片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“つまり、為替市場が混乱している、金融市場が混乱していることはお互いにですからねという話をしたので、何か一方的にどうこうということはなかったし、今回は、いろいろな中で、ますます、イラン情勢もこれあり、様々な当局が先行きが見通せない中で模索している状況というのはＧ７等でも分かっているものですから、日米で来週早々からのＧ７にどう対応していこうかとか、そういうことも含めた極めて建設的な日米協力の話をしまして、それをお互いがぶら下がり会見ではっきり言った。 とにかく、為替・金融市場に対して、アメリカの方が、日米は全く緊密に協力している、全く異存なく、共通の利益にて一緒にやっているということをあれだけはっきり言ったことは近年はなかったので、私たちは、信頼性の確認ができて非常にいい機会であったと思っている次第であります。それは総理も同じです。”
“ダボスのときにも、どちらかというと、ダボスにおいて私が非常に困ったのは、海外を含めたメディアさんが総理の一月十九日の解散に係る演説を誤解なさいまして、我が国から膨大な税収が一気になくなるかのような報道があったものですから、マーケットが乱高下しており、どうにもならないということの中で弁明に追われて、その中で早めに到着していたベッセント長官とも会ったんですが、そのときも、どちらかというと、その数時間後にトランプ大統領が入ってきて、グリーンランドをどうするという話があって、グリーンランドに関してＥＵに追加関税をかけないのであれば、一連のいわゆるターモイル、混乱は恐らく収まるんじゃないかという話を両方でしましたので。 全部つまびらかに申し上げることはしていないんですけれども、逆に向こうはいろいろ言ったりするんですけれども、うちはチャタムハウスルールをちゃんと守っていますが、総じて言うと、この事態をお互い緊密に連絡してどう抑えようかと。”
“どうも、御心配をいただきまして、ありがとうございます。 ベッセント長官がトランプ大統領の訪中の前に日本に是非寄りたいとおっしゃったのは、四月に私が、ＩＭＦ、世銀、そしてＧ７、Ｇ20のために訪米したときに、一応、最初にバイの会談ではアメリカとやるものですから、アメリカのトレジャリーのところへ、執務室に行って、会議を始めたら、開口一番、是非日本に行って会談をやりたいからということがあったので、すぐに総理官邸にも連絡して、うちは当然カウンターパートだから、是非来てください、いろいろ話もあるしということになったので。 今回は、そういう意味では、四月の半ばから想定されていた会談でございます。私は、この仕事を預からせていただいて七か月目になりますが、もう既に五回会っているんですが、今回は、食事で二時間、それからバイの会談が三十五分で、そのほかにもちょっと何か所かいろいろなところで話していますので、三時間ぐらい一緒にいたかなと思っておりますが、非常に和やかでございまして。”
“この中で、この法案で、健全な対内直接投資を促進することと経済安全保障を確保することとの両立を目指しているわけで、そこで、審査の効率性、実効性、この確保、それから安全保障等の環境変化への対応、そして執行体制の強化、これらを通じて対内直接投資審査全体を高度化するものと考えております。こうした高度化を通じて、日本企業が有する国の安全等の観点から、重要な技術は、しっかりと流出防止、これに取り組み、また、優位性、不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということが、逆に、魅力的な投資環境にも資する面が、委員御指摘のとおり多々あると考えております。 引き続いて、健全な投資の促進に向けて、この制度の適切な執行に努めながら、運用状況の開示ということも含めて取り組んでまいりたい、かように考えております。”
“まさに委員の御指摘のとおり、世界から選ばれる投資先でなければならない。対内直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今、現行の骨太の方針にも、二〇三〇年に対内直接投資残高を百二十兆円とすることなどを掲げておりまして、これは、二〇二一年に、菅内閣のときに、インバウンド等もいろいろ総合的にやりました中で八十兆円というのを最初に設定して、その後、以後、積み足してきた、こういうことで、まだ五十何兆しか来ていないんですけれども、これをずっと掲げているわけでございます。 と同時に、国際情勢が複雑化していることは先ほども申し上げましたし、安全保障の裾野というのが経済分野に、もうほぼ全体に急速に拡大しておりますので、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は非常に重要になっております。”
“その際、この連携の在り方につきましても、他法律がございますので、今後検討していくことになるものもございますが、委員から御指摘のあった情報機関との連携強化にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員におかれましては、初質問ということで、よろしくお願いします。 近年でございますが、御指摘のように、国際情勢はますます複雑化しておりますし、社会構造、経済構造等も変化する中で、本当に、縦割りを排して、省庁横断的な視点ですとか知見を得ることが一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設というのは、効率的、効果的に審査を行うことに大いに資すると考えております。 リスクの度合いに応じてめり張りのある審査を行うことを通じて、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと思います。 委員会の運営につきましては今後具体化していきたいと考えてはおりますが、まず、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、審査の対象となる投資案件について、安全保障部局や事業所管官庁が有機的に連携、評価しながら、迅速かつ深みのある、深度ある審査につなげていきたいと考えております。”
