片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指摘の案件につきましては、四月二十二日付けで中止勧告を行ったわけでございますが、これは、外国投資家であるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化するということが企図されていた、そして、牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されているということが踏まえられまして、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して判断したものであります。 その上でですが、仮に今後、情報機関等との連携によって対内直接投資等に関連する情報の提供を受けた場合であっても、外為法上の審査や勧告、命令といった判断については、先ほどからるる御説明をしておりますが、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うんでございまして、そこに不透明な判断や政治的介入が強まるということは決してないというふうに考えております。”
“私ども政府でございますので、情報機関による情報収集の手法について、今、私の立場でコメントする立場ではないんですけれども、情報機関が適法に情報収集を行っているものだという理解に立たざるを得ないので、そのように理解しておりまして、国家情報会議設置法に係る国会審議におかれても、内閣の情報調査室の方から、適法かつ適切に情報活動を推進しているという旨の御答弁が何回もあったというふうに承知をしております。 その上ででございますが、この対日外国投資委員会、ずっと今日議論をさせていただいている日本版ＣＦＩＵＳで、このインテリジェンス部局とも連携して、省庁横断的な視点や知見を生かした審査を行うということを目指しているわけでございますが、この外為法上の勧告、命令につきましては、あくまで財務省と事業所管官庁が責任を持って行うんでございます。 投資の中止命令を始めとする不利益処分についても、行政不服審査法に基づく審査請求等の手続は、これは保障されていると、こういう仕組みになっているということは申し上げられると思います。”
“つまり、健全な投資は受け入れるが、経済安全保障上問題のある投資は駄目ということで、経済安保はあくまでも確保と、この両立の観点から適切かつ整合性のある対応をしていくべきというのがこの考え方だというふうに思っております。”
“デジタル行政推進法案につきましては、所管外でもございますし、審議を行っておるところなので、これはコメントする立場ではございませんが、金融機能強化法の改正をその内容に一部含んでおります地域金融力強化プランというのは、これは私どもの金融担当大臣としての関係法律でございますので。 これは、この強化プランというのは、地域経済の維持、成長に向けて地域金融機関によるＭアンドＡ支援を促進するということもこのプランに盛り込んでおります。このＭアンドＡ支援に関しては、外資系企業が買手側となり、かつ当該外資系企業による日本企業の株式等の取得が外為法上の対内直接投資審査の対象となることはあり得ます。この場合は、国の安全等の観点からしっかりと審査を行うということができるという、こういう前提であります。 このように、地域経済の維持、成長に資するようなＭアンドＡは、これはもう総論としては、維持、成長に資するものである限りは促進することになりますが、審査、この本法の審査の高度化等を通じてリスクに応じためり張りある対内直投の審査制度を運用していけば、その目的の両立は当然図られるし、図られなければいけない。”
“そのためには、この外為法の範囲であるということで全て対応できるということでは必ずしもないので、この関係省庁、各々所管法、業法もございます、その他法律もございますので、こういった等も含めて、適切なあるべき方向性というのはまた別途対応を図っていく必要があるのではないかと考えております。”
“一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、この外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等が対象の法律であります。 よって、例えば外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合ですとか、外資系企業がインフラ事業を営む会社を新たに国内で設立するような場合につきましては、これは外為法の審査対象となり得ますが、他方、外資系企業によってインフラの運営権の取得がされる、先ほどおっしゃったように何回もあるわけですが、その取得そのものについては、株式、議決権の取得や、それに付随する株主行為等との関係性がないのであれば、ない限りは、その外為法の審査対象にはならないという、こういう整理であります。 空港や水道を含むインフラが平時、有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは、もう極めて重要であることはもう当然でございます。”
“まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので、私の立場では直接のお答えというのはちょっと控えさせていただきますが、一般論として、おっしゃったようなケースの想定というのは当然あるわけで、一般論として、今般の法改正では、外国の投資家が日本企業の株式等を直接保有している別の外国法人等を買収すること等により、間接的に日本企業の株式を取得するような場合は、これは規制の対象に加えるということとしております。 これにより、外国投資家が国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業について、親会社である外国法人等ごと買収しようとする場合であっても、国の安全等の観点から審査を行うことが可能となります。 その上で、間接的な投資に関する事前届出の審査の結果、国の安全等の観点から必要があれば、リスク軽減措置や投資内容の変更、中止、これの勧告、命令を行うことは可能となるわけでございます。”
“このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということになるかと思いますが、もちろん今後検討してまいることにはなるんですが、取り上げるべき案件につきましては、外国投資家の属性、それから投資先企業の営む業種ですとか保有する技術の国の安全等に係る重要性、それから取得する株式等の割合などに応じまして、基づいて総合的に判断をしていくことになると考えております。 実際の審査に当たっては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤や技術基盤の維持に与える影響、それから技術や情報が流出する可能性、こういった点を考慮することになりますが、これはまさに政府全体で、このために知見を集約して深みのあるしっかりした審査を行うことが目的ですが、そのようなことができるような運営、まさに今これからやるわけですけれども、そういった観点で検討を進め、そういった運営に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“まさに今回の非常に重要なポイントでございますので、また連立合意の方にもこの日本版ＣＦＩＵＳということですが、まずは一にも二にも国の安全の観点から必要な場合です。財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化するということを目的に開催するものでありまして、具体的には、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加するという形を想定をしております。 制度を所管するのは、これは財務省、それから安全保障政策の総合調整を担うのが国家安全保障局、さらに、実際の事業を所管する事業所管官庁、これは当然入るわけで、これが縦割りを排して、闊達な議論を行いながら、闊達で効果のある議論を行うということで、省庁横断的な視点や知見を生かして効果的、効率的な審査を実現すると、これがもう一にも二にも目的でありますので、そのように図ってというか、連携を図ってまいりたいと思っております。”
“御指摘のように、関税・外国為替等審議会では、二〇一九年に情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加しておりますので、そのことが事前届出件数の増加に大きく寄与しているというのを今るるお答えしているわけですが、こういうことの事実を踏まえて、この情報通信技術関連業種の指定について、サイバーセキュリティー対策などの観点から真に必要性が認められるものに限定することという答申をしていただいております。 具体的な見直しの内容というのは、これは、今後、事業所管官庁と十分相談の上で検討していくことになって、まだ全部決まっているわけではないんですが、この情報通信技術関連業種に含まれているうちのソフトウェア業ですとか情報処理サービス業等について、サイバーセキュリティー対策との関連性がどのぐらいあるのかと、そして、ソフトウェアやプログラム等が何の分野に使用されるのかと、使用される分野ですね、それから、このソフトウェアやプログラム等が取り扱う情報の性質ですね、こういったものがどういうものなのかといった観点から、指定業種の範囲の合理化を進めることで、まさにずっと申し上げておりますように、リスクの度合いに応じためり張りのある審査の確保ということを努めてまいりたいと、かように考えております。”
“また、今回の法改正と併せまして政省令なども改正して、事前届出となる、この事前届出の対象となるような行為ですが、それは、業種をこれを見直して、合理化、合理化を図るということ、リスクの程度に応じてめり張りを付けてバランスの取れた制度をつくっていこうと、こういう考えでやっているわけでございます。”
“これは、日本企業が有する国の安全等の観点から、重要な技術の流出防止等に取り組むこと、優位性や不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということ、これは、我が国産業の成長力強化や、ひいては、我が国が魅力的な投資環境、魅力的な企業が保たれ発展していると、こういうことがございますし、そういうことにも資する面があるので、これは必ずしも何ら二律背反ではなくて、両立可能というか、防御という意味がどこの国でも取られているという意味では当然の措置であるというふうに考えております。 今回の法改正では、改正案ではですね、制度的に、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象は外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定をしているわけでございます。”
“委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。 法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進策ができているわけで、これに取り組んできているということもありますが、本法案は、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保との両立ということを目指して、対内直接投資の審査、これは従前からあるわけですが、これを高度化するという目的のものであります。”
