片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“自民党の片山さつきです。 私は、党の外国人労働特別委員長を二年務めさせていただいて、コロナ禍であの技能実習切りに遭った実習生への人道的な配慮ですとか帰還問題に対応をさせていただき、また、長年懸案だった、出国時にブローカー等に多額の借金を負い、それが失踪や不法滞在の要因になっている問題について、当時のベトナム第一副首相とも直接交渉した経験もございます。 今回の法案は、技能実習の問題点を改め、育成就労として三年間で人材育成とその確保を両立するもので、基本的によく練られたものと賛成しておりますが、外国人によるトラブルや犯罪について毅然として対応し、日本の治安を一ミリたりとも悪化させないことこそが新制度への国民の信頼を勝ち得る鍵ではないかとずっと力説してまいり、党内でもこういった意見を公式に何度も言わせていただいた上で賛成してまいりましたので、今日は質疑の場で、適切で秩序ある共生という前提を確認させていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 非常に重要な御見解が示されたと考えますが、続けて憲法審査会事務局にも御質問させていただきます。 前回の憲法審査会で我が会派の佐藤幹事が御指摘しましたように、参議院全体の業務継続計画のＢＣＰはないということですが、これまでに、参議院において参議院の緊急集会を意識したＢＣＰ、あるいは類似計画の策定を議論しようとしたことはあったのでしょうか。これは大震災等もあった今現在ということでございますね。また、参議院事務局にはＢＣＰはそもそもおありなのでしょうか。あるとすれば、いつ頃に、何をきっかけに策定されたものであるのでしょうか。これを事務局にお伺いしたいと思います。”
“そこで、これまでの議論の中で出された各会派の意見を整理し、それを踏まえて参議院憲法審査会としての考えを明確にして、議論を前に進めていく段階に今やあると考えております。 同時に、参議院の見解を明らかにした上で、これらの論点について、緊急集会は参議院の機能、権能であるのだから参議院だけで解釈を確定し得ると考えてもよろしいのか、あるいは、参議院の見解を示して、衆議院、さらには内閣とも解釈をすり合わせる必要があると考えるべきなのかという点がございます。 また、その際、協議などによって法的な解釈を一致させればよろしいのか、あるいは法律の制定や改正、憲法改正による条文の整備などが必要となるのかという点についても考えをまとめなければならないと思いますが、これらにつきまして、まず参議院の法制局長にお考えをお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の片山さつきです。 ただいま参議院法制局や憲法審事務局から御説明がありましたが、参議院の緊急集会は、災害対策基本法などで、我が国が大災害等に見舞われた際の緊急的な措置の枠組みの中に、総選挙により衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度として組み込まれております。 これまで緊急集会は災対法などが成立する以前の平時での開催しか事例がありませんが、今後、大規模自然災害等が発生したときに機能しないということが万が一にも絶対にあってはいけない、そういうことは回避させねばなりません。 あらゆる事態を想定しながら、参議院の緊急集会がしっかりと機能するよう、法制面や実効面などから検討すべき事項を全て洗い出す必要があり、そのためにシミュレーションを通して早急に確認すべきと考えます。 その上で、参議院の緊急集会が衆議院議員の不存在時の大規模自然災害時の事態に迅速に対応するためには、参議院法制局長からただいま御説明のあった論点について、参議院としての考えを明らかにしておく必要があります。”
