片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“次に、予備費の追加についてお尋ねがありました。 今般の予備費の追加については、リスクへの備えとして、今後、仮に自然災害の発生、更なる物価高、熊被害の拡大等といった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心などを確保するために十分な額を措置するものです。 予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、今回の措置についても、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応であると考えております。 その上で、予備費の使用に当たっては、これまでも憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性などを検討の上で使用を決定してきているところであり、引き続き適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。 以上です。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕”
“十一月五日に開催された経済財政諮問会議において高市総理からは、令和八年度予算編成については、責任ある積極財政の考え方の下、令和七年度補正予算と一体となって編成するとの方針が示されており、今般の補正予算と来年度予算については一体として考えております。 次に、補正予算の編成と執行についてお尋ねがありました。 補正予算は予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものであり、今般の令和七年度補正予算についても、物価高への対応や危機管理投資、成長投資など、事業の必要性などを精査した上で、緊要性に基づき予算措置を行っております。 いずれも御指摘のように、年度をまたぐことを前提とするのではなく、まずは年度内の執行により速やかに実施すべき施策であり、各省庁において早期の予算執行に努めていただくことが重要だと考えております。 他方で、やむを得ない事由により年度内の支出が困難となった場合には、財政法の規定にのっとり翌年度への繰越しを行い、物価高への対応を始めとする本対策の効果を早期に発現させるため、効率的に予算を執行することも必要と考えております。”
“補正予算については、これまでも、財政法第二十九条の規定にのっとり、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成してきたところでありますが、例えば、先端技術分野における技術開発や設備投資に関する支援などについては、計画などの決定後なるべく速やかに実施に取りかかることが望ましいことなどから、また物価高への対応については、複数年にわたって措置されているものでも、その時々の経済・物価動向等を踏まえて措置されていることなどから、補正予算での措置が中心となっている、又はその都度補正予算での対応となっている場合もあると考えております。 その上で、補正予算については、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方の重要性は認識しており、今後の経済・物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算の在り方についても議論を深めてまいりたいと考えております。 また次に、今般の補正予算と来年度予算の関係についてお尋ねがありました。”
“石垣議員から、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。 補正予算は、財政法第二十九条において、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。 このように義務的経費の不足以外について緊要性が求められているのは、当初予算は年間に必要となる経費について編成時における合理的な予測に基づき計上するものであることから、補正予算は、当初予算編成時には予見し得なかった事態への対処に当たり、予算を追加して執行することが必要な経費に限る趣旨であると承知しております。 次に、補正予算における施策についてお尋ねをいただきました。”
“この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出とも約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。 令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と令和六年度一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障・物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。 以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。 我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“次に、総合経済対策の実行などのため今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。 一般会計におきましては、歳出において総額で約十八兆三千億円を計上しております。 その内容としては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。 このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。 歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。”
“先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。 こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。 総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。 具体的には、第一に、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資・成長投資により強い経済を実現すること、第三に、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。”
