片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“世界全体のＥＳＧ関連金融商品運用資産残高の方は、統一的な定義の統計というのじゃないんですが、民間投資情報提供機関によれば、二〇二四年時点で何と約十七兆ドルで、全運用資産の十数％になっていまして、しかも、二〇一八年から二〇二四年で年平均六三％増えているという驚異的なことになっておりまして、同期間、御指摘のように我が国においても年平均三二％伸びております。 成長著しいわけでございますが、我が国においては、気候変動を始め、少子高齢化ですとか地域社会の持続可能性といった社会的課題への対応の緊要性も一層高まっている中で、新たな産業、社会構造への転換を促すためには、ＥＳＧ関連の金融商品への投資を含む民間資金の更なる活用が不可欠でございます。 このために、金融庁としては、サステーナビリティー情報開示の推進によって投資者への情報提供の充実を図るとともに、民間主体の創意工夫を促しつつ、多様な投資機会の提供と市場の更なる活性化に向けて、引き続きサステーナブルファイナンスの推進に取り組んでまいりたいと考えております。”
“とにかく新しい分野でございますし、アメリカにおいては本当にこれは成長の起爆剤と言われているのと、先ほどほかの委員からも御質問がありましたが、インフレに対するリスクヘッジとして株式等が注目されて、また、その株式、債券とも違う値動きをいたしますので、分散投資のヘッジになるという部分もありますので、そういった特色に配慮しつつ、引き続き、利用者の保護と健全なイノベーションの両方の確保に努めてまいります。”
“暗号資産規制の見直しに当たっては、利用者保護を通じた健全なイノベーションに十分に留意することが重要と考えておりまして、この法案におきましても、既存の金商法をそのまま適用するのではなくて、暗号資産特有の性質に配慮した規制内容を盛り込ませていただいたところです。 具体的にはですが、例えば、ウェブ３分野のスタートアップの成長を後押しするために、いわゆる少人数私募、プロ私募については、情報公表規制の適用除外とするとともに、発行者が自ら行う私募については、業規制の対象からも除外し、また、暗号資産取引業については、これを本業としない事業者の参入も想定されるため、兼業規制について緩和するといった柔軟な制度設計を行ってもいるところでございます。 また、相談体制の観点では、金融庁でフィンテックサポートデスク、フィンテック実証実験ハブといった取組を行っておりまして、事業者のビジネス展開への支援やイノベーションの促進に取り組んでいるところです。”
“金融庁といたしましては、金融庁のウェブサイトや公式ＳＮＳなどを活用して、利用者に対して無登録業者との取引は高リスクである旨の注意喚起を行いますとともに、悪質な無登録業者に対しては警告を行い、警告をした先の名称等を公表したり、必要に応じて警察や消費者庁とも情報共有をしております。加えて、警告書の発出後も無登録営業を継続しているような事業者につきましては、アプリストアへの働きかけを通じたアプリ配信停止等の取組も進めてまいりました。 さらに、今般の改正法案では、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するために、より厳重な規制を設けることとしております。具体的には、無登録業に対する罰則を引き上げる、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の対象に無登録業を加える、証券取引等監視委員会の申立てにより無登録業者等について裁判所が緊急差止め命令を行えるようにする、暗号資産取引業者の取り扱っていない暗号資産に関する無登録業者との売買契約は原則無効とするといった措置を盛り込んでおります。 金融庁としては、今後とも、無登録業者に対して、あらゆる手段を排除せず、実効性のある対応に努めてまいりたいと考えております。”
“暗号資産につきましては、これまでは決済手段としての観点から資金決済法で規制されてまいりましたが、他方、国内で諸々アンケート調査等いたしますと、投資経験者の中で、暗号資産保有の比率ですね、暗号資産保有率がＦＸ取引や社債等よりも高くなっておりまして、また、利用者の取引動機のほとんどが長期的な値上がりを期待したものというものであったということから、これは、暗号資産の投資対象化が進展した、我が国においてもう進展しているということが見られるという認識がございます。 こうした状況を踏まえまして、この改正案では、投資商品を規律する法律である金融商品取引法において暗号資産取引の実態に即した適切な規制の整備を行うことにより、利用者保護を通じて健全なイノベーションが促進されるように図っていくということが目的でございます。”
“もちろん、サステーナビリティー情報の第三者保証はいまだ発展途上にある分野と承知しておりますので、この改正案によって開示とか第三者保証の制度が導入された後も、いろいろな実務の蓄積とか外国の取組状況等をしっかりフォローしてまいりたいと思っておりますし、こうした中で、必要があれば適時適切に見直しも含めて取り組んでいく、こういうことになると思います。”
