片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“続いて、令和八年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。 令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、強い経済を実現する予算であり、複数年度の取組や歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しております。具体的には、診療報酬改定、介護報酬改定をはじめ、予算全体について、経済、物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、こども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しております。また、新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じて、いわゆる教育無償化をはじめとする重要施策について、予算を増額しております。 歳出につきましては、まず、一般歳出は約七十兆一千六百億円となっております。これに地方交付税交付金等約二十兆八千八百億円及び国債費約三十一兆二千八百億円を加えた一般会計総額は、約百二十二兆三千百億円となっており、前年度当初予算に対し約七兆一千百億円の増額となっております。”
“そのためには、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を三つの柱として閣議決定した「強い経済」を実現する総合経済対策の裏付けとなる令和七年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、令和八年度予算、令和八年度税制改正を実行に移し、切れ目のない経済財政運営を行う必要があります。 高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決して、いたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置、補助金の見直しもその取組の一つです。引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を、そして、マーケットからの信認を確保してまいります。”
“令和八年度の予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 名目ＧＤＰは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から、新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事とも言うべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。 このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。”
“つい最近まで取り組んでまいりまして、今も非常に大きな課題であるのは口座の偽造であったり、あるいは、ＳＮＳの中で個人的な問題の方に引き込んで、なかなか情報開示がされないところで大変なことが行われるとか、もう次から次へでございますので、そういったところに対して利用者や預金者や投資家を保護できるようなきちっとした金融行政でないと、信頼を勝ち取るというか、信頼を維持することはできないので、本当にこちらの案件に関しては、確かに、被害者に寄り添い、被害者の生活再建が第一であるということは全くそのとおりでございますので、重ねて申し上げておりますように、一番早い手段としては、この今行われていることの中で解決策の具体的なものも出てきているようですから、そういったものが進展するように、監督権のある者としてはそのフォローをするということと。”
“本当に貴重な御指摘ありがとうございます、ほかの先生方もそうですけれども。また、今日はお三方のお話を伺い、また私どもの方でも、その資料の確認も含めてですね、少なくとも大臣まで上がってきていないことが一つはありましたので、これをまたもう一回きっちりと事実確認をして、きちっと誠意を持って対応しなくてはいけないという思いを強くいたしましたし、過去こういうことが起きる状態が、起きてしまったということは反省大でございますから、モニタリングという言葉だけでは余りにも軽いんですけれどもね。 ただ、このパターンと全く同じスキームを組む人はもういないんですよ。あらゆる金融事件あるいは証券事件でそうですけれども、手を替え品を替えですから、それがちゃんと探知できるようにしなければ何の意味もないので、そのためには何ができるかということと。”
