片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。”
“これは、食料品に限らず、消費税の転嫁がどの程度かという議論を委員とは何回もさせていただいておりますが、今この時点で確実にどのぐらいということを申し上げるようなデータは持ち合わせておりませんし、過去、ヨーロッパの国が幾つかコロナのときに下げたんですよ。そのときに、ドイツについては、我々、ＴＫＣさんが全面的に調査に行かれた資料を拝読しておりますが、下げ幅が二％とか非常に割合が低くて、それにつきましてはほとんど値段の付け替えがなかったと聞いておりますが、八がゼロということになると、かなり大きいんですね、日本が最近インフレ基調になったとはいえ三％台でございますので。それに関しては、想像の域は出ませんが、一定の低下はあるんじゃないかと思いますが、何％下がるかにつきましては、今それを申し上げられるような資料は持ち合わせておりません。”
“まず、暫定予算の性格というものでございますが、まず暫定予算は期間がございまして、今回は四月の一日から十一日までということにさせていただいております。 これは、委員御承知のように、この百二十二・三兆円の八年度本予算案が既に衆議院を通っておりますので、憲法上、財政法、国会法上のルールにのっとりますと、四月の十一日には自然成立をされますので、その場合はそういう期間設定をするということでそのようにさせていただいて、その応急的な措置として、その期間上、行政運営上必要最小限の経費を計上するということが制度の趣旨となっております。 これにより、必ずしも国民生活に具体的な支障が生じるとは確かに御指摘のように限らないんですが、例えば、期間中に非常に甚大な災害がこの十一日までに発生した場合に、予備費は、計算上、日割りで計算しております。今申し上げたような趣旨ですと、日割りでございますから三百億円でございますが、八年度予算案、本予算では一兆円でございます。”
“先ほどから総理も申し上げておりますように、やはり国民生活を考えまして、そういう全てのことを含んでいるこの百二十二・三兆円の本予算について年度内の成立をもう真摯にお願いしたいというのは、当然、提出した政府としてはそういうお願いをし続けるわけでございますが、何らかの事情や状況の変化によってこれが年度内に成立しないという、そういう状況に立ち入った場合に備えて、予算の空白は避けねばならないということが平成三年の申合せにもございますので、この空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で、前に衆議院の方でも議論がございましたが、明確に指示があるとか指示がないとかは別として、財政当局としては欠缺が生じないようにということで常に準備はしているということを国会でもお答えしておりますので、そういうことで二十四日の発言に立ち至って、二十七日に提出をさせていただくことができたと、こういうことになっているものと理解しております。”
“御指摘のように、二十四日火曜日の閣議において、私の方から、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨の発言をさせていただきました。 これは、令和八年度予算について年度内の成立をお願い申し上げ、参議院において精力的に御審議をいただいている中ですが、何らかの事情や状況の変化により本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で申し上げたものでございます。”
“そういった意味で、長年こういうことでやってきているということは、やはり一定の何らかの意義があるから続いているのかなという部分は、私はそのように思いますが、今のところではその内閣の提案権の範囲というのはどこかということもあるということはお考えをいただければと思っております。”
“国会の修正につきましては内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能というかつての法制局長官の答弁もございますが、実際に、今の憲法制度、財政法、国会法の一連の予算に係る枠組み、八十年ぐらいたっているわけですが、その間、項の新設とか増額をやったことがないということは、やはり我々が、委員とは自民、公明で長年連立を組ませていただいて、特に三・一一の東日本の後はかなりたくさんの膨大な数の御提案を当時の与党民主党さんにさせていただいて、多くは認めていただいて政府の案として出していただいたりしたこともあるんですが、そこの時点においても、やはり内閣の予算提案権というのがありますし、担当の大臣が各々与党側にいらっしゃったわけですから、そこに、細かい数字の精査も含めてそこがやるということでないと、内閣の提案権はという議論を当時した記憶もございます。”
“ありがとうございます。 暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。 今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上しています。 ここで新規施策と申し上げているのは、今申し上げた経費もそうでございますが、あくまでこの本予算に既に計上がある施策のことを指しまして、本予算に支出項目として計上のない施策については含まれていないというか、含むことができないと解釈をしております。”
