片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“さらに、令和十年度以降についても、特例公債発行の授権期間を通じて行財政改革を徹底していく観点から、それまでの成果も踏まえ、取組を継続していく考えです。 最後に、税関の体制強化についてお尋ねがありました。 輸入許可件数や入国者数が急増する中、不正薬物や金などの密輸リスクは一段と高まっており、我が国の安全、安心を揺るがしかねない状況となっております。 こうした中、税関において、円滑な物流、人流を確保しつつ、厳格な水際取締りを遂行することは、我が国の経済社会の基盤を支える上で極めて重要な責務となっております。 内外の急激な変化に的確に対応し、税関の責務を確実に果たしていくためには、高性能な取締り検査機器の整備、税関職員の増員及び専門性向上が重要と考えており、今後とも質と量の両面で税関の体制強化に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕”
“具体的には、経済・財政一体改革を引き続き推進する中で、骨太の方針等に定める歳出歳入改革や社会保障制度改革に加え、私が担当大臣である、租税特別措置、補助金の見直しの取組等を進めることで、財政規律にも十分配慮した責任ある積極財政を進めていくことを内容としております。 次に、租税特別措置、補助金見直しの取組についてお尋ねがありました。 本取組については、先ほど高村議員からの御質問でもお答えしましたが、昨年十二月に関係閣僚等及び副大臣会議を開催したほか、令和八年度予算、税制改正では可能なものから早速見直しを行い、公表するなど、担当大臣である私が中心となって取組を進めております。 また、国民の皆様から見直しの提案を募集したところ、単純集計で計三万六千件以上の御提案がありました。 次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、こうした御提案も見直しの検討に当たり参考とさせていただきつつ、各府省庁にも御尽力をいただきながら、要求、要望段階から一貫して取り組んでいくこととしております。”
“令和八年度税制改正では、大企業向け措置を令和七年度末で廃止するとともに、中堅企業向け措置は、要件を強化した上で、適用期限の令和八年度末をもって廃止することとしています。 この見直しの背景としては、まず、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示しており、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点があります。 また、賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因による影響を受けるため、税制の効果だけを取り出すことは困難ではありますが、それを踏まえても、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間に必ずしも関連性が見られず、本措置がインセンティブ措置として十分に機能していないおそれが見受けられました。 このため、今般の税制改正において、与党の御議論を経て、先ほど申し上げた賃上げ促進税制の見直しを行うこととしたところです。 次に、特例公債法改正案における行財政改革の徹底についてお尋ねがありました。 今般の改正に当たっては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を設けることとしております。”
“このため、与党税制改正大綱を踏まえ、小規模事業者に配慮しつつ着実に縮減を図るため、最終的な適用期限を二年延長した上、本年十月以降は控除割合が八割から五割へ引き下げられる予定だったものを、七割、五割、三割と段階を踏んで引き下げる形に見直すこととしています。 その上で、御指摘の、事業者の方々の心配の声に関しては、国税当局等において事業者からの相談を丁寧に受けるなど、政府全体として引き続き丁寧に対応をしてまいります。 次に、ＮＩＳＡについてお尋ねがありました。 ＮＩＳＡのつみたて投資枠につきましては、従来十八歳以上とされていた対象年齢の要件を撤廃し、ゼロ歳から口座開設を可能とすることとしております。 この際、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにするという観点を踏まえつつ、御指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないよう配慮し、口座保有者である子がゼロから十七歳の間については、年間投資枠は六十万円、非課税保有限度額は六百万円という、十八歳以上よりも低い限度額を設定をしております。 次に、賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。”
“また、物価上昇率以上に基礎控除等の上乗せを行う部分については、二年間の時限措置であり、令和八年度予算においては、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑えるとともに、公債依存度も、二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度当初予算より更に低下したほか、二十八年ぶりに一般会計のプライマリーバランス黒字化を達成するなど、予算全体として、財政規律にも十分配慮した取組を進める中で対応をしております。 次に、免税事業者からの仕入れに係る経過措置についてお尋ねがありました。 免税事業者からの仕入れに関するいわゆる八割控除は、インボイス制度導入によって小規模な国内事業者が受ける影響を緩和するための経過措置であり、引き続き適切な配慮が必要である一方、グローバル企業グループ等の租税回避にも利用されている実態が確認されたことや、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、この特例によって、全てが納税されず、事業者の手元に一部残る場合があることについて、消費者の方々の理解が得られるかという課題があったところです。”
