片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“全くおっしゃるとおりでございまして、今の経済状況において、私どもが申し上げているような程度の責任ある積極財政をもって、これでインフレが加速して、まあ、今日、日銀総裁はもうお帰りになりましたけれども、まだ二％のインフレが安定的に定着した状況にないということをずっとおっしゃり続けておりまして、今日も聞かれたらそうおっしゃったと思いますが、という状況が、じゃ、これにおいてなるのかといったら、私はならないと思っておりますので、これは、まさに注意深く、機動的な財政出動ということを申し上げて、そこに注意を払い、きちっと配意をしているということを前提にすれば、まさに江田委員のおっしゃったとおりに、そういう懸念が強いとは思われないと私は思います。”
“その部分を差し引くというような形で比べるという考え方は、私ども財務省は取っていないんですけれども。 確かにそれは、収入が立って、それが日銀の納付金の中に混じって入ってくる部分があるのは当然で、この場でもそういう議論を多分ずっと何回もされていたと思いますが、そちらに書いてあることが、先ほどからも申し上げているように、一面から見ればその仕組みは確かに存在するんですけれども、それとは別に、もちろん、先ほど大串委員から厳しい御指摘があったようなマーケット問題という部分がありますから、江田委員も御指摘されていらっしゃるように、左手ではそちらに記入をし、右手ではそういった部分もあって、今やるべきことは、まさに責任ある積極財政、それもプロアクティブな積極財政、単純にエクスパンショナリーなのではない、そういうのが我々のスタンスで、ある意味細き道を行くんですけれども、それが、今の日本については、非常に、これしかないソリューションではないかと思って、高市内閣としては進んでいるわけでございます。”
“六十年償還ルールが現行でございますので、そういうことになれば、全部、借り換えたものをそのまま返しているということはしていないわけですから、その意味では委員のおっしゃるとおりでございます。”
“ちょっと、詳しく申し上げていなかったんですけれども、一般論として、国債は、国民の中でもこれを保有している方、そう多いわけじゃないですけれども、あるいはそれを包含する民間部門、これは金融セクターがたくさん持っていますから、というところにとって資産になるんですけれども、政府にとっては、元金償還し、利払いの必要があるからそれは負債というのは、これは平たく、四角四面に言うとそういうふうになってしまうので、財務省を預かる者としてはそういう部分がございまして。 将来、国債の償還や利払いを行う際には、国民の皆様に対して、国債の保有の有無に全くかかわらず、追加的に税金等の負担とか歳出改革とか、国債の償還などのために財源をつくっていくということが出てきますので、そういう意味で、必ずしも、貯蓄的な面だから幾らでもいいという考えを私が持っているわけではないということは財務大臣としては申し上げなければならないし、恐らく、本部の方が書かれた趣旨はそうでない面に主に重きを置いているということだと理解をしております。”
“意味内容はまさに読んだとおりだと思うんですけれども。 特に建設国債の発行はちゅうちょすべきではない等、いろいろ書いてございますが、公共事業について重要性が非常に今の状況で高いということは私もそのように思っておりますし、深く理解もそのようにしておりますが、やはり財政状況が財政状況でございますから、様々な指標から多角的に評価をする必要があるというふうには思っておりまして。この意味合いといっても、今、政府に来てからこれ以上のことを申し上げるのはなかなか難しいんですけれども、借金が身になるという意味は、別にどの社会でもそういった部分がなければお金を借りて未来へ投資することはないわけですから、その意味で、国家ということになれば、その使われ方が、先ほどから議論に出ておりますように、プロアクティブな未来への投資であれば、そしてきちっと将来につながるものであれば有用なものであるという理論は常にあるものだというふうに思っております。”
“なのに、なぜそんなに、何か切り刻んだ鬼代官のように思われてこういうことになるのか、何かそのプロセスに問題はないのかということを考えれば、同じ結果を出すにおいてもやり方はあろうということも踏まえて申し上げてまいりましたのは、まず、特定のデータとか特定の方向の理論に思い入れをしない。三百六十度ということをよく申し上げておりますが、例えば、債務残高を取るときにも、ＯＥＣＤとＩＭＦでは違いますし、また、マーケットの方がどういうふうに使われるかというのも違いますし。 要は、客観データは何種類もあるわけですよ。それを全部並べて冷静に分析して、理論的に。そういうことを積極的にやるようにして、そういうことをホームページ等でもはっきりと見せるようにしてと言ったら、十月から変えてくれましたので、大変そういう柔軟な面も持っているのかなと思いますが。 大分政策は変わりました、総理の方針で。”