“失礼をいたしました。 先ほど御説明の中で不正行為を知っていたと申し上げましたが、正しくは不正行為を行っていたでございます。訂正しておわびを申し上げます。”
“関係者の処分につきましては、令和七年七月に海上幕僚長以下九十三名に対して、指揮監督義務違反による減給の処分等を行い、また、令和七年八月及び十二月に私的物品を受領した隊員十一名に対して、自衛隊員倫理規程違反による停職の処分等を行ったところであります。 引き続き、不適切な行為が再び起こることのないよう、法令遵守の徹底など再発防止に努めてまいる所存であります。 以上が、令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。 政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 なお、令和五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計についてなど、内閣のとった十項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。”
“また、ＤＸ技術の導入につきましては、令和九年度までのＤＸ技術の標準実装に向け、上下水道ＤＸ技術カタログの周知、内容の充実や、防災・安全交付金等の活用により、地方公共団体の取組を技術的、財政的に支援しているところであります。 さらに、人材確保の強化につきましては、有識者委員会におきまして産官学連携の取組等に関する議論を行っているところであり、今後の方向性を取りまとめることとしております。 引き続き、強靱で持続可能な下水道の構築のため、これらの取組を着実に進め、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 次に、海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与につきましては、令和七年七月に防衛事務次官から各機関等の長に対して通達を発出し、特別防衛監察の最終報告を踏まえた再発防止策の着実な実施を指示したところであります。 また、川崎重工業株式会社の超過利益につきましては、返納に向けて架空取引を個別に確認しているところであります。”
“次に、ＩＴ導入支援事業における補助金の不正受給につきましては、不正行為を知っていた事業者の交付決定を取り消し、補助金の返還請求を行うとともに、不正に関与したＩＴ導入支援事業者の登録取消し等を実施したところであります。 さらに、令和六年十一月二十五日から令和七年四月三十日にかけて、当該補助金の交付を受けた全ての補助事業者を対象に調査を行い、不適切な行為を確認した補助事業者に対して補助金の返還請求を行ったところであります。 引き続き、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び当該事業の管理運営等を実施する事務局に対して、審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行するよう指導を徹底し、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 次に、埼玉県八潮市における道路陥没事故につきましては、同様の事故の再発防止に向け、有識者委員会の提言や第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、下水道管路の点検の頻度や方法の見直しを進めるとともに、全国特別重点調査や、これに基づく大口径管路の更新、管路複線化等による多重化に取り組んでいるところであります。”
“本年二月に提出しました令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 まず、独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいにつきましては、令和六年十一月に検証委員会を設置し、同機構と漏えい先企業との組織的関与の有無を含む調査を実施した結果、令和七年六月の報告書におきまして、組織的関与は確認されませんでした。 また、同機構は再発防止策として、コンプライアンス・マニュアル及び調達に係る執務参考資料の整備や内部・外部通報制度の改善、法務・コンプライアンス部の新設による不正調査に関する機能の集約、強化などに加え、類似事案等の把握のため総点検調査を実施したところでございます。さらに、報告書にて言及されました類似事案につきましては、法務・コンプライアンス部による内部調査を実施し、同調査結果に基づき懲戒処分を行い速やかに公表したところでございます。 引き続き、総点検調査の結果等を踏まえ、同機構の組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期してまいる所存であります。”