“このために、サステーナビリティー保証業務を提供することができる業者として、監査法人だけではなくて、監査法人以外の方であっても、要件を満たせば登録できるといった制度とさせていただいております。”
“委員御指摘のサステーナビリティー情報の第三者保証については、国際的に見ますと、監査法人や公認会計士だけが提供できるという国と、監査法人、公認会計士だけには限定せず広く専門家が提供できる国の、大きく分けると二種類あるんですが、今お話がありましたが、制度の整備が済んでいる二十一か国、このうち日本と同様に監査法人や公認会計士に限定しない国としては、デンマーク、フランス、ギリシャ、リトアニア、それから、イギリスも限定はしない予定なんですが、イギリスでは第三者保証の取得自体が任意なので、ちょっとこれはどう考えるか分からないですけれども、ほかの方もできるということです。 我が国においてこの制度を検討するに当たっては、将来、サステーナビリティー情報の第三者保証の義務化をプライム市場上場企業全体に拡大する可能性も見据えて、保証の信頼性を確保しつつ、将来にわたって担い手を十分に確保することが必要という視点もございまして、この点も考えさせていただきました。また、事業者間で切磋琢磨することでよりよい保証が提供されるということも期待しているわけでございます。”
“暗号資産はこれまで決済手段としての観点から資金決済法で規制されてきたわけですが、足下、特に個人の利用者において、暗号資産の保有が非常に身近になったわけです。千四百万口座、うち稼働口座だけでも八百八十万あるということは大変なものでございまして、また、投資対象化が実際に進んできたという現状がございますので、この法案は、こうした現状を踏まえて、利用者保護の充実を図るという観点から、暗号資産の取引が現状どういうふうになっているかという実態に即して適切な方向へ規制の見直しを行うものであり、実態がありもしないのに、先にこれを引っ張って投資を慫慂するとかそういう類いのものでは全くなく、殊更に推奨したり、ましてやお墨つきを与えるという政策は全く持っていないというふうに考えております。”
“金融庁につきましては、金融庁担当大臣としてという意味だと思うんですが、これは、個別の事例に具体的にどういう対応をしているのかということは今までも申し上げていないので、ちょっと回答は差し控えさせていただきたいと思います。”
“また、私がお会いした、ＳＥＣの委員長になることが決まっていた方も、いわゆるクリプト活用評議会のボードメンバーでございまして、つまり、ウォッチドッグに当たるものになられることが確実な方がそうなものですから、これは、いい悪いは別として、全くそこの感覚が違うのかなという印象を受けましたので。 ちょっと、そもそも日本では、日本は大統領制ではありませんが、そういった立場に立つ者が発行者になるということ自体が全く想定されないと思いますね。ですから、ちょっとこれが当てはまってどうなるのかということは、多分当てはまらないんだと思いますけれども、なかなか私の方では断定しづらいというか、お答えしづらいということはちょっとお許しいただきたいと思います。”
“適切な対応が行われるように、事業者をしっかりモニタリングもし、事業者にいろいろなことを助言、相談しながら、しっかりとモニタリングをして、できるだけ適切な対応になるように持っていくということはできますが、一般ルールの設定については、ちょっと現状では、まあこのビジネス及びこのビジネスの広がり自体が、アメリカを見ていてもまだ発展途上なところがございますから、そこまではなかなか難しいのかなという感想を現時点で私は思っておりますが。 いずれにしても、業界が健全に発展していくためには非常に重要な論点ですので、今日、業界の方もお見えですが、しっかりと話し合って、よい方向にというふうに思っております。”
“これは、委員御承知のように、非常に微妙な難しいところでもあるんですが、消費者保護、投資家保護の観点から、事業者にある程度の補填を検討してもらうとか、あるいは、そのほかに何かそういう組織をつくってというようなことですが、現状、顧客口座への不正アクセスにより行われた取引に関する補償につきましては、各々の事業者さんが提供するサービスがどういうものだとか、顧客様の状況、そういった個別の事情を勘案しながら各事業者において御検討いただくべき、そういう整理になっているのは事実でございます。 現状、この業の成り立ち等を考えますと、今のところではそれしか仕方がないのかなと思いますけれども、私どもといたしましても、被害者の状況の理解というのが非常に重要でございまして、余りにもひどい場合に、じゃ、何かできるのかと。”
“一度それがおかしいと思うと、警告書を出して、無登録暗号資産交換業者等の名称、こういったものの公表を行うことはできますし、また、警察との連携も非常に重要ですので、要請文を連名で出したり、あるいはマネロン、金融犯罪対策に係るフォーラムを一緒にやったり、警告発出時に警察にしっかりと情報提供とかいろいろなことをやっておりますので、我々も、社会全体をこういった犯罪から守るために必死に頑張って、警察との連携も当然ですし、広報の充実と広報のレベルアップも含めて、金融犯罪対策には取り組ませていただきたいと思っております。”