“今日は江田委員に御質問をいただいて大変光栄でございまして。私が大変尊敬する故橋本龍太郎総理の側近中の側近で、懐刀でいらっしゃって、橋本官邸政策をほとんどおつくりになった方ですから、今日もそういった観点から様々、大変鋭い御示唆、御意見を賜れると思っておるんですけれども。 私も、就任会見で申し上げさせていただいたのは、毎週金曜日にデモがある、これは本当に、職員にとってはどういう思いでその前を通って出勤するのかということは当然、思いを致すところでございまして、マインドをリセットしてほしいということを申し上げました。まだ、事務次官が私の五年下ですから、今の主要な幹部は私はほとんど分かりますので、どれほど職務に専念する、そういった意味で大変真面目で優秀でということが分かっているだけに、マインドをリセットして。 百二十兆円以上の国家予算を結果的につけて認めておるわけですよ、これが財務省の設置法にある私どもの仕事でございますから。”
“高市内閣の経済成長戦略、成長力の強化ということの肝の一つが官民の投資でございまして、やはりアベノミクスの三本の矢では、三本目の規制改革だけでは民間の投資がはっきり言ってそんなに出てこなかったということはもう顕著でございまして、そのことについては既に国会で総理も何回か答弁をさせていただいておりまして、諸外国を見ても、ある程度国や公的分野が引っ張らないと、特に、こうやって最先端分野で、時間を置いたらもう負けるというようなことで競争する場合はそうだというのは信念でございますので、そういった分野の投資は確かに積んでおりますが。 非常に今回、予算委員会の質疑でも、例えば公明党さんとか立憲さんとか、多くの党が給付金的な移転支出のようなものに対して強い御要望を出されました。率直に言って、そのことをお聞きになっていて、総理も、何らかの直接的なメッセージが要るということで、この昼の発表で正式になりますが、皆様が御提言いただいたような趣旨のものも踏まえて、まさに今、大串委員がおっしゃったような、直接届く、そういう分かりやすい、地方を介していないという意味での移転ですよね、といったものも入ってくる。”
“その上で、最後に、債務残高の対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げるということが書いてありまして、この目指すということにおいて、その方向を完全に下げたわけではないと申し上げているのは、委員の御心配になるほど、真っ向から対立するとか矛盾するとかいうものではなくて、確かに方針の転換ではございます、それは確かでございますが、何とかこのようにして安定的に運営のできる目標を作っていくということではないかと我々は確信しておりますので、またよろしく御指導をお願いいたします。”
“御指摘のプライマリーバランス目標、ＰＢ目標につきましては、先般、高市総理は、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているという旨を申し上げているわけでございます。 いずれにしても、プロセスがこれから必要でございますので、今後の予算編成、八年度のものも含めて、それから一月には毎年内閣府が中長期試算の状況を出しますので、この数字がある程度必要でございますから、これを見極めながら、これをどのように明確化していくかについて私どもに対して指示をすると。そうしていかないと、市場の、ある程度、スペキュレーションを招いても困るので、きちっとしていくということになっております。 前体制におけるいわゆる骨太の方針に何が書いてあったかというと、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すというふうにされて、その三行後に、必要に応じ目標年度の再確認を行うと。”
“国債の金利というものは、今いろいろと御懸念をおっしゃっていただきましたけれども、こういった国内の経済、物価情勢や金融政策の動向に加えまして、財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、非常に多様な要因を背景としてマーケットにおいて決まるものでございますので、財務大臣はいつもその動向については具体的に申し上げることはしておりませんが、市場参加者との丁寧な対話を行って、国債管理政策に努めて、国債を消化してきているという状況は、現実、今でも同じでございますので、市場の信認が失われることのないように、更に丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めていくということに尽きると思います。 また、委員とは本当に、当時、例えばロシアであったり、例えばアルゼンチンであったりという国の財務大臣とよくちょうちょうはっしと交渉いたしましたが、当時、ルーブルの減価というのは三千分の一でございまして、アルゼンチンも、三千分の一ではないんですがその規模でございまして、当然、外準を云々するレベルにもないという状況でございまして、それを一律に考えられるということではないんだろうなと。”