“御指摘非常によく理解するところでございますし、また先ほど弁護人の代表でいらっしゃる河合先生から具体的な様々な手法も提案として出てまいりましたし、私どもとしては、やはりその調停で、ある意味で非常に大きな期待をして河合先生が銀行側と握手されたというこの事実は重いので、まあここまでの時間の流れもございますから、そういったことを踏まえて、まさに、おっしゃっていたことですよね、全員が希望を持って生活再建できるようにということで、これはもう当然のことでございますので、そういった方向にできるだけ行くような解決を促すということは、金融庁としてできることはやってまいりたいと思っております。”
“ただ、今こういう形で、こちらの方はこのスキームで進んでいますから、私も今日、三者がおそろいになって、本当にこういう状態について初めて伺いましたが、アパマン問題について、シェアハウス向け融資のような一括解決にならなかった、個別具体の事案に応じた解決が行われるように図られてきたという調停の経緯がありますので、今先生の御指摘にそのまますぐに判断はできかねるんですけれども、ちゃんと勧告に沿った対応が図られているかと、今私が申し上げましたように、そこを更にきっちりと見させていただいて、そういった疑念が払われ、払拭されるように確認をしてまいりたいと思っております。”
“今日、私もいろいろとお話をお伺いして、その投資用不動産融資というものをどう捉えていたんだろうなという疑問は本当に持ちました。普通のアパートローンとは全く違うわけですから、一般のサラリーマンや一般の主婦の方に説明をするに当たってどうだったんだろうなということは、これは厳しく問われるべきですよ。そういう意味で、業務改善命令も、それから内部統制義務とかそういうものも出ているんでしょうけれども、十月三十一日の静岡地裁や旧経営陣の訴訟判決では、こういったところで内部統制の問題とか監視監督義務の違反とかが認定されて、シェアハウスを含む融資全体について組織的な問題行動が指摘されたということは確かにございます。”
“私も今お話を聞いておりまして、ちょっとその明確な関係が分かりにくいなと委員の方々も思われたと思うんですけれども、それをどういった場で整理できるのかということはなかなかちょっとこの場だけでも難しいところはあると思うんですが。 金融庁としては、スルガ銀行に対しては、その命令を出した以降もずっと、その調停勧告にちゃんと沿った対応が図られているかも含めて対応をしっかりと確認して、そのようにしてほしいということを言い続けている、そういう姿勢を取り続けているわけですから、この問題についてもある意味ではそういう意味に入るのかなというふうに思っております。”
“もう今日こうした本当につらい御体験も含めて貴重な御意見をいただいたわけですから、必ずこれを生かしてきちっと対応させていただくことをお約束したいと思います。”
“従来から、金融機関の規模とか特性とかその時々の経済情勢等も踏まえて、いろんなテーマに、確認すべきテーマに優先順位も付けながら、立入検査も活用してモニタリングというのを金融庁は行ってはいるんですよ。だけれども、御指摘が先ほどあったように、二〇一八年一月に報道が出る以前に、金融サービスの利用者相談室に寄せられた苦情相談がこの監督対応に生かされていなかったということは、これは事実でございます。 ですから、その当時において金融庁が行ってきたモニタリングには課題があったというのは、これはもう認めざるを得ないことでございまして、その年の十月に、それを受けまして、コンプライアンス・リスクのモニタリングについて、金融庁に断続的に寄せられる類似の情報の傾向を分析して、この改善策を盛り込んでという、こういう方針を公表して実際に業務の見直しを行ってきてはおりますので、今において何も一つも全く見逃していないかというと、それはそこまで言えるかどうか分からないですけど、改善を図って手法を変えたことは事実でございますので、今後もその環境やビジネスモデルの変化を踏まえて、こういうことが二度と起きないように不断の見直しや高度化は図ってまいりたいと、貴重な御意見をいただいたと、かように思っております。”
“それを、そういう体制になり切っていないのも事実ですから、こういったことも踏まえてきちっと、日本における金融というのは日本における経済のスタイルとやっぱり裏腹でございますので、必ずしもどちらかのやり方がいいということではないですけれども、今までつかめなかった問題があるんであれば、それがつかめるように充実をしていきたい。つまり、健全で適切な業務運営をやっていただけるように、つまり、公共性のある業務でございますから、ということをモニタリングできる態勢を取ってまいりたいと。 さらに、今の時代でございまして、これからまさに暗号資産の活用による融資とかいう問題が出てくるような時代になってくると、高度化も必要でございます。今回、ダボスに出張してかなり大きな金融機関のトップと会ってきましたが、この問題については、やはりそのアグレッシブさの差というのもあるんですよね。”