“基礎控除等の在り方については、令和八年度与党税制改正大綱において、先ほど申し上げたとおり、今後、二年ごとに物価上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを定めた上で、令和七年度税制改正において恒久的な制度として措置された基礎控除の上乗せ特例については、今後も生活保護基準額を勘案して見直していくことを基本とするとされており、政府としても、こうした考え方に沿って対応をしてまいります。 次に、基礎控除等の引上げによる減収額等についてお尋ねがありました。 令和八年度税制改正における基礎控除等の引上げによる所得税の減収額は、平年度で〇・七兆円程度と見込んでおります。 この財源に関し、まず、物価上昇率に応じた基礎控除等の引上げの部分は、令和八年度与党税制改正大綱において、基礎控除等の額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないことと整理されております。”
“令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を先取りした引上げについては、昨年十二月の公党間の合意を踏まえ、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、課税最低限を百七十八万円まで引き上げるほか、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象になるよう、中間層まで基礎控除の特例の上乗せを行うこととしたものです。 なお、令和八年度与党税制改正大綱では、基礎控除等について、今後、二年ごとに物価上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを定めた上で、こうした物価連動による基礎控除等の引上げに応じて、その額を、今回、物価上昇を先取りして行った基礎控除等の上乗せから振り替えていくこととされております。 次に、今後の基礎控除等の見直しの枠組みについてお尋ねがありました。”
“財務大臣として、令和八年度予算及び各法案について、国民の皆様の御理解が得られるよう、国会審議の場で丁寧な説明に努めてまいります。 次に、所得税の課税最低限についてお尋ねがありました。 所得税の課税最低限につきましては、令和六年十二月の自由民主党、公明党、国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえ、百七十八万円まで引き上げることとしております。 その際、生活保護基準額である百六十万円から、物価上昇に応じて百六十八万円まで引き上げてもなお不足する十万円については、令和八年度与党税制改正大綱等において、物価上昇を先取りした特例的な対応として、給与収入二百万円相当までの納税者に対する基礎控除の上乗せ特例を更に五万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額について五万円の上乗せ特例を創設することとしており、政府としても、こうした方針を踏まえ対応することとしたものです。 次に、基礎控除等の引上げの考え方についてお尋ねがありました。”
“先ほどの高村正大議員への答弁の中で答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 東日本大震災からの復興、創生は日本の未来に向けた挑戦であり、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府としての総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 本改正法案が年度内に成立せず、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されない場合は、本年四月から、復興事業に対し支出を行うことができなくなってしまいます。 こうした事態を避け、令和八年度以降も力強く復興を推進していくため、本法案の年度内成立をお願いしたいと考えております。 大森江里子議員の質問にお答えいたします。 財務省提出の四法案や予算の審議についてお尋ねがありました。 趣旨説明、質疑における法案の取扱いなど、国会の運営に関することについては、国会でお決めいただくものと承知しております。 その上で、この度の四法案は、歳入予算の主要部分を規律するものであり、令和八年度予算と一体不可分のものであること、また、年度末までに成立しなければ国民生活に影響が生じることから、速やかな成立をお願いをしております。”
“こうした見直しを通じて、研究開発投資の規模拡大や質の向上を後押しし、強い経済の実現につなげてまいります。 最後に、輸入貨物のダンピングに対して課している不当廉売関税の迂回についてお尋ねがありました。 我が国が不当廉売関税を課している貨物について、対象国以外からの輸入の増加が見られるなど、供給国や品目を変更し、課税を免れる迂回行為が疑われる事例が近年出てきております。 こうした迂回の問題に対しては、今般の法改正において、適用中の不当廉売関税と同等の割増し関税の賦課を可能とする、迅速な救済及び抑止を図る制度を創設することとしております。 このような取組を通じて、不公正な貿易取引から、ルールに基づく自由貿易と我が国産業を守ってまいる所存です。（拍手） ―――――――――――――”