“財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応や、防衛力と外交力の強化等の推進に当たり、地域の伸び代の活用と暮らしの安定として、物価高により厳しい状況に直面している医療・福祉従事者に対する無利子無担保の優遇融資や、経済安全保障の強化として、半導体関連産業を始めとした戦略分野への支援や地域の基幹産業の活性化等のための資金供給、米国関税への対応として、国際協力銀行の日本戦略投資ファシリティを通じた日本企業の海外展開支援や、強靱なサプライチェーン構築を後押しするための資金供給などの施策を実施するための経費として、四兆四千七百七十七億円を追加しております。 以上、令和七年度補正予算の大要について御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十八兆三千三十四億円増加し、百三十三兆五千十二億円となります。 令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は四十兆三千四百三十一億円と、令和六年度の一般会計補正後予算の公債発行額である四十二兆一千三百九十億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。 また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆千五百六十九億円計上する、子ども・子育て支援特別会計の歳出を一千六十七億円計上するなどの所要の補正を行っております。”
“第三に、防衛力と外交力の強化のための経費として一兆六千五百六十億円を計上しており、具体的には、防衛力整備の推進や自衛隊員の処遇改善、グローバルサウス諸国との連携強化などの外交、安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆二千五百三十六億円、日米戦略的投資イニシアチブの着実な履行のためのＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの財政基盤の強化、中小企業の資金繰り支援などの米国関税への対応のための経費として四千二十三億円となっています。 第四に、今後への備えとして、予備費を七千九十八億円計上しております。 このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆一千三百二十三億円、その他の経費として六千六百三十三億円を計上するとともに、既定経費を一兆一千九百五十億円減額しております。 歳入においては、税収において、最近までの収入実績等を勘案して二兆八千七百九十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆百五十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金二兆七千百二十九億円を計上しております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を十一兆六千九百六十億円発行することとしております。”
“第二に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として六兆四千三百三十億円を計上しており、具体的には、今般の総合経済対策の各項目に沿って、関連する特別会計の経費と併せて申し上げると、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく官民投資の促進、造船業の再生、強化、量子技術イノベーションの推進などの経済安全保障の強化のための経費として一兆五千四百九十三億円、加えて、関連する特別会計の経費として千八百六十九億円、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化といった農業構造転換などの食料安全保障の確立のための経費として六千二百七十五億円、公共事業関係費含む農林水産関係全体で九千六百二億円、成長志向型カーボンプライシング構想に基づくＧＸの推進、南鳥島周辺海域の資源開発の推進など、エネルギー・資源安全保障の強化のための経費として三千四百八十七億円、加えて、関連する特別会計の経費として五千六百三十七億円、道路関連インフラの保全等を含む国土強靱化、能登を含む自然災害からの復旧復興などの防災・減災、国土強靱化の推進のための経費として二兆九千五百三億円、科研費、創発的研究支援事業、大型研究施設の開発、高度化などの未来に向けた投資の拡大のための経費として九千五百七十二億円となっています。”
“令和七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。 その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応、このための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等などの地方の伸び代の活用と暮らしの安定のための経費として四兆九千七百八十六億円、賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化等、業務改善助成金による最低賃金引上げ対応支援などの中小企業、小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備のための経費として九千八百四億円となっております。”
“引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、市場関係者とは丁寧なコミュニケーションを行いつつ、強い経済を構築し、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。 岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。 為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるのは難しいと考えております。 その上で、為替市場の動向について、足下では、一方向な、また急激な動きも見られ、憂慮しています。為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。 また、今般の補正予算は、真に必要な施策を積み上げたものです。本年度の補正後の国債発行額は昨年度を下回るものとなっており、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。”