“また、委員が御指摘になったような、ちょっと古いですけれども、政府広報。政府広報は意外と予算がありますので、そういうこともできると思うんですが。 今本当に、安価に様々な、かなり精密なＡＩを使った、人の口を動かす画像ができるんですけれども、ちょっと見ていると、何十秒か、何十秒もかからないで数秒見ていると、口の動きが、これは本人が言っていないなと分かりますよね。ただ、それもだんだんだんだん緻密化してくるおそれもあるんですが、現時点では見ていると分かるものが多いので、そういうものの見分け方ですね。なぜそれを申し上げるかというと、私も何回かやられたので、自分のＸに、そのうち典型的なものが支援者の方から知らされたので、これは明らかに全く私と関係ありませんというのを張ったんですが。 そういうことをされている方も多いですが、分かりやすい、一目瞭然の、しかもアクセスしやすい方法を我々としてもどんどん、認識して広げてまいりたいというふうに思っております。”
“投資詐欺は、暗号資産にかかわらず、このところ非常に重大な問題となっておりまして、投資を含めた金融詐欺被害の防止のためには、多くの方に、委員がおっしゃるように、その手口を知っていただくことが重要で、これはかかってきたら詐欺なんですよと、見れば分かるみたいな広報は非常に重要だと思います。 この観点から先ほどからＪ―ＦＬＥＣの教材のことも申し上げているんですが、こちらには詐欺被害の防止の内容が含まれていまして、どこまで画像化しているか、どこまで分かりやすいかはちょっと私も全部見たわけではないんですが、そういうことは心がけておりますが。幅広い層に、必ずしも金融投資を余りされていない方も含めてしていくためには、関係省庁や関係団体と連携をして講師派遣とかも行わせていただいて。最近も、私がゴールデンウィーク中に講演をしました静岡県の高校に、先生が、是非一回派遣をしてほしいと、まあ高校三年生は十八歳ですからね、というところで派遣をしたり、そういうこともやっておりますし、また、場所や時間を選ばずに聞けるような映像やコンテンツは非常に重要だと思っております。”
“この点からやはり金融リテラシーの向上が大事でございまして、Ｊ―ＦＬＥＣなどが提供する教材や機会、そういうことを利用して、暗号資産のリスクと商品性について正しい啓発を行うとともに、行政あるいは暗号資産の取引業者御自身から十分な周知と啓発を行っていただきたい。これをきっちりとやっていくことが非常に重要だと思っております。”
“御指摘のとおり、暗号資産の交換業者における利用者口座数は、足下、一千四百万口座を超えているんですけれども、いわゆる稼働している口座は八百八十一万。ただ、それでもかなり多いですよね、今まで想像していたところで。預託金の残高は、昨年末は四兆円を超えていたんですが、今、御承知のように下がったりいろいろあったので三・幾つではあるけれども、でも、それなり以上の規模にはなっていることは事実で、確かに保有は身近になってきたし、投資対象として進展してきたということははっきり言えると思います。 この法案は、こうした現状を、現実を踏まえて、利用者保護の充実を図る観点から、暗号資産取引の実態に即した適切な規制に見直していくというふうな趣旨でございまして、暗号資産への投資について殊更、推奨したりお墨つきを与えたりするようなものではございません。暗号資産取引を行う場合には、利用者において、リスクですとか、先ほどおっしゃったような特殊性、これを十分に御理解いただいて、経済的な余力の範囲内で取引を行っていただくということが重要であると考えております。”
“さらに、いわゆる取引Ｇメンや建設Ｇメンとかそういう体制も、それからさらに、業況が厳しい業種については追加して信用保証による支援も強化していくこと等、次々と手を打って、本当に目配りを三百六十度して、政府として漏れのないような対応に万全を期してまいりたいと考えております。”
“まさに物価高、人手不足等に加えての今般の中東情勢でございまして、この影響を受け非常に厳しい経営環境に直面する事業者の方があちこちにおられるというのは強く認識をしておりまして、こういった個々の状況も踏まえながら、必要に応じて債務の圧縮、減免を行うことも含めて、経営状況の悪化に苦しむ中小企業の経営改善等が促進されなければならない、このように考えております。 コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資、これも含めまして、既往債務、これの条件変更や借換え等について考えて、進めていかなきゃいけないんですが、これを含めて、事業者に寄り添って、迅速で、かつ柔軟な対応を取ってくださいということを、金融担当大臣としての私から三月の二十七日に緊急要請で出しまして、これは、官民の全ての金融機関に対して、メガバンクから、信用組合から、公的機関も含めて働きを行って、その後もフォローしております。 また、政府系金融機関や商工団体等には特別相談窓口を設置しておりまして、公庫のセーフティーネット貸付けの金利は〇・四％引き下げるなどの追加的な措置も行っているところです。”
