片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“それから、相対的に投資余力が大きくて担税力の高い高所得者に有利になりますですよね、上の一部の所得税の税率が高い方々ですからね。ということがありますので、それは今のところ、業界の方からは、そちらではないんですけれども、いろいろな考え方がございますが、今言ったような観点がございますので、慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。 ただ、御指摘どおり、まだ投資を始めていない方も含めて、できるだけ多くの国民に安定的な資産形成に取り組んでいただくことが必要でございますので、この御意見も踏まえながら、ＮＩＳＡの普及促進だとか、あとは、金融経済教育の充実でございますね、まだまだ金融経済教育が非常に足りていないということを日々実感されるような事象が毎日起きておりますので、そこもしっかりと進めてまいりながら、いろいろな方法を、当然、切れ目なく考えてはいきたいと思っております。”
“足下では、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となるなど、着実に増加してきているのは、もう本当に皆様の御指導のおかげでございまして、また、今般、令和八年度の税制改正におきましては、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の撤廃ですとか、これは通常、こどもＮＩＳＡと言われていたんですけれども、十七歳、十六歳が今どき子供かなという意見と、前、ジュニアＮＩＳＡというのをやっていて、ジュニアは子供ですけれども、ちょっと余り評判がよくなかったので、これは単にシンプルに、なじみやすい俗称を考えるよりも、対象年齢を撤廃させていただきましたの方が正確であろうということで、最近このようにさせていただいておりますが、対象商品の拡充等も含めて、こういった改正案を織り込んでいるということでございます。 その上で、委員の御提案のように、たとえ一定の上限の下であっても、ＮＩＳＡでの投資額の一部を所得税から控除するとなりますと、既にＮＩＳＡ口座での運用により得られる利益が非課税でございます、その段階で、重ねて投資段階でも更に優遇という御提案でございますよね。”
“委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。 金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけるように、令和五年度のＮＩＳＡの抜本的拡充を始めまして、ＮＩＳＡの利便性の向上とか普及促進に取り組んできております。”
“その上で、賃貸住宅向けの税制支援を講ずることについては、ただいま申し上げた非常に様々な施策に加えて、税制上の優遇策を導入する必要性を精査する必要が当然ございますし、また、高額の家賃を払う高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなるとか、あるいは、そもそも所得が少なく納税額が少ない方々に対してはこの控除は利かないこともありますから、そういったことをどう考えるといった、結構、実務的にも、あるいは分配面でも難しいところも出てきますから、しっかりそういうことを全て慎重に検討していく、そういう必要はあるのかなと思います。”
“御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。 住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保など、住宅に係る様々な支援を行ってきているところでございます。”
“現在、金融庁では、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討も進めているところですが、政府としても、この考え方に立って、企業の長期的な成長に資するような人的投資とか新事業投資がより積極的に行われるように、株主への還元も含めて、企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていくべきだと強く認識しておりまして、今、成長戦略本部の方でも、私が座長となった座会をそこで持っておりますし、そういった方向で、成長志向型への変容の方向で議論をリードしてまいりたいと思っております。”
“まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのＧＤＰを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだということは、全くそのとおりだと思います。 企業も、自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を、株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていかなければならない、これは重要な課題であるということは認識しておられると思います。 我が国のコーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであり、必ずしも賃上げや労働分配率の向上自体を直接の政策目的としてきたものではありませんが、適切な人的投資等の成長投資は、中長期的な企業価値の向上に非常に資するものと考えております。”