“この長らく取り組んできた問題なんですけれども、やはりトラックＧメン、下請Ｇメン等の努力も新たに始まったところですし、それから、効率化については今までにない荷主の努力をしっかりと要求する法律をこの国会にも出させていただいておりますが、成立し、施行され、浸透するまでには時間が掛かりますので、しっかりと、政府・与党だけではなくて、もう本当に全体として国中で支えていただくということを私どもも心に留め、また政府側にもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“やはり、最初にはある程度現実的な対応をしながら御指導もいただかないと、思わぬところで崖から落ちるような物流ぷっつんですとか、あるいは白ナンバーや多重下請の下の方に押しやられている方々による押し込まれた事故がないようにもしなくてはいけませんが、ここには官民連携も必要ですし、政府の閣僚会議もありますので、是非慎重を期していただきたいんですが、現場をお預かりでいらっしゃる武見厚生労働大臣に最後にお伺いをいたします。”
“特に物流、旅客もあるんですが、私どもも参議院の政審で三月の上旬に準備状況を恐る恐る伺ったんです。やはり、その半年ぐらい前もそうだったんですが、荷主の対応が余りにも分かれると。ちゃんとやってくださるところと、これ、自分で運ぶ気なの、白ナンバーでやる気なのというようなところと。結局はこの業界自身が、五段階、六段階の多重下請になっていることをまだ悪用して、そういったところに結局しわを寄せるんじゃないのと。そうすると、五次、六次のところは幸せにならないという結果のまま走るのかなという話もありますし。 また、日本においては本当そうなんですけれども、貸切りバスツアーは重要で、やっと戻ってきたところではありますが、修学旅行もインバウンドも夕方から夜に入ってきて、運転手さんはその方をホテルに届けて、だけで、翌日朝からすし詰め日程というのが多いんですよ。これをやろうとすると、九時間インターバルの休憩ってきついんですね。今までは八時間だったんです。その一時間がどうして要るのかについてまだ話をしながら、あと十日しかない状況で四月一日ということでございますが。”
“また、ＧＤＰの大きな伸びが期待できる分野として資源循環分野が挙げられると思います。これはＧＸでもありＤＸでもあるんですけれども、サーキュラーエコノミーにつきまして、今回、環境省から法律が出てくる、出てきているわけでございますが、先日、サントリーさんから、ペットボトルの一〇〇％リサイクル、一〇〇％リサイクルのプランを聞きました。清涼飲料の世界ではこれが日本は最先端となって先に進める分野になっておりますが、これも様々な技術上の優位を考えると非常に日本経済をも優位にできるものでございまして、質問はいたしませんけれども、こちらの分野についても大きな期待と、それから継続的な戦略が必要かと考えております。 最後の質問になりますが、こういったいい要素ばかりを今日は並べてまいりまして、総理からも、着実に今の戦略をつなげていけば二十一世紀前半にはＧＤＰは一千兆円ということは夢ではない、視野に入るという力強いお話をいただいたんですが、実は全く違ったミクロの部分で、日本経済にリスクがあるとすればここと言われているのは、四月一日から始まる二〇二四年問題であります。”
“また、今朝、本当に許し難い行為ですが、本当に頻発している北朝鮮の弾道ミサイル的な打ち上げですが、なぜあれだけのことができるようになっているのかという問題はあるんですが、ロケット打ち上げ技術を完全に物にしている国というのは世界中にそうあるわけではなくて、日本もようやく、まあアルテミス計画等の支援もありますが、何とかそのグループに入っている状況でございまして、研究開発予算だけではなくて、やはり民間企業も成長させて、アメリカのスペースＸがあそこまでの規模、あそこまでの大きさのものができるようになってしまうには二十年以上の国の支援があるわけでございまして、そういう政府としてアンカーテナンシーによる大胆かつ継続的な支援を一体となって講じることでかなり、一〇〇％国が全部負わなくてもできるような状態になるのではないかということと、早く追い付かないと、衛星が打ち上げられたという話も実際に北朝鮮からはあって、何らかのものが軌道にあるわけですから、これを観察し、抑制していくということは日本の安全保障にも非常に重要だと申し上げさせていただきたいと思います。”
“宇宙でそれをやったら、安全保障そのもので喉元を絞められてしまうわけでございます。 また、宇宙産業につきましては、ＪＡＸＡの基金が十年間で一兆円という形で来ているんですけれども、まだまだこの残額が、三千億円ほどこの間補正が付きましたけど、一兆円にはなっていない、この次からの問題というのもあるわけでございます。 以上、この軽くて曲がる次世代太陽電池、そして核融合、さらに宇宙産業、二〇四〇年には規模的に百五十兆円になるという試算もあります。半導体でさえ九十兆円ですから、この三つについて、日本として絶対に負けないぞと、絶対に生き残るぞというこの国内生産戦略について総理の御見解をお聞かせいただければと思います。”