“先ほど局長からもるる御説明をしておりますけれども、この無届け事案の検知というのは、国の安全等を損なう事態が生ずる、このおそれを防ぐ観点等から、まあたくさん件数はございますかもしれませんが、非常に重要、重要でございます。このように考えて対応しております。 現状、財務局を始めとする地方支分部局、これも活用して、一定の無届け事案を毎年検知しておりますが、今般、法改正も、今こうして御審議をいただいている状況ですから、これを踏まえ、より一層効率的かつ効果的な検知を図ることが必要と考えております。 これも御指摘のとおり、外国の投資家ですとか投資先の日本企業のみならず、地方自治体など非常に、関係機関や関係業界団体への幅広い制度周知をこれ行って、これ更に取り組ませていただいて、今、データサイエンスの時代でございますから、効率的なデータ分析、それから事後のモニタリング、こういったことにデジタル技術を活用すると、そういったことも含めて更に強化をしてまいりたいと、このように考えております。”
“人材が何でも重要ということはもう御指摘のとおりでございまして、まず、今回、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加すると。そういうメンバーが実効性を持つような人材に支えられなければ、それはもう意味がないと思っております。 まず縦割りを排さなければならないというのも、これもそのとおりでございまして、共同議長でございますから、私どもといたしましては、関連する省庁がそういった各々の縦割り、縦割りの今までの担当にこだわらず、排した闊達な御意見を、御議論を行えることができるように、省庁横断的な視点や知見が生かされるように、効果的、効率的な審査が実現されるように努めてまいりたいと思います。 今までも、財務省といたしまして、自分のところのまず人員ですが、人員の増ですとか専門性の向上については厳しい状況の中でも何とか頑張って執行体制の強化を図ってきたところですが、審査や事後のモニタリングがありますから、こういったものに当たって必要な専門人材の確保を含めて、引き続き更に実効性のある制度の運用には努めてまいりたいと、このように考えております。”
“日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うということによって省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するということです。 現行制度におきましても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行っておりましたが、日本版ＣＦＩＵＳでは、財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、こうした省庁横断的な連携をより実効的に進めてまいりたいと考えております。また、こうした仕組みを法制上も担保する観点から、今回の改正法では、重要な個別案件について関係省庁への意見照会は義務付けるという規定を設けることとしております。 その上で、御指摘のことですが、案件に応じて、この日本版ＣＦＩＵＳでも議論した上で行われるこの外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持つと、こういうことになっております。”
“先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものです。 現行制度においても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行ってきておりますが、対日外国投資委員会では、財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、こうした省庁横断的な連携をより実効的に進めてまいることになりますという、先ほどもそのように御答弁をいたしました。”
“ですから、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待ということを一貫して同じように申し上げているということでございます。”
“五月二十二日金曜日の高市総理と植田日銀総裁との御面会の内容につきましては、植田日銀総裁が当日御説明をされておられて、一つだけ具体的に申し上げますと、政府、日銀のアコードに沿って、政権が、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいというお話がありましたというふうにおっしゃっておりますので、それに私の立場で付け加えるということはできませんので、ここから申し上げることはございません。 法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。 同時に、日銀法四条では、日銀が政府と連携を密にして十分な意思疎通を図ることが求められております。”
“補正予算につきましては、二十五日の月曜日に高市総理が会見されまして、総理からは、中東情勢は依然として不透明であって、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでございます。 その上で、補正予算の財源としては、年度当初でありますから本年度の歳出不用等を見込むということはこの時期にはできないので、総理が会見で述べられておりますように、歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとなります。でありますが、その上で、こちらも総理が会見で述べられておりますように、前年度分の特例公債のうち三兆円分は、今後六月までの発行が予定されておりますけれども、税収や税外収入等の見込みを踏まえると、実際には発行しないで済む見込みが立っております。 このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えているところであります。”