“御指摘のように、金融機関が多く破綻した頃、その相前後もありまして、行政の方針を転換して、組織も転換したわけでございます。 それは本当に多々反省がありましたので、事後チェック型ということに変わったこと自体は、これはそれをまた元に戻すような要因が今あるというふうに私は思っておりませんが、財務の健全性だけじゃない、つまり自己資本比率は当時に比べて非常に全体的に上がっておりますが、それで何をやってもいいということは全然ないんであって、まさに業務運営の適切性の確保の観点からも、顧客対応とか、先ほど申し上げましたように、利用者保護ですね、預金者保護、投資家保護、こういう法令等の遵守態勢等についてきちっと検証を行わなければいけないと。今回これができなかったということはもう明らかでございますので、まさにその人員体制の問題は、確かにアメリカと比べれば全然薄いですわ。”
“やはり、先ほどからも御指摘がありますように、そうはいっても、スルガ問題をきちっと把握してと、是正できなかったわけですから、大いに反省すべきなので、そのモニタリングにこの問題については課題があったと思っておりますので、さらに、それからもこうした問題の再発が起きないように、決して起きないように、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性の発信などにも取り組んできておるところで、さらに、こういった投資用不動産向け融資も含めて金融機関の業務の運営の適切性についてはしっかりモニタリングをしていく方針でございます。”
“貴重な御指摘ありがとうございます。 私も、不良債権が勃発したときにその処理の担当室長を、当時まだ大蔵省といった頃にしておりました。そのときの一年間が大蔵省銀行局の最後でございましたが、その後、金融監督庁からの流れに松田委員御自身も大変深く関わられたということで、いろいろな経緯の中ではおっしゃったような傾向がなかったとは言えないなと私も思いますが。 スルガ銀行の問題が発生した後にはなりますけれども、金融庁は、金融機関の将来にわたる健全性を確保する観点から、より効果的な検査監督を実現するために、二〇一八年の六月に、金融検査・監督の考え方と進め方、検査・監督基本方針というのを策定、公表しておりまして、この文書におきましても、最低基準の遵守の検証は引き続き重要であるとしておりまして、この最低基準というのは、金融システムの安定、そして利用者の保護ですね、利用者の保護、市場の公正性、透明性の三目標を持って、それぞれ最低限満たすべき基準をちゃんと設定をしておって、この充足状況の確認のための検査監督は、その最低基準検証というのは今後とも重要ということがあるので、その方針自体が変わったわけではないので。”
“森元金融庁長官がこのスルガ銀行のこのことについて、特異なビジネスモデルによって継続して高い収益を上げている等々と、こちらに書いてありますように述べたということはもう事実として残っておりますから、これが内部的に結果としては、まあ伝わらなかったということですわね、伝わっていたら是正をしているでしょうから、さすがに。ということになると、これは確かに非常にもう猛省を促されるべきことでありますし、また、不正融資問題がこの後発覚して、このような大事件になって多くの被害者を出しているということを見れば、この発言自体は適切ではなかったということは、私としてもそれはもう申し上げるしかないと思っております。 ですから、コンプライアンス・リスク管理については、もうますます、対応はしてきておりますけれども、更に改善を心掛けるとともに、検査や監督のやり方も含めて、組織内の適時適切な情報共有を徹底するということも含めて大いに反省点があり、それを実行してまいりたいと思っております。”
“また、今回こういう委員会を開いていただいて、全体として金融庁はこの問題が事前に察知できなかったわけですから大反省をすべきなんですから、もうそのことはもう何回もこの委員会でも申し上げておりますから、その発覚後もコンプライアンス・リスク管理について検査監督はできるだけ改善はしてまいりましたが、更にもっと改善をし、適正な業務がますますきちっと徹底されるような組織運営が行われるように見直していきたいと思っております。”