“ですから、リニアが早期実用開始が遅れているということは核融合における実用的なサプライチェーンづくりも遅れるということで、余りこのことが指摘されていないのは非常に残念で、特にどことは申しませんが、御理解を賜りたいなという気がしてならないわけでございますが、この分野で、パーツ作りで、同盟国以外の、特に中国等に凌駕されるということは安全保障上もあってはならないものと考えております。 また、宇宙産業ですね。今、半導体が本当にいい形で日本に入ってきて、熊本だけではなくて東北等も、北海道等も景気に沸いているわけですけれども、従来の安全保障に不可欠と言われているものに加えて、将来はやはり宇宙通信が安全保障の要になってくるわけで、ここでは衛星の大量打ち上げが可能にならなくてはなりません。 今まさに能登の地震でスターリンクを貸していただいておりますが、いつまでも借り続けるわけにはいかない、自前の衛星通信網は絶対に必要であります。このためには、大量生産、国内サプライチェーンが要るんですが、コロナ期の自動車のように、思わぬところが、中国に部品が行っていて完成車が一年待ちになったことは記憶に新しいです。”
“また、この主要原材料のヨウ素は日本の産出は世界第二位で、私、新藤大臣も御一緒させていただいていますが、自民党資源確保戦略推進議連、こちらでも千葉県沖で産出するヨウ素を非常に応援をしておるわけでございますが、このペロブスカイトを実用化支援するために、聞くところによれば、今後ＦＩＴの買取り価格を多少優遇しようとか、あるいは東京電力さんが率先して内幸町に全壁ペロブスカイトのビルを建てるとか、非常に分かりやすい支援策を取るというお話も聞いております。 また、核融合についても、まあＱＳＴなどもありますが、やっと日本もトップの方に入れる状況が安定してきたんですけれども、次世代エネルギーとしての期待はある意味でもう莫大なものがございます。 しかし、この中で、磁場閉じ込め方式という核融合の実現には、リニア、リニアモーターカーの超電導技術とほぼ共通なものが必要なんであります。”
“この資産所得倍増も、やはりＧＤＰを上げ、消費をしっかりと下支えする上で非常に重要な要素でありまして、しっかりこの機構を育てるとともに、雰囲気も醸成してまいれればと考える次第でございます。 ところで、先ほども申しましたけれども、エネルギーというのは、いつでも、いつの時代でも、日本の経済そして社会構造全体のまあ死活的な問題でございましたが、このエネルギーの大半をずっと輸入に依存している分、日本は諸先進国に比べてＧＤＰ上当然不利になっておりました、ＧＤＰの構成要素、最後に輸出引く輸入が付いているわけですから。 今回、ＧＸ戦略が固まってきた、岸田政権のＧＸ戦略とその財源が固まってきたことによって、今までは手に届かなかった抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てまいりました。 今日は、そのうち三つだけお話をさせていただきたいんですが、軽くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池でございまして、日本発の技術でございます。”
“まさに、資産所得倍増計画の山が今動いておりますが、やはりそうなるといろいろな心配の声も起きてくるわけで、これが健全に国民の皆様全員に安定的に定着するにはということで、リテラシーを上げようという目的を持って金融経済教育推進機構というのをつくるということになる。これは四月に立ち上がるんですが、ここにいろいろな期待があるわけですが、この提唱者であられます、この新ＮＩＳＡの提唱者であられます岸田総理から、どういう御期待をお持ちかをお聞かせ願えればと思います。”
“力強い、そして配慮のあるお答えありがとうございます。 こういったエネルギー、死活問題につきましては、与党も野党もありませんので、いろいろなお話をしながらきっちりと進められればと思います。 また、この金融、金利問題につきましては、やはり日本銀行において、今政策決定会合の最中だから総裁にも来てはいただけないんですけれども、あの八九年以降の九〇年、九一年、九二年の対応がなければ恐らく失われた三十年間はなかったという見方もありますので、十分緩和的な状況を保つとともに、今審議中の消費の下支えをしていただける減税問題、そして減税措置、それからさらに様々な給付もしっかりと支えていかなければならないと思います。 また、総理のイニシアチブで新ＮＩＳＡが一月からスタートしておりますが、これが未曽有の、本当に考えられないぐらいの異次元増加となっておりまして、証券業協会から、一月、二月と三倍、毎月の平均でいうと三倍の口座増加数、そして六倍弱の資金流入と言われております。”
