給拡大等に取り組んでまいります。あわせて、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。 また、地域金融機関等が地域経済の成長に一層貢献できるよう、昨年末に策定した地域金融力強化プランを強力に推進し、地域企業の価値向上への貢献、地域課題の解決に必要な取組を進展させるとともに、地域金融機関の経営基盤の強化を図るための資本参加制度、資金交付制度の期限延長、拡充等に係る制度整備を進めてまいります。 さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、金融のデジタル化等の進展に対応し、暗号資産が国内外の投資家から投資対象と位置づけられている状況を踏まえた必要な制度整備や、ブロックチェーン技術等を活用した決済高度化の後押しを行い、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進してまいります。 今後、御審議をお願いすることを予定している財務省及び金融庁関係の法律案は、七法律案でございます。”
“物価上昇や人手不足、米国関税措置への対応等、地域の事業者が抱える課題に対応するため、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮して、経営改善や事業再生支援等も含め、資金繰り支援にとどまらない個別の実情に応じた事業者支援に取り組むとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関に対し、リスク管理の高度化、法令遵守態勢の徹底や、金融犯罪への対応やサイバーセキュリティーに関する取組の強化、顧客本位の業務運営の定着、底上げを促すほか、不公正取引規制等の強化を行うなど、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。 成長戦略を加速させるためには、金融の力が不可欠です。高市内閣が目指す強い経済の実現に向け、資産運用立国の取組を更に推進、発展させ、企業の持続的な成長や企業価値向上を支える成長投資を促進し、日本経済の潜在力を解き放つとともに、国民の豊かさを向上させるための金融戦略を本年夏までに策定いたします。”
“国外に目を向けますと、世界経済は、貿易政策や地政学的緊張の影響で高い不確実性に直面しており、国際協調の一層の推進が求められています。ウクライナ支援や対ロ制裁、途上国の債務問題、国際保健などの諸課題に取り組むとともに、サプライチェーンの強靱化や対内直接投資審査制度の高度化を通じて、我が国経済の健全な発展や経済安全保障の確保を図ってまいります。 税関行政につきましては、少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発が続いており、事業者による適正な貨物管理の確保や少額貨物に係る競争上の不均衡の是正に向けた制度面の対応も講じつつ、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けて取り組んでまいります。また、不当廉売関税に係る迂回防止制度を創設し、不公正な貿易に対する措置の実効性と抑止力を高める体制の構築を図ります。加えて、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。”
“また、令和八年度財政投融資計画につきましては、強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等に向け、必要な資金を供給することとしております。 国債管理政策につきましては、金融市場の状況に変化が見られる中で、市場とのより丁寧な対話に基づき、適切な運営に更に万全を期してまいります。 令和八年度税制改正では、物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の課税最低限を百七十八万円まで先取りして引き上げます。また、強い経済の実現に向け、大胆な設備投資促進税制を創設するとともに、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化を行います。加えて、税負担の公平性を確保する観点から、所得が極めて高い水準にある場合の負担の見直しを行うほか、防衛特別所得税の創設等を行います。 税務行政においては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。”
“続いて、令和八年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定を始め、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子供、子育て支援、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じて、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について予算を増額しております。 その上で、公債金は、十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続き、二年連続で三十兆円を下回っており、公債依存度も、二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算から更に低下しております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算としては、二十八年ぶりに黒字化しております。このように財政規律にも配慮した姿となっております。”