“銀行法に基づいて金融庁は立入検査ができるわけですが、この検査というのは原則どういうことかと申しますと、この個々の私法上の取引をめぐるトラブルですとか問題の解決を目的とするものではありませんで、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものなので、本件のような個別の融資に係る当事者間の問題解決を目的として行うものではないということでございます。 金融庁といたしましては、スルガ銀行に対しては、債務者に十分に寄り添った適切な対応を促すとともに、るる申し上げますように、調停条項に従って示談が成立することに向けて適切に対応を行っているかを個別の協議の状況について確認するなど、引き続きこのスルガ銀行の対応をしっかりと指導監督してまいりたいと考えております。”
“対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局などと協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。 この委員会の運営につきましては、御指摘のような点がございますので、今後具体化していくことではありますが、財務省と国家安全保障局が共同議長を務めるということを予定しております。 このような運営体制の下で、御指摘いただいた情報機関を含む関係行政機関としっかりと連携を図るということを担保しながら、国の安全等に係る審査の実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。”
“ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。 次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の六十件であります。 以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。”
“第三に、経済安全保障の観点から対内直接投資等の審査等の実効性を高めるため、必要な場合に財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付けることとしております。 その他、所要の改正を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。 我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、対内直接投資等の事前届出の届出事項に、国の安全等を損なうおそれに対応するための措置を追加することとしております。 第二に、本邦企業の株式等を一定以上所有している海外法人等の議決権を百分の五十以上取得する行為等を、対内直接投資等として規制の対象に加えることとしております。”
“御指摘のギャンブル等依存症に対する取組として、政府は、毎年五月の中旬をギャンブル等依存症問題啓発週間と定めまして、金融庁もこの啓発に取り組んでおります。 この業界団体や金融機関等を通じた取組としては、例えば金融機関等の窓口を通じて、多重債務問題やギャンブル等依存症に悩む方の相談先を記載したリーフレットを配っております。また、日本貸金業協会又は全国銀行個人信用情報センターへの申告を通じた貸付自粛制度のＳＮＳ等の活用をした周知、これ、先ほど調べさせたところ、数千件が登録されているそうですが、これを行っておりまして、金融庁としては、引き続きギャンブル等依存症への対応を進めてまいります。 なお、公営ギャンブルの賭け金の支払方法につきましては公営ギャンブルの種類によって異なっておりますので、ここをどうするか、賭け金がもうこれ以上行けないようにするかにつきましては、その所管の各省庁において御検討を行って、例えば、競馬だったら農水とか、競輪、オートレースだったら経産省、競艇だったら国交省というようなところでございます。”
“先ほど、日米戦略投資イニシアチブにおいて、いわゆるそのガスタービンの一部を押さえなきゃいけないという理由によって先行融資が行われて、その時点では環境アセスメントが終わっていないというお話がありましたが、それは、環境アセスメントが後になって、環境アセスメントの結果が悪ければ、それは止まるんですよ。止まったら、それはそこから先、融資はしないのでございますが。 今、フリーポートＬＮＧのことをおっしゃっていましたが、その二つの会社は同じ会社ではないので、今ここで起きていることがそのまま起きるというふうに私は断言することはしませんが、いずれにしても、そのガスタービンの予約について必要な融資ということのみで合理的な理由として、それを設置するところに行っていないわけですから、そこのところのアセスメントが事後に、その後になってくるけど、そのアセスメントは行うのであって、アセスメントが通らなければそれは止まることがあるというのは、止まるということは、これは当然のことではないかと思いますし、いずれにしても、今、フリーポートのことにつきましては、ＪＢＩＣのガイドラインに従った環境社会配慮の観点から適切に対応していただけるよう、しっかりと監督してまいります。”