“こうした現状を打破したいからこそ、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下に、戦略的に財政出動を行うことによって家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がるというこの好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたい、特に鍵は投資であるというふうに考えております。”
“昨日、たまたま来日中のＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と御一緒いたしまして、お互いＧ７蔵相オンラインにも出たんですが、その前に食事会をしておりましたが、ＩＭＦの直近の統計によりますと、二〇〇〇年から二〇二四年にかけて、日本の名目ＧＤＰは世界二位から四位に、一人当たりＧＤＰは世界三位から、委員の二〇二五年の統計では三十八位というふうにおっしゃっていましたが、直近の二五年十月だと四十位なんですけれども、どっちにしてもちょっと本当にさえない順位にはなっている、このことはもう重々承知をしております。 これは様々な要因があるわけですが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題などの困難に直面した中で、企業が足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制いたしまして、消費者も将来不安などから消費を抑制、こういう結果、日本経済全体が低物価、低賃金といったデフレの悪循環に陥り、それが非常に長く続いて、他国と比べて相対的な低成長が非常に長く続いてきたこと等によるもの、こういう面は皆さん誰でもおっしゃるわけですが、この面を認識をしております。”
“なお、この大きな考え方は、今般の令和八年度税制改正における基礎控除等の引上げにおいても基本的には引き継がれていると考えておりまして、今回の八年度税制改正の基礎控除等の引上げにつきましては、当時の公明党を含む四党、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の税調会長間合意ということで成り立ったものというふうに承知をしております。”
“所得税の基礎控除につきまして、一律の控除額の引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなりますということは、今御説明がるるあったとおりでございますが、委員も大変御苦労されておつくりいただいた令和七年度の税制改正の議論に当たりましては、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に所得に応じた控除額の設定を行い、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を二万円から四万円の範囲内に平準することというような制度になりました。 これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、時にお互いが相反することもある中で、高所得者への過度な優遇とならないよう、税負担の軽減効果を平準化する観点から、当時の公明党と自民党による法案修正を経て取りまとめられたというふうに承知をしております。これは税負担の公平性の確保に資する仕組みであると考えております。”
“この問題は非常に微妙な言葉でございますので、何度も繰り返すようでございますけれども、今おっしゃったような仮定の御質問に私が答えたというわけではありません。 それから、一般論として申し上げますと、今私が読み上げさせていただいたように、日銀法の三条における自主性の尊重と透明性の確保、それから第四条における政府との関係、このバランスということでございますので、それ以上のことを申し上げることはちょっとこういう状況ではできませんし、それだけでもマーケットに影響が出ることでございますので、御理解を賜ればと思います。”
“御指摘の報道については承知しておりますけれども、高市総理と植田日銀総裁の会談の内容につきましては、会談後、植田日銀総裁から、一般的な意見交換としてお会いした、高市総理から政策についての御要望は特になかったという御説明があったということですから、これはそれ以上でもそれ以下でもない、そういうことだったということだと思います。 あと、仮定の御質問には私の立場ではお答えはできないので差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、従来から総理もおっしゃっておられるように、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられておりますし、そうあるべきと私も考えております。それは、日銀法の第三条の日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保で、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と書いてございます。 日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを私も期待しております。当然、総理もそうだと思います。”