“現時点ではまだきちっと肝となる数字を御発表できないものですから、なかなか委員の御質問に精密にお答えすることは難しいんですけれども、先ほど申し上げましたように、まさに、物価高対策ですとか潜在成長率が依然として低い中で国際競争にさらされている日本の強い経済をつくるという意味も含めますと、そこに手を当てるべきだというところを積み重ねておりますし、また、今回の経済対策がどのぐらい財政悪化になるかということについても、今現在で概算決定がされていないので精密な数字が出ておりませんが、あらあら申し上げられるとすれば、補正後の国債残高ということについては、昨年に比べて悪化していない、むしろ若干改善しているということが言える確率が高い、そういう状況になっております。 そういうところにも目配りをしておりますので、決して委員がおっしゃっているような、過度ないわゆる圧力を与えるような内容とは、中身を御覧いただければ、全部それが今言えないのが残念なんですが、とてもそうではないということを是非私どもも説明をさせていただいて、これから国会のいろいろな場で議論をさせていただいて、御意見を賜ればと思います。”
“責任ある積極財政についてこれからもたくさん議論、質問が出てくると思うんですが、明らかに私どもが申し上げておりますのは、財政規律を外すわけではない、プロアクティブという意味で積極なのであって、いたずらに拡張的に規模を追求するエクスパンショナリーではないと。あくまでもワイズスペンディングの考え方をベースにした上で、今、国民の暮らしを守り強い経済をつくるために必要なものを積み上げたらこうなったというものを、総理の方から、昼過ぎですかね、閣議後にしっかりと御説明させていただくことになるかとは思いますが、現時点では、そういうことで、決定しておりませんので、私はここまでしか申し上げられませんが、ということでございます。”
“総理がこれから閣議後におっしゃると思うんですけれども、我々としては、特に各国民の暮らしを守って強い経済をつくるための戦略的な財政出動ということで、予算、財投、それから税制や規制・制度改革などあらゆる政策手段を三百六十度から見て総動員した結果出てくる数字と思っておりまして、確かに規模についてはいろいろ報道はあったと思いますが、委員もよく御存じのように、予算は編成していく過程で情報が出ることがありますが、途中経過は大体低いので。それから、最も積極的な提言をされる方の数字も出ておりました、私が承知している限りは。結果的にどのぐらいになったのかということはこれから総理が発表されますが。 そういうことであったのと、この期間が非常に短かったために、委員がちょっと数字がふらふらしているんじゃないかというふうに思われたのかなと今のお話を伺っていて思いましたが、プロセスとしては、もうちょっと長い期間でこういうことがあることはよくあるんですけれども、それがそうなったのかと思っております。”
“大串委員におかれましては、本当にお互い若い頃から長きにわたって大変お世話になっております。今日は大変感慨深いものがございますが。 御質問の方は、大変的を得たというか鋭い御質問ですが、まず、既に各委員の先生方からお話が出ていますが、経済対策が行われるということは、経済の現状認識ということでございまして、先ほど、成長率が前期比でマイナス〇・四になったけれども、基調としては、反動、駆け込みなどがあったこともあり、個人消費はプラス〇・一だし設備投資も一なので、緩やかに回復はしているんだけれども、委員が御指摘になった、物価高に国民が、庶民が苦しんでいるという点も含めて、リスク要因にしっかり対応する、この理念については恐らく御党がおっしゃっていることと同じような路線だと思うんですが。”
“三つ目でございますが、ブラケットの在り方を含む税率構造や負担の在り方については、先日の政府税制調査会の専門家会合においても議論されておりまして、この中では、納税者の中でも八割弱の方が低税率のブラケットに分布しているという現状は諸外国と比較しても税率構造の在り方として正しいのか、中長期的には保険料、住民税、消費税も合わせて負担の在り方を見直すべきではないかといった指摘もあったと承知しております。委員の御指摘の観点も踏まえまして、引き続き中長期的な課題として検討していく部分もあり、また、先ほどおっしゃったようなことも含めて、物価調整もありということで検討を行っていくということであると承知しております。”
“次に、財源の考え方でございますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置につきましては、令和七年度の税制改正法の附則を踏まえ、本年末までの令和八年度の税制改正プロセスにおいて具体化を図るということで検討がされるわけですが、その財源につきましては、七年度の与党税制改正大綱において、所得税については、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという制度的な課題があり、こうした課題に対応するために物価調整を行うものについては特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理をされておりまして、こうした点も踏まえ、今後、与党の税制調査会などで議論が行われるものと承知をしております。”