“上田委員におかれましては、本当にこの問題を長いこと真摯に捉えていただいて、大変適切な御指摘を都度都度承って有り難いと思っておりますが。 業務改善命令につきましては、まあこの問題もそうですけれども、都度都度金融庁として、組織としてきちっと調べて、その前提となる事実につきましても、また、どういうことが当然対応として考えられるべきなのかということも含めて改善と言っているわけですから、何かのベースがなければ改善とは言わないわけで、全く議員の御指摘になったようにイメージを持たずに抽象的にしているということはないと思いますが、私どもとしては、またそういった誤解が持たれないようにきちっと組織としては対応してまいりたいと。”
“これも財政金融委員会でも似たような議論させていただいたんですが、消費税は事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価が課税対象ですから、賃金はこれに当たらないですから消費税の課税対象とはされていないと、これはもう共通理解ですね。 法人税においては、賃金も経費として差し引いて課税対象となる利益を計算する仕組みとなっていますけれども、消費税では、そもそも消費税が課されない賃金について、課税の累積を排除するために仕入れ税額控除の対象とする必要がないので、その対象とは当然なっていないわけでございます。ですから、仮に消費税が課されない賃金について仕入れ税額控除の対象としてしまったら、消費税が、支払った消費税相当分の一部が事業者の手元に残ることになって、それはそれで仕組みとして適当ではないのではないかと考えます。 事業者が賃金の支払額を増やしても消費税額が変化しないのはこうした理由によるものでございまして、消費税が賃上げを阻害する税というのは、そういう御指摘は理論上当たらないのではないかと考えております。”
“日本の中小企業の場合、平均して七割が赤字決算というふうに言われている、かなりそういう国ではございますが、確かにおっしゃったような考え方もございますが、これほどインボイスのない経費が多い状況になっているかどうか分からないですし、この利益の配分、それから全体の対象額の配分によっては、別に必ずしも、その赤字の中で納税しなければならないという状況に必ずしも陥るわけじゃないけど、そういうこともあり得るということは理解します。”
“基本仕組みとして、まず、消費税分はその一〇％で税率が計算されるものであれば百十分の十ですし、売上げに掛かった消費税から仕入れに掛かった消費税を引くという数式ですから、その一定の部分が、まあインボイスのない経費の割合が何かちょっと多いなという気はしますけれども、たまたまこういう図の色になっている場合もあるだろうし、各々の色分けがもっと違うところもあるだろうし、ただ仕組みとしてはそういうことだと思います。”
“済みません、その方式でやった場合に、その仮受消費税の部分が書いてあるどれをもって何の証明にするという御趣旨かちょっと分からなかったので、そこを明確にしてください。”
“そのお答えは先ほど副大臣やあるいは事務方がしたのと同じようで、税金なのかというと、その税金が納税されなければそこは納付されていないわけですから、そこではないので、消費税額に相当する額が売上げと、この売上げの中でこうやって区分されて表示されていると。それがその表示方式ではないかと理解しておりますが。”
“委員からは委員会、財政金融委員会でも似たようなお問いかけをいただいたんですが、要は転嫁がされていないんじゃないかということを多分おっしゃりたいのかなと思うんですけれども、性格としては今副大臣が申し上げたことに尽きるんですけれども、適正に転嫁がされるかどうかについては、過去の税率引上げに消費税転嫁対策特別措置法まで作ったことがある国でございまして、また、一昨年、経済産業省がサンプル調査をした結果だと、消費税率の引上げ分の転嫁については全て転嫁ができているという回答が九割を超えたこともあるので、そこまで駄目だ駄目だと言われても我々もなかなか立場上困るんですけれども、性格をどう考えるかというと、消費税額に相当するものなんですよ、それはあくまでも。ただ、納税するのは事業者ですから、そういう意味でお答えをしているんだと思います。”
“あくまでも、まさに最初に導入したときの全体の理念の立法者意思の税制改革法でございますが、円滑かつ適正に転嫁が行われることが制度の趣旨として要請されているということで、具体的な先ほど申し上げたように義務規定ではないということに尽きるかと思います。”
“御指摘の税制改革法第十一条一項には、法律的な強制力を有する義務規定であるとは言えないものの、そのように書いてございまして、これにより消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されているという理解で、強制力を有する義務規定と申し上げたことはないんですが、適正な転嫁が要請されている規定というふうに理解をしております。”