“具体的には、一定の規模や利益率の要件を満たす投資について、即時償却又は高い水準の税額控除ができるようにするほか、さらに、事業環境の急激な変化による影響があった場合には、対応する計画について認定を受けた企業は、最大三年間の繰越税額控除ができるようになります。 こうした税制面の対応により、新たな付加価値の創出と生産性向上による果実が賃上げにつながるという好循環をより強固なものとしてまいります。 次に、研究開発税制についてお尋ねがありました。 令和八年度税制改正では、租税特別措置である研究開発税制について、的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っております。 具体的には、ＡＩ、量子、バイオなど、国家戦略として重要な分野における企業の研究開発を促すため、新たに戦略技術領域型を創設し、より高い控除率等を新たに設定するほか、これまでの効果検証などを踏まえ、試験研究費を増加させるインセンティブを強化する観点から、一般型の控除率カーブの見直しを行うなど、制度を抜本的に強化することとしております。”
“基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増額するという課題への対応として、令和八年度税制改正では、基礎控除及び給与所得控除の最低保障額について、今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを定めた上で、直近二年間の物価上昇率を踏まえ、四万円ずつ引き上げることとしております。 これにより、足下の物価上昇に応じて適切に負担軽減を図ることができると考えております。 さらに、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首間合意を踏まえ、物価上昇を先取りした特例的な対応として、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、課税最低限を百七十八万円まで引き上げるほか、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象になるよう、中間層まで基礎控除の特例の上乗せを行うこととしております。 次に、設備投資の促進についてお尋ねがありました。 令和八年度税制改正では、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするため、大胆な設備投資促進税制を創設することとしております。”
“具体的には、昨年十二月に、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催したほか、令和八年度予算、税制改正では直ちに見直し可能なものから早速見直しを行い、昨年末に見直し内容を公表するなど、担当大臣である私が中心となって取組を進めています。 また、本年一月初めから二月末にかけて、国民の皆様から見直しの提案を募集いたしました。精査前の単純集計ではありますが、計三万六千件以上の御提案がありました。少しお時間をいただいて、御提案を分析、整理の上、概要をまとめてお示ししたいと考えております。 次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、こうした御提案も見直しの検討に当たり参考とさせていただきつつ、各府省庁にも御尽力をいただきながら、要求、要望段階から一貫して取り組んでいくこととしております。さらに、令和十年度以降についても、特例公債発行の授権期間を通じて行財政改革を徹底していく観点から、それまでの成果も踏まえ、取組を継続していく考えです。 次に、所得税の基礎控除等についてお尋ねがありました。”
“授権期間については、同法のこれまでの考え方を引き継ぎ、令和十二年度までの経済・財政新生計画の期間を通じて、経済・財政一体改革に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提として、安定的な財政運営を確保する観点から、複数年度の発行根拠を設けるという考え方の下、令和八年度から令和十二年度までの五年間としております。 その間の財政運営については、責任ある積極財政の考え方の下、引き続きワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性とマーケットからの信認を確保してまいります。 次に、租税特別措置、補助金の適正化の取組についてお尋ねがありました。 今般の特例公債法の改正に当たっては、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を新たに設け、その一環として、租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 本取組については、租税特別措置や補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの考え方に基づき、既に開始しております。”
“高村正大議員の御質問にお答えいたします。 特例公債法における責任の在り方についてお尋ねがありました。 今般の特例公債法改正法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、経済・財政一体改革を推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、公債発行額の抑制に努めることとした上で、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしています。 さらに、今般の改正に当たっては、市場の信認を確保するため、授権期間における改革の姿勢を明確に示す観点から、経済・財政一体改革を推進する中で行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとしております。 こうして財政規律への配慮などを通じて、高市内閣の責任ある積極財政を進めてまいります。 次に、特例公債の授権期間と財政運営の方針についてお尋ねがありました。”
“（拍手） ――――◇――――― 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑”