“これは、当然、維新の会及び政府に代表して入っていらっしゃる遠藤補佐官にもお手伝いをいただいて、六月下旬頃に各府省庁におけるこの膨大な自己点検結果が出てくるんですが、その過程においてもしっかりと議論をして、この点検見直しが、ああ、さすがだなというものになっていくようにしっかり御意見を賜ってやってまいりたいと思いますので、お力をお貸しいただきたいと思います。 またさらに、それから後に令和九年度の予算要求、税制改正要望というのがありますが、これは、本日もいろいろ御意見が出ておりますように、複数年度化等も含めて大胆な、いまだかつてないような予算制度の改革も含めたものになりますので、国会や会計検査院、予算執行調査等の指摘とともに、今回いただいた、またさらにそれが具体化される提案、御意見、これを非常に真摯に御検討いただいたということが分かるような結果、そして無駄の徹底的な精査を含めて、政策効果が低い租特や補助金、それから基金の見直しについても、要求、要望団体からしっかりと削るべきものは削って取り組んでいただくということで、まさに連携を取りながら、各府省、全部副大臣が代表で出ておりますので、政務レベルから強力にリードをしていただいて頑張ってまいりたいと、かように思っております。”
“ありがとうございます。 租税特別措置、補助金見直しは御党との連立合意のまさに肝でございまして、とにかく政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどお話があった三万七千件での大変すばらしい御意見ですね、同じものがコピペのように並んでいるものは非常に少なく、極めて一つ一つがよく見られていたということは、あるいは、単純に税金重いからこれは全部廃止しましょうねというところも極めて少なかったということは、国会議員が全員目に、胸に手を当てて心しなければならないところだと思いますが。 四月十日に第二回の租税特別措置・補助金見直し関係閣僚等及び副大臣会議を開かせていただいて、概要は公表、そして私から各省庁に、これらを踏まえた、点検の視点を踏まえて、租特、補助金、基金について全て各省庁が自己点検を行っていただくということを御要請しました。”
“きちっとした見直しの点検になるように、当然、見直し室の方も、また御党、維新の会様と我々自民党の方も含めて、政府・与党力を合わせて、できるだけ国民の声を、また、それから得られました点検の視点を踏まえてやれるようにしっかりとやり取りをいたしますので、必ずやお声をいただいた方には御納得がいただけるように、そういう結果になるようにと思っておりますが、これが夏の要求段階においてもこの考え方でやっていただくと、全ての省庁がやっていただくと、そのために副大臣も全部出ておりますので、こういったしっかりした堅実な見方で臨んでいきたいと思いますので、是非、経験がたくさんおありになる嘉田前知事におかれましても御指導いただきたいと思います。”
“また、先ほど御指摘の三万七千件の御意見を踏まえて整理をさせていただいて、私ども、四月十日に第二回の関係閣僚等及び副大臣会議、これは遠藤補佐官にも出ていただいておりますけれども、御党からは、この結果を公表して、全省庁に対して、この公共事業問題も含めて、御意見、御提案全てについて、点検の視点を踏まえて見直してくれと、自己点検を行ってくれという要請を出しておりまして、このめどが六月の下旬でございます。日にちは切っておりませんが。”
“災害の頻発化、激甚化、それからインフラ自体が老朽化しておりますので、人口減少が進むとはいえ、我が国ではこのインフラが持続可能なものとして維持されていくということは非常に重要で、命の問題でございます。 御指摘の公共施設の整備について、三万七千件の中に確かにそういう御意見がありまして、具体的なもの、一般的なものありましたけれども、まさに目的化してはならないというのは当たり前でございまして、命、暮らしが守れるから、そこに何らかの施設があったり、道路等あるいはダム等の建設をするのでありまして、その逆はあり得ないということで、今までもそうだったんですけど、ますますこのＥＢＰＭですね、ＥＢＰＭ推進ということでやっていく原則になっておりますし、この検討が、その整備、維持管理の時点それぞれにおいてきちっと実際に資するかどうかを目的に行われるべきものでございまして、今までも行政事業レビューにおいて、国土強靱化の推進などこういった公共事業につきましても事業目的にそうしたアウトカム指標を設定していただいて、この指標に照らして事業の進捗も効果も点検を行うということでやってはまいりましたんです。”
“総理というお話もありますが、この問題につきましては、今日お見えの方々の代表の方も踏まえ、かなりの時間を担当の委員会等でもお話をしてきて、私も何度もお答えをしておりますが、今後、双方が合意したその調停事項に基づき、当該当事者間の様々な協議によって個別に解決が図られていくということで、物件によって違いますが、スルガ銀行による解決金支払の対象となった案件百九十三物件もありますれば、スルガ銀行による不法行為が成立しないことを前提として返済プランを協議することとされた案件四百七物件もございますので、いずれにしても、真摯に協議が進められ解決が図られるために最善を尽くして、債務者に対し真摯に対応することをきちっと確保させるために、返済プラン未成立の案件についても業務改善命令等について個別状況について確認し、随時情報開示を求めてまいるということは変わりませんので、御理解をいただければと思います。”
“責任ある積極財政の骨でございまして、予算制度改革、財務省、本当に火の玉となって、きっちりとやってまいります。”