“それで、財務省の組織理念というのをつくりまして、これはもう私が省を出た後なんですけれども、元々私が省におりましたときには、初代の政策評価室長として、納税者としての国民の視点に立って云々という目標像があったんですが、更にそれに加えて、使命をそのときの年代の人たちが考えて、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐということを大きく掲げて出して、この組織理念のペーパーが各部屋に貼ってあるんですよ。大臣室、政務三役の部屋にも貼ってありますし。 これが余り知られていないんですが、この希望ある社会を次世代に引き継ぐというのは、限りなく高市政権のいろいろなリマークに似ていまして、これを見たときに、政治家としては、ああ、いけるなと思いまして。それは、私以外の方々も、これを知った方はそのように皆申されておりますが、希望ある社会を次世代に引き継ぐということは、まさに未来への投資そのものでございますから、そういった観点で牽引していっていただけるような形の財務省になってほしいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 デモの方は、金曜日にまだやっていますよ。 私も、十月に着任をいたしましたときに就任挨拶で申し上げましたのは、その時点では本予算の当初予算額は百十五兆円で、今回は百二十二兆円ですが、これだけの大きな予算を組んで、様々なところに予算づけをしていて、これだけ批判されるのはそもそも何かおかしいというふうに思いませんかと申し上げたんですよね。ですから、向き合い方を変えれば、もうコペルニクス的にこの評価は変わり得るんじゃないでしょうかと。 だから、細かい予算をちまちま切って恨まれるんじゃなくて、感謝されるような財務省になるべきではないですかということを申し上げて、その後、ホームページへの情報の出し方とか、財政上のデータの出し方とか、いろいろなことが非常に変わってきたなと思いましたし、私も省を出てから丸二十年で戻ったものですから、どうなのかなと思っていましたけれども、職員の皆様は非常に優秀で、やはり高市政権においては財政のやり方とか急に変えている部分も多いんですが、そこにちゃんと適応していっていただいているということは申し上げたいと思います。”
“大分前のことになりますが、ですから、入省のときに面接を回ったのが一九八一年ですから、まあ、どのぐらいになるかは計算すれば分かるんですけれども。 一番聞かれる質問でもあったんですけれども、やはり、国の土台をつくるような仕事をしている官庁を一つ選ぶとしたら、当時においては大蔵省だったなと、私は訪問していろいろな方に会って思いましたので、そういうふうにして決めましたし、そういう志を持って、国の全体のフレームワークというんですかね。 そうしたら、それと似たようなことを、昔でいうと、議員さんも何とか族というふうに分かれていて、小泉元総理が大蔵政務次官、大蔵委員長だったのかな、その世界では大蔵族と言われていた方なんですけれども、どうしてそちらを選ばれたんですかと言ったら、何か一つ勉強するんだったらお金の流れを見ていれば全部分かるわと。そういった部分もあったのかなというふうに思っております。”
“今回、今般の税制改正では、防衛特別所得税の創設を受けまして、復興特別所得税については令和九年から税率を一％引き下げ、これに伴い、課税期間を令和二十九年まで十年間延長することとしております。 復興債の償還期間の十年間の延長は、こうした復興特別所得税の課税期間の延長に対応して、延長後の期間においても復興特別所得税による償還を可能とするために行うものでございます。 御指摘のありました、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとの基本的な考え方自体に政府として変わりは、当然のことながらございませんで、今回の復興特別所得税の課税期間の延長は、税率を引き下げる中でも復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保する目的で行うものでありまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確保してまいる、こういうスキームでございますので、御理解を賜りたいと思います。”
“なお、防衛特別所得税の創設に当たりましては、足下で家庭の御負担が増加しないように、復興特別所得税の税率を引き下げることとしておりまして、現下の家計を取り巻く状況にも配慮をさせていただいているという形でございます。”
“既にお答えをさせていただいていることでもあるんですが、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置によりまして、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということを今お話ししたわけで、これはもう御指摘のとおりで。 他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するということでございまして、追加の歳出分が十四・六兆円になりますが、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいる、こういうプランでございますね。この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は、令和八年度、九年度では、計二兆円弱の見込みでございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の強化は必須でございまして、その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のため、防衛特別所得税の創設は必要と考えて、このようにお出しさせていただいているという考え方でございます。”