“第二に、保税蔵置場の許可を受けた者等に対し、法令を遵守するために必要な業務の手順及び体制に係る規則の策定を義務づけるとともに、当該者等に対する業務改善命令等に係る規定を整備することとしております。 第三に、輸入取引が小売取引の段階による貨物等であって、輸入者の個人的な使用に供されるものについて、その課税価格を当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする特例を廃止することとしております。 第四に、不当廉売関税の課税の回避のために同関税の対象貨物の品目や供給国を変える迂回行為が行われる輸入貨物に対し、同等の割増し関税の課税を可能とするため所要の規定を整備することとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上、四法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。”
“第二に、強い経済の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設を行うとともに、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の強化、住宅ローン控除制度の拡充等の租税特別措置の見直しを行うこととしております。 第三に、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを行うこととしております。 第四に、防衛特別所得税の創設を行うこととしております。 このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。”
“この法律案は、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、必要な法律上の手当てを講ずるものであります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずることとしております。 次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 本法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、物価高への対応の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の基礎控除の特例の見直し等を行うこととしております。”
“この法律案は、こうした国の財政状況に鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例に関する措置を定めるものであります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 令和八年度から令和十二年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとするとともに、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底するものとする等の規定を整備することとしております。 政府としては、引き続き、責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い、経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革の取組を進め、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。”
“ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 政府は、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけ等を通じて、令和八年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、国債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮してきました。しかしながら、日本の財政は、依然として歳出が税収を大きく上回る状況が続いており、今後も、特例公債の発行が必要な状況が続くことが見込まれます。”
“時間が来ておりますので。 いずれにしても、地方における、資金を導入、資金をうまく動かしていかないと今回の強い経済はできませんので、河村元市長のお知恵もおかりして、しっかりと資金が回るような対策を取ってまいりたいと思います。”
“高市内閣は、強い経済をつくるために国内投資をとにかく増やす、強くするということ、このためには民間がリスクを取って融資をしなければなりません。民間に全てのリスクを取らせるということをやってくると、過去のように投資が出てこないということがもう分かっておりますので、官民ファンドですとか、官によるかなりの出資をしておりますが、今年のテーマは、三メガバンクの方々もおっしゃるようになりましたが、金融機関が久しぶりにリスクを取って踏み出すと。これができるかどうかが強い経済に移行できるかどうかに懸かっておるという認識で金融担当大臣として努めております。”
“財政法の制定の経緯でございますが、昭和二十一年七月に臨時法制調査会というのが設置されて、これは新憲法制定に伴う附属法案を審議するための設置でございますが、その後の経緯の中で、昭和二十一年十一月末頃、ＧＨＱ司令部との折衝があったのではないかということは、こちらの資料にございますが、二十二年三月に財政法が国会に提出されたので、折衝があったのではないか、十一月末ぐらいですか、ということまで別に完全に否定しているわけではないし、そのときに我が国は占領状態ですから、独立していないわけですから、そのこと自体を否定しても仕方がないし。 いろいろと我が党の議員も何回か、この辺については質問をしておりますが、基本としては、これは、政府の考えとして、政府の、国会を通した法案として成立しているというのは、これは事実でございます。”