“その上で、必要な事業が安定的、継続的に実施されていくには中期計画においても安定財源の確保が重要であって、これは政府として具体策の検討も引き続きしっかりと進めてまいるということにもなっておりますが、これらを併せて、委員御指摘のとおり、見通しを持っていけるようにしっかりと対応をいたします。”
“まさに真備町のある、真備のある倉敷に合併した旧玉島が片山家のルーツでございますので。あの当時、二日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる様々な物資が足りないというのを当時の安倍総理、菅官房長官に直電したことを覚えておりますが。 委員の御地元も含めて、非常に事前防災・減災の意識強いところでございますが、それはやはり、国民の命、財産、暮らしを守るには事前防災・減災の取組である程度見通しが付いていないとできないということが長年により実感をされておりますので、当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の六月にもう作っておりまして、五年でおおむね二十兆円強、二十兆円強程度なんですけれども、これは、今回抜本的に予算編成で制度改革に取り組む複数年度化の言わばはしりでございまして、こういったことできちっと見通しを持っていただいて取り組むということが重要であることはよく分かっております。これもハード、ソフト両面でございまして、この防災・減災とインフラ保全を財務省としても徹底してまいりたいと考えております。”
“この財投の有効の活用のためには、政府全体の成長戦略もそうですが、各地域における取組としっかりと連携することが非常に重要でございますので、今後も各省庁に要求していただくんですが、そこと連携しながら、事業の政策的必要性ですとか償還確実性を見極めてですが、財投に期待される役割を一層強化して果たしてまいりたいと考えております。”
“まさに財政投融資が本領を発揮できる、投資優遇というか、投資に活路を見出す日本の経済対策ということで、令和八年度において前年度から六・八兆円増やしておりまして十九兆円になっておりますが、その中身につきまして、今、中西委員からお話がありましたような電力広域的運営推進機関、ここに初めて財政融資が実施されるんですね。先ほどの五百四十億円、初めてなんですよ。 それから、地域交通という意味も非常に重要で、これは独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これに対しても四百四十五億円の出融資をやりまして、複数社にまたがって、ＥＶバスの一括調達であるとか、あるいは地域交通の経営の効率化とかＧＸ化、こういったことも行えることになっておりまして、まさに官民連携で、国にとってもまた地域にとっても重要で欠くべからず事業への積極的な投資の促進に取り組めるような案件を次々とやっております。”
“国民の皆様がまさに直面していらっしゃるのは物価高で、これへの対応が最重要課題でございまして、今までに、一世帯、夫婦子二人ということで標準的には年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と、七年度補正予算、これの着実かつ迅速な執行が、もう大分進んではいるんですが、更にやるということに加えて、今般、中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として七年度予備費も活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々、万般支援策を講じてきております。 今後、中東情勢の影響等についていまだ予断できない状況でございますが、引き続き、この物価の動向が家計や事業活動に与える影響を十分に注視しつつ、令和八年度予算を着実に執行し、国民の皆様の暮らしを守るために必要な対応に万全を期してまいりたいと考えております。”
“まさに委員御指摘のとおりでございまして、この国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして、令和八年度は八十三・七兆円を見込んでおります。この伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと、累次経済対策、補正予算を取って、コロナ禍でも経済が下支えされ、かつ所得環境の改善に向けた賃上げ支援等の各種施策で政府が確実に実施してきた中で、足下でＧＤＰの方も名目で六百兆円を超えて今や七百兆円に近づいていると、景気の緩やかな回復につながっていると、こういうことがまずあると思います。 さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、企業収益の増や好調な株式市場などを背景に、法人税、金融所得等に係る所得税、相続税等も大幅に伸びているということに加えまして、賃上げなど所得環境が改善する中で、給与、消費の伸びに応じて給与に係る所得税や消費税も伸びていると、このように分析できると認識しておりまして、まさに私どもが目指している方向と軌を一にした数字が出ていると思います。”