“この特例につきましては、令和八年度の与党の税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくということを踏まえまして、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うこととされたものでございますので、今後の給付つき税額控除の議論ということも当然ありますし、そういったことも含めて、全体的に政党間の合意でお決めいただいたものと承知しております。”
“ただいま事務方から何問か御答弁をさせていただきましたが、今回の見直しでは、あくまで政党間の合意等を踏まえさせていただいて、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することですとか、あるいは低所得の方々だけではなく中間層について負担軽減を図ることを重視した結果、御指摘いただいたように、一部に減税額のばらつきも生じます。 この基礎控除の上乗せ特例について、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八、九年の二年間に限って措置するという制度ですから、委員がおっしゃったように、適用期限が到来して本特例が終了した場合には、何もしなければ、その特例が適用されていた所得階級の納税者さんには、さっき言ったような、手取りで平均で四万二千円ですとかといった減少が生じ得ることになります。”
“いずれにしても、国会の御審議につきましては国会においてお決めになることでございますので、私どもとしてはひたすらお願いをするということしかないわけですが、御指摘のような見方も当然ございますでしょうし、今回、我々の方としては、この改正案をお出しして、安定性、予見性ということで財政運営を確保してまいりたいという考えでお願いをしているということでございます。”
“ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この特例公債法は法律でございまして、予算とは成立の要件が制度的に異なるということでございます。 中長期的な視点からの財政についての御議論は、特例公債法の審議に限らず、まさに政府の中長期的な財政運営の方針に基づいて編成されております予算の方の審議においても、既に衆参両院でいろいろな意見がというか、いろいろな議論がされているわけで、予算審議は今、衆ですけれども、いろいろな議論がされているということで、また、これからもいろいろな議論をしていただけるものと考えております。また、法案そのものではなくても、特例公債法におきまして、複数年度授権の前提とされている政府の取組についても、特例公債の発行額を計上する各年度の予算の御審議を通じて、その進捗や成果を御確認いただくこともできるものと考えております。”
“当時の国会審議においても、少なくとも向こう数年はどのような政権であっても特例公債なしでは財政運営ができないという状況でございましたから、それがまた常態化、残念ながら、しております中で、毎回法案の成立が遅れるかもしれない、あるいは遅れる、この悪弊を断ち切る必要があるという御意見、それから、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料とすることは避けるべきといった御意見の議論がなされてきたものと承知しております。 今回の改正法案につきましても、こうした経緯、枠組みを引き継いでいるということに加えまして、これまでどおり、各年度の特例公債発行額につきましては毎年度、予算案として御議論いただくこと、さらに、今回、政府の改革の姿勢を明確にすべく、今御議論をさせていただきました第五条を創設することといったことを併せて、五年間の発行期間を、発行根拠をお認めいただきたいという内容にしてございます。”
“特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却というのを財政健全化目標にして掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却すべく取り組んできたことを踏まえて、毎年、新規立法を行ってきたところでございます。 しかし、その後、財政構造が大きく変化いたしまして、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となってきた中で、法案が成立しないということになりますと、執行抑制まで至ってしまい、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった、この経緯がございます。そこで、平成二十四年度に、議員修正によって、特例公債の発行期間において、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められたところで、これは議員修正でございます。”