“地方財政法についてもここで条文を配っていただいているんですが、地方もひどいといえば使う側から見ればそうかもしれませんが、いわゆる公共というか、交通、ガス、水道等、それから出資金、貸付金、借換債、災害対策、学校等と、かなり地方債が元々財源となれるものについての列挙もありますし、名古屋においては、比較的財政規模の大きいところで、皆さん、なかなかの財政やりくりをやっておられるのを、私も名古屋に地盤も後援会もありますので、拝見をしております。 また、財政法四条の問題につきましては、確かに特例公債が恒常化しているという話は先ほどからずっと出ておりますが、そんな中で、特例公債法を国会で都度都度御審議いただき、そこで様々なガバナンスもつけていただいてということがあったわけで、こういう考え方自体が、今我々が言っている強い経済と財政の持続可能性の両立を図る責任ある積極財政と相反する、そういうことではないというふうに考えております。”
“河村たかし元名古屋市長と愛知のテレビ番組やいろいろなところで何度も対談させていただいて、減税日本、それからコーヒー一杯五百円減税、あの強烈な勢いを我々は本当に、一時は自民党の市会議員がいなくなりそうになりましたけれども、何とか応援して、何とか踏みとどまってやってきたその中で、河村節がいかに強いかというのは私はよく分かっておりますが。 この問題をずっと、衆議院に復帰されてから鈴木俊一大臣にも加藤大臣にもお聞きいただいているということで、まさに今おっしゃったＧＨＱとの関係ということだと、財政法が制定された当時、確かにそのときは昭和二十二年ですから独立しておりませんから、当然、全ての法令はＧＨＱとの間で議論が、なかったということはないからあるんでしょうけれども、あくまでもその内容は日本政府の立案によって草案を作成して、司令部の議論の上、経た上で国会に提出して通ったというのが鈴木元大臣のお答えであり、加藤大臣からは、あくまでも日本政府の立案により素案を作成し、国会での審議を得て成立したということでございまして、これが我々の公式見解であります。”
“また、賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことも非常に困難ではありますが、それを踏まえましても、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間に必ずしも関連性が見られない部分があって、本措置がインセンティブ措置として十分に機能していないおそれが、先ほど申し上げた点についてはあったということで、今回の税制改正においては、与党でこういった御議論をいただきまして、大企業向け措置の廃止など、今申し上げたような抜本的な見直しを行うこととしたところです。 租税特別措置については、今回見直しも行うので、そこでＥＢＰＭ的な客観的なデータがどこまで出せるか、これは本当に難しいんですよ。各国いろいろやっておりますが、絶対的正解はない世界ではありますが、何といってもＡＩの世界がこれだけ広がっておりますので、いろいろと駆使して、できるだけ客観的な分析ができるようになるようにしていくことが重要であると考えております。”
“お答えをさせていただきます。 令和八年度税制改正案における賃上げ促進税制でございますが、今回、大企業向けの措置、これを令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は、要件を強化した上で、適用期限をもって令和九年度に廃止するということの見直しをしているわけですが、この背景は、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示しておりまして、ある意味、防衛的賃上げというんですか、これをしないとそもそも人が来ないとか、そういう状況が続いて定着しているということになると、この措置の要件としている賃上げ率はそれより低かったものですから、それを大きく超えているものを条件として、どうなんだという御意見というか御議論がございました。 このほかに、コーポレートガバナンス改革というのを今度やるわけですが、人的資本への投資促進が企業の責任として求められるようになるような方向で、これは金融担当大臣として申し上げますが、金融庁の方ではそういう形で、今、座会を持っているということでございまして、また、中小企業の人手不足感が大企業よりも強いという状況にあるということ等の事情がございました。”
“今般は、大胆な設備投資促進税制ですから、投資計画におけるＲＯＩ、投資収益率ですね、これが一五％以上であること等について、今度は経済産業省の確認を受けることが要件として定められておりまして、効果の見込まれるような設備投資の実行が見込まれるようになるであろう、そういうような設計というか、また、事後的な効果検証も、委員がよく御指摘になるように、数字がはっきりと出ておりますので、こういう仕組みに改善といえば向上しているのかなというふうには思っております。”
“恐らく、これの租特は一遍やめているわけですから、そういう意味もあっての御質問かなと思うんですけれども。 これは、やめましたのは、投資が増えなかったからやめたというようなことというよりは、いわゆる財源ですね。責任ある積極財政になっていたらどうだったか分かりませんが、財源ということで、法人税を下げるので財源に使ったというような趣旨だったと記憶しておりますが。 今に比べて、この生産性向上設備投資促進税制は、経産省の方の確認を受けなくてもいい制度で、日本産業機械工業会とかその他の団体で、旧モデル比で年平均生産性が一％以上向上されるというふうに認めていただいた設備であれば、これを導入したらこの制度が適用できる、こういう仕組みだったというふうに聞いております。”