“三点の御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 まず、基礎控除の仕組みが複雑という最初のお話でございますが、御指摘の基礎控除の上乗せ特例は、議員修正により設けられたものですが、中低所得者に控除額の上乗せを行って課税最低限を百六十万円まで引き上げるとともに、高所得者への過度な優遇とならないよう上乗せ額を調整しつつ、給与収入八百五十万円まで税負担の軽減が及ぶように工夫されたものと承知しております。これにより、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において、税負担の軽減は二万円から四万円の範囲で平準化されております。”
“いわゆる暫定税率の廃止に当たりましては、流通の混乱を極力抑えるために、経済産業省におきましても、元売各社やガソリンスタンド業界とも連携し、配送体制の確保や消費者への広報などの対応を行っていると承知しております。 あわせて、いわゆる廃止によって影響を受ける、受けやすい、委員御指摘の地域あるいは中小・小規模ガソリンスタンドに対しては、様々な支援、これは資金繰り等の支援も含めて、これを経済対策の中でしっかり検討し、詳細におきましては、昼の閣議後に総理の方から大枠が発表された後、私どもの方でも御説明をしていくことになると思うので、現在は詳細には申し上げられないんですが、しっかりと、きちっと委員の御質問の趣旨を踏まえて、確保されたものになっているというふうには申し上げられると思います。”
“いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについては、今般の与野党六党の合意においては、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているものと承知しております。 沖縄の軽減措置の具体的な内容については、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。”
“御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応ということにされたと承知しております。 その取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえて、この交付金を維持する上での課題を含めて適切な検討がなされ、しっかり必要な対応が取られるものと考えております。”
“委員におかれましては、ミスターＮＩＳＡと、五人ではなくてたくさんの方がおっしゃっていると思いますが、非常に御尽力をいただいて、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランの牽引に御貢献をいただき、ありがとうございます。 ＮＩＳＡは、本当に十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する計算になっておりまして、累計の買い付け額の政府の目標が五十六兆円だったんですが、大分前倒しで達成できているというような一定の成果はございますが、今期、更なる拡張ということで、昨日始まりました党税調の方でももう検討が始まっておりますので、こういったことも通じまして、金融を通じて成長戦略を加速させる資産運用立国に向けて、貯蓄から投資の実現を更に発展させてまいりたいと思っております。 具体的に、コーポレートガバナンス改革、それから企業への成長資金、リスクマネーの供給の強化、また、今申し上げたＮＩＳＡの一層の拡充、これは家計の安定的な資産形成の支援という意味でございますが、資産運用サービスの高度化、アセットオーナーの機能拡充等の取組をしっかりと推進してまいります。是非、応援をいただきたいと思います。”
“そもそも、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向を含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した日米財務大臣共同声明、この考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。”
“この十九日に、植田日銀総裁それから城内経済財政政策担当大臣をお呼びして会合というか面会を行いまして、その場では、政府と日銀は緊密に連携し、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期すことで、三者で再確認を行ったということでございます。 この金融政策の運営につきましては、従来から植田総裁がおっしゃっているように、経済、物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを徐々に調整していくことになる旨の説明がございまして、これ以上具体的な内容についてはコメントを差し控えますが、いずれにしても、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきものと考えております。 また、金融市場の動向については、市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくということを確認をいたしました。 その上でさらに為替の動向について申し上げますが、具体的にコメントすることは、不測の影響が市場に及ぶので、いつものように差し控えておりますが、足下で一方向な、また急激な動きが見られて憂慮をしております。”