“引き続きでございますが、国会の運営は国会においてお決めいただくものでございますので、もう提出させてひたすらお願いする立場の私の方からはなかなかこれ以上申し上げることは困難でございますが、全ては国民の皆様の安心とその暮らしの向上ということで、これは与野党の皆様共通に御認識をいただいていることかと思いまして、これまでもこうした観点からは、私自身もそうですけれども、国会での御審議に可能な限り誠実に対応させていただいてきたものと考えておりますので、いずれにいただきましても、これからも引き続き、国会での審議にも全面的に真摯に対応させていただくということで、何とか令和八年度予算を一日も早く早期に成立させていただく、国民生活に影響を生じさせないための最善の策としてお願いするということが、私どもが申し上げられることでございます。”
“これまでも国民生活に支障を生じさせないように野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、先ほどから総理が何回も申し上げているように、令和八年度予算についてもできれば年度内に成立させていただきたいということを、誠実に国会における御審議に対応させていただくということの旨も御一緒に申し上げてきたと理解をしておりまして、この令和八年度予算案につきましても、できるだけ一日も早く早期に成立させることが、これフルスペックのものでございますから、国民生活に影響を生じさせないための今取り得る最善の策であると考えておりますので、引き続き、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。”
“国会の運営は国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、まず、ここまでの予算委員会の運びにつきましては、衆議院、参議院両院の予算委員長、そして与野党の予算委員会の理事の皆様に本当に真摯に御努力をいただいて、それこそ御負担をお掛けしたんでしょうが、一生懸命運んでいただいたことでここまで来ているということはもうよく認識しているところでございまして、お尋ねの点を含めまして、それ以上の国会審議の在り方に関わる点につきましては、私どもは予算を提出させていただいてひたすらお願いをする立場のみでございますので、ちょっとこれ以上はなかなか困難であるということは御理解をいただければと思います。 その上で、全ては国民の皆様がより安心していただくためという思いにつきましては、恐らく与野党の皆様共通だと思います。”
“またさらに、先ほども御紹介させていただきましたが、内閣の予算編成権とは何かということでございますが、それが過去、内閣法制局長官からの答弁にもありまして、結果的に、私どもも実は野党としての経験が三年三か月ございまして、そのときに参議院の方が当時の与党を大分追及いたしまして、いろんなことをさせていただいたんですが、そのときですら、やはりその当時の内閣に予算編成権がありまして、三・一一後の様々な事象もございましたが、内閣の各省を抱えて予算編成権をお持ちであるので、そこはあくまでも菅直人総理や、あるいは枝野官房長官にお願いし、あるいは野田総理にお願いしということで対応してきたという、そういう過去のこともあって、結果的には、その予算の項や目がないところに新たなものを取られるとか、あるいは本予算を増額修正するということはやってきていないんですね。ということは、それはそれなりにそのときの議院が両院とも御判断をされたことでもありますから、一日の長以外にそういったことは意味があるのかなというふうに私は思っているところでございます。”
“委員とはよく愛知県の現場でお会いするわけでございますが、まさに現下の状況がエネルギー等に非常に影響を受けるという愛知県のその産業構造から見て御心配の向きは大変よく分かりますので、気持ちとしてはそうなんですが。 委員から御指摘がございました国会法の五十九条の規定がございまして、衆議院の方がもう議決をしているということは、これはもう参議院として熟議の議院であるということとはまた別次元のお話でございます。”
“金融担当大臣でもございますので、総理からの御指示もありまして、金曜日に、これは全業種につきまして、この年度末に資金繰りの問題が生じないようにということで、全ての金融機関の代表に来ていただいて話をしましたところ、全ての金融機関において、それから政策金融公庫ですとか、あるいは信用保証協会も含めて、この状況が極めて特殊ということは分かっているので、いわゆる日本の場合は企業にスタグフレーションでも何でも生じる場合に一番先に来るのが資金繰りでございます、御承知のように。そこのところはもうストップして、止めるということをしております上に、政府といたしましては、先ほど申し上げました予備費も含めまして、また、今回、まだ御審議をいただいております令和八年度予算案につきましても、一日も早くフルスペックで成立させていただければ、更に一兆円超の予備費がございますので、そういう機動的な対策という意味では、それが一番取り得る状況にあるということで認識をしております。”
“予備費について誤解を招かないように申し上げますと、二十四日でございますが、その着金の手続は各々要求が各段階でございまして、今日その最終的な出金が、そしてあした着金すると、こういう手続を申し上げました。 以上です。”