“今お答えいたしましたが、確かに、政策効果の低い租特や補助金についての不断の見直しというのをやってまいりまして、委員もお詳しいことですけれども、それが非常に一つ一つ難しいということはかねてから申し上げております。というのは、今現在生きている租特及び補助金というのは、国会での議論を経てそれが認められているからそこにあるのでありまして。 ただ、今回、やはり、この状況におきまして、さらに、租特の見直しや補助金について意義があるということは、よりめり張りによって集中化するということでないと、とても財政における持続可能性という意味からはもたないだろうし、信認を得るという意味でもそうだし、高市政権が抱えている様々な政策目的との関連であってもこのようにしていくべきであるということでございまして、重要かつ大規模な施策を実施したいということになっては、今までも常に安定財源を何らかの形で確保してまいりましたので、まあ非常に小さいものは別ですけれども、重要かつ大規模なものについては、その原則を崩してしまったらやはり財政の持続可能性というのは疑われてしまうと思うんですよ。”
“少しお時間をいただいて、皆様の御提案は分類、整理が必要ですが、これは概要をまとめてお示ししたいと思います。 そこで、何をどの程度見直すかについては、今はまだそういう事情なので確たることは申し上げないんですが、しっかりとリードして具体的に進めていくという意味では、それは前回までにはなかったスキームでございますので、そういう部分があるというふうに考えております。”
“御指摘いただきましたように、まさに、日本の財政に対する、安心感とおっしゃいました、安心感を確保するために、この第五条に定められた租税特別措置や補助金の見直しについて、この取組を進めていくわけですけれども、昨年十二月に開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきまして、担当大臣である私から既に各府省の副大臣に対しまして、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検などを含め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと等について指示させていただいておりますので、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきましては、この夏の要求、要望の段階から一貫して見直しに取り組むこととなります。そうなりまして、既存の取組とも連携しながら、しっかりと進めていくという所存でございます。 一月から先月末まで募集しておりました見直しの国民の皆様からの提案募集につきましては、本当に単純集計でございますが、約三万六千件以上のものを既に受け取らせていただいているという、非常に今までと違う重みもございます。”
“今回の閣法、特例公債法の改正法案では新たに第五条を設けた、それは、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを条文上で明らかにしたということでございますが、このような行財政改革について盛り込む意義は、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組についてより具体的に政府の方針をお示しすることで市場の信認の確保にもつながるよう、授権期間における改革の姿勢を明確にするということがその趣旨と考えております。”
“まず、本日会合を行ったということと、現在の中東の紛争と、それが地域の安定、世界経済の状況及び金融市場に与える影響、金融は全ての金融を含みます、あえて列挙しませんが、そういうものは全部、全ての金融市場です、及び通商航路の保護の重要性について議論した。我々は、エネルギー市場の状況と動向への注視を続け、情報交換を行い、Ｇ７内で、また、国際的パートナーと協調するため、必要に応じて会合を開く、この一回じゃなくてやり続けるということとともに、我々は、備蓄放出などエネルギーの世界的供給を支援することを含め、必要な対応を講じる用意があると断決したということでございます。 協調放出の具体的なことにつきましては、今日、同じような時間にエネルギー大臣の会合もまたオンラインでやりますから、今、かなり相場が下がってはいるようですが、これが十分な水準かについては我々はコメントしませんので、そこで、様々な現実的な問題、あるいは手法の問題、テクニカルな問題等々についての議論がなされるやに聞いております。 以上が御報告でございます。 大変、御質問いただいて、ありがとうございます。”
“ただ、その時点で別に決まったわけではないけれども、経済に関わる者としての共通認識ということが非常に強くありました。 私どもの方からも、同じような認識をいたしまして、特にホルムズ海峡経由は、原油輸入の九〇％を中東に依存する我が国やアジア各国には極めて、安全保障、安定確保上、問題というか重要であるということと、例の保険の問題ですね、アメリカのＤＦＣと、それから民間であれば英のロイズですか、というようなことも含めて、我々Ｇ７としては、財務相が、原油備蓄の協調放出を一つのてことして使うということをＩＥＡのトップが言っている以上、エネルギー大臣に働きかけるべきでないか、こういう言い方をいたしました。それは打合せの上でございますが。 ということで、結果的に、ほかの方が何を言ったかは私たちは普通言わないんですが、特に財務大臣会合では言わないんです、マーケットにいろいろ影響があるので。ということで、コミュニケがまとまりまして。”