“今年八月以降の与野党六党の実務者間で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの諸課題について本当に精力的に議論を続けてこられ、十一月五日に、安定財源確保の方針を含めて、六党で年内の暫定税率廃止の合意に至ったことは大変意義深いことと考えておりまして、関係者の皆様の御尽力に対し、改めて心から敬意を表させていただきます。 この合意におきましては、財源確保の具体的な内容を含め、合意の実現に必要な野党提出法案修正案、予算案及び税制改正法案などについて引き続き各党が御協力されて誠意を持って取り組むということにされておりまして、政府といたしましては、この合意を踏まえ、真摯に、適切に対応をさせていただきたいと思っております。”
“御質問ありがとうございます。 委員におかれては、金融調査会長としても大変お世話になりまして、ありがとうございます。 大蔵大臣時代から財務大臣、今回私は金融担当大臣も兼ねておりますが、に至って、この国では女性はいなかったというのは事実でございます。それは大変、今回、任をいただいて身の引き締まる思いでございますが、今までも、女性だからこの仕事をしてきたわけではありませんから、そこで余り気張ることなく、いただいた担務が大変重いですし、責任ある積極財政というのは、本当に細き、間違ってはいけない道を行く、それが完遂しないと達成できないものでございますから、今委員会の皆様のお力もおかりして何とか達成してまいりたい、その責任感でいっぱいでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“まさに、日本の場合、非正規というものをなくさなきゃいけないということを亡くなった安倍総理がおっしゃってから長いんですが、同一同一にもなかなかならないし、派遣についてもどの範囲にすべきかには激論がありますから、そういったことも含めて、それこそ広い意味で考え直さなきゃいけないことだと思いますが。 こういう仕組みなものですから、平成十一年ぐらいから、欠くべからざる高齢化に伴う歳出である三経費、社会保障、それから、一体改革の、民主党と自民党で合意した、自公民で合意したときには四経費ということに充てられるということになってから長い、そういうふうにしたのは、まさにそういう問題があり得るからではないかなとずっと思っておりますが。 いずれにしても、国会では非常に大議論が各党各々出てきている問題ですから、真摯に承って、しっかりと対応してまいりたいと思います。”
“消費税がどこに担税力を求めているかというと、いろいろ御議論はございましたが、やっぱり消費税は消費に担税力を求めて認めて課そうとするものでございまして、多額の消費が行える消費者ほど担税力があるから、多くの消費税が結果的に御負担になるという、こういう仕組みでございますので、この考え方が応能負担の原則に反しているとかそういうことではなくて、一応応能負担の原則は損なわれていないという原則でございますが、今おっしゃったような深遠な仏教の倫理もございますし、公平とか公正とかバランスというものの考え方はもう本当に深遠でございますので、まさに、ですから、党の税調で各党いろいろ議論を行った上で、政府はその結論についてはしっかりフォローさせていただくという形になっているのもそういうことであるかなと思っておりますので、当委員会での議論をしっかり承らさせていただいて、何とかそういった部分で真の公平に近づくような御理解をいただけるように頑張ってまいりたいと思います。”
“本日の委員会で、諸委員の先生方が貴重な御質問の時間の多くを割いてこの問題を御指摘されたことの重みをしっかりと受け止めております。 実は私ども、自民党の方からも、今日、各野党さんからお話が出るということをかなりの方から伺っておりますので、そういう被害状況を聞いている者は与党側にもおりますので、しっかりと、今御指摘なさったような状況についての細目を金融庁の方でもしっかりと挙げていただいて、誠心誠意対応してまいりたいと思います。”
“そういったことも含めてということでございます。できる限り寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。”
“深刻な課題と思っておりますので、スルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと対応をしてまいります。”
“今までもこれずっとこの委員会で議論がされたわけですけれども、スルガ銀行の経営陣に対しては、もう様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど、適切な対応を求めてきたはずなんですが、求めてこれからもまいりますし、仮に調停外で当事者間の協議、交渉が進められることになった場合でも、スルガ銀行に対して、できる限り債務者の状況に寄り添った柔軟な対応を取るように促すのは当然ですし、今の件につきましては、私も細目の事実、何月何日何時に何があったということを、金融庁の方から報告を受けた、経過を確認をしておりませんので、しっかりと対応をさせていただきたいと思います。”