“この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。 令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と、令和六年度の一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障、物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。 以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。 我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようお願い申し上げます。”
“次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。 一般会計におきましては、歳出において、総額で約十八兆三千億円を計上しております。 その内容といたしましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。 歳入におきましては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。”
“先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたします。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明を申し上げます。 日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。 こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。 総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。 具体的には、第一に、物価高からの暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現すること、第三に、防衛力、外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。”
“また、人件費との関係についても、いつも言われるんですけれども、これも先ほど御指摘がありましたが、消費税があったから派遣労働が必ずしも促進されたということではなくて、そういう形にはなっていないものと思っておりますし、輸出の側につきましては、これ国際ルールで全部輸出を免税して、向こうに行ったところで向こうの付加価値税なり消費税なりが掛かるわけですから、これは国際貿易をしている以上、それしかやりようがないので、そうでないと重複税になってしまうと。 このような、ある意味考えられた税金のシステムではあると思いますが、あらゆる税があると同じように、弱点もあれば、弱い点もあれば緩和しなければならない点もあるということで各国いろいろな制度を入れていると、こういうことではないかと思います。”
“消費税を導入するときの議論に立ち戻りますと、消費税にはやはり、物を消費している方は非常に所得が少ない人や所得がない方も、消費という担税力に着目して掛ける税金ですから、そうなると、所得についての優遇措置はある程度とっておかないとフラット性が強く出てくるということを、つくった方から、一九八五年にミッションが行ったときに私直接聞いておりまして、導入のときやあるいは税率をいじるときに、所得税を低中所得者に関して下げたりしている例が、日本でもありますし、それはどこの国でも多いんですが。 法人税につきましてはちょっと誤解があるのかと。法人税の引下げをやってきて、今、それこそ様々なところで私どもも申し上げているのは、それに応じた効果があったかないかということもあるので検証しなければいけないと申し上げておりますが、それは法人税の中できちっと、課税ベースを広げるとか、そういうところもしながらある程度バランスを取ってきたので、消費税とパラレルに入り繰りをしたという、そういう性格のものではなかったのではないかと思っております。”
“繰り返しになりますけれども、流れといたしましては、消費税は消費者が負担するという整理を我々はしておりますので、それは特別徴収義務者であるかどうかということとは別の意味であって、性格としてそうであるということで、これは、この委員会でも私、何人かの委員と御議論させていただきましたが、元々、ＥＵ共通付加価値税を、当時の大蔵省とそれから当時の自民党、与党であった自民党の税制調査会が視察に行って、その原型をある程度取り入れて今に至っているわけですから、向こうの方でいけば、初めから仕送り状があって、分けられて考えられて経理してと転々としてきたものでありますが、日本の場合はその商習慣がないので、ずっと帳簿方式でしたから、そこが分かりにくかったかもしれませんが、本来は付加価値計算によっているものでございますので、これは、消費税は納税されるまで事業者の下にとどまる預り金的性格というのは、私は決して間違ってはいないのではないかと思います。”
“一般的にでございますが、直接税は納税義務者と税を負担する方が一致することを想定している税でありまして、間接税は、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税と、こういう分け方ですから、おっしゃったような特別徴収義務の有無で分かれるということではないというのが今の整理だと承知をしております。 その上で、消費税につきまして、消費税法、それからその創設時の税制改革の基本理念を示しました税制改革法というのがあるんですが、この規定によりますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当するという理念でございまして、平成五年の最高裁判決においても同様の判断が示されていると承知をしているところであります。”
“いずれにしても、今、調停という状況の中にいるわけでございますので、行政の権限としてやれることにはある程度限界はあるかとは思いますが、できるだけ御事情に寄り添って真摯に対応をしてまいりたいと考えております。”