“昨日、予備費を決定いたしましたが、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でありまして、中東情勢のうちの燃油高騰対策につきましては、約八千億円分を既存の基金に振り込む手続を今日取りまして、あしたまでにはそれが全部着手するということになっております。 こういった趣旨の中で、今状況を注視しておりまして、今夕もＧ７財務大臣・エネルギー大臣・中央銀行総裁会合が開かれて、ＩＥＡほか国際機関が全部今の状況をアップデートする状況ですが、状況にはかなり変動性がございます。それに関連して、ＷＴＩの先物も、それから為替の方も動いておりますので、きちっとした形で必要経費を予算の名に値するような形で積み上げるのが極めて困難な状況であることは再三お答えをしているところでございますので、できる限りのことといたしましては、七年度分の予備費が全てそういう形で入っておりまして、八年度につきましてもできるだけ早く予算の、本予算の成立を賜れば、予算成立後には一兆円の予備費が利用可能であるということもありまして、今現在見通せている範囲ではこれで何とか見通しが付く状況にあるのではないかと財務省としては考えております。”
“なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成しております。 以上、令和八年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。 なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。 主な項目としては、社会保障関係費につきましては、四月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。 また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することとしております。 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円、歳入総額は六百四十四億円となります。”
“その上で、暫定予算期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、これは従来どおり、予備費は日割りで計算ですので、委員御指摘のように三百億円ということになっておりますが、これを活用していくことができるということで、災害の規模におきましては発災時における十分な初期対応が困難となる場合もそれは考えられないことではないですから、これまで令和八年度予算について、新年度早々から予備費も十分な金額を準備できれば災害などのリスクへの備えが万全になることなども踏まえ、年度内成立を目指す旨を述べてきたのはこういった理由もございます。 いずれにいたしましても、政府といたしましては、年度当初の支出等に備えて暫定予算の年度内の成立をお願いするとともに、引き続き、令和八年度予算の一日でも早い早期成立をお願いしていくという姿勢でございます。”
“まず、中東情勢につきましては、ガソリン等について十九日から緊急的な激変緩和措置を実施するとともに、二十四日に令和七年度の予備費を使用決定し、一兆円超の基金規模が今確保されている、実際にお金が今日、明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございますが、災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを当初予算に計上しておりまして、仮に災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内でこのプッシュ型支援を行うことは可能となっております。”
“既に社会保障国民会議においては、御指摘の中で、小売業界それから主要経済団体からはヒアリングが行われておりまして、まさに事業者の立場の御意見をいろいろ、準備期間も含めて必要な御意見をいただいておりまして、実務者会議の議長は小野寺自民党税制調査会長でございますから、課題を乗り越えてどうやって食料品の消費税率ゼロを実現していけるかについて、できない理由を探すのではなくて、どうやって可能にするかについての、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明を今していただいているわけでございまして、農業関係者につきましても俎上に当然上ってまいります上に、ＪＡの新旧トップの方もこの間来られまして、そういったお話も、簡易課税の方、また非課税の方、それから、インボイスについてもＪＡさんは特例がありますから、幅広く伺っておりますが、特に不安を持たれる方々については、非常に、より一層謙虚に丁寧に、御不安がないような形にどのようにしてできるのかということも含めて一生懸命お話を聞いていく、そしてその解決策を見出していくということに尽きるのではないかと思います。”
“といったことで、現時点で判断することができないのであれば、先日予備費の使用を決定したものがございまして、現状で一兆一千億円ぐらいの基金が燃料についてはございます。明日までにきちっと資金自体は着地することを確認しておりますので、その点について当面の問題はないというのと、予算修正については、八年度予算案が既に衆議院で御可決いただいているので、国会法五十九条上、内閣としては修正は行えませんが、さらに、国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことでございますが、政府としてその内容云々ということを申し上げませんが、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされているという昭和五十二年当時の法制局長官の答弁もございますし、過去何をしてきたかというと、国会による修正により予算額を増やしたり、あるいは歳出予算に係る項を新設するといった修正は一度も行われていないということは事実でございます。”