“委員御指摘のとおり、平成二十六年度の税制改正におきまして、これは消費税率八％への引上げに際しての経済対策といたしまして、企業が生産性向上に資する設備などの取得をした場合に即時償却又は税額控除の適用が可能となる制度、生産性向上設備投資促進税制、これを創設いたしました。 企業の投資行動というのは、この税制のみならず、様々な経済環境等、影響要因が多いので、なかなか税制のみの効果のみの抜き出しというのは難しいというかできてはいないんですが、参考的な数字があるとしたら、平成二十五年度には設備投資は八十一兆円でございましたが、二十八年度には八十七兆円になっておりますので、少なくともプラスの効果は、一定促進の効果はあったのではないかと考えております。”
“また、我が国の場合は、確かに、昭和二十二年という時期ではありましたけれども、財政法を作ってこの形でやってきたということで、何らかの財政規律があるということが、さほどそれが異常ということではないんですが、それよりも、高市総理がいつも申し上げているのは、さっき委員がおっしゃったことの一部もありますが、それが責任ある積極財政としてそこまで必要だったかという部分があって、しかも、長年続いたデフレがインフレに転じたときに適正に対応したのかということがあって、そういうことはもう間髪を入れずに八年度予算案から見直せるところは見直して、今このような形にしておりますが、その今の問題につきましては一考以上の一考が必要かなということは考えております。”
“私も主計局で法規課というところで管理職をしておりまして、まさにこういうことをやる課の企画官というか管理職をしておりましたんですが、六十年ルールを考えて、まさに今委員がおっしゃったように、その仕組みとして、国債費になって、それが計上されるということを長くやっておりますが、今この瞬間でこれを見直すということになると、市場の衝撃というか市場の受け止めがどうかということはまずあります。 だから、現実的に今この状況でどうなのというとなかなかコメントし難いことがありますが、各々の財政についての指標の在り方とか財政秩序の守り方については、全く何の法令も、憲法上のものがある国もありますし、全く何の制約も課していない国というのはむしろ非常にまれなんですよね。”
“財政法四条につきましてはそういった御意見も多々伺うんですが、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を取っている条文でございまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じている条文でございます。 一方、実際には歳出が税収を大きく上回る財政状況の中で特例公債の発行が続いているわけですけれども、特例公債法については、あくまで財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間における財政の持続性確保に向けた取組について国会で議論し、議決をいただいた上で財政運営を進めるということをずっとやっているわけでございますが、このプロセスがどうかということですね。 このようなプロセスが我が国の財政に対する信頼の基礎を維持する一助となっているという面は私は否めないのではないかと思っておりまして、特例公債法による措置が確かに振り返ってみれば常態化しておりますが、だからといって財政法四条が単純に不要だということにはならないのではないかと考えております。”
“また、御指摘の非社保ですね、骨太の方針二〇二五において、骨太の方針二〇二四で示された歳出改革努力は継続することになると思いますが、経済や物価動向等を踏まえ、各年度の予算の編成において適切に反映するとされておりまして、若干修正というか、大分変わってきたところがあるんですが、これを踏まえて編成した、今、国会にお出ししている令和八年度予算案におきましては、非社保費は、経済、物価動向等を適切に反映するとともに、複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組などを通じて、対前年度当初予算比で一兆三千億円、一・三兆円程度増額したということでございます。 令和九年度予算に向けては、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するなど、概算要求の段階から政府の予算のつくり方を改めていく方針でございまして、この目標と同様に、骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。”
“これは、私もＧ７の蔵相会談なんかで言いますと、そうなんだという話と、それから、世界経済フォーラム、ダボスでも、財政収支差が今、この年度において、何とＧ７国の中で日本が一番いいということを言えたものですから、一時ちょっと、ダボスの世界経済フォーラム前後において我々の政策が誤解されまして、大変、売り浴びせじゃないですけれども、その危険があったときがあったんですが、これはもう全くそうなんだと、数字はうそをつかないのでね、非常に効果がありまして、そこは収まったということもあるので、プライマリーバランスも役に立つことも当然あるんですけれども。 今言ったようなことが総理の今までのお述べになった方針でございますので、今後とも、やはり、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ路線を中心にしながら、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて鋭意検討を進めている、そういうことでございます。”
“高市内閣では、市場動向や経済動向を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針を取っております。 このＰＢの黒字化目標についてでございますが、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのを、数年単位でバランスを確認する方向に見直したいなどといった取組をおっしゃっておりまして、一年一年でプライマリーバランスが幾らかというところに拘泥するのは、これはやらないということでございます。 他方、今回の当初予算におきまして、あのプライマリーバランスが一般会計において達成してしまったと。”