“病院につきましては七割が赤字で診療所の四割も非常に苦しい状態というのも、これは伺ってというか了知しておりまして、予算委員会でも何度も総理の方からもこういったことを申し上げておりまして、今般、まさに今回の補正予算の伴う経済・景気対策の中でも、こういう一番暮らしに直結する部分で、まさに医療関係者、介護関係者の収入にも直結する部分については手厚くという指示が総理からもありまして、私どももできる限りのことを今して最終調整状況にございまして、その中では、総理も予算委員会でお答えしたように、病院だけではなくて診療所も対象に入っておりますので、そのように御理解いただいて、しかるべき補正予算が出ました後にはまた御議論をいただければと思います。”
“確かに、委員御指摘のように、個々の施設、院長ごとに見ましたら相当ばらつきのある世界だなというのは日頃町中を回っておりますと分かりますし、医師会あるいは様々な団体が今回補正予算の議論においてもというか、経済対策の議論においても私どものところに様々な資料を持ってこられまして、それは全部財政部局の中ではしっかりと回して見させておりまして、先ほどから三百六十度と言っておりますから、一つの資料だけで何かということはないように財務省も転換しておりますので、そういうこともしっかり見ながらですが、平均を取るということがいけないということではないので、平均も一つの資料ですからこういう形で出てきたのかなと思いますが。 いずれにしても、地域の医療を一生懸命支えていただいている、コロナのときも本当に頑張っていただいた診療所があるというのは、これはみんな分かっていることでございますから、そういったところが重点的に評価できるようなめり張りのある体系になっていければということで考えております。”
“財政審の資料で、いろいろ議論をいただいているものの中からお目に留まられてということなのかと思いますが、高齢者医療における負担の在り方については、まずはその制度の所管は厚生労働省でございますので、そこで今いろいろと適切に検討が進められており、それが進められていくものだと思うんですが。 政府といたしましては、年齢だけにかかわらず、能力に応じて支え合うということを目指す全世代型の社会保障の理念というのがございますので、これにのっとってこれから社会保障制度改革を進めていくということが総理の御指示でもありますので、財審では今いろいろ議論もしておりますが、引き続き厚生労働省とはしっかり議論を行って、委員の御懸念の点も十分分かりますので、いきたいと思っております。”
“日本企業の海外進出ですが、お示しいただいたアンケートを拝見しますと、税制のほか、市場の規模やその成長性、顧客企業の集積の状況ですとか進出先の政治や社会情勢など、本当に様々な要因が影響しているということが分かるわけでございますから、総理の御発言につきましては、アンケート結果にもあるんですが、法人税率というのは、その他の様々な事柄とともに、企業が海外進出する上で一つの考慮要素にはなり得るという趣旨で答弁されたというだけなんじゃないかなというふうに私は思っております。”
“法人税の引下げ競争ということも言われる中で、我が国でも二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために法人税率を二三・二％まで下げたわけですが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、こうした状況を転換させていかなければいけないと、こういうことが課題になっておりまして、近年の与党税制改正大綱においては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているということは申しております。”
“消費税の影響につきましての御高説は承って、いろいろな景気対策にはしっかりと生かしてまいりたいと思いますが、リアルなことだと思います。このインボイスの議論のときにもフリーランスの方がたくさんお見えになって、できるだけのことをした結果が二〇％、八〇％で、まだ足りないかもしれませんけれども。 今回、家計消費につきましては、全体のＧＤＰがマイナスに転じた中でもプラス一は伸びているんですが、まさにこの家計消費に何とか勢いを付けていただくために、この物価高対策も含めて、今最終段階になっております経済対策、そして、それを裏付ける補正予算につきましても一生懸命努力をしておりますので、またそういった場で議論させていただいて、できるだけ御党の意見にも、あるいは皆様の御状況にも寄り添って努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“その税制改革の基本法はまだ残っているので、事業者が納税者ではあるんですけれども、これは間接税であって、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説にのっとってできているということがありますので。