“そこで、まずこのことについて、連休はこのまま走らせておいてというか、越してですね、その後についても、今一リットル二十円近く出してやっと今の価格、ガソリンが収まっておりますので、これを急になくすという選択肢は恐らくないのではないかと思いますが、ソフトランディングをし、当分の間何らかの措置を続けなければならないと思いますが、岸田総理の御方針をお聞かせ願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 三十三年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだら模様なんですね。 例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、ＹＣＣと言うかどうかは別として、困ると申し上げたいと思うんですが。 そんな中で、昨日、一昨日の自民党の全体の政調会議でも各県から出たんですけれども、物価高対策はやはりまだ要るだろうと。その中でも具体的なのは、燃料、油でございます。私自身も与野党の協議実務者でありますが、四月の末にこのいわゆる激変緩和事業補助金が一応出口が来るんですけれども、その準備をそろそろ検討しなければなりません。ガソリンスタンドや現場からは、人が手薄でかつ行楽でガソリン需要が跳ね上がる連休中の制度変更だけはやめてほしいという強い悲鳴が上がっております。これはユーザー側もそうですが。”
“いろいろ状況が混迷していると言われる今こそ、この二十一世紀前半でのＧＤＰ一千兆円達成を掲げて、中長期的に持続的に成長し、給与も実質所得も上がり続ける日本をしっかりコンスタントに宣言してはいかがでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。”
“思い返せば、九二年に名目ＧＤＰは五百兆円台になったんですが、その後の影響が長く、アベノミクスが一定の効果を持ち始めた二〇一七年に五百五十兆円を超えるまで何と二十五年掛かって、いわゆる失われた三十年の中で社会全体が効率化、スリム化ばかりを追い求め、その中で新卒で就職を探された、また創業された世代には本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございます。 しかし、やっと二〇二三年の名目ＧＤＰが約六百兆円になりまして、ここからこのペースで、今の名目成長率、瞬間とても高いので五・七％、五％で伸ばしていくと、二〇三四年には日本の名目ＧＤＰは一千兆円に届くんです。 そして、内閣府の今年一月の中長期経済財政試算では名目成長を大体三％と置いておりますので、これで二〇三三年にＧＤＰ八百十三兆、この矢印のところまで政府が置いております。その後三％を続けると、二〇四一年には一千兆を超えるわけで、二十一世紀前半のＧＤＰ名目一千兆は夢ではなく、リーチの範囲でございます。 若者は自信のある大人の背中を見て立ち上がると、そのように申し上げます。”
“自由民主党の片山さつきです。 まず冒頭、北朝鮮の暴挙に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 復旧復興、そして災害に負けないレジリエントな日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。 今日は、岸田総理に、二十一世紀前半には日本のＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標を是非設定していただきたいというところからスタートをさせていただきたいと思います。（資料提示） 株価が四万円を一度突破いたしましたし、春闘は、日鉄の三万五千円を始めに、何と三十三年ぶり、五・二八％のいまだかつてない異次元の賃上げとなり、企業設備投資も百兆円を超え、まさにキシダノミクスの成長と分配の好循環が回り始めております。”