“それで、ネットの資金需要を目標として設定するということに関しては、企業部門の貯蓄・投資バランスというのは、これは元々政府によるコントロールというのは非常に困難なものでありまして、政府と企業部門を合計したネットの資金需要というのは各部門の行動の結果であって、この統計は割と早く出てくるんですけれども、それでも何か月後に出てくるもので、事後的にしか確認できないという問題がありまして、実際にそれが実行できているところはないものですから、拡大して、考え方としてこういうものを取り入れて発言する方が我々の政府の委員にもおりますし、いろいろな政策議論の中には当然入ってきますが、財政運営の目標そのものということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。”
“単純に財政支出の規模で民間投資不足を補うという考え方では、マーケットは、債券の需給というのも非常に大きな状況でもありまして、こういったことで動いているだけということではないものですから、戦略的に財政出動ができるようにして、戦略的に財政出動をして企業の積極的な投資につなげる、何といっても投資が足りなかった、ここに重きを置いておりまして、ここに前向きな資金需要が生まれるような環境を醸成し、国内投資をとにかく促進するということが中心になっておりますので、全く違うことを言っているわけじゃないんですけれども、そこの視点があるということで。 出すという意味では、ワイズスペンディングで、先ほどからるる申し上げておりますように、このめり張りもありますし、無駄撲滅もありますし、いろいろなことをやった上で、かつ経済政策のマクロ経済という意味では、当然量が必要な経済対策というのも状況によっては出てくるということは当然でございます。”
“我が党にも積極財政の議員連盟というのがありまして、この資金過不足の表はよく拝見しておりますし、私自身も、これが、やはり非金融法人企業においてこれだけため込んでいるということは、様々な要因、中でも、金融破綻以降、ある程度ずっとですわね、ということに非常に関係があるということの説明で使わせていただいたりするんですが、一般論として、民間部門の資金需要が弱くなる景気後退局面等において政府が必要な財政支出を行って経済を支えるということは、おっしゃるように重要でありますし、そのようなことをやろうとしてきたわけではあります。 他方、高市政権では、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということに非常に重きを置いておりまして、それはここではちょっと見えない部分があるわけですね。”
“ということを考えますと、昨今、またいろいろなことが起きておりますが、安心には安心、それから自主規制機関の対応能力とかいろいろなことも考えた上で、今、二倍というところを、高い投資効率を急に可能にするということで不測の被害を被ることになるところに対して十分な利用者保護、投資家保護ができるのかどうかというのは、我々としては非常に胃の痛い問題なんでございまして、これからも、きちっと御要望を得て、また様子を見ながら検討はしてまいりますが、慎重な物言いになっているのはまさにこういう事情であるということを是非御理解いただきたいと思います。”
“現在、個人向け暗号資産のデリバティブ取引に係る証拠金倍率、いわゆるレバレッジ倍率は上限二倍と設定されておりますが、これは、対象資産の価格変動の状況、さっき価格変動状況からの割戻しをＦＸについて申し上げましたが、それと似たような考え方で設定いたしました。 十倍にしたらどうかというお話は、内外からまだよく来られますよ。ただ、そのときにお答えして、この間、御党委員の御質問にもお答えしたのは、米国は確かに上限規制がないので相当大きな変動を認めている形でございます。それについて、そもそも個人向けの取引を禁止しているかなりの金融立国がありまして、イギリスとシンガポールなんですね。えっと言うんですけれども、そうなんですよ。それで、ドイツは、個人向けはやっているんですけれども、これが上限二倍なんです。”
“この間の御質問につきまして、現在、個人向けの暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率が上限二倍とされていることに関する私の答えの中で、ＦＸのところを引いていたんですけれども、ＦＸのところで、その元となっている、算定のところでＦＸを引いているというのを、その二倍というのと誤認して私が申し上げてしまって、これは後で直さなきゃと思っておりまして、これはもちろん、当然、現状、上限二十五倍でございまして、これは、価格変動の最も激しい時期の日次変動率の最大値の割合からいきまして、これが大体四％なので、その変動をカバーとして二十五倍ということにしているということで、この計算方法については生かしている部分がございます。 ということで、きっちりと訂正をさせていただきます。”
“このように、税や給付それから個別の支援など、それぞれの特徴を生かして必要な支援がお届けできるようになっていくということが非常に重要と考えておりまして、こども家庭庁という役所ができたわけでございまして、そちらに対する期待はこの面でも大きいわけでございますが、こども家庭庁を始めとする関係省庁と私どももしっかり連携して、委員の御指摘のように、本当に求めているものがきちっと届くような形で組んでいけるように努力してまいりたいと思います。”