“そのため、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のないものであって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性がある事業が支援対象となることは想定しておりません。 こうした点につきましては、財務省としましても、支援対象事業の認定時において、ＪＢＩＣからの情報提供を受けつつ、対象事業の実現可能性や収益性などをしっかり評価することで対処してまいります。 次に、経済安全保障上重要な海外事業を支援する制度と日米の戦略的投資イニシアティブとの関係についてお尋ねがありました。 今般新設する制度は、我が国の経済安全保障上重要ではあるが、採算性に不確実性があるため、ＪＢＩＣによる政策的な支援がなければ民間資金の動員が十分には行われないと認められる事業を対象としております。 一方、日米戦略的投資イニシアティブは、採算性が確保されるプロジェクトを念頭に置いており、今般新設される制度を活用することは想定をしておりません。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕”
“また、認定後は、事業の実施状況について事業者に報告を求めるとともに、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施することとしており、仮に損失が生じた場合には、事業の実施状況や損失要因等について検証を行うこととしております。 財務省としては、内閣府やＪＢＩＣと密接に連携しつつ、事業の認定やフォローアップを適切に実施するとともに、必要な説明責任を果たしてまいります。 次に、本制度による支援が産業構造の転換を遅らせることがないのか、そのための対策についてお尋ねがありました。 まず、本制度の目的は、採算性に不確実性があるものの、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援することであり、これは、今後の我が国経済にとって必要な事業を後押しするものです。決して、淘汰されるべき古い産業技術を維持したり、産業構造の転換を遅らせるものではありません。 また、事業の実施に際しては、国の支援を呼び水として、民間からの出資等があることが法令上の条件となっており、そうした投資がない事業は支援の対象外となります。”
“金融庁としては、四月の二十四日金曜日にＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連絡会議を開催し、金融業界と政府、日本銀行等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、事務レベルの議論を深める作業部会を立ち上げることについて出席者から賛同を得ました。 いわば金融の日本版プロジェクト・グラスウィングであるこの作業部会を中心に、クロード・ミュトスを始めとしたＡＩモデルへの対応等について迅速に検討してまいります。 次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における検証や説明責任、認定基準等についてお尋ねがありました。 まず、認定基準につきましては、本制度では、法律上、経済安全保障に資するものとして、支援の対象となる特定海外事業を認定するための基準を明確に定めております。政府としては、こうした基準等に基づき、個々の事業計画について、恣意的ではなく、必要な審査をきちんと行った上で認定し、支援を行うこととしております。”
“長妻議員から、クロード・ミュトスの出現についてお尋ねがありました。 ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピードや規模が劇的に加速、拡大するなど、委員御指摘のように、金融業界においても、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は高まっていると認識しております。 金融システムについては、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により、市場への影響や信用不安に波及し得るという特性があります。 こうした中、金融機関は、重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えなどがこれまで以上に重要になるものと考えております。 次に、日本版グラスウィングについてお尋ねがありました。 ＡＩ技術の進展による脅威への対応は、早急に進める必要があると認識しております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。”
“一方、御指摘のように、地域銀行の規模ですとか経営基盤等によっては金利上昇の影響を十分に収益面へ反映できていないなど、収益改善の度合いにはばらつきがあると承知しておりますので、金融庁といたしましては、データの分析やヒアリング等を通じまして、金融政策の変更による影響が地域の銀行の経営や金融仲介機能にどういうふうに波及をしているかを引き続きしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。”
“低金利政策の問題でございますが、低金利の環境下では、借り手企業にとっては返済負担が減り貸倒れの減少につながる一方で、御指摘のように、利ざやの低下など貸し手である地域銀行の収益環境は厳しいものであったと認識しております。ただし、地域銀行の経営は、金融政策のみならず、先ほどから申し上げておりますように、人口減少と国内外のそもそもの経済・景気動向ですね、こうした中で、企業がそもそもどのぐらいの資金を需要するかという様々な要因の影響を受けるものと考えられますので、低金利政策のこれのみをもって一概に論じるということは非常に難しいと思います。その上で、足下の地域銀行については、国内金利の上昇を受けた貸出金利息の増加等により収益は総体として改善傾向にあります。”