“こうした取組についてしっかり説明していくということが非常に重要なことは我々認識しておりまして、日々私どももそのように説明し、マーケットと対話をしているわけですが、それに加えて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことができるように、そして、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保できるように日々運営をしてということで心がけておりますので、議員の御指摘、御期待を裏切ることがないように、信認を十分に確保しておると考えております。”
“今回の補正予算におきましては、委員御指摘のとおり、歳出の追加に伴って、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立っております。このように、国債発行の予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットというものに影響を与えることなく実行可能と考えて、そのように申し上げているわけでございます。”
“よく、税収が上振れ、下振れ、いろいろな御意見をいただくんですが、私がこの部屋に立ち入るようになって四十年やっておりますし、そのうち二十三年は大蔵省、財務省の中で関わってきましたし、残りの二十年は閣僚か、あるいは国会議員として毎年見ておりますが、上振れすることも下振れすることもございます。過去もございました。 税収が歳入予算の非常に主要な構成要素であり、その見積りが適切に行われる、適正に行うということがいかに重要かということは委員の御指摘のとおりでございまして、当然そのように認識しているわけでございますが、見積りに当たっては、その時点で入手できる情報をしっかり集めて活用して、そのときの経済状況、経済見通し等も踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行ってきて、こういうことを毎年やっているわけでございます。 ですから、近年、実際の税収の見積りからの上振れが確かにこのところは続いておりますが、そうでなかったこともあるわけでございまして、引き続き、私どもとしては、見積りの精度の向上に最善を尽くしてまいりたいと思っております。”
“今委員がおっしゃった様々な経費がございますが、具体的に現時点で予測することができていれば、そこで経費を列挙して、そこに金額をつけておりますが、それを見積もるということができる状態ではないし、また、そういうことよりも、今私が申し上げましたように、臨機応変性、適切性かつ柔軟でタイムリーに対応できるということが適当であるということでこのような形にしているものでございますので、まさに緊急を要する経費、そして我が国への影響への対応に係る経費ということで御理解をいただきたいと思います。”
“高山委員におかれましては、昨日の本会議でも私はお答えさせていただいたのでございますが、中東情勢等対応予備費では、中東情勢がいまだに不透明である、この不透明度、なかなか解決される問題じゃないわけですが、この状況で、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言や国会でいただいております皆様の御議論、国民の声を踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切かつタイムリーに対応できるということが非常に重要だと考えて、今後への万全の備えとしてこのように創設するものでございます。 予算総則での使途の範囲の限定というのは、具体的には、今回提出いたしました予算の総則にきちっと書かれている範囲として、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費その他の中東情勢を始めとする国際情勢の変化、それに伴って我が国への影響、それがあることによって、これへの対応が必要になってくる、これに係る経費、しかも緊急を要する経費、こういう限定になっておりまして、それ以外には使わないという形で、これらの特定された予備費というのは定義されているわけでございます。”
“中東情勢等対応予備費二・五兆円のことを主におっしゃっていると思いますが、予算総則において使途の範囲をきっちりと書いてありまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございまして、活用につきましても、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢はいまだ不透明でございますから、その中で今後の物価動向や経済にどのぐらい影響が出てくるかを十分注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応できる、そのようにする観点から検討するということになっておりまして、先般、皆様から御指摘を行っていただき、かつ与党からの御提言もありますので、今後の状況を臨機応変に見極めることができて、かつ適切な対応を図れるということで、このように含みのある書き方をしておりますが、かなり、具体的なものが出てくれば、広いということは申し上げられると思います。 いずれにしても、今後、具体的に検討してまいります。”