“この件について、民事調停中の物件が約六百件なわけですけど、その債務者に対して、二〇二一年以降、元利金の返済や遅延損害金の支払を止めているというふうに承知しております。 一般論として、遅延損害金が債権者と債務者との間の契約に基づいて計算されるものでございますので、その個々の契約内容に行政が介入するというのはなかなかやったことないんで難しいということは御理解いただきたいんですが、その上で、スルガ銀行に対して、様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど対応を求めてきておりますので、調停において、スルガ銀行にたとえ不法行為が認められない、解決金の支払対象にならない債務者が出てきて、そういう可能性があるとしても、その場合においても、個別解決策を適用する等によって個別の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案するように促してまいります。 特に、（発言する者あり）はい。以上でございます。”
“御指摘のインボイス制度の導入の経過措置として八割控除、二割特例、三年がたっておりまして、来年の九月末が適用期限なのでこの議論をしているわけで、前にも私お答えしましたように、大変延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いということは非常に認識をしておりまして、まさに与党の税制調査会でけんけんがくがくの議論がなされているということも、今朝もその状況を伺ってまいりましたので。 総理が答弁をされておりますが、特例が設けられた趣旨というのもございますし、その消費税分として支払ったものが、特例があるので実際には全部は納税されずに手元に残り得る場合があるという消費者側の視点もあるということもありますが、そういうことを総合的に考えて、まさに今、決してこれでどうこうなったということは、これは新聞報道でございますから、まさに今御議論がなされているということで、我々は、その結果を見て、それを踏まえてきちっと対応させていただきたいと、かように思っております。”
“私は財務大臣でございますが、正式に任務を受けて金融担当大臣でございまして、産業を所管するという意味では、財務省の所管という産業ではなくて、金融庁の所管の方のより直接的な許認可の方を考えて、そのような対応をいたしました。”
“繰り返しになりますが、毎年この時期に定期的に行っておりますので、御案内が自動的に名簿のところに発送されている中で、恐らく金融機関の関係者もいらっしゃるんだろうということで、それは、以前金融担当大臣をされた方がやっぱりこういう会で同じような質問を受けて、金融機関の方が何人いらっしゃったんですかとかいうことのやり取りがあったということを事前に伺ったものですから、誤解を招かないためには、仮に来られたり、あるいは振り込んだりした方がいらっしゃったら、合意解約をさせていただくのが適当かなと思いましてそのような手続を取ったので、当日入場している方はいないはずでございまして。 以上です。”
“繰り返しになりますが、私が大臣に就任する前に毎年やっておりますので、こういったものを企画して、当日約八百人ぐらいが来たというふうに、正確な数は確定しておりませんが、約八百人が出席したと承知をしておりまして、私としては、普通のセミナーでもありますし、大臣等規範には抵触しないというふうに考えておりますが、いずれにしても、疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“この国債の買入れ自体も含めまして、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきというのが我々の基本的な考えでございまして、具体的なコメントは、ですから差し控えさせていただくんですけれども、政府といたしましては、日銀による国債買入れを前提とした財政運営ということを行っているわけではございませんので、我々は市場の信認を、財政に対する市場の信認を確保する、それをきっちりと保って財政運営を行っていくという通常の方針で臨んでいるわけでございます。”
“御指摘の財務省が公会計を本格的に国や地方に入れていくというときが、まさに、私、先生の後輩の、私どもの後輩にもなりますが、桜内元衆議院議員ですか、私の隣にいて手伝っていただいておりまして、非常に緻密な作業をされる方で、まさに国の公会計を導入するときにそれが予算にどのぐらい使えるかということを真剣に議論しまして、そこでは全く掛け値なしに、何の偏見もなく、宿屋の台帳と言われた単年度主義が何とかこういったバランスシートと、要するにＢＳ、ＰＬでやれないかということでやったんですけれども、やっぱり究極的に存在目的が違うものですから、利益勘定が出てくるとこれは何なのということになるわけです、利益があったら全部還元でしょうと。利益はどこまでなのということを立ったときに、損得を抜きに極めて悩ましい問題がいろいろ出てきまして、結局本当にすかっとしたいという思いは、あらゆる会計担当者には霞が関中あるんですが、これは悩ましいねというところでたしか止まっておりましたですね。”
“また、他方、責任あるの方では、いかなる基準にしていくかということについても一定の方向を示すということがありますので、中長期財政試算等の出てくるところを見ながらも、委員がおっしゃったような御趣旨についても我々も常に思いを巡らせているところではございます。”
“おっしゃったように、出資金にはいろんな意義がありますから、出資金が広がっていくということが論理的に、理論的にないわけじゃないわけで、資産が、その受益が将来世代までに及ぶということがあって、その公共事業費等に値するぐらいの将来世代への資産ということであれば、そういう考え方が出てくることはあり得るでしょうから、安倍政権の時代にもいろいろ、何々国債的な発想みたいなことを教育に対しておっしゃったり、国防に対しておっしゃったり、いろいろ意見は、議論は出ているんですけれども、なかなかそこまでに至らなかったということは、やはり、全体の法体系としての財政法四条が非常に重くて、その趣旨とするところがどこまでかについて決めかねるというところが率直あったと思います。 ただ、今積極財政が本当にこの国の明暗を分けると、未来の日本の生き残りを分けるということの中で、今回も、総理が、高市総理御自身が代表質問等でいろいろな回答をしておられて、一月あるいは今後、リスクのない形で、そういった多年度にわたるファイナンスについてどういうやり方があるか考えていくと。”