“先ほどから不測の事態についてもお答えをしておりますが、二十四日の閣議で私、財務大臣として、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨発言を申し上げましたが、これは、本予算の年度内成立をお願い申し上げて精力的に御審議いただいている中で、仮に何らかの事情で、あるいは状況の変化によって年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で今お願いをしているわけでございますが、暫定予算の方は、財政法三十条第二項に基づき、本予算成立後、本予算に組み込まれますので、本予算に計上されていない経費は計上できないという法律の趣旨を申し上げております。 お尋ねの予算の修正につきまして、現時点で、中東情勢の影響は、委員は仮に六か月というふうにおっしゃいましたが、これが認められるというか、きちっと見定められるような状況にあるのかということにつきましては、先ほどからるる総理大臣、外務大臣からお答えいただいているとおりの状況で、非常に不確定要素が多い状況でございます。”
“このほか、令和八年度税制改正では、例えば、既存といえば、研究開発税制につきましてもデータドリブンなものもやっておりますので……（階委員「いやいや、新規の話をしているんです、新規の話」と呼ぶ）新規のものにつきましても既存のものにつきましても公平、中立、簡素の原則の例外となるわけですから、税負担の様々なゆがみが生じないように、特に必要なものに限定していくことが重要という認識ですので、この見直しにつきましても、既存のものも新規のものも、きちっと効果の分析、検証を行って見直しを行ってまいりたい、かように考えております。”
“御指摘の大胆な設備投資促進税制でございますが、確かに、経産省が八月末に要望書と併せて作成した政策評価書において、総務省の行政評価からこういった様々な御指摘を受けていたということは承知しておりますが、その後、与党の税調でも御議論いただいた結果、投資下限額が三十五億円以上、中小企業は五億円以上というふうになりましたし、リターン・オン・インベストメント、この基準が一五％以上といった制度設計の具体化が図られまして、即時償却又は高い水準の税額控除を措置することになるにはそれの条件が具体化してきたということと、計画について認定を受けた場合には最大三年間の繰越税額控除を可能とする、こういうスキームになったわけでございます。”
“お尋ねの平成二十七年度、二十五年度、二十四年度でございますが、暫定予算に計上した本予算における新規施策に係る経費につきましては、完全に網羅的ではありませんが、例えば、平成二十七年度暫定予算では、四月当初から日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを滞りなく立ち上げ事業を開始するために必要な運営経費二・九億円、平成二十五年度暫定予算では、福島定住緊急支援交付金三十億円、平成二十四年度暫定予算では、生活保護費等負担金における基準の引上げ千二百八億円などを計上していたと承知しております。”
“なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成しております。 以上、令和八年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“この度、令和八年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。 なお、新規の施策に係る経費であっても、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中特に必要があるものについては計上することとしております。 主な項目としては、社会保障関係費につきましては、四月支給分の年金給付に係る経費等について、所要額を計上することとしております。 また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することとしております。 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円、歳入総額は六百四十四億円となります。”
“政府・与党といたしましては、税、社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るためには、給付付き税額控除の制度設計を進めることとしており、その実現までの間、つなぎとしての二年間に限り食料品の消費税率ゼロの実施を検討しているところでございます。 他方、消費税減税につきましては、コロナの頃に諸外国で行っているんですが、例えばドイツについては標準税率を一九％から一六％、軽減税率を七％から五％と、委員が御指摘になったような割と小幅で行ったんですが、税率引下げ前後でほとんど全く価格が変わらなかった商品が多数あったという報告も聞いております。”