“ただ、投資的でない基金もたくさんありますので、その中に、中身はほとんど補助金であって、この補助金はいかがなのというものもありますから、まさにめり張りで、そのことを構造的に変えていかなければならないという真っ最中で、とても今回の、この補正予算のときにその一番重要な見極めのルールができておりませんので。 我々は、誠実に、まさに投資的なものについては目的が達せられるように、複数年度化も含めて積極的に集中的投資、だけれども、駄目なものは駄目という、このめり張りの非常に難しい、一つ一つの関係分野にとっては生き死にが決まる問題ですよ、これをやっていて、今回の緊急的なこの補正予算に、できていないので申し上げているので、別にそこに他意があるわけではございません。”
“伊佐委員とは、皆様と連立をしておりましたときもいろいろと財政の議論をさせていただき、先ほどの予備費も含めた景気対策等も御一緒にやってまいりましたことを懐かしく思い出しますが。 基金は、事業の性質や執行状況がかなり違うもので、それを、中道さんにおかれましても、また旧立憲さんにおかれましても非常に細かく見ていただいて、大変な御指摘をいただいて、私も、総理からの御指示を踏まえ、基金も含めた租税特別措置、補助金の見直しを、現在連立を組ませていただいている維新さんと御一緒にびしばしとやっておりますので、大変参考にさせていただいておりますが。 はっきり言って、投資的な基金というのはございます。高市内閣におきましては、投資が圧倒的に足りない我が国におきまして、投資を多年度で、複数年度で上手に集中投資していくにはどうしたらいいかということを考えておりますので、当然、この三年ルールにおいては、今までとは、過去の内閣とは違って、三年だから、じゃ、それ以上の投資経費は認められない、こういう考えは取らないようにしなければいけないので、そのことも含め。”
“この財源につきましては、四月十三日の同じく諮問会議で、高市総理から、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理し、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理するという、この方針がもう既に決まって御指示が下りております。この点、今申し上げたこと以上のことは諮問会議で明確にまだ決まっておりませんので、予断を持ってお答えすることはできないんですけれども。 また、これも先月十一日の諮問会議で、総理から、新たな投資枠の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるように明確な御指示をいただいているので、我々財務省としては、高市内閣が進めてきた強い経済と財政の持続可能性を両立させる取組を更に確実にすべく、これまでの諮問会議で民間議員提案ということで基本原則をいただいておりまして、これを踏まえて、念頭に、諮問会議での議論も参考としながら、この予算編成改革の、委員が御指摘いただいたようなことをしっかりと具体化する方向で取り組んでまいります。”
“危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に必要な規模と期間が確保される。こういう方針がもうしっかり出ておりますので、今頑張っておるわけですが。”
“お尋ねの令和九年度予算や今後の補正予算については、その規模を含め、今予断を持ってお答えすることは困難でございますが、こうした予算編成改革の取組を行う中で、引き続き、国民生活のしっかりした下支え、そして、先ほどから総理がおっしゃっている経済成長ですね、高市政権の眼目である経済成長、これに資するような投資、新たな成長投資枠も含めて、期待される施策には大胆に重点化する一方、見込まれる効果が乏しい施策につきましては見直しを行って、歳出歳入両面の改革を推進して、強い経済の実現と財政の持続可能性、これを両立させる予算編成としてまいりたいと考えております。”
“高市内閣では、予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提としていたような予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していく、そういう考えであります。 ただ、今までも国会等でお答えしているとおり、本当に真に緊要性の高いことは起きるわけで、そんな場合にまで補正予算を全く全面否定して、編成してはいけないということは言ってはおりません。そういうことではなく、また、単に補正予算を自動的に当初予算に振り替えるという趣旨でもございませんので、予算全体としてめり張りづけを行う中で、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置していく、こういう考えが原則でございます。”