“不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。 ただし、租税条約のひな形というのがありまして、ほとんどの国との間で同じようなものが各国使われているんですが、その二十四条では、一方の締約国の国民は、他方の締約国においては、この条件、国内条件よりも重い租税若しくはこれに関連する要件を課されることはないというのがほとんど入っておりますので、これが適用されるということになると、どこまでそういうことができるのかなという、この国籍無差別条項との関係がまず出てくるとは思います。”
“情報交換の制度自体はございまして、主要な貿易相手国等とは、中国も含めて、税関の相互支援協定が、ＣＭＡＡというのがありますが、そういったものなどを結んで情報交換が可能で、それを締結していない国、地域の税関当局とも個別に緊密に連携しておりますので、例えば、本当にこれが真正に輸入者がいて輸入されているのかどうかというような情報をいただくよう要請することはできますし、ちゃんとそれが届くこともございますが、何しろ膨大な数でございますし、ある程度当たりを付けないとなかなかそこに行き着かないですから、こういった情報はもちろん活用しつつ、そもそも、こういった怪しいことが行われているんじゃないかという情報入手が一番大事でございますので、輸出入申告の内容とか添付書類の精査とか貨物の検査と、今申し上げたような情報収集も含めて、できるだけ実を上げるように頑張っているところでございます。”
“御指摘のとおり、近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れたものを国外で輸出したかのように虚偽の申告をして、輸出免税制度を悪用した事例が露見されて、そこは立件されているわけで、国税当局におきましても、従来よりも、外国人による事例を含め、消費税の輸出免税制度の悪用等への対応自体を重点課題と位置付けております。 これは、税関当局やほかの関係省庁とも緊密に連携しつつ、まず申告書の審査から怪しいなと思うものを厳格にチェックして、そこと税務調査等を的確に組み合わせて適正課税の確保をしておりますが、ちょっとその調査率等々は公表しておりませんので、誠に恐れ入りますが、よりこういった事態をとにかくきちっと是正しなければいけませんので、厳正に取り組んでまいる所存でございます。”
“ただ、これは人数、件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるんですが、中には多い方もいるのかもしれないので、現金を持ち込むことはいけないというふうに、我が国の方では申告しろとは言っていますが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねますし、委員御指摘のように、確かに現金買いが多いということはこの日本国だけではなくて、中国の方の不動産買いは世界中でやっていますが、どこでも大変現金が多いということでおって、不正なものだったりロンダリングだったりすると非常に困るので、そういったことを一般としては様々やっているわけですが、仮に犯収法に基づいて出てくるようなものだったりそういう疑わしい取引の届出であったらいけないので、そういう情報やマネロン犯罪等の関係も含めて、そういう関係になりそうなものにつきましては、海外からの送金であろうとほかの手段であろうときちっと対応をする努力をしているところではございます。”
“日本の不動産を買う中国の方の、まず御指摘の中国における送金規制がどのぐらい遵守されているのかは私どもではちょっと分からないんですけれども、日本に現金を持ち込む方のルールがございまして、百万円以上の現金持込みには申告が必要で、この申告を結構して持ち込んでもいます。 令和六年度で、全ての持込み資金が、これはどこの国からも含めて海外から、これが三千三百億円ぐらいが持ち込まれていて、そのうち中国が六百億円なんですよね。”
“これも各党から今予算委員会で承っていることでございますが、その個別企業における租特の適用状況の開示というのは、その租特の適用状況が明らかになった場合に、その投資の規模や経営戦略上の情報も明らかになり得るということが前からございまして、そこまでするものなのか、こういう情報を企業側が開示されるのは当然結構ですが、一方的に国の方から一律に明らかにするのがどうなのかという競争上の不利益の問題があって、前から公益上の比較考量ということで今の状態になっているということでございますので。 いずれにしても、各々のものをきちっとこれからは制度としては見直してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。”