“足下の原油価格の上昇につきましては、既に中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置として、ガソリンについては全国平均小売価格百七十円程度、その他の油種についても同様の措置を実施しておりまして、二十四日には、令和七年度の予備費を活用して、この元々ありました基金約二千八百億円に七千九百四十八億円の予備費活用の措置を行ったところでございます。 委員が御指摘されるように、食品に限らず消費税を一律に五％に引き下げるということを行った場合、その場合の財源が約十六兆円に上ることになります。また、地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。社会保障の財源として活用され、社会保険給付という形で御家庭にも還元されている消費税につきまして一律の減税を行う場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに直結する行政サービスにも影響が出かねないと考えておりまして、一律の消費減税は考えておりません。”
“まさに今、赤澤大臣が御紹介したのは、金融庁におきまして、金融担当大臣の私が主宰をさせていただく資金繰り支援の会合でございまして、その場では、今おっしゃったような、経産大臣からおっしゃったようなことに加えまして、金融庁においても事業者からの相談を広く受け付ける専用ダイヤルを早急に設置するということと、政府としても、引き続き諸情勢を注視しつつ、必要であれば更なる措置ですね、債務負担を緩和しなければなりませんから、債務負担を和らげる対応も含めて、更なる対応について例外なく検討して実施をしてまいりたいということを申し上げる予定になっておりますので、金融庁の対応については、私を始め関係大臣の連名による緊急要請も出しますし、万全を期してまいりたいと思っております。”
“ガバメントクラウドにおいて国内事業者が費用面で優位かどうか、国外事業者と比べてどうかというのは、今担当大臣からも御説明申し上げましたように、一概には申し上げられないことはありますけれども、その選定基準として、最新かつ最高レベルのセキュリティーで、しかもコスト効率が高いものとしての選定ということで、その当時はまだその条件を全部満たせなかったところが、今回、今日付けでですか、初めてさくらインターネットがさくらのサービスというのを基準適合になったということは、先般予算委員会で総理も御回答されていますけれども、大変喜ばしいことだということですが。 今後、これからガバメントクラウドに完全移行する上で行政の事務効率化が図られなければいけないというのは、これ初めのお約束でそうでございますから、そういったことを含めて、きっちりと我々としてはデジタル庁とよく相談しながら見ていかなければいけないとは思っております。”
“今般の特例公債法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎつつ、今後五年間の特例公債の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示す観点から第五条を新設したものでございます。 その第五条で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革その他の行財政改革を徹底するとして社会保障制度改革が例示されておりますが、全体として高市政権が掲げているのは責任ある積極財政でございまして、プロアクティブであってエクスパンショナリーではないということは再三御説明をしておりまして、見直すべきものは見直すのでございますから、行財政分野全般についてしっかりと改革を進める中で、例示があるということ、例示をさせていただいているからといって、特定の分野を狙い撃ちにするというようなことはもう一切意図されていないものと考えております。”
“その上でですが、お尋ねの予算の修正につきまして、令和八年度予算は既に衆議院で可決をいただいているため、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないというのは、お答えをしている限り、何度もお答えをさせていただいておりますが、この国会による修正についてはもう国会で御議論されることで、御党においてお考えということであれば、政府としてそれがどうかということをお答えする立場にはないんですが、過去の国会による修正についての考え方としては、予算の提案権が内閣にございます、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされる、昭和五十二年の法制局長官の答弁がございまして、また、その後も、もう一回やはりその内閣法制局長官のいわゆる見解というのがあったんですが、非常に確たるものではないんですが、過去にこういったものを踏まえて、国会による修正により予算額を増やしたり、歳出予算に係る項を新設するという修正が行われたことはないということは承知をしております。”
“先ほど、いわゆる燃油に関しましては、要求官庁である経済産業省の赤澤大臣の方から現状認識が示されたわけですが、七千九百四十八億円を基金事業に措置して一兆一千億弱になりますので、それから、電気、ガスについては若干のインターバル、要するにタイムラグがあるというお答えをさせていただいたと思います。 今後、もちろん、この中東情勢や油価の状況を非常にクリアに注視しつつ、必要があれば、成立させていただければ、令和八年度には一兆円の予備費を積んでおりますので、これが最も早急に臨機応変な対応ができるものでございます。”