“財政法第四条一項で、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、私も主計局におりましたときは、この財政法を所管している法規課の主計官もやっていたことがあるものですから、極めて重視されている条文ですし、今までのいろいろな歴史的経緯もあるんでしょうけれども、ただし書で、資産が形成されるものとして、当時の状況では公共事業費、出資金、貸付金と、そういう財源に限定しているわけで、主に建設国債というふうに呼ばれているのは委員御指摘のとおりそういう事情でございますが。”
“そうであれば、責任ある、かつ積極財政であっていただきたいということで申し上げて、毎日毎日たくさんの職員が私の部屋にやってくるわけですが、もう大分日にちがたちましたけれども、申し上げてきた趣旨ですとか内閣の方針につきましては非常に的確に吸収していただいて、日々それに沿ったものが戻ってきているなということは、ああ、やっぱりうちの職員の方々は優秀だなと実感をしておりまして、まさに直面する課題は多様で、かつ、それには柔軟性を持って臨機応変にやっていかなきゃいけないことが非常に多いので、それには対応していただいていると思っておりますが、さらに、この責任ある積極財政の考え方の下、財務省がむしろ牽引役になって国民の皆様のためにより良い経済を、そういう方向になっていただけるように頑張ってまいりたいと思っております。”
“財務大臣に着任して以来、財務省の組織理念にあるとおり、国の信用を守って、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐことが財務省の使命と、こういう使命を自らで設定しておられますので、国民生活を向上させること、日本をより良い国にするということ、これが本筋であるような組織理念をきちっと掲げて、それが私の大臣室にも貼ってありますし、いろんな幹部の部屋に全部貼ってある財務省の組織の理念とか政策目標でございますので、これに照らしてやってくださいということを着任のときに申し上げまして、それがマインドのリセットが必要だという意味でもつながるなと。 つまり、責任ある積極財政の高市政権としては、未来に夢がつながるような投資をして、供給力も強化して、それが好循環を呼んでということを一つのサイクルとしているわけですから、その意味では、皆さんが持っていらっしゃる元々の理念には合っているはずですよと。ただ、それが、ごく一面の方が強く出ていたんじゃないですかと。”
“御指摘のような、公演やイベントの中止があったり、あるいは熊被害、この関連の影響があったりして非常に不安を感じて、あるいは実際に実害も生じている中小企業や小規模事業者があろうということはもう十分承知をしております。 先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきましては、中小企業・小規模事業者等支援として、まず官公需を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、それから政府全体で一兆円規模の支援を行って、それこそいろいろなツールを活用しまして、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、それから二兆円の重点支援地方交付金の中に、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を含む支援メニュー、この推奨事業としての支援メニューを強化するなど、様々な支援策を設けておりますので、その裏付けとなる補正予算が早く成立させていただければと思う次第でございます。 特に、本当に事業環境の変化に非常に大きな影響を受けるのが中小企業・小規模事業者でございますから、様々な課題に臨機応変に対応できるように、相談対応ですとか経営支援などの必要措置も講じさせていただいているところです。”
“金利や為替の上昇というのはいろんな、議員御指摘の以外の要素もいろいろあって今そういう状況になっているので、私の立場としては、いつも申し上げておりますように、コメントはできないわけですけれども、様々留意しながらも、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということをしっかり堅持して、持続可能性を維持したマーケットからの信認を確保した姿勢で臨んでまいりたいと、かように考えております。”
“今般の経済対策、補正予算につきましては、いろいろと御心配もいただいているところでもあり、まさに積極財政ですが、責任ある積極財政ということで、財政の持続可能性にも配慮したものとして編成をさせていただいていると思料しておりまして、物価高問題に早急に対応するとともに、御指摘の危機管理投資、成長投資において、強い経済を実現する戦略的な財政出動に必要な施策ということの中で、御指摘の基金事業、国庫債務負担行為も含めて、やはり速やかに実行して速やかに競争力を獲得して、ライバルがいるわけですから、いろんな意味で緊要性があると認められたものだけを事業の必要性を精査した上で予算措置を行うという原則でこれはやらせていただいております。”
“まさに御指摘のとおりでございまして、現在、その骨太の方針からもこの考え方をずっと取っておりますが、骨太の方針の時点では、これは自公政権でつくったものでございますから、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しというのはまさに御一緒につくらせていただいたものでございまして、長年据え置かれた基準額や閾値については国民生活に影響が出ないように省庁横断で全部点検して見直せと、こういう一環とした中で、少額減価償却資産制度は中小企業者の事務負担軽減の観点の減価償却制度の例外ということで非常に重要なものでございましたので、まさにこれを含めて、これを筆頭に国税については三十七件の措置について与党の税調とそれから御党の税調でも見直しの議論が行われているということでございますから、政府としては、その御議論の結果をしっかり踏まえさせていただいて、しっかり対応させていただきたいと考えております。”
“今参考人からも答弁ありましたが、スルガ銀行につきましては、不正融資事案について、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在するということ自体が大変遺憾でございまして、債務者の方々にとって可能な限り早期に問題解決が図られることは極めて重要と考えております。 今、その個別具体的な解決に向けては、民事調停によって当事者間の協議、交渉が進められているという、そういう状況に現状あるわけですが、金融庁としては、引き続き、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議にも真摯に応じるように、債務者に寄り添った対応を取るということをしっかりと指導してまいるという姿勢で臨んでおります。”