“御質問ありがとうございます。 一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重のお役割を一人親の方が一人で担われているというわけでございまして、御指摘があったような非常に多様な困難に御直面なさっているということで、これらの困難を乗り越えていただけるための支援を行っていくということが、これが本質でございまして、これが重要でございます。 そのために、経済的な支援を充実するという観点から、税制面において一人親控除の控除額を引き上げるということをやろうとしているわけで、また、給付面におきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づいて児童扶養手当の拡充を行うということをやっております。 加えまして、一人親御家庭の置かれたそれぞれの環境はかなりやはり多様でございますし、お子様の成長の年齢によっても違ってまいりますので、相談支援や生活支援を含めて、多面的で、しかも融通の利く、本当にきめ細かく融通の利くような支援の充実を図っていくことが重要で、そのようにできるだけ努力はしております。まだ十分ではないところもあると思いますが。”
“御指摘、御理解をいただいて、ありがとうございます。 まさに税関を取り巻く環境が非常に大きく変化して、先般も羽田で見ましたときに、余りにも次々と降りてくる飛行機からの旅客が多く、これで、人数は大分増やしてはおりますけれども、大変だということも実感して、きちっと要求を行っているところでございますが。 少額貨物の輸入件数も非常に増えました。入国者だけではございません。また、不正薬物や先ほどの金などの密輸リスクも高まっておりまして、まさに我が国の安全、安心を揺るがしかねない状況となっておりますので、円滑な物流と人流を確保しながら厳格に水際取締りを遂行しようとしたら、当然、これが必要不可欠な重要責務なんですけれども、もっと体制が要るということで、このために、高性能な取締り検査機器の整備とともに、税関職員の定員確保、機構の充実が喫緊の課題と考えておりまして、今後とも、質、量両面で体制強化に取り組んでまいりたいと存じますので、応援をよろしくお願いいたします。”
“御指摘の問題につきましては、輸出物品の販売場制度というものになりまして、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するために、今年の十一月から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に移行することとなっております。 この移行に向けて、必要十分な台数のキオスク端末というのを設置した上で、利用者の誘導を適切に行う。特に利用者の多い主要空港、羽田等含めて、利用者のスマートフォン等でも手続できるようにするなど混雑防止の取組を進めるとともに、必要な人員を配置して、免税購入品の持ち出しの確認もきちっと行うということにしておりまして、昨年十二月に羽田空港でこの準備状況等を私も視察してまいったところでございます。 これは非常に重要でございますが、着々と進んでおりますので、引き続き、関係省庁、それから事業者の方々とも連携しながら、この制度を円滑に実施して、不正利用の防止もしますが、きちっと利便性あって使っていただけるようにということで進めているところでございます。”
“まさに御指摘のように、我が国からの金の輸出が大幅に増加して、昨年、何と二百二十八トン、金の価格も上がっていますから、三・八兆円と過去最高水準になって、密輸の摘発も非常に増えておりますが、輸入の水準は十トン以下。二百二十八トン輸出して輸入が十トン以下。やはりこれは何かが起きているというふうに考えるのが普通でございましたので、昨年の十一月に臨時の税関長会議を開催しまして、私から各税関長に対して、金の密輸に対する総合的な対策を講じるよう指示いたしました。 これにおきまして、税関における審査、検査を強化し、税関長の通告処分による没収や、罰金相当額の算定基準の大幅な引上げ、情報収集や分析や、内外関係機関との連携の強化など、実効性の高い措置を講ずることとしたところでございます。 これを踏まえまして、関税局、税関、一体となって、もちろん関係機関とも連携しながら、金の密輸の対策に向けて、必要な人員を重点的に投入し、一層力を入れて対処してまいりたいということで、まさに今、本当に取り組んでおります。”
“それで、今我々がお出ししている七年度、八年度税制改正、あの壁が引き上がったやつです、国民民主党さんの御定番でございますが、収入階層によってばらつきがあるけれども、いわゆる三万円から六万円というふうに言っているわけでございますが、ただ、何度も申し上げましたように、預貯金利子の影響が非常に大きい国だというのは、これは間違いがないんですよ。二千兆円の半分が預金ですからね。それを考えると、その比較だけではないんだろうなと思いますが、住宅ローンや金利上昇が国民生活等に与える影響というのはもちろん非常に気にしなくてはいけないところですし、また、貸出金利というのもございますから、そういうところに十分に注視しつつ、痛みが出ないように、運営に万全を期してまいりたいと思います。”
“金利が、いろいろな要因がありますけれども、どういうスピードがいいのか分かりませんけれども、じわじわ上がる状況というのがもうこのところ生じているわけですが、これはまさに、御家庭でいえば一番多い負債が主に住宅ローンでございまして、平均が、手元の家計調査だと一千八百七十七万円ということでございます。 他方、こういった、全くベースが合っているわけではないんですけれども、日本の家計資産の半分が、一生懸命、貯蓄から投資と言っても、半分が預貯金なんですよ。その預貯金の金利が今まで限りなくゼロだったのが、大分ばらつきはありますけれども、さすがに上がっているんですよね。これのプラス効果というのもあるというのが今だんだん出ていて、このプラス、マイナスはまだ出ていないんですが、御質問があったのがマイナス効果の方だけなので、千八百七十七万円に適用される金利が仮に年利で〇・五ポイント上がるんだったら、九万円から十万円ぐらい上がってしまうんですね。”