“そのためには、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を三つの柱として閣議決定した「強い経済」を実現する総合経済対策の裏づけとなる令和七年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和八年度予算、令和八年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。 高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決して、いたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置、補助金の見直しも、その取組の一つです。 引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を、そして、マーケットからの信認を確保してまいります。”
“財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。”
“委員御指摘の行政事業レビューもございますし、昔からの伝統的な制度として会計検査院もございますし、また、それから政策評価もございます。 今、国会に出させていただいている令和八年度予算案におきましても、予算案におきまして、どのようなものを活用するか、また活用してきたか、前年度予算についてどのような活用をしたかについては、財務省のホームページでもきちっと公開をしておりますが、大体五千件以上について行っておりますが、確かに、議員御指摘のように、年を重ねるごとに、ある意味で、非常に切り込んだような、強いような姿勢の評価があるよりは、どちらかというと、オブラートに包んだようなものが増えたり、あるいはアウトカム指標についても余りはっきりしなくなったりしているのではないかという御指摘は、あちこちから伺うところがございます。 今般、複数年度、しかも投資効果、ＧＤＰに将来戻ってくる、そういった様々な面で今までと違うことをやろうとしている以上は、今までの反省点を十分生かして、その面から見て検証に堪え得るようなものを是非考えてまいりたいと思いますので、委員や御党の御意見もしっかりと伺ってまいりたいと思います。”
“当然必要かと思いますが、複数年度、財政出動をコミットする以上は、その政策の効果検証によって非常に合理的なものとなるような取組は当然必要なので、様々な御意見も聞きながら、行政事業レビューとか多くのことをやっておりますが、加えて、新たに、新しい分野だからということもございますので、決して今までの手法だけにとらわれることなく、様々な知恵を生かした上で、一番よりよい、予見可能性と機動性の両立を図ってまいりたいと思っております。”
“御指摘いただきましたように、予見可能性を高めるということは総理も再三御発言をいただいているところでございまして、このために、複数年度の枠をある程度、固定した枠であってもあるいはレンジであっても示しまして、その上に加えて、当年度の当初予算にできるだけ本格的に計上するということになれば、民間から見た、あるいは当事者から見た予見可能性はかなり従来よりも高まってくるとは思います。 ただし、他方、まさに最先端の分野、ＡＩですとか半導体ですとか、あるいはフュージョンですとか様々な分野がございますが、こういったところには、突然の、段階を飛び越えた技術革新の変化等もございます。また、市況の変化、国際情勢の変化等もございますから、様々なことに対応できるような、毎年毎年の成果管理のようなシステムも必要で、ＡＩ、半導体につきましては、衆知を集めた専門家の委員会のようなものをおつくりいただいて、そこで毎年ある程度の管理をしていただいて御意見をいただくというようなこともやっております。”
“大要は今申し上げたようなことなんですけれども、まず、先ほどいろいろな分野で御質問を予算に関していただいておりますが、その中で、まさに補助金それから租税特別措置の見直し、これも、政府として既に、いわゆる見直し担当会議のようなものを設置して、また国民の皆様からも御意見を聞いて、三万六千人の方からのコメントも得て着手をしておりますし、そういったものがこの春先から様々な準備期間に入ってきて、さらに、夏に向けては概算要求をいかなることにするかということがございます。 これも、複数年度ということになれば抜本的に新しい形になっていくのは当然で、その前に、皆さん御存じのように、骨太の方針の議論というのもございますから、何段階にもわたって準備に向けての議論もございますが、そういったことの中でこういった別枠管理の仕組みの導入についても随時検討が進み、そのために、関係者の合意を得て具体化していくということになろうかと思います。”