“私、この本フリーポートＬＮＧという方々にお会いをしていないんですが、委員の御質問によると、環境被害があるということで現地の住民の方々として来日されて、私どもではないですけれども、関係者とお会いになったということであるとすれば、ＪＢＩＣにおいてきちっとその対応がされているということが当然であると思いますが。 伺っているところ、ＪＢＩＣの方では、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのを策定しておりまして、これに基づいて、融資等を行う全てのプロジェクトについては、プロジェクトの実施主体者、本件ではフリーポートＬＮＧディベロップメントという会社ですね、これが適切な環境社会配慮を行っていることを確認しているものというふうに理解をしております。 政府の方といたしましては、このガイドラインを踏まえて、ＪＢＩＣさんの方で適切に対応するということが重要であると現時点では考えている次第でございます。”
“また、税制改正、税負担の公平につきましては、今般のこの中東情勢に限ってのみのことではなくて、今様々な観点から対応が行われておることで、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した結果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという、委員の御趣旨に沿ったこともきっちりと含められておりますので、またこういった公平性の観点も含めて見直しを行ってまいることになると思います。”
“よくそういった御意見を小池委員からいただいているわけですけれども、今般の補正予算についての御質問でございますので、これにつきましては、総理が述べられたとおり、歳入としては特例国債は追加、特例公債は追加することになるけれども、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っているので、国債発行予定額全体の中で調整を行えば、市中への発行、市中発行総額は増やさないという対応ができるので、マーケットに影響を与えることなく実行可能と、この点を非常に重要と考えて対応をしておりますので。”
“特に総理からは昨日、これに加えて、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するということと、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化するということも付け加えておりますので、引き続き、まさにあらゆる面でリスクが軽減できるように、リスクを最小限にできるように、中小企業に与える影響も注視して適切に対応をしてまいりたいと考えております。”
“補正予算につきましては、昨日総理が会見されて、中東情勢が依然として不透明なので、まず電気・ガス料金支援に限らず必要な施策を臨機応変に講じることができるように講じていきますから、このため、リスクの最小化という観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出すると申し上げておりまして、その上で、政府としては、中小企業に対して、既に政府系の金融機関と商工団体等における特別相談窓口をつくり、セーフティーネット貸付けにおける金利を〇・四％下げ、かつ雇用調整助成金の活用支援をする等の支援を講じておりまして、私どもも三月末に全金融機関を集めて、もう決して取り立てることではなくて、もうここは完全にセーフティーネットをしくような対応をしてくれということを申し伝えて、その対応をしていただいているものと理解をしております。”
“もちろん、金融庁の目的自身が預金者を守るということ、それから金融サービスが適切に提供される状況を確保しなきゃいけないということは、これは当たり前でございまして、皆様と御一緒にこの委員会におきまして、被害者弁護団の代表の方も被害者の方もここで御意見を言っていただいて、もう非常におつらい立場等々のことに対して寄り添った対応を適切にしていくような確認をというか、その方向に持っていくということをやっていくということはもう絶対に我々確保したいと思っておりますので。 この間の総理の答弁のことにつきましては、かなりきちっと詰めた形で法律のことを正面からお聞きになった質問が出ましたので、テレビ入りの決算委員会ではありましたが、ああいう総理答弁になったということでございまして、それと我々が誠意を持っているという姿勢が別に矛盾をするというわけではないので、いろんなことに知恵を出していくということは、もうそれは当然必要なことと考えております。”
“先ほど政府参考人からも申し上げたように、既にこの会社はスルガ銀行の株式の一七％を保有して業務提携はしておりますが、その記事について同行に確認したところ、記事にあるような事実はありませんという回答ですから、要するにそれはないと言っているわけですから、そういう前提でお答えをせざるを得ないんですが。 いずれにしても、この問題はきちっと金融庁としてスルガ銀行が合意した調停条項に基づいて債務者に対し真摯に対応することが重要で、この観点から、返済プランが未成立な案件については、業務改善命令等に基づいて個別の協議の状況について確認するとともに、同行に対して、協議事項についてはプレスリリースによって随時情報開示するよう求めておりまして、発表もしておりますので、きちっとフォローさせていただくということは別に一切こういうことは関係なくやるわけでございますので、御安心いただければと思います。”
“今のこの私が申し上げましたアンケートの数字との関係の詳細につきましては、私たちは全部の調査能力があるわけじゃないんですが、スルガ銀行側の整理においては、四百七物件のうち、個々の返済プランまで合意に至っているものは百六十四物件、協議中のものが二百四十三物件と聞いております。この返済プランの内容について、例えば、スルガ銀行に対する返済を停止していた期間の家賃収入を融資の元金に充当した債務者については、テールヘビーであっても物件の売却等により完済が見込まれる水準となるように協議しているというふうなことを聞いております。これは一概に評価することが非常に難しくて、個々の状況に応じた適切な計画が策定されるということが重要ではないかと考えております。 金融庁といたしましては、引き続き、同行に対し債務者に十分に寄り添った適切な対応を促すとともに、同行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているかについて、対応をしっかりと指導監督をしてまいりたいと思います。”