“今日、朝、この御質問をいただいて、ありがとうございます。 今日、閣議後で総理ともお話ししましたし、経済産業大臣ともお話ししましたし、そもそも昨日の夜半、連絡を取り合っておりますが。 Ｇ７財務大臣クラスがオンラインで集まろうということは、その前の週にＧ７財務大臣代理の会合がありまして、国際金融情勢が余りにも混乱している、原因はこの問題ですが、ということについて何かをするとしたら財務大臣会合であろうということで、会合の招集を私ども日本からも強く働きかけましたし、ほかも何か国か言って、急遽、昨日やることになったんですが。 普通は、ＩＭＦや世銀やＯＥＣＤは絶対出てくるんですが、初めからＩＥＡのトップが主役ということで、状況認識として、まず、ホルムズ海峡の早期再開、それから、保険の早期提供、これはアメリカとかロイズとかいろいろありますよね、それと、ＩＥＡ加盟国による石油備蓄の協調放出、場合によってはその外まで働きかけてもいいというようなことを極めて強く、具体的な数字を全部掲げておっしゃって。当然、ＩＥＡですから加盟国全てにお話はしているわけですよね。”
“これは、今までの規模感を考えると、少なくとも一か月、二か月ということをこれから組むのであれば十分でございますし、それに加えまして、暫定税率が既に撤廃されたガソリンではないその他のものについてをどのぐらい考えるのかにつきましても、年度内について打てるということであればある程度のものがありますし、また、今御審議をお願いしている予算案につきましては一兆円の予備費がございますから、四月の一日から、これはもしも通していただけるならば使える予定で、補正予算ということになりますと、いかなる短縮を行いましても一定の日にちがかかるのは、これはまさに財政民主主義上当然のことでございますので、委員がおっしゃっている一日を争うとかそういうことを考えますと、そういう場合は普通は対応できるように予備費があるということの考え方ではないかと思います。”
“先ほど第三十条のお話をしましたが、暫定予算は当該年度の予算が成立しますとそこで失効いたしますので、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担がある場合には、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすということがありますので、総理はその意味も含めておっしゃったと思いますが。 いずれにしましても、今、この足下、三月、今第二週に入っておりますが、イラン情勢に関する先行きが非常に不透明でございます。つまり、今の時点において、何か月間の電気・ガス代がどのぐらい足りないということを考えるのかということを判断できる状況なのかということがあった場合に、例えば、今、八千六百億円の当年度の三月末まで執行可能な予備費がございます、八千六百億円。”
“度々議論になっておりますように、財政法第三十条においては、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いてありまして、それ以上のものではないんですけれども、平成三年の、これも今国会で議論になっております与野党合意においては、行政運営上必要最小限の金額の計上ということで合意されているということがございまして、本与野党の合意下においては、やはり国民生活などに支障が生じないように、従来から、暫定期間中に特に必要があるものは計上するということができるので、新規のものが全て駄目ということではないですが、今申し上げました、今でも生きているというふうに考えられている平成三年の与野党合意における行政運営上必要最小限の金額というところにこれが入るのかどうか、つまり行政運営なのかということを考えると、なかなかそれは読めないのかなということではないかと思います。”
“今、私どもの方では、再三、この八年度予算案につきまして、できるだけ年度内の御成立をお願いしているところでございますが、一般論として、暫定につきましては様々な経費は日割りで計算いたしますが、予備費を日割りで計算するということになると、その予備費について何を立てるかということに、必ずしも、電気代、ガス代といった毎年必ずその補填を予算で長年やってきた、あるいは法定されているということではないものを入れるということが余り例がないというか、元々の原則のところに立ち戻ると、その要件に一見明白に係ると考えられないという、そういう趣旨での総理のお答えと思います。”
“まさに経済対策はポリシーミックスでございまして、委員の御指摘は非常に重く踏まえております。 私は金融担当大臣も兼ねておりますので、年末には地域金融力強化の対策で、これで終わったというわけではなくて、第一弾を出させていただいた上に、今年も年初から金融情勢について切れ目なく意思疎通を図るなど、地域において、今委員がおっしゃったような不安をお持ちになったり、あるいは問題が生じないようにということで、かなり気を配りながらポリシーミックスを考えているところでございます。 御承知のように、日銀法三条、四条がございますので、私どもは、日々の金融オペレーションについては日銀の専管事項でございますので、ただ、政府の全体の方針と伴ってという四条もございますので、そういったことを図りながら最善の方向に行くように努力をしております。”