“ただ、いずれにしても、原理原則として、予算編成の在り方を、補正予算が毎年必ずルーティン化してあるからということではなくて、当初予算にできるだけ積んで予見可能性ができるようにするということを原理原則として挙げておりますから、当然これもその中の大きな要素でございますので、概算要求の段階から、九年度予算においてはこの新しい作り方、改めていく方針であって、またこの辺も骨太の方針の策定に向けてもしっかりと検討を詰めていこうと考えております。”
“委員御指摘のように、公立学校の施設の整備、これ非常に重要視しておりまして、自治体からもニーズが寄せられまして、昨年の経済対策におきまして、一度止まってしまっているという悲鳴が日本中の自治体からたくさん来たんですよ。その理由の一つは委員が御指摘のようなところなんですけれども。 それで、補正予算で二千五百五十二億円という大幅な引上げを行って、八年度の当初予算においては、今御審議いただいている、補助単価を引き上げて七・七％ということで大分良くはなってきたんですが、この経済対策を付けた後、年を越したところで私どもの予算査定部局の方から聞いていただいたら、なかなか、また要求が上がってきていない、そのスピードが遅いということがありましたので、今文科省の方からお答えがあったような、そういう問題もあるんでしょう。”
“第四に、不当廉売関税の課税の回避のために同関税の対象貨物の品目や供給国を変える迂回行為が行われる輸入貨物に対し、同等の割増し関税の課税を可能とするため所要の規定を整備することとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 第二に、保税蔵置場の許可を受けた者等に対し、法令を遵守するために必要な業務の手順及び体制に係る規則の策定を義務付けるとともに、当該者等に対する業務改善命令等に係る規定を整備することとしております。 第三に、輸入取引が小売取引の段階による貨物等であって、輸入者の個人的な使用に供されるものについて、その課税価格を当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする特例を廃止することとしております。”
“我が国は、中小企業に対しては軽減税率を設けておりまして、これを維持しているということはあるんですけれども、そういう部分も含めて、適正、公平な課税の観点からすぐに累進税率的なことができるかというと、それはなかなか簡単ではないんじゃないかということは考えておりますが。 いずれにしても、先ほどお話があったような形で、法人税自体の見直しが必要であるということは、令和七年度、そして八年度も与党の税調の方の大綱でしっかりと書いていただきますので、そういったことの中で様々考えていくことではないかと思います。”
“今局長の方からも御答弁させていただいたんですけれども、まずその法人でございますから、個人ではないので、その会社の分割とか事業部ごとのつくりとかいうことが幾らでもできる状況にあるわけでございますから、そこで法人税制の中で言われている原則の一つとして、その企業の規模や形態に対してはできるだけ中立である方が望ましいのではないかという理論があるんですよ、一つ。それは、その税制の組み方によって、本来のその産業の適正とは関係ない、税が誘導した形で企業分割とかそういうことが行われることが経済合理的にいいかということがあるので、そういう考えもあるんですよ。 ということの中で、累進税率を取ると当然その隙間のところのすぐ下のところに集中するという行動を誰でも取りますから、それがいいのかということが前から言われていて、私どもでも今の形を調べても、主要先進国では、いわゆる累進課税的な段がたくさんあるところは今はないということはこれは事実でございます、まあ韓国においてはございますが。”
“それによって、再分配後の是正がやや少ないという数字の読み上げが先ほどありましたけれども、再分配前よりはまあ下げてきたということもあるわけで、今後も当然、最低賃金の引上げですとか、非正規雇用労働者の正社員転換ですとか、その処遇改善の促進などに取り組んでいくほか、今、社会保障と税の国民会議もやっておりますし、適切な再分配が行われるように、いろいろな御意見を踏まえて努力をしていくということに尽きるのかなと思って今伺っておりました。”
“ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差と労働生産性、経済成長の関係につきましては、御指摘の大和総研のレポートも含めまして様々な研究が行われているものと承知しておりますが、確かに過度な格差は教育等の人的資本投資を阻害し、これが労働生産性に悪影響を与えるというような御指摘があります。 その一方で、格差の是正の程度が大き過ぎますと、労働意欲の低下を通じて経済成長に悪影響を与えるという御指摘もありますので、その委員御指摘のジニ係数の到達目標というのがどの程度なのか。再分配後の所得でいいますと、二〇二三年が〇・三二三三というのが厚労省の調査で、二〇〇八年には〇・三二六八だったわけでございまして、今ちょっと足下確かに上がってきていますが、過去最高というわけではないんですけれども、この水準を決めるというのは、この数字で非常に難しいなと思っております。 だから、いずれにしても、政府の考えてきたこととしては、これまでの税制改正や予算の編成を通じまして所得格差を一定程度改善しようと努力して、財政の制約もいろいろあったわけですが、そのためにはいろいろやってきたと。”