“今後、別枠管理の仕組みの導入に当たっても、歳出歳入全般のあらゆる見直しによって必要な財源を確保していくことが考えられますが、今は、令和九年度予算からの導入を目指して検討を鋭意進めているということで、このように進捗してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。”
“御質問ありがとうございます。 総理が施政方針演説等でお述べのとおり、今後、予算編成改革の一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していく考えでありまして、現在検討を進めております。 既に昨年秋に、ＧＸあるいはＡＩ、半導体に続き、造船、量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源確保の枠組みについての検討に着手することを決定しております。 これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援に当たっては、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏づけとしておりますし、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおいては、基金からの国庫返納金の活用等により必要な財源を確保してきたところです。”
“だから、数がまず全く少ないんでしょうから、今般、地域金融力強化の対策というか、大きなプラットホームを広げておりますので、そういったことの中に新たに食の産業のようなものもしっかり入れて、ビジネスチャンスをとことん追求して、今年の金融界のテーマはリスクを取ることというふうに申しておりますので、そのように展開をしていただけるようにさせていただきたいと思います。 それから、それに加えまして、いわゆる成長力分野の方でも、金融という部会、座会を新たにつくりまして、私が金融担当大臣として座長をしておりますが、これも恐らく成長投資、危機管理投資両方の成否を握るのが金融になると思いますので、ある意味似たところもございますし、ようやく始まったばかりの企業価値担保の融資もあります。そういったところを合わせ技で、また、輸出においてはＪＢＩＣとの協調等も考えながら、御趣旨に沿うように発展、展開を後押しできるようにしてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、特にヨーロッパは、日本食や日本の食材について十分御理解をいただいて、末永くファンになっていただけるような土壌がしっかりあると思います。私もヨーロッパ留学経験者でございますが。そこに進出しようとするときにファイナンスがつかないというのは、誠に残念なことですが。 地域金融力強化のプログラムをつくっておりまして、委員の御地元の福岡県は、私も後援会がございますのでよく参りますが、日本全国の中では地銀が非常にスタートアップなどに熱心で、しかも規模も大きく、比較的打って出る方でございますが、確かに、海外への設備投資ということになると完全プロジェクトファイナンスになりますから、今までにそれほど多く手がけてこなかったケースもあるかもしれません。 調べてみたところ、実際に御地元の大手の地銀さんでも、食料品ではないところなんですけれども、海外進出の融資を出しているところがありました。”
“その趣旨は委員御指摘のとおりですが、その上で更に十万円未満、二十万円未満もということをどうするかにつきましては、これは大企業も対象とした全部のものでございますので、今後、大企業等がこれをどのように使ってきて、どうしているかという実態も考慮した上で、元々が事務負担軽減だったという制度趣旨も踏まえつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。”
“御指摘いただき、ありがとうございます。 おっしゃったように、企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担を軽減するという観点もありまして、減価償却の例外として、大企業も含めた全法人対象で、十万円未満、取得時に全額損金算入、二十万円未満は三年間での償却を可能とする、これは全企業、大企業も含めて、としてきております。 特に中小企業については、租特により、例の租特により、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入を可能としてきたわけでございますが、今般、一連の、官公需も含めて、様々な価格の見直しですよということの中で、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向等を踏まえまして、三十万円未満が四十万円未満に引き上げられたということでございます。”