“今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく今回の対応を実行可能と考えております。”
“伊藤委員とは東日本大震災の現場やあるいはいろいろな制度づくりで御一緒させていただいておりますが、この予備費ですが、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七―九月の支援の実施のため、五月二十六日に五千百三十五億円の使用を決定しましたから、今現在減っているわけですが、これを一兆円に復元するということが重要なことでございまして、これが今後への備えでございます。 予見し難い予算の不足に充てるという性質上、具体的な使途というのは申し上げるのは困難なんですけれども、その上で、予備費を復元させて、頻発する自然災害とか、一般的な意味も含めた物価高騰とか国際情勢等のリスクに備え、予期せぬ事態が起きてしまっても機動的、弾力的に対応できるように、そういう備えが必要であるということを踏まえて計上しておりますので、引き続き、国民生活を守る観点から、これを有効に活用し、先ほど申し上げたような様々なリスクへの対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“なお、先ほども申し上げたとおり、令和八年度一般会計補正予算の歳入として、三兆一千百三十五億円の特例公債を追加することとなりますが、その一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分については、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 以上、令和八年度補正予算の大要について御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“令和八年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出においては、総額で三兆一千百三十五億円を計上しております。 その内容としては、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施するための追加措置として一千億円、今後への万全の備えとして、先日、電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するため、五千百三十五億円を計上するとともに、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費を創設し、二兆五千億円を計上しております。 歳入においては、特例公債を三兆一千百三十五億円発行することとしております。 この結果、令和八年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三兆一千百三十五億円増加し、百二十五兆四千二百二十八億円となります。”
“御指摘のように、高市内閣では、特に民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することとしており、これを予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという考え、これが原則でございます。 その上で、補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるもの、元々そういうものでございまして、御指摘のような大規模な災害が発生した際の緊急的な対応としては、補正予算を編成することは、今、前段で申し上げましたこの予算編成改革とは矛盾しないというふうに考えておりまして、それは、政府としてはしっかりと必要な対応を図ってまいりたいと思っております。”
“先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性ということは全く御指摘のとおりでございますので、あえてもう一度は繰り返しませんが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下、未来に対する積極的な投資を通じて強い経済を実現することが政策の主眼でございまして、その中で、先ほども申し上げたとおり、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みを導入するといったことによりまして、効果的な予算編成にしてまいりたいと考えております。 御質問をお聞きする限り、大きな方向性については非常に似ている面もあるというふうに感じましたので、是非お知恵もかりながら進めてまいりたいと考えております。”
“その上で、御指摘いただきましたとおり、高市内閣におきましては、政府の予算の予見可能性を高めるという観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上することとしております。 また、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みの在り方についても現在まさに検討を進めているところでございまして、骨太方針に向けて具体化を進めてまいりたいと考えております。”
“まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の拡充につきましても、新たな財源を確保した上で実現することとしております。 また、令和八年度予算における科学技術振興費につきましては過去最高額となる一兆四千三百七十八億円を計上しており、基礎研究の充実強化などを図るため、予算全体のめり張りづけを通じて、科研費の大幅な増額、これは対前年度比で百一億円の増でございますが、これを行ったところであります。”
“まず初めに、国会に御提出した決算を御審議いただく具体的な日程などは、あくまで国会においてお決めいただくものでございますので、そのように承知した上で、決算の結果や国会における議決内容などを予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくといういわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回すということは非常に重要であると考えております。 こういう考えの下、政府としては、決算の早期提出の要請に対応するとともに、決算結果や国会における決議などについて、その個別の指摘事項を次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告する、そういう適切な対応に努めておりますところでございます。”
“委員が時の利とおっしゃる部分は、それは一つの考え方でございますが、それは、先送り、いずれにしてもどこかで返ってくるわけですから、そういう認識も市場の中では出てくるでしょうから、結局どちらが財政にとっていいのかというそういう判断、どちらがより信認を失わないのかというそういう判断が当然あるということで、今現在私どもはそこまで発想が行っておりませんが、委員がいろいろ考えられた旧公営企業金融公庫の機関債ですとか、ほかにも港湾の特会とかいろいろやっておりまして、これはこれで性質の違う取り方をしているのでそれが成り立っている世界ですが、財投債ということになりますと、今申し上げたような検討事項は必要となると考えております。 いずれにしても、財投というのは、経済社会情勢の変化に伴う資金ニーズに応えてその役割を果たすという意味では非常に有望な、有効な手段でございますので、委員のお知恵もおかりしながら、私どもとしてもいろいろ不断に検討してまいりたいと思っております。”
“民業補完性と償還確実性というこの二大原則にのっとっている、こういう制度でございます、今はですよ。 委員の御提案につきましては、このような原則が対象事業に求められているということに加えまして、財投債がほかの国債と同様に市場からの資金調達を行う、市場的に同じような商品に見られていますので金利に影響があるということと、償還財源として補助金を措置しますと、やはり資金の借り手が償還コストをその分負担しないということになりますから、その財源確保の必要が別途生じるということは当然ありますし、また、モラルハザードを招きかねないおそれがあるということもあります。”
“高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。 その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源として借り手にある程度財政補助をする、補助金とかですね、ということで、特例公債発行による市場や金利への影響を抑制し、財政の負担を平準化できるのではないか、そういう御趣旨だと理解しております。 今の時点の財政融資ですと、財投債を発行して調達した資金を特別会計や地方公共団体等に対して長期、固定、低利で融資する制度となっておりまして、その対象事業というのが、いわゆる民業補完ということ。”
“令和六年度の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費につきましては、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行い、臨機応変に対応するために計上され、その目的に沿って使用されたものでございまして、財政法二十四条「予見し難い予算の不足に充てるため、」この予備費制度の趣旨に照らしては、適切な対応であったと考えております。 その上でですが、本予備費については、憲法、財政法の規定に従って国会で御説明、御審議の上、予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上で決定してきており、適切に対応してきたと承知しておりますが、もちろん、憲法、財政法上の原理原則、財政民主主義、そういったものについて常に謙虚に丁寧に対応しなければならないというふうに考えております。”