“まさに委員お手元の図のこのタイミングスケジュールによると、その業界から、あるいは関係者からお話を聞いているところでこの結論が出てくるわけですから、そこはもう真摯に話し合って、また将来、その団体や業界にとって、効果がないものを続けてその団体や業界にとってもいいはずが本来はないんですよね、本来は。ということも含めて、委員のおっしゃったような形で効果を出していくように最大限の努力をしてまいりたいと思います。”
“今度は端的に。 まさにおっしゃるとおりでございまして、元々、予算を本当に縮減したり、大変苦しかったときにはスプリングレビューしかないなというのは私も経験した実感で、この時期にはめて、当事者が全部絡んでいくということしかありませんので、そこで実効性を上げてまいりたいと思います。”
“済みません、ごめんなさい、済みません。もうこれでやめますけれども、まさにきちっとしたデータを全部集められる本務の局と、それから、各省が実は一番自分たちの中での悪い部分も分かっていますので、それも含めた上に、議員がおっしゃったような検査院や行政レビュー等も全て総合的に見た上で、かつ世論のお助けもいただいて、国民から広く御意見を伺って、御党とも相談の上、良い結果を出していただき、良い結果を出してまいりたいと思います。済みません、かみました。”
“ただ、そうはいっても、例えばこの何年か使われる余地はなかったけど、将来的に資源の探索が進むかもしれませんとかいろんなことがあって、切るに切れないものがたくさん残っているというのはこれは現実でございます。 ですから、今回私どもがこだわったのは、まさにアメリカのＤＯＧＥを見ていても、結局は政府の行政予算局であるＯＭＢですね、私どもでいけば、ここに書いてある主計局や自治税務局や各府省の予算部局、要するにプロですよ、何十年もやっているプロがイーロン・マスクさんたちのチームにそのデータを提供して始まったんですよ。それを私はアメリカに行って聞いてきましたから。イーロン・マスクさんたちだけでは駄目だったということで、やはり餅は餅屋なんですね。毎年毎年、これらの部局は、まさに本務として見直ししているんですよ。 この話が浮上したときに、財務省の大ＯＢの方から、これって本務だよねと言われまして、そのとおりなんですよ。ただ、行政に政治力がそれほどあるわけではないので、結局、全て財政予算主義、租税予算主義ですから、残るものが残っているのは最終的には政治なので……”
“まさに、これは日本維新の会との連立の中で、この租税特別措置、補助金見直しをちゃんとやろうと、財源も出していこうということで、私ども、誠意を持って検討いたしまして、まさに組閣したときにこの任務を私は財務大臣、金融担当大臣とともにいただいておりますので、辞令に書いてありますので、それをできるだけ早く御党から出ていただいている総理補佐官とお話ししながらつくってきたわけですが、会計検査院、まさに参議院は決算の参議院ですから、きちっと見ています。すばらしいものがいろいろ出てきているんですが、じゃ、それで、あれだけ厳しい指摘をされたものがなくなったのかというと、意外となくなっていないよなという御感想をお持ちになっていらっしゃるんじゃないかと、今笑っていらっしゃるからそうだと思われますが、それから行政事業レビューとか、政策評価自身もそうですよ。これは様々あります。 率直に言って、租税特別措置の方だけ数を出していただきましたが、恐らく、かなりもう作業というんですか、下調べというんですか、要素となるデータはあるんですよ。”
“これにつきましては、まさに今年の、これからの高市政権の中でも進めていくということはもう既に決まっておりますが、具体化はされておりませんが、まさにブッシュ政権ぐらいから始まって、今のトランプ政権も第一次、第二次ともそういう形を入れて、例えば減税あるいは財政の大きなパッケージが、単に赤字を生むだけではなくて、名目ＧＤＰ比については、今までの単純に延ばした路線よりも、大きく財政も経済も、財政は悪化させず、経済の方はより大きな成長を生むというような、こういう予測を出せるものだということもありますので、この辺も含めて、このまず一月に中長期財政試算が出るタイミングで総理の方から御指示をいただくわけで、まだ今その数字がありませんから出てくるわけではないんですが、そこをやって、骨太の方針にかけて、しっかりと皆さんが御納得されることもできて、国民全体も、それから世界に対しても分かりやすいような形でしっかりと示していくということを全体で考えていくということだと思います。”