“金融機能強化法制定の目的でもあると思いますが、人口減少、少子高齢化に直面する地域が持続的に発展していけるために、地域経済の要として、地域金融機関に、貢献する力ですね、いわゆる地域金融力の発揮が求められるということが前提でございます。 それで、地域金融力強化プランを昨年末に金融庁で策定、公表させていただいて、地域金融機関が資金繰り支援等で下支えするだけではなくて、企業価値を上げて、地域課題の解決を通じてその地域経済全体をもたしていただきたいと。この政権の言葉では地域未来創造ですね、そういった方向に貢献をしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、このプランに基づいて、地域金融機関において、内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援とか、ＭアンドＡや事業承継、事業再生、経営人材の確保、またはデジタルですね、最近はＡＩ、アンソロピックまでありますから、そういったところに関する施策を強力に推進し、地域経済を活性化していただきたいと、そういう役割を期待していると、こういうことになると思います。”
“今言ったようなストーリーが成り立つのは、逆に何も制度がなかったときに、自分を守るために大から中小まで全部にある程度の貸し渋りがあった。それよりももう少し後からゼネコンなんかの問題って出てきたというのを私は記憶しております。”
“その中小企業の貸し剥がしが起きたのは、この間も議論になりましたけど、北海道拓殖銀行、三洋証券、山一証券ですか、そのショックの後、地銀では大臣のお膝元の徳陽シティも資金がもたなくて破綻しましたが、その前後ぐらいですけど、要するに、信用不安が金融システムを襲ったので、自分の身を守るために大変なことが行われまして、全ての金融機関が大から中小までそういう行動に走ったので、これは、たとえ金融機関があんまり好まれていないので公的資金なんかとんでもないということとは別に、信用機構を守らなければならないんだということを国民の皆様と政治の方がお気付きになってやっと、ちょっと時間を置いてから住専ではない形の公的資金の投入を仕方がないからしようというふうに当時の与野党がある程度お話をされて、順を追ってやっていたんですが、金融機関の方がそれをしたら自分たちは大変なことになるんじゃないかというので受けてくれませんで、最初は奉加帳になって、その後必要額になってと、これも何段階にもなったので。”
“ということぐらいのときに私は主計局から銀行局に上司とともに移ったんで、それは全部見ておりますが、そもそもそこにコンセンサスがないんですよ。つまり、金融機関に公的資金を入れることが何より難しかったんです。だから、金融機関に入れとけばという思想はないです。 そのときにはまだ顕在化していなかったんですけど、よく考えたら、その不良債権が不良になるということは、借りて物をおつくりになったところの収支の見通しが甘いんですよ。そこで、三大業種というのがあって、それがおっしゃられたゼネコンさんと不動産さんと商業施設のディベロッパーさんで、全部こんなに離れていたわけで、それが今お名前をお挙げになられたゼネコンさんだけではなくて、かなり多く、まあ廃業したところもありましたし、買われたところもありましたし、すさまじい数の処理がその数年間でかなりの年を兼ねて行われていったという事実がありまして、それは二〇〇〇年代までずうっと続いておりましたので。”
“それで、ずうっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にもいまして、その方が、住専という全ての不良債権が全部凝縮されたノンバンクで、一応、銀行とは、あるいは農中とは別になっている七社を処理することにして、そこで初めて六千八百五十億円という一般会計からのお金を要求したんですが、それが何か月掛かったかと、国会で。住専国会のときにいらっしゃったって上田委員ぐらいじゃないかと思いますけど、もうとにかく大変なんですよ。あの当時の大蔵省の周りは街宣車で取り囲まれましたし、事実です。 それから、国会においても、座込みや、何回も延長していろんなことが行われて、通常ではなくて、とにかくけしからぬと、国民のタックスマネー、タックスペイヤーズマネーをそういったことに入れること自体が許せないということで、結局、最後、六月か七月になってやっと、予算自体もそこまで行きまして、暫定を補正したんじゃないかな。それで、補正予算の総則に、あっ、その予算の総則に書いてあった住専の文章を直したんですね。それが戦後こういうふうになってから初めての予算修正ですね、最近は頻繁に予算修正しておりますが。”
“ちょっと委員がおっしゃったようなストーリーの流れとは大分違うものを、私は当時大蔵省、まだ当時大蔵省だったものですから、におりまして経験をしておりまして、まず、日本の地価がバブルの崩壊で短期間に非常に極端に下がり、不動産融資への依存が日本の金融機関において非常に高かった。担保主義でございましたし、その担保の見積りも非常に高かったものですから、ほぼ不良債権になるというお話は九二、三年ぐらいからありまして、それは当然、大蔵省から官邸にも申し上げたし、それから経済界にも申し上げたんですけれども、率直、御理解は得られませんでした。そのときに処理していたらなというふうに私は今政治家として思います。しかし、民主主義ですから、認められなかったものは認められなかったんでございます。”