“まさに、物価の上昇の要因というのは非常に難しいところがございますのですけれども、委員お尋ねの問題につきましては、足下のところ、輸入物価の動向を見ると、契約通貨ベースでは前年同月比でマイナス〇・二なんですよ。円ベースではプラス〇・五で、為替要因は約〇・七ポイントの押し上げでございますが、全体の消費者物価は一・五％上がっておりますから、確かに要因の一つではございます。 また、他方、物価高への対応が一番の焦眉の急ということで経済対策を取っておりまして、その中で、委員御指摘のガソリンの暫定税率撤廃とそれから軽油引取税については補助金をもって引下げ、その他、電気、電力代もございまして、それは財政支出も伴っていますから、いろいろなことで消費者物価総合が一月は一・五に抑えられているという部分もあって、総合的に考えて、いつどういう形でこの対応を万全のバランスで行っていくかということもあるというふうに考えております。”
“今、総合的に収支尻がどうなっているかという意味で公債依存度と申し上げましたが、二・二兆円の財源につきましては、私どももしっかりと、できるだけ特例公債に頼らないで、まず租税特別措置等の見直しその他、まさに税外収入の確保、それから様々な合理化、節減等も含めまして、一・五兆円を確保し、残り約七千八百億円については、これは単に帳尻合わせの財源だけではなくて、約〇・五兆円の軽油引取税という地方の財源、地方の財源の問題もありますので、このことも含めて総合的に考えて継続検討としているということでございまして、決して二・二兆円についてきっちりと手当てをする必要がないのではなくて、むしろ非常に意識をして、一・五兆円までは確保させていただいた上に、〇・五兆円の軽油引取税という問題も含めながら継続検討にさせていただいている、こういう整理でございます。”
“もちろん、多々ますます弁ずの逆があるんだったら、削れば削るほどいいという考えはかつてあったわけですが、それを続けてきて強い経済になったのか、それで名目の税収が増えたのかということもありますので、今申し上げている責任ある積極財政においては、何といっても、ずっとマイナス要因もあった投資をしっかりと元気にして、税収が何しろ税率を上げることなく上がってきているという、今、足下もそうなんですけれども、その状態をつくることによって、結果的に、財政の持続可能性もしっかりと確保され、マーケットも一時言われていた金利等の問題も大分落ち着いてくるというような、そういうような状況でずっと目配りをしながら、供給構造、サプライサイドをつくりながら潜在成長率を上げていく、こういう考え方でございますので、是非、私どももその方向で努力をしておりますので、御理解を賜れればと思います。”
“御質問ありがとうございます。 まず、百二十二・三兆円で発表いたしましたときには、最大規模だと言われて、私も質問にお答えするのもなかなか長く時間を取らせていただいたんですが、投資分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということを目的に掲げた百二十二・三兆円の予算ですが、予算全体のめり張りづけについては、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えられているだけではなくて、公債依存度自体が二四・二％まで下がっており、かつ、プライマリーバランスに至っては、二十八年ぶりに初めて達成したということはあります。”
“委員におきましては、いつも困難な状況にあられる方に寄り添った御質問をいただき、誠にありがとうございます。 現在、予算案として、この今の状況のものが審議中ということではありますが、御趣旨はよく踏まえて、文科大臣ともよく相談してまいりたいと思います。”
“それまでは、出していないというか、余り、あえてのっけていない表とかもあったんですが、今はそれはほとんどなくて、まさに全部のデータをテーブルの上に置いて、出して、お見せしております。 財政関係資料も春と秋の二回更新しておりまして、その都度、最新化、記載内容の更新、見直しをやっておりまして、我が国の財政状況については、各指標の特徴も踏まえながら、できるだけ多様な、様々な資料を用いて議論をしていくこととしております。 何といっても、責任ある積極財政という以上は、これはマーケットの信認、マーケットの信認を得るためには、委員御指摘のように、民間エコノミストも含めた多くの人の、標準値ですとか参考値というものを取っている国もありますから、そういった視点も含めて、財政の持続可能性とマーケットからの信認をしっかり確保してまいりたい。そのためには、是非、論客でいらっしゃる山田委員の強い後押しも引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“まさに非常によい御指摘をいただきまして、総理も、経済成長実現のためには、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間や地方の取組を後押しするために政府予算の予見可能性が非常に大事、その確保が非常に大事だと都度都度述べられておりまして、責任ある積極財政を進める上で、この予見可能性というのはキーワードと考えております。 後年度影響試算とは別に、御承知のように、年二回、直近の経済動向等も踏まえて中長期試算というものも出しておりまして、そこは諮問会議に出して結構けんけんがくがく議論をするんですね、これは公表されておりますが。そういう部分もございますし、さらにその上で、引き続き、民間のエコノミスト、政治任用ということでなくて民間のエコノミストも含めて、専門家、有識者の豊富な知見をおかりしたいと考えております。 その際重要なのは、政府の側の方でも参考となるデータや資料をきちっとお示しし、あらゆる材料をテーブルにのせた上で三百六十度の角度から議論をする、これは私が着任の挨拶のときに財務省で申し上げたことですが。”