“小池委員からの御指摘ということで、私の手元にも十ページというふうに数えるんだと思いますが、スルガ銀行「解決済み六百件」の実態アンケート、これを拝見をさせていただいております。 そもそもですが、その二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがありました民事調停につきまして、本年の一月二十日にスルガ銀行に対して解決金の支払を求めることを内容とした案件百九十三件の調停が成立いたしました。成立するとともに、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾なさって、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知をしております。この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知をしております。”
“委員御承知だと思いますけれども、外為特会の収益の活用については、介入については私どもお答えをしておりませんので、一般論として申し上げますと、介入で得た円貨というのは償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てるということが法令上決まっておりまして、これを財源として活用するということはできない法令上の仕組みになっております。 その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われているようなことにはならないんですが、いずれにしても、その今決まっている方式で売却益が発生した場合にはこの外為特会の決算剰余金に含まれることとなりますが、この決算剰余金につきましては、外為特会で留保する部分を除いて既に一般会計に繰り入れ、防衛財源などにも活用しているというような形で使われているということでございます。”
“その上で、この新たな投資枠につきましては、こういった質的な改革だけでなくて、規模の面についても、御指摘の先日の経済財政諮問会議、五月二十二日におきましても、総理から、前年度の予算措置額にとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設け、官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保していくとしっかり述べられているところでございまして、これを令和九年度から導入をできるように、この今後の骨太の方針に向けて鋭意検討を加速しているというところでございます。”
“事業者に予見可能性を持って研究開発や設備投資をしていただきたいと、このためには、政府の予算の予見可能性を高めなければ当然それは無理でしょうと、付いてきていただけないでしょうと、こういうことを繰り返し考えておりますし、こういうことが重要だと思っておりますので、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築するということにしております。 御指摘の危機管理投資、成長投資についても、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理するということとしております。”
“二十二日に総理と植田日銀総裁が会われているわけですけれども、これにつきましても私の方から申し上げられることは当然ございません。 ただ、そのぶら下がりで総裁が、政府、日銀のアコードに沿って、あくまでも政府、日銀のアコードに沿って、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいというお話がありましたという、いつもこういう話をされるんですから、そういうふうにおっしゃったというだけのことではないかと理解をしております。”
“また、経済財政諮問会議の、特に四月十三日の会合においても、今般の別枠管理の仕組みについて、今申し上げたのと同様の理由によりまして、民間議員から、債務残高対ＧＤＰ比等の指標において経費及び財源の金額を別枠で管理することが提案されていることで、提案されておりまして、この方向で今我々も検討をしております。”
“御指摘の別枠管理でございますが、これはまだちょっと広く御説明をし切れておりませんので、誤解もあるかと思います。危機管理投資、成長投資のうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては、予見可能性を高める観点から、特別会計において複数年度で財源を確保した上で別枠で管理をするということにしておりまして、このようにもう経済財政諮問会議でもきちっと整理をしているところでございます。 この予算上、多年度で別枠で管理する仕組みと債務残高の対ＧＤＰ比との関係を申し上げますと、既に、ＧＸ、ＡＩ・半導体フレームというのは、歳出が先行したとしても、複数年度にわたって必要な財源を確保して、特別会計において多年度で収支が完結させる枠組みというのが設定しておりまして、このことを踏まえて経費及び財源の金額が債務残高対ＧＤＰ比等の指標から除外されております。このことは御承知いただいていると思います。”