“委員のおっしゃるような視点は、全て確かに要注意していく問題でございまして、私どもの役所ではまさに国債管理政策に責任を負っておりますので、日々マーケットの動きも出ておりますが、日本の場合は、ある程度きちっと予定や予見性を持ちながら国債管理政策示した上で、マーケットの対話は、マーケットとの対話は恐らく世界一緊密ということですから、ここのところ行われている入札等も平常に行われておりますが。 さっき委員がおっしゃったように、ロングタームで物を見るようにしていくと、まさに様々な指標がございまして、長期のもの、ストックのものとしては名目ＧＤＰ、そして債務残高というところを挙げているわけですが、それだけではなくて、プライマリーバランスについては、全く捨ててしまうというわけではなくて、欧州の国なんかはＥＵのルールがございますから、赤字幅をＧＤＰ比というところが多いですから、日本の場合は、ずっとこのところ、そのプライマリーバランスを使い続けてきているわけですから、当然、重要な指標として昔からのものが残っているわけですから、これもきちっと見ながら、ただ、単年度に拘泥されるのではなくて、何年か中期的に見るという観点は、まさに投資で日本経済の強い力を引き出して強く成長させていくという経済に転換するところは、一番重要な視点としては、その投資が生み出す力がダイナミックスコアリング等の手法によって、将来、いろいろな分析、それから予測にも盛り込まれていくという部分があると思います。”
“ここはあえて私自身の言葉で、全部そうですけれども、答えさせていただきますが。いや、既にこの問題については常に私自身の言葉で答えさせていただいておりますが。 消費税について一番難しいのが、個人事業主とか小規模事業者がコンプライアンスコストをどうやってできるかということで、これはもうこの税金が付加価値税としてできたときからずっとあるんですが、この八割控除や二割特例のときに、三年前、そのいわゆる適用期限を決めたときには、確かに、益税の問題があるとかいろいろと不公平な問題があるというようなことがあるというようなことがあって、だんだんだんだん下げていくということで、今のまま何もしなければ、かなりすとんと下がっちゃうんですよ。杉委員が御指摘になったようなところになる業種もありまして、もうほとんど全ての中小企業団体、ほとんど全ての税務会計団体から、それは現状無理だよと言われておりますので、そこは現実的に考えまして、そういった方々のことも配慮しながら、かつ、元々特例に時限が区切られているところのバランスを取って柔らかく着地させていただければと思いますので、また是非お力をお借りしたいと思います。”
“まさにこれも重要なポイントで、お申し越しを承っておりますが、先週十二日に、自民党と日本維新の会の与党の税制調査会においては、基礎控除等の額の随時の引上げの具体的な方策といたしまして、基礎控除の額を四万円、給与所得控除の最低保障額を四万円、各々引き上げるとの方針が示されましたので、これに伴い、扶養控除等における扶養される側の被扶養者ですね、この扶養される側の者の年収要件についても当然引き上げられることになると。 つまり、現状でいけば、五十八万円が六十二万円、六十五万円が六十九万円ということになりますと、合計は百三十一万円になりますので、この時点でもそういうふうになるということでございますが、まだこれ交渉途上のことでございますので今後の予断はまだできませんが、今の仕組みとしてそのような考えになるということは申し上げられると思います。”
“そういう面がありますので、杉委員にも御尽力をいただきました七年度税制改正法の附則ですね、附則のところに、我が国の経済社会の構造変化も踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものというふうにいたしているのはそういう意味でございまして、必要性はもう当然分かっておりますが、それがまさに一番最適な格差の是正や所得再分配も含めてどうなるかということも含めて丁寧に検討するというのが今現状となっております。”
“おっしゃるとおりでございまして、この所得税の税率控除については刻みが全部名目値で規定されておりますから、物価上昇局面ではどうしても調整が必要になる、自動的にインデクセーション入れているような国もありますが。 ただ、日本の場合、累進課税のバランスを取るということで、非常に、毎回毎回議論をして、五％は何％はというふうにしているところで、今回、どの物価上昇率を取るかは別として、機械的に引き上げるということになると、じゃ、そこで格差の是正がどういう効果になるのかとか、所得再分配機能の発揮はどうするのかというと、これは全体の負担の状況をかなり広い視野から丁寧に見ていかないと検証できないなと。”
“まず、給与所得者は、具体的に、源泉徴収義務者の事務負担に配慮をさせていただいて、令和七年一月から十一月に支払われる給与については改正前の基礎控除額等に基づき一旦は源泉徴収されているんですが、この十二月の年末調整、十二月の年末調整において、令和七年度税制改正の結果を踏まえた減税が反映されるということになります。また、事業所得者の方々、自営業者等ですね、につきましては、この七年分所得税に係る年明けの確定申告、確定申告の際に減税が行われるということになります。これがスケジュールです。 年金の方につきましては、厚生労働大臣からお願いいたします。”