“資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。 その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を認定する枠組みになっておりますから、普通、常識で考えれば今委員が御懸念されたワーストケースのようなことは当然はじかれるということになると思いますが、そういう御懸念に及ばないようにしなければいけませんので、引き続き、地域経済に貢献していくことができるような適切な制度運営ということで我々はやってまいりたいと考えております。”
“今委員がお読み上げになられたところは、私もお話を伺ったり、訪問したことがあったりする、過去、大分過去ですけどね、ございまして、本当に細かく、きめ細かく丁寧な営業活動を行って、地域においても御信頼を得られているんじゃないかと思った印象がございますが、まさにそういった業態的な役割というのは当然ありますし、地域経済活性化にも十分通じているというふうに思います。 ですから、その役割は、いわゆる協同組織ということをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、基本が会員や組合員の出資による金融機関だから、相互扶助の理念というのがありますから、地域のニーズにはより一層言い出しやすいんですよね。 ただ、それもありますが、その中にも相当規模が大きくていらっしゃるところがあるんですよ。銀行というお名前が付いていらっしゃるところでも、規模は別にそんな無理をなさったわけでもなく、会員が大変多くていらっしゃるので、大きい規模で、かなりのことがおできになるところもあるんですよね。”
“御指摘のとおり、過去、金融機関で厳しい業績プレッシャーですわね、とかノルマとか、そういう部分が事実上あったんでしょう。そういうものが背景に、それが不適切な行為につながったというような分析がされているところはあちこちにあったわけですから。こういう行為でその収益を求める経営姿勢や業務運営というのは、結果的には顧客の不利益になってしまっているということに加えて、その金融機関自体にとっても、そのビジネスモデルは、まあ長く続かないというか、持続可能性がないので、損なわれてしまうので、これは、監督当局としては看過できるものではないと考えております。 特に、地域の金融機関におきましては、その地域にある程度限られているわけですから、人口減少等により地域経済が極めて厳しい状況にある中で、自らが置かれた環境や今後の展望を踏まえて、持続的な発展、強化の実現を重要な経営課題と認識していただいて、目先の収益にとらわれず、経営改革に着実に取り組んでいただく必要があるというふうに考えているところでございます。”
“いずれにしましても、この法改正によって資金交付制度の期限の延長や拡充をお認めいただければ、こうした合併や経営統合という選択肢を自らお取りになる地域金融機関の経営判断は後押しできるのではないかというふうに考えております。”
“先ほどから何回もお答えをしておりますが、合併や経営統合については個々の金融機関の経営の御判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから、金融庁として地域金融機関の数についてどうあるべきだということをコメントしておりませんし、そういうことはもう一切差し控えております。 まさに、自ら金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるか、これを踏まえて、持続的に発展、強化、そういうことをできるような重要な経営課題、これを認識して頑張っていただける、そのための経営改革に着実に取り組んでいただけると、このことが重要でございまして、合併や経営統合というのはあくまで選択肢の一つと考えております。 一方、こうした経営改革の一環として組織の再編という手段を選択される金融機関もありますから、まさに、金融機能強化法の資金交付制度がこれまで七件、こういう形で活用実績があったということで、さらに、足下でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた動きが見られるのは事実でございます。”
“経済行為の中で、いわゆる国の安全に直接には該当しないと思われるような産業について、どこまでそれを適用するかというのはその国としての判断なものですから、今回、さらに私どもとしては外為法等の改正もお願いをしているわけですが、またそこでそういった議論になるとは思いますが、今のところはそういった整理で、行われていることの中には、純粋たる経済行為ではあるんですけれども、よくよく考えられた投資だったのかなというのは確かに首をかしげるものもございますが、多くの条項を資本取引で我が国自由化しているものですから、それをなかなか全部止めるのは、ロールバックするのは、不動産の購入も含めて大変難しいんですが、それが先ほど申し上げましたように外国人との秩序ある共生の秩序になってないというところまで今来ている部分があるので、そのことについてできる限りのことをしてまいりたいというのが我々の内閣の方針でございまして、国会でもいろいろ議論を行って、行わせていただいて、皆様の御意見を取り入れて、できるだけ国民の不安や不満を解消させていただきたいというふうに考えているところでございます。”