“そういった取組の一環として、一月の五日から先週二月二十六日まで、国民の皆様から見直し提案を直接募集をしておりました。数多くの御提案をいただいておりまして、途中で切れているものとか、精査が必要なものまでは外せていないんですが、単純集計で合計三万六千件以上の御提案をいただいておりまして、この取組への国民の関心の高さを本当に実感をしております。 御指摘の事業仕分など、これまでも様々な取組があったかと存じますが、この度は、今申し上げましたように、各省庁と連携した要求、要望段階からの対応や、国民の皆様から広く集めた提案募集など、新たな取組も入ってきておるところでございます。 今後は、国民の皆様からの御提案も分析した上で、与党ともしっかり連携しながら見直しの検討を進めるなど、歳出歳入両面からの改革を推進し、強い経済を実現するとともに、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを通じ、財政の持続可能性との両立に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 租特及び補助金の見直しについては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とされているところでございまして、昨年十二月二日には既に、官房長官や関係大臣、遠藤補佐官、各府省庁の副大臣にも御参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催をしております。その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまで会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことをお願いいたしました。 また、関係省庁にはすぐに併任で、事実上、効率化局があるような体制をつくっておるものと自負しております。 令和八年度予算、税制改正では、直ちに、見直し可能なものから早速見直しを行っており、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおいては、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながら、しっかり取り組んでまいります。”
“コーポレートガバナンス・コードの見直しをやっておりまして、その方針がまさに、反転させる、しっかりと経営資源の配分を適切にして、成長投資や人材に向かっていくようにする、こういう方向でございます。”
“委員おっしゃるとおり、中東情勢の方は非常に急変をしておりますし、原油価格の動向も含め、また、これに伴いまして、国際貿易、物流にもいろいろと影響が出ておりますので、非常にいろいろなことが考えられるのは事実ですが、余りにも状況が流動的でもありまして、現時点で、今確定的なことを申し上げられるような段階ではないと考えております。 その上で、まずは、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ昨今の経済対策や令和七年度補正予算がまだ全部執行されておりませんので、着実かつ迅速に執行するとともに、今お諮りしている令和八年度予算案及び関連法案の早期成立を図っていくことがまず必要ではないかと考えております。 具体的にいろいろと御示唆をいただきまして、ガソリンの補助金等もございますが、昨年十二月末に暫定税率を廃止して、現時点では百四十円から百五十円というところで、もちろん急変は予想されますが、その先の、いつ、どのぐらいにということが確定的にならない状況にはありますので、様々な状況を考えながら、もちろん遅過ぎるということがないように、きちっと対応をしてまいりたいと思っております。”
“自社株買い、黒字リストラ等の問題についてのお怒りは重々、本当に御理解をさせていただきます。 まさに、昨年の暮れぐらいから、経済団体のトップの方から委員の御指摘と大変似たような御指摘を私どももいただいておりまして、これは日本の企業かつ世界も変わらなければならないということを自らおっしゃって、そういった動きもありまして、今回、コーポレートガバナンスの見直しということを考えているわけでございます。 他方、個別の企業について、これは、今の時点で法令にのっとって、自社株買いにしても一連の人事政策にしてもやっておられるわけですから、そのことについては、私どもはこういった場でコメントすることはできません。 また、繰り返しになりますが、適切な人的投資等の成長投資が中長期的に企業価値の向上にも資する、日本の成長戦略にも資する、これはもう当然のことでございますから、その意味では一致しておりますので、しっかりと、成長する戦略の中で、人的投資そして成長投資に向かっていただけるようなコーポレートガバナンス改革になればと思っております。”
“金融担当大臣としてもお答えすべきかと思いますが、企業の中長期的な企業価値の向上の観点ということからは、自分の会社の成長段階を十分に考慮した上に、成長により得た利益を株主への還元だけではなくて、還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくことが重要ということは政府として認識をしております。 我が国のコーポレートガバナンスで、今までいろいろ改革を行ってまいりましたが、中長期的企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであって、必ずしも賃上げや労働分配率の向上だけを直接の政策目的としたものではありませんが、その上で申し上げさせていただければ、適切な人的投資等の成長投資は中長期的な企業価値の向上に資するということは御同意いたしております。 現在、まさにコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めているところでございまして、政府としても、この考え方に立って、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいりたいと考えております。”