まあ、お気持ちは分かるんですよ、私も。その両方の差がよく分かっているだけに分かるんですが、（発言する者あり）はい。それにつきましてはそういうことでございます。 ただ、今、今日の議論でインボイスについての二割特例、八割特例もありましたように、やはり中小零細の弱いところにおいては非常に難しい状況があるから一連のデミニマス的なルールは初めから入っていて、ＥＵでも長いことフォルフェ課税というネゴシエーションで納税が決まる制度が残っていました。九〇年ぐらいまで残っていたと思います。つまり、今委員が御指摘されたようなこの悲惨な状況にならないようにということですね。それをだんだんだんだん標準化してきて今があるということでございますので、かなり歴史のある税金でございます。”
“今まで重複的に払ってきたものを前段階を控除できるからみんながこの証憑を作って使うという大変な手間に合意したということもあって、ただ、そのときに所得税の課税最低限が高いか低いかの議論をしまして、当然、逆進的な税ですから一緒に減税しなきゃ駄目だという、こういうグラフまで描いてもらいまして、今でも主税局にありますよ、それ。そのときに、ですから、その後お替わりになって、そのときの団長は加藤前財務大臣のお父様の加藤六月さんでしたけれども、一回別の名前の税金で失敗しまして、最終的に竹下内閣で入ったのが今の形なので、理念としてやっぱり間接税なんですよ、それは。 それをなかなか御理解いただけない方もいらっしゃるかもしれません。初めのうち三十年間インボイスがなかったので、第二法人税的とおっしゃる方もいらっしゃるんですが、苦労してなぜ入れたのかというと、高齢化社会で薄く広くという考えが人口構造の変化によって必要であるという確たる理念がそのときにあって、それでやったというのは事実でございますので、税制改革法のところにそれが書いてあるんですよ。”
“つまり、あのときフランスは戦勝国側でしたが、労働人口の大半が失われてお金なかったんですよね。それを立て直さなきゃいけないときにどうするかというときに、最も効率的に疲弊した経済からでも何とかお払いいただけるものを考えたらああなったということをおっしゃっていまして、つまり、フランスでは元々、日本のような源泉徴収制度なんて入れたこともないし、この世に存在したこともないんですよ、絶対嫌がるから。だから、全員が所得税を申告納税しておりますが、まず調査でたくさん経費が過大だとかそういうことが発見されて、入ってくるということは期待できなくて、つまり、所得税で基幹税としての収入を確保することは極めて難しい国情であるということを元主税局長はおっしゃっていました。 日本の場合はこの経緯でシャウプ勧告というのがありまして、で、シャウプ勧告に基づいて日本租税研究というのがありまして、今でも日本の経済の主要な方が全部入っていますが。つまり、所得税中心に源泉徴収で基幹税が取れるというところで始まっているので全く違うんですが、この間接税に移行するときには仕送り状であるインボイスがなぜ必要かと。”
“消費税につきましては、一般消費税というか、バランスよく直接税と間接税を配分しようと、あるいは、どこに担税力を見出すかによって、高齢化社会では所得を稼得する方の割合が減ってくるけれども、社会の会費として税金は薄く広く集めるのが正しいであろうから、じゃ、そうすると、所得だけに頼っていたらどんどんどんどん現職、現役の負担が広まるというか厚くなってしまうというか、加速、過度になってしまうので、これを何とかしなければいけないなという議論が最も盛んだった頃に私は大蔵省に入っておりまして、その税制を考える主税局調査課というところにおりまして、間接税として最も世界でスタンダードだったフランスのもの、あるいはそれを取り上げたものについては徹底的に調べ尽くしておりまして、八五年に初めて自民党税調がみんなでフランスに行ったときには、私は国費留学でフランスに派遣されておりましたので、そのときの議論の通訳は全部私がやっておりました。 そのときには、立法者意思が何でも大事ですから、立法した人は誰かというと、戦後直後にフランスの国庫省、つまりは大蔵省で主税局長を四十歳ぐらいでやった人なんですよ。”
“景気対策としての減税の効果についてはいろんな分析があるので、過去においても、歳入が減った割にはＧＤＰプラス効果があったのかなかったのかとか、あるいは逆に、それでも最近は公共事業の追加のプラス、数字が少し収まったというか余り多くないので、こちらの方が有効だとおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども。 いずれにしても、ＧＤＰにギャップがあって、デフレでかつ対策が必要だというときに、それをやりながらそれを逆にひっくり返すようなことを同時にやったら、それは論理矛盾でございまして、特に責任ある積極財政ということで説明をさせていただいております高市内閣においては、そういう、常に機械的に同時に代替財源が瞬間的にそろうという、そういう発想はしておりませんので、その点については御理解をいただけるのかなとは思っております。”