“それが主な大どころでございますから、できるだけ近づけるように努力はしてまいりますが、ずさんだったというところまでは言えないのかなというふうに私としては思っております。”
“もちろん、その不用が過度であるということは、非常に、予算の執行状況も踏まえつつ作っていくのが予算でございますから、できるだけ効率的な予算執行においては少なくなっていった方がいいんですけれども、例えば、今回の不用額の主なものを考えますと、介護保険のいわゆる要介護認定人数が多めであったとか、あるいは大学等修学支援金において、これは、国の目標として八割進学になっているので八割を目標にせざるを得ないんですが、そこになかなか行かないので余るとか、そういったものが大どころの一千億、二千億、それ以上のものになっておりまして、年金の繰入れについては一兆以上そこがずれておりますので。 ここは目標としているもので掲げざるを得ないという部分があるんですよ。それを、じゃ、掲げないで落としていいのかというと、やっぱりそれは目標だから、特に社会保障関係ですから、というものがあるのと、このところ国債費は金利が上昇がある程度可能性としてはスコープに入っているけれども、結果的にはそれほど上がらなかったというところだと毎年ずれると。”
“そのことを実現する上で、あえてそこに書いていない基金を明確に出して、この基金について今回我々が新設を阻止しているのは確かでございまして、それの緊要性ですとか基金適合性についてきちっと説明のできる論理をつくっていくということもこの会議の目的としておりますので、委員が御指摘になった点は非常によく分かりますので、全く我々もその志としては同じですから、質の高い予算を作っていくために努力をしてまいります。”
“予算の作り方につきましては、この何年間か、単年度主義の弊害というものがありながら、かつ基金についても、委員がおっしゃったように、かつての特別会計のように、母屋ではおかゆをすすっても離れではすき焼きじゃ困るということで、きちっと見ていかなきゃいけないという波というか、そういう質疑が行われておりますし、政府内でも努力をしておりまして、行政レビューの方で十年以内の設置期限の設定ですとか、事業が終了し管理費のみの支出となっている基金は廃止が原則で、廃止に至らなくても、使用見込みのない資金は国庫返納等、幾つか原則を定めておりまして、これを成果目標等に照らして一つ一つやっていくということになっているんですが。 今般、実は、内閣発足とともに、私ども、租税特別措置とそれから補助金の見直しについてという本来の財務省の本務であることをあえて外出しして担務をいただいておりまして、そのための新しい会議体、組織もつくっております。これは、自由民主党と日本維新の会の連立合意の中で仮称政府効率化局となっている、それの実現化というものもあるんですが、そのことを……（発言する者あり）はい、済みません。”
“おっしゃるようなことを私も省内で時々職員に議論の中で言いますが、また、この委員会でも再三議論になっておりますけれども、我が国は国債を発行しておりますわけで、今のところ長年いわゆる格付は同じ格付にとどまっておりまして、当面その格付が適当だということを我が国として、例えばそういった金融機関に対して、あるいはＩＭＦやＯＥＣＤのコンサルテーションに対して言うときには、これだけの資産がありますということはちゃんと申し上げるわけでございます、それは発行主体として。 という両面があって、恐らくは、長年御経験のある上田委員がおっしゃるのは、やはり財務省全体としては、予算を要求されて査定される側の立場が非常に強いものですから、極めてディフェンシブになって、そちらの方が強調されることが多いんで、じゃ、ほかの情報は出していないのか、ほかのプレゼンはしていないのかというと、そういうことではないんですよね。ただ、そのバランスは取らなくてはいけないということは私は日頃申し上げているところでございます。”
“今、この基金残高の一つ一つのデータの統計とその資産の統計がどう突合されているかというのは私ちょっと今持っていないんですけれども、予算上こういったものが説明されておりますし、基金として財政上持っているということは確かでございます。”
“現時点で明らかになっている令和六年度の特別会計決算書に基づく外為特会の資産残高が百九十二兆円でございまして、そちらはもちろん、資産というか、国の特会の中での残高として持っております。”
“そういう点があります。 なので、国債等の政府債務が、まあ今評価額で違っているわけですが、満期到来時には額面金額で償還を行うことが普通ですから、それを踏まえれば、時価ベースの指標のみを見ることによっては財政状況について判断することはできないので、それは両方考えるべきだと私は思います。”
“政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。 我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度の目から全部見て、各々についても特徴があるわけだから、その指標を多角的に評価する目で見なければいけないということを申したところでございますが、その上で、委員が紹介された時価ベースの債務について、金利の変動によってこの評価額が変動してきている部分が大きく、金利変動が我々政府が直接にコントロールできるものではないことに加えて、財政が懸念されて金利が上がってくる局面では、債務残高が、逆にですね、見かけ上これは改善することになります。”
“いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。”
“今日はこの件の御質問が多いんですが、ほかの先生のところでもこういう御質問がありますが、実際にそれで解決というか、そういうふうになったこともありますので、その個々のトラブルが、それを目的をして、解決を目的とするために立入検査をするというのが金融庁の通常の立入検査の目的ではございませんで、銀行の業務の全体が健全かつ適切かということでございますから、そういったことになれば当然立入検査はするんですけれども、いずれにしても、この問題は大変重く受け止めておりますので、引き続き、スルガ銀行が調停に誠実に対応をするとともに、債務者との協議には真摯に応じるということで、債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。”