“党首討論等のお話もありましたけれども、先ほども他党さんの御質問もありましたが、仮に五％まで一律に下げるということになりますと、約十六兆円の財源が必要になることになりますので。 私どもが、給付つき税額控除ができるまでの二年間のつなぎとして、飲食料品に限る消費税の軽減税率の八％から〇％への引下げ、しかも、特例公債には依存しないということで、全体の財政バランスも考えた上で、様々な点でこういった形を取ろうという形で、先ほど申し上げましたように、また、消費税が社会保障の基礎財源であるということを認めている。 つまり、五％まで減らしてしまうと十六兆円減るということは、大宗が失われるということですから、社会保障の基本財源を認めているという考え方というふうに取るのは非常に難しいので、そういったことも含めまして、先ほど申し上げた、二つの条件を課した上で意見の集約をということでお願いしている、こういった趣旨でございます。”
“消費税の問題につきましては、社会保障の財源という形で活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものでありまして、一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないものと考えております。 社会保障国民会議というふうにいたしましたのは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につきまして、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため、政府と参加各党による共同開催というふうにした、このように考えております。具体的には、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付つき税額控除の実現に御賛同いただいているといった野党の皆様にお声がけをしております。 また、国民会議での議論を経て、最終的には政府としての案を決定し、必要な法案については国会に提出した段階で十分な御審議をお願いすることになると考えておりまして、プロセスは担保されるものと考えております。”
“まさに、高市内閣においては、めり張り、これが強い経済をつくるための強い予算だと思っておりますので、こういったことをやっていく上で、先ほど御指摘をいただきました、日本維新の会と我々とのまさに政策協定というか、それに基づきまして私が総理から担当大臣を拝命しております見直しですね、租税特別措置とともに補助金等。基金は当然、補助金で組成されているものが多いから入ってきますので、これにつきましてもきちっと進捗の管理、それもできるだけ数値化されたものもやった上で、エビデンスに基づいたものと言えるようにして、めり張りを持って、おかしいとかこれ以上役割を果たせないというものはびしっと切って、その代わり、新しく出てきた提案がすばらしければそちらに変えるということで、きちっと皆様に御理解をいただけるようにやってまいりたいと思います。 財源ということに関する議論の中では、恐らく国民会議でもそういった問題も出てくると思いますので、みらいさんには御参加をいただいているわけですから、是非御提案を賜りたいと思います。”
“まさに、ずっと五年なら五年の計画の中で毎年ＰＤＣＡを回していくということになると思いますし、それによって、よく投資案件というのは、結構、初めの勢いはよかったんだけれども余りいい結果が出ないものが多かったということが言われてきたわけですが、そういうことが決してないように、軌道修正をしながらよりよいものにしていくことができると思っております。 その手法については様々な手法がありますし、モデルを回すこともあるでしょうし、あるいは、デジタルの活用ということを党是にしていらっしゃる御党においては新たなＡＩ、生成ＡＩ等の御活用の手法等の御提案もあるでしょうから、そういったところも是非受けてまいりたいと思いますが、こういったことを複数年度予算の枠組みに持っていく、あるいは、きちっとした投資を伴うような基金が組成されたときの、その基金が毎年ずれていかないようなために、きちっと軌道修正をしていくために使って、不断に予算の質の向上に取り組んでいくということは当然なことだと思います。”
“高山委員に大変有用な御指摘を先ほどからいただいておりますが。 元々、政策評価、先ほどの行政評価レビューにつきましては、私ども財務省のホームページにもつけておりますが、例えば七年十二月二十六日に、今回の八年度予算案の予算編成でどのように活用されたかということが事業に出ております。対象は五千七百あったんですが、全部載っけているわけではないんですが、その年度について、今御審議をいただいている予算案の中でこういうことがチェックポイントとしてあって、こういうことが是正されるというようなことが書いてあるわけですけれども。 これが、今回まさに、これから投資的なものについて複数年度の枠組みをつくっていく。まさに概算要求のところから違う枠になっていくし、当然、評価は最初の単年度に行っただけではなくて、毎年毎年、それがずれていないかとか、予想された結果とはまた違う部分があるんでしたら、それを改善するために変えていかなければならない。”