“だけれども、その純債務残高は日本においては特に顕著に多い将来の年金給付のための年金積立金が入っているから、それを差し引いているという論もあるので。 ただ、いずれにしても、先ほど私が繰り返しましたように、今の程度の物価上昇率の見込みというか、ＧＤＰ上昇率の名目のプラスを考えると、恐らく、一定の対策を行った前と後で、恐らくそのＧＤＰ比がどちらにしても増えることはなくて、むしろそのままか、やや減るぐらいの数字が出てくるんですが、私は、その債務残高についてはどちらかというよりは多様に見ていった方がよろしいという意味で三百六十度という言葉を最近多用しておりますが、これは積極財政派の中でも、それからまさに我々が財政審で御意見を賜っているような財政規律重視派の中でも両論がありますので、今のところ、総なのか純なのか、総は総額の総、純は純粋の純ですが、ということは書かずに債務残高と申し上げているということを是非御理解賜ればと思います。”
“そういうことを踏まえますと、野放しに財政赤字が拡大すればいいというか全く構わないというよりも、責任ある積極財政という、まあ今日午前中からずっと繰り返しておりまして、いまひとつ、ＫＰＩがないとかいろいろ怒られてはおりますが、気持ちは分かっていただけたかなという気もしているんですが。 こういうことで、戦略的な財政出動をピンポイントで本当に良い時期に次々行っていくということで、民間企業においても投資の予見可能性が高まるようにしてまいりたいと思っておりますし、そういった中で、供給構造が日本経済全体として強化されて、更にそれが家計の所得を増やして消費のマインドも改善してと、そして企業の事業収益が上がるという好循環で回転するというのが今まで高市政権で申し上げているわけでございます。そういうストーリーでございます。”
“ありがとうございます。 確かに、一国の経済の部門別収支について、海外の部門、海外部門を一切捨象して考えると、今おっしゃったような財政赤字の縮小が民間部門の貯蓄超過の縮小と等しくなるということは、委員のおっしゃったとおり、そういう形になりますが、実際には、日本経済はかなり世界に開かれた部類なものですから、財政赤字が縮小した場合でも、海外部門の収支次第では民間部門の資金過不足には余り影響が出ない可能性もあります。 また、委員の御指摘は、政府が赤字を拡大すれば民間の貯蓄が増えるからよいという御趣旨なんでしょうけれども、仮に民間部門の貯蓄超過が拡大したとして、それは、家計を例に取りますと、所得の増加ほどには消費が増加しないということでもありまして、必ずしも投資や消費といった民間経済活動の活発化を自動的に意味するわけではないと、それは多分お分かりになっていておっしゃっているんだと思いますが。”
“手短にですが、御指摘のとおり、様々問題が、経営の管理の態勢ですとか法令等遵守態勢についてありましたので、地域金融力強化プランについては、これらを十分に確保できるような施策をしっかり盛り込んでまいりますので、またよろしくお願いいたします。”
“今回もいろいろ御心配をいただいている補正予算においても、それらの比率が悪化したり、その補正後の国債発行額が、例えば前年度と今年度で、今年度が著増するとかいうことはなくて、むしろ抑えられるような範囲に収まる形で最終調整が行われておりますので、そこに何段階かのやはりきちっとした仕切りというか、一定の説明が付くようなことは常に考えながら、市場と対話しながら、非常に細い道を行くということしかないのかなと、この任務になるであろうということを聞いた瞬間から自覚しておりますので、その辺を連立与党の中でもしっかりお話合いをしながら、狭い道でも正しい道があれば道には必ず通じますので、是非お力をお借りさせていただきたいと、かように思っております。”
“それは、恐らく研究者の間では、こういった人口構造に陥った社会においては、消費の勢いというのがよほどのことがないと超過熱にならないので、アメリカなんかとは違って、インフレ、土地とか一部の投資対象を除いたものですね、普通のＣＰＩとかコアとかになると、そこの今委員が御心配されたようなレベルになるような形で、ＧＤＰの名目を分母として膨らますという政策はそもそも無理というか、取ろうとも思っていないんですけれども、ではないかと思いますが。”
“維新さんとの連立合意を紡いでいくときに、高市総理御自身、本当に一行一行、それから、御党がお出しになった過去のもの全て読んで、御覧になった上であの合意ができてきたという経緯につきましてはよく総理からも伺っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、まさに今度御一緒に日本版ＤＯＧＥというか政府効率化局をつくっていくその精神のバックボーンにあるようなところをできるだけしっかりと取り入れていきたいと、そういう思いは総理においても大変強いのではないかと、日々お仕事していて感じるところでございます。 インフレ政策という立場の中で、私はこの仕事を始めてから四十年ぐらいになるんですけれども、消費財も含めてインフレ政策的になったり、今御心配になったようなインフレになって収束が付かなくなったということがその後ないんですよね。”