“杉委員とは、この議論、前向きに随分させていただきました。 七年度税制改正、所得税の基礎控除等の見直しでは、御承知のとおり、やはり物価上昇を勘案して、一部の高所得者を除いてですが、全ての納税者に、対象に基礎控除を引き上げた上で、給与収入八百五十万円相当以下の方々を対象に、基礎控除の特例として所得税に応じた上乗せを行うという趣旨でやったものでございまして、これはまさに物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて中所得者層を含めて税負担を軽減すると、こういう観点でございまして、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において一人当たり二万から四万円の減税となりますほか、できる限り早く納税者の税負担を軽減する観点から七年分所得から適用するということとしたのは杉委員の御説明のとおりですが。”
“まさに委員御指摘のとおり、設備投資計画や経年のいろいろな計画を考えている上で、必ずしもその期別が我々の財政の年度とは限りませんので、これは非常に重要な問題でございまして、補助金等の中には、その辺を考慮して、結果的に補正、当初予算というふうにある程度のペースで積まれているものがあるんですが、今般、その補正の緊要性について非常に御議論がありまして、私どももいろいろ思うこともございますので、総理からも御指示がありまして、毎年当初予算に計上すべきものはできるだけ当初予算で計画的に計上し、かつ時々の経済やその他の状況を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、補正で増やすとか補正で新たに設けるものはそのようにするということで、いずれにしても、今の時代、大体切れ目なく十五か月で特に経済政策的な予算は運用せざるを得ませんので、そういった目線で配慮をしてやらせていただきたいと思っております。”
“先ほどから申し上げております社会的費用の発生ですとか、自動車ユーザーが受けているその利便性向上の恩恵とか、原因者負担、受益者負担の観点も踏まえてその御負担をお願いしている関係諸税の中で、七年度においては、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現等の観点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、国、地方を通じて安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うとされておりますので、その部分が、先ほど何点か御質問に出ましたように、その公平がどういう公平なのかということですよね。あるいは、先ほどのグラフも大変興味深く拝見いたしました。中立性というのも別の観点もございましょうが、佳境に入っておりますので、政府の方を預かる担当大臣としてはなかなかこれ以上、申し訳ないんですが、とにかくおかしなことにはならないように、皆様がこれだけの御関心を持っておられますから、あらゆる意味で、三百六十度の視点からしてきちっとした形になることは確信をして見守っておりますが、よろしくお願いをいたします。”
“既にお答えもしているんですが、やはり確認の上で、御指摘のいわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。”
“申し上げます。 午前中にもお話がありまして、午前中の質問委員の方も礒崎先生も私も自動車の現場を日々歩いておりますので、まさに日本の基幹産業としての自動車が、これから、ＥＶを造っている、ＥＶを造るということもあるわけですから、そういった意味で非常に御意見があるお話であることはもう想像には難くないわけですが、令和八年度税制改正の、まさに今、自民党税調も含めていろいろと御議論が出ているということは確かでございますが、まさに、これも午前中お答えをしたんですが、車体重量というものがあって、それが今までこの自動車重量税を掛けてきた中で一つの要素になっております。”
“まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視点に立って検討を行うという、まさに全てを包含したすごい良くできた文章だと思うんですけれども、このことで、延々この与党での御議論を行い、今でも自民党も含めて各税調がやっているわけですが、これを私どもとしてもしっかりと踏まえて検討してまいる、重い難しい課題であることは承知をしております。”