“具体的に日本が立ち上がって、投資マネーの呼び込みと国内における投資に大きくかじを切っているということが認識されつつあることですので、これを更に押していくように、具体的な金融戦略をつくってまいりたいと考えております。”
“金融担当大臣としてもお答えいたしましたが、ただいま総理がおっしゃったように、私も成長戦略の横串として金融戦略を策定するように指示を受けておりまして、委員御指摘のように、リスクマネーは、圧倒的にまだＧＤＰ規模から比べて少ないです。 実際に、地域の中堅・中小企業の金融力の強化につきましては既に年内に一つ戦略をつくっておりますが、具体的に資金を供給できるような状況にどういうふうにしたらなるのかということで、リスク分担、保証、あるいは官民ファンドの組成、さらに加えまして、出資をする場合、メザニンを公的にある程度取るのかとか、かなり具体的なものについて、十七の戦略分野各々について資金が出せる、資金が動員できる形をつくっていくにはどのようなプランがあるのかということが、これがある程度動いていかないと、まさにリスクマネーの回転というんですか、あるいは投資エコシステム、金融エコシステムになりませんので、委員御指摘のとおり、具体性を持っていただいて、それに海外の方も呼応するような、さすがに今回日本は変わったなと思うような形が大事だと思っておりまして、既にこの二月、三月でかなりの問合せも受けております。”
“いずれにしても、我々は、二年間に限り、特例公債を出さずに、租税特別措置だけではなくて補助金その他、基金等もございますが、様々な税外収入も含めてしっかりと見直して、特例公債に依存しないという形で対応していくということに加えまして、先ほど、農業の関係あるいは外食の関係、いろいろな御意見が出ておりますが、特に不安をお持ちの方につきましてはしっかりと丁寧に御意見を伺いまして、できない理由をあげつらうのではなくて、きちっと受け入れていただけるような形になるように対応してまいりたいと思いますので、是非、国民会議においても御指導を賜りたいと思います。”
“いろいろと御意見の御紹介をありがとうございます。 食料品の消費税ゼロについては、物価高に苦しむ中所得、低所得者の方々の負担軽減を図るためで、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということで、今おっしゃったような様々な御意見も当然出てまいりますが、国民会議でいろいろと検討して貴重な御意見を伺うとともに、先般の選挙におきましては、御党も含めまして全ての党が消費税の引下げを言及されて、主張されておられ、御党の場合は、賃金上昇率がしっかりと定着して物価を上回るまでの間というから、これは当然有限な期間ですよね、五％に下げるということになりますので所要金額は十六兆円になりますから、私どもは大体四・九兆円ぐらいなのかなと見ておりますが、こういった場合の財源はどうなのかなというお考えについてのコメントは今なかったわけですけれども。”
“私どものところにもそういった団体からかなり細かい問題の御指摘や質問も寄せられておりますので、一つ一つに丁寧に寄り添って、できない理由を考えるのではなくて、できるだけ皆様が御納得いただけるような工夫ができるのかできないのか、そういうことをまず実務では詰めながら、国民会議の場で、広い、大所高所から御意見がいただけるということを期待しておりますし、そこにつきましては御党の御参加をお待ちしているということでございます。”
“御指摘をいただき、ありがとうございます。 まさに税率の問題につきましては、総理が既にレジの問題について、できるだけきちっと、早くそういうものを広めるようにということをおっしゃったように、元々、税率変更についてどういう対応性があるのかという部分もありますが、多くの国で、複数税率を用いている場合、ゼロ税率がある国が多いので、そういうことを考えますと、二種類なのか三種類なのかという問題ではなくて、そもそも飲食品についてどうあるべきなのかという租税哲学もこれあるという、こういった問題だと思います。 もちろん、今おっしゃったような問題も含めまして、国民会議におけましては、多くの課題が寄せられることは明白だと思っておりますし、また、国会の場でも、先ほど農林水産業の方の問題、特に不安をお持ちの方の御指摘についてありました。”
“ですから、クリプトは、以前は我が国でも仮想通貨という言葉を使っていたんですが、それをＧ20サミットで国際的にクリプトアセットとしてしまって、今皆が使っているということがありますから、現実のところでは、ブロックチェーン技術を使って電子的に発行されるトークンについては、ステーブルコインとかも、あるいは証券のトークンとかも、次々、金融庁の方でも実証実験にお支えをしておりますが、これは、その技術名が分かるようなという意味も含めて、クリプトの方がどちらかというと客観的に正しく、デジタルはもっと幅広い概念なので、そこが混ぜこぜにならない方がいいような状況が国際金融の世界には今あるということも御注目いただきたいかと思います。 ありがとうございます。”