“今申し上げましたように、予備費は予備費としてこのように使用されて、その直後、その前後に内閣が替わりましたので、そこで新たに必要と判断された補正予算の方では、賃上げ促進環境整備に資するような、今申し上げたような予算措置がなされております。それが決定いたしまして、支出されたタイミングが遅いというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、政府としての意思の決定はそこでなされたということはあると思いますが。 いずれにいたしましても、予備費で臨機応変に対応するということが適当なこともございますし、補正予算を新たに組める、そういうことがタイミングとしてあれば、当然そこの予算の積算が行われて、そのように対応すべきだということになりますから、そのときについて今の私どもとして判断がどうだったということは、非常に申し上げにくい部分がございますけれども。”
“ただ、燃料油価格支援によって事業者のコストを軽減したということは、事業者が賃上げしやすい環境の整備には、回り回ってこれが資した面はあったかとは思います。 この上で、賃上げ環境の整備につきましては、内閣も替わって作成されました令和六年度補正予算において、これはその年の十一月に概算決定になりますが、最低賃金引上げに向けた生産性向上支援、それから中小企業の設備投資支援、ＩＴ導入等の支援など約九千百億円が盛り込まれており、予備費の使用によらずとも、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、必要な対応がなされていたものと考えております。”
“先ほども申し上げましたとおり、令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費一兆円ですが、物価高騰が国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難である中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するといった、このために計上されたものでございまして、一兆円のうち九千八百九十二億円については、先ほどからるる御答弁がありますように、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行うため、燃料油価格支援などに必要な経費として令和六年九月に使用決定しております。 その上で、本予備費も含め、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための制度であるところ、具体の使用決定は、各省庁から、特定目的予備費の場合は、その予備費の趣旨に該当し予備費を使用したいという要求があったものについて、使用の可否を判断するというプロセスで決定されるものでございます。 御指摘の賃上げ促進環境整備については、このような決定に至るものがなかったと承知しております。”
“御指摘の燃料油激変緩和対策は、元々は、令和四年、二〇二二年に始まりまして、それ以降、令和五年の、二〇二三年の秋には、ガザ地区での衝突に端を発し、中東情勢の方も緊迫化しまして、国際的なエネルギー価格も更に不安定化いたしました中で、令和六年六月、当時の岸田内閣において、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かな支援を行うべく、早急に着手可能で即効性のある対策として、年内まで支援を継続するということが決定されたというのが事情というか背景でございます。 こうした状況の下、令和六年の九月に、御指摘の予備費を活用して、支援に必要となる基金の積み増しを行ったわけでございますが、これは、中東情勢を含め、先行きが見通せない中で、当時の執行状況なども踏まえ、施策の実施に万全を期すために必要かつ適正な対応と考えて、そのようにされたものと考えております。 なお、その後、令和六年十一月に概算決定した令和六年度補正予算では、更に一兆円を積み増して対応したというふうに承知しております。”
“令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、当初一・〇兆円ですね。 物価が当初の想定よりも高騰した場合に備えて計上していたということよりは、物価の高止まりが国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難であるような中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際には機動的に対応できるようにするために計上したというふうに承知しております。 そのために、当初の想定よりも物価が高騰したかどうかを理由としたというわけではなくて、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く国民の皆様にきめ細かい支援を行うため、令和六年の九月に使用決定を行って、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費などに充てたというふうに承知をしております。”