“感想というよりも、もう連日、予算委員会の方でもいろいろと議論を、まあ私自身に当たる問いもございますし、私は当然、財務大臣ですから張り付きなので、聞いておりまして、やはりその安全保障環境がこれだけ激変して国民の命を守るために大変になってきている状況というのをどのぐらい御理解いただけるかということだと思いますが、それが十年後にどのような状況になっているかまでちょっと私は申し上げる立場にないので、そのことに尽きるのかなと今お話を聞いていて考えました。”
“復興特別所得税の課税期間を延長するきっかけというのは防衛特別所得税の創設にあるということはおっしゃるとおりでございまして、これ令和五年度の与党税制改正大綱で、防衛財源確保のための税制措置の一環として、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せて、復興特別所得税について、足下で家計負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興事業の着実な実施に一切影響が出ないように、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間の延長を行うというふうに明確に書いてありますから、そういうことでございます。”
“その原理原則を言うとこういうことなんですが、ほとんどの方は、利用者という意味では、二割特例で見てみますと、個人事業者の数が圧倒的に多いんですが、法人が令和六年度において四万二千法人おられまして、その中で幾つか非常に大きな法人の利用例が見て取れたということも、今回少し変えていこうといった中で与党税調においても議論になったということは承知しておりますので。 本当に零細で、フリーランスの方々というのは、いろいろとインボイス問題が最初に議論された、だから、前の改正ですね、私はまだ政府におりませんでしたので、議員会館にも赤ちゃん抱いたまま来ていただいたり、結構ゆっくりお話をしましたけど、何とかうまく実務上簡単にできるようにできないかということについては御理解はすごくしていただいていたなという気がいたします、一〇〇％ではないと思いますが。 だから、適正な課税とか公平ということがどういうことなのかということも含めてお話合いが与党税調で行われた結果、今このようになっているものと理解をしております。”
“いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何らかの猶予措置あるいは経過措置を残すべきだというふうに、私、珍しいんですけれども、まだ与党の方の税調は固まっていないときですけど、私はそう思いますとお答えをしたんですけれども。 その間、これらの方々と与党税調の方でいろいろお話合いをされて、こういう収まりになって、今二割特例が三割じゃとおっしゃられましたけれども、そういうことで八年十月以降更に二年延長ということになっているわけですけれども。”
“今年、約三十年ぶりに診療報酬を三・〇九％増やさせていただきまして、（発言する者あり）当たり前とおっしゃる声も今ありましたけど、それでもかなり長いこと、民主党政権時代も含めてやってこられなかったことは事実でありますから、そういった意味では一定の御理解はいただいたわけではありますけれども、その辺の御姿勢も含めて、きちっと物価や人件費の上昇に対応した予算を組んでいるという自負はありますので、そのような御心配は当たらないかと思います。”
“この特例公債法の五年間の授権期間の間は公債発行額は各年度の予算で決まっておりますので、そこについて大変厳しい御議論をいただいているわけですし、年度内成立はお願いを今しておりますが、大変非常に今、年度末の厳しい状況にあるわけですけれども、そういったことも含めて、チェックが利かないかというと、チェックは利いていると思いますし、その点も踏まえて、先ほどから申し上げたように、この特例公債法に、従来の第四条、経済・財政改革を推進しながら発行額の抑制に努めるという四条に加えて、さらに、徹底するという行財政改革について新条文も付けておりますので、国会の審議のチェックはかえって強化されているのではないかと思っております。”
“我が国においては、ＥＵですとかあるいはアメリカのような、割合ときちっと数字が決まるような基準がございませんので、まさに市場の信認ですとか、そういったまさに財政法四条そのものですとか、非募債主義ですとか、今我々が掲げております名目ＧＤＰに対する債務残高を緩やかに、だけど確実に引き下げていくということですとか、それから、これからどのような表現になるか分かりませんけど、単年度においては入るを量りて出るを制す的な、いわゆるフローの方の基準ですね、プライマリーバランスだったりあるいは赤字幅であったりというようなことを見ながらやっていくわけでございますが、それにおいて、非常に健全かというとそれはなかなか難しいとは思いますけれども、ずうっと経済財政と財政健全化の両立を図ってやっていこうということを言っているわけで、私の前々任の鈴木大臣においても、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であって、国力に見合わない債務残高の累増がないようにと、そのことによって国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならないということをモットーとしておりますし、もっと、大分昔になりますが、竹下大蔵大臣は、戦争云々のことではなくて、この趣旨そのものはあくまでも健全財政のための財政処理の原則を、単に原則を明定したものであるというふうにお答えになっているということも参考にしていただきたいと思います。”