“また、これが野方図にならないためには、成果管理の徹底が当然であるということは、各委員からの御質問も既にいろいろな委員会でいただいておりますし、また、政策の効果検証についての取組というのもきちっとある程度つくっていかなきゃいけないので、行政事業レビューもそうですが、今回の租特、補助金見直しの取組はそういうものにしなければいけませんので、事業の進捗や成果の適切な管理、必要な見直しがビルトインされているようにしていかなければいけないということで、よりよい予見可能性と機動性が図られ、かつ財政放漫的なものではないということを両立させてまいりたい、かように思っております。”
“まさに、未来への投資、強い経済をつくるということが眼目の高市政権でございますから、これが一部やりにくくなっていた部分、単年度予算の弊害ですとか、そういった部分を抜本的に予算改革するということで、複数年度予算につきましては、今までにもＧＸやＡＩ、半導体等において取組をやってはきましたが、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入するということにしておりまして、またそれから、できるだけ当初予算で計画的に計上していくということにもなりますので、これはかなり大きな変革です。ただ、これは確かに、官が民を引っ張るという意味で、投資立国になっていく意味では非常に重要で大きな変化ですから、これをやり遂げないと成功はないなと思っております。”
“仮に確定申告書の提出期限までとした場合に、簡易課税による場合と一般課税による場合を比較、計算し、有利な方を選択するということが確かに可能になって、それがそれでいいんだという考えもあるかもしれませんが、仕入れ税額控除の額を本来の一般課税による方法で計算できる事業者も簡易課税の方に行くだろうなということを考えると、私は、最初に申し上げた趣旨とどうなのということは当然出てくるので、中小事業者の事務負担への配慮という制度本来の趣旨と比べて合わないんじゃないかということがあるので。今までこういう声というのはたくさん出てきたと思います、長年。今まで検討が慎重になっている理由はこういうことではないかと考えております。”
“この制度がいかにして入ったかというと、仕入れ税額控除の額が本来の方法で計算することが困難な中小事業者というのはたくさんいるという前提で、事務負担に配慮するという趣旨でございます。 御指摘の適用を受けるための届出の提出期間が課税期間の開始前とされていることの理由は、日々の仕入れに関するインボイスの保存が簡易課税の適用を受ける場合には不要となる、不要である一方、簡易課税ではない本来の計算方法で申告する場合には必要という違いがある中で、いずれの方法によって申告するのかを日々の仕入れが行われる時点までに確定しておく必要があるということで、この時点においては、納税者側からのいろいろな御意見もあって、お話を伺った上でこういうふうにしたということでございます。”
“先ほどの大森委員もそうでいらっしゃいますが、萩原委員におかれましても、まさに地域で中小企業、零細企業、個人事業主に寄り添っておられて、まさにこれら一連の制度において、細部というか、実際の適用状況においてその本質があるということがよく起きまして、私もそういった問題に非常に頻繁に立ち会ってきた政治家の一人でございますが、基本は、中小企業を活性化する、中小企業に元気になってもらうというのは、もちろん高市政権においても、恐らくどの政権においても、圧倒的に優遇というか、重要な命題なんですよ。 ただ、税制の延長となると、先ほどの公平、中立、簡素ですとか、税制の適正な執行とか、そういうことがありますので、これとどういうバランスが取られるかということは常にあるなというふうに、私は税務署長も若い頃やっていたので、そのときに消費税が初めて入ったんですけれども、当時は五千万円までなかったので、自分のことだと思っていた方は商工会や青色申告会にほとんどいなかったという中で、一年間、それでもいろいろな疑問点にお答えしながらやってまいりましたが。”
“おっしゃるとおりで、補助金と並んでというか、補助金より前に租税特別措置の見直しという担務を私は高市総理よりいただいているんですが、元々、租税原則は、公平、中立、簡素でございますから、租税特別措置はその例外として、特定の政策目的を実現するために必要で有効だからということで、一つ一つ精査をいただいてお認めいただいているということですが、当然、御指摘のあったようなゆがみとかいろいろな面も出てくるので、真に必要なものに限定していくことが重要だということがまさにこの大所高所の方針でございます。 法人だけで、最近の統計というか数字で三・二兆円ぐらいの減収がございます。これは、ほかの減収も多いんですよ。法人税以外も結構ありますが、専ら見直しで話題になるのは法人関係が多いんですけれども。連立合意にもございます租特の見直し総点検については、めり張りをはっきりさせる、国民の視点でめり張りをはっきりさせて、皆様に御理解いただけるような形になっていくように取り組んでまいりたい、かように思っております。”