“この資本参加が行われた場合、その資本参加先の金融機関で、中小の事業者に対する信用供与とか地域経済活性化策を通じて地域において求められている役割をしっかり発揮していただくというのが条件でございますから、地域経済への貢献なしに目先の収益改善のために高利回りの外債を買い増すといったことは一切想定されておりませんから、そういうことをやっていただいたら、当然、先ほどのモニタリングでチェックがされるというか是正をしていただくことになると思いますし、さすがにそういうことはしないと思いますけれども、いずれにしても、この環境整備が非常に大事であり、その地域にその資金が根付くことが大事であるというのはもう大原則でございますので、それが貫いている方針だとございます。 私は長いこと日本旅館協会というところの顧問をしておりまして、コロナのときに大変なことがございました。”
“先般公表した地域金融力活性化プランでは、それを一層発揮していくための様々な施策を含んでおりますので、それをきっちりやっていただきたいし、また、先ほどからお話がありますように、地域における大きな課題として、高市内閣ではまさに外国人との秩序ある共生ということを掲げて、幅広くですね、地域の方々が御不安やあるいは大変な不公平感を感じるようなことがあってはいけないという姿勢でも対応しておりますので、そういったところは完全に地域のステークホルダーの中では強く認識されるはずでございますから、そういったこともしっかりと総合的に含めて、我々は我々の権限の範囲で見てまいりたいというふうに思っております。”
“地域経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要、供給の問題にとどまらなくて、少子高齢化の進行による人口減少等によって、先ほどお話がありましたような地域企業の後継者不足、地域企業数の減少といったもののほか、足下では、イランの関係がございますので、原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別ですけど、こういった課題は当然抱えているものというふうに考えられております。 その中で、地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、経営、クライアントである企業さんの経営の課題についてどういう理解をして、どういう信頼関係を礎として対応するかと。融資というのは一番一般的ですけど、そのほかにもいろいろな金融仲介機能がありますから、これを発揮して地域経済に貢献していただくということを役割として求めたいというふうに考えているわけでございます。”
“今般の改正法案を皆様にお認めいただけた場合には、金融庁といたしましては、こうした制度も活用し、資本参加先の金融機関において地域企業の価値向上や地域課題の解決に向けた取組が進められるようにしっかりと促してまいりたいと、かように考えております。”
“一般論でございますけれども、地域の持続的な発展に向けた取組というのは、地元住民を含む地域の様々な関係者の生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのは、これは当然でございます。 そう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について、個別のケースに関して今ここでちょっと御評価を申し上げるほどの資料を持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは片山さんとおっしゃっていますけどね、よく来られますけれども、私のときにはその外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃっていましたけどね、倶知安町の方は存じませんが。 その上で、今般御審議いただいております金融機能強化法改正法案では、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する経営強化計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を含めて、地域経済の活性化に資する方策等を記載するということが求められておりますので、資本参加後も計画の履行状況を定期的に報告させて、金融庁において公表、フォローアップして、必要に応じて経営強化計画の変更命令を行うこともできるような規定を新たに今回盛り込んでおります。”
“今おっしゃったように、施行状況の検証が非常に重要でございます。 実績としては、先ほどから申し上げておりますように、その使った金融機関において全国平均との差が改善したとか貸出残高も増加しているという傾向があるので、今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、更にこれを、今私はざくっと申し上げましたが、細かく見て丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが、まず、施行後五年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、そこにおいては、その実績等の話ももちろんそうですが、それを含めて計画が出てきておりますから、その計画、かなり包括的な計画になるでしょうから、計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向がどう動いたかと、先ほど申し上げましたように要としての機能を果たせたのかと、そういったことも含めて、この制度の必要性等も含めて、また、更に適切に運営するにはどうしたらいいかということも含めて検証を行ってまいりたいと、かように考えております。”