“また、トークンの資産の呼び方が、いわゆる暗号であるクリプトなのか一般的なデジタルであるのかにつきましては、これは私がアメリカに、財務大臣になる前も訪米しておりまして、現在のトランプ政権の強い方針が、デジタル中央銀行金貨ではなくて、あくまでもピア・ツー・ピアの、ブロックチェーンを使った、完全にディセントラライズドされたものをアメリカとしては広め、世界でもそれを使っていただきたいという非常に強い政治的な決断がありまして、デジタル中央銀行貨幣については、やるなというか、余りやらないという方針まで大統領令やあるいは法案に書いているような状況になっておりますので、デジタルは技術的に確かに一般呼称なんですが、まさに現アメリカ政権及びその政権が話をしている西側先進国の中で、クリプト政策ということがかなり広がっているという面もあります。”
“暗号資産同士の交換時の非課税化という問題もございますが、まずそのレバレッジ規制におきましては、アメリカにおいては確かに余り制限がないものですから、今世界の暗号資産の取引がアメリカ及びドバイに集中していて、チャンスを逸しているのではないかという考え方もあるんですけれども、証拠金倍率、それからＦＸに係る証拠金倍率というものが、今二倍でございまして、こちらの暗号資産についても、口座の数が日本において千三百万ありますから、個人が幅広く入ってきているということは、ＦＸが、二倍において、これを御指摘のような十倍ということがいかがなのかということもありますので、どのぐらいの価格変動が現在及び将来起きそうかということとか、海外の状況も考えまして、例えば、イギリスとシンガポール、シンガポールですら個人向けの方は禁止しておりますし、ドイツの方は個人向けはやっていいんですが上限二倍ということで、アメリカやドバイ等、一部の市場が、取り立てて、非常に、ある程度リスクのある、リターンも多いかもしれないけれどもリスクのあるところを認めているということも考えながら、御党、委員の御意見も伺いながら、幅広く様々な状況を見定めて、今後検討していきたいと思っております。”
“また、御指摘のように、暗号資産のみならず、その基本となるブロックチェーン技術の活用、拡大ということが、ウェブ３ビジネスの進展にもつながりますし、多くの発展をもたらすものでございますが、利用者保護を確保しつつ、国際的な潮流やイノベーションの進展にはどんどん乗って、あるいは先導していかなければいけないというふうに思って、環境整備を進めていくことが重要と金融庁としても認識をしております。 足下、暗号資産の投資対象化というのを今回行うわけですが、暗号資産の特性に応じた金融商品としての規制を整備し、利用者保護の充実を図るということで、先ほど申し上げたように、今国会に金融商品取引法の改正案の提出もいたす予定でございます。 その中に関連して、こうした制度の見直しと併せまして、委員御指摘のレバレッジの倍率規制ですとか、あるいは暗号資産ＥＴＦをどうするかという問題も広く伺っております。”
“御質問ありがとうございます。 委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。 三つまとめてお答えいたしますけれども、まず、分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、今国会改正案に出しております。今後、今国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の一月一日からの開始ということでしているわけでございますが、この適用時期につきましては、改正金融商品取引法の施行に当たりましては、関連の政令等の準備や関係事業者に関する周知等に一定の期間を要するということに加えまして、この改正金融商品取引法を踏まえて、暗号資産の取引業者や自主規制機関において利用者保護等の体制整備を行っていただく、こういうたてつけになっておりまして、国ががんじがらめの規制をして動かなくするのではなくて、業界の方にきちっと組織をつくっていただいて、自主規制機関で、かつ利用者がきちっと安心に保護されるという体制を整備しよう、このように思っているものですから、無理やりやろうとしても、それが間に合わない部分もあるものですから、そういったことで、現時点では、今、二八年一月一日ということを考えているということで、その辺を御理解いただければというふうに、かように思っております。”
“この食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、簡易課税を御選択の約十万軒ですかの農家への影響ということは、我々は重々、そういった要望も受けておりまして、近々、私のところに非常に広い範囲の農業団体からの代表がお見えになって、まさに細かい部分も含めてどういうことがあるかということを伺うことになっております。 先般もお答えしておりますように、不安を感じる方に関しては特に、謙虚に、丁寧に一件一件よくお話をお聞きして、その実態もお聞きした上で、総理がおっしゃっているように、できない理由をあげつらうのではなくて、できないことをできるようにする方法を議論するという観点から様々なことを考えていくということですが、国民会議がありますわけですから、当然そこの場にも上がってまいりますし、御参加をお待ちしているわけでございますが、それは非常に重要なことですからね。”