“これは、今までの石油ショック的なもののときに比べてもやっぱりその跳ね、跳ね度合いが大きいというような認識が非常に強くて、この原油価格の変動が為替、国債金利その他金融市場全般に波及する状況が、ある意味そこ悪化しておりまして、引き続き警戒を続けていかなければいけないというふうに私からも申し上げましたし、参加国間においてもこういった認識はほぼ共有されていると思われまして、中東の紛争が金融市場全体に与える影響を緊密に注視していこうと、必要に応じて、今回会議が十九日で終わってもまた機動的に招集掛けなきゃいけないようなことがあり得るぞというぐらいの、情報交換の場を設けるということを明記をしたということがございます。 御指摘のように、政府債務残高の対ＧＤＰ比の安定的低下というのは、今、インフレ基調の中、経済が成長しておりますから、それは確かにその数字は見やすいというか、できていくわけですが、それだけでマーケットの信認が完全に維持されて長期金利が落ち着くというような単純なものではなくて、まさにこの中東問題も含めて様々なマーケット要因には、それはきちっと対応していくということで考えております。”
“大変広範な質問なので、全部にお答えし切れるかどうかちょっと分かりませんが、まず、金利のお話が今回Ｇ７でも、金利というか金融市場についての議論がいろいろ出まして、金利自体は様々な要因を背景に市場において決まるものでございまして、今回様々な要因の中で一番中東情勢は大きいわけですが、十八日、十九日の議論でも、この中東情勢を受けて世界的にインフレ懸念が上がっていて、これから債券安が生じておって、金融市場では投機的な動きが見られると。”
“現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。 その上で、今後の防衛力の具体的な内容、それからこれを実現するための防衛費の水準については、まさにこの三文書改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、今いろんな御議論がございましたが、財源の在り方についても、こうした御議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮をしながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討してまいる所存でございます。”
“つまり、今までは一定の時間が、発見された穴からそこに入るプログラムというか、そのコードが出てくるまであったんですが、それが、まあこの場で何分とは申し上げませんが、極めて短いので、瞬間的に膨大な穴に膨大なパッチを当てなければならなくて、それははっきり言って人間の手では無理であって、ＡＩに対する対応がＡＩでしか無理であるということがるる理論的に説明されて、その対応が必要ということに関してはＧ７の我々の間では一応認識は共有されたと。 その上で、どうやって防いでいくかということで、まだ自己申告をしてきたアメリカ合衆国の企業であることについては把握はある程度自分たちが責任を持って、持つとアメリカ側が言われたと。ただ、そうじゃないものが追いかけでできてきてオープンになった場合は西側社会としては止められないので、オープンＡＩの後にある意味で中国のものが出てきて、これがオープン化されてしまっているのと同じようなことが起きるということが今までもずっと続いてきて、大体その間の余裕は六か月ということで、我々が六か月以内に対応を完成させないと困るというようなこともほぼ認識になっております。”
“開発会社の方が自主的にその彼らの接続ＡＰＩを非公開にして、一定のところだけに、グラスウイングと彼ら呼んでいますが、そこに公開して、日々実験を繰り返している中で、日米の方では五月の中旬に財務長官の来日の際を含めて何回か二国間蔵相会談等を行って、金融システムというのは国際金融で物すごい緊密な膨大なお互いの取引をしていますから、特に日米間は一番多いのの一つなので、日本において感染が行われたらアメリカにもすぐ広がるから、日本の金融システム、金融界の方にはアクセスを認めて、共に防御しましょうみたいな話にはなっておりまして、事務的なやり取りによりましても、それは確認をされております。 その中で、明確にこのハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーターのようなところまでは出てきませんが、つまり発見された装置に早くパッチを当てないと、そこに入られてしまう能力のあるものなんですよね。”
“実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケースが多いものですから、まとめて米国財務省の方でそのリスクを見て、これをどのように対応するかみたいなことになって、実際、実験をしてみたら、非常に短期間に多くのミスを、いわゆるバグですね、そういうものを発見して、マイクロソフトがそれを検証してみたら、七割は確かに本当にミスで、つまり入られたら困るミスだったと。ただ、三割は疑似陽性だったとか、そういうことを踏まえた上で、国際金融社会に報告してきたというのが初めでございます。”
“それから、収益力の強化によって公的資金の返済財源の確保に向けてちゃんと進んでいるのかということも、当然モニタリングを継続にして、このように返済の状況に至るところにつながっていっているということなのでまあ返ってきているのかなとは思うんですけど、金融庁の考えとしては、その委員が懸念されたようなノーズロに考えているということは全くございませんで、引き続いて、今申し上げましたように、業務が健全化して効率化するんだと、そして地域経済の活性化にも資するんだというこの資本参加制度の目的に沿って利用されるように運営をしているということで考えてございます。”
“今委員の方から、昨年の十二月十二日にこの今回の報告書を国会に提出したわけですが、その内容を触れていただいて、その上で、今までの制度趣旨のようなことに言及していただいてその論点を提示していただいたわけでございますが。 制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。”