片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“この社会保障国民会議は、消費税の問題とそれから給付付き税額控除の問題、この二つの課題、給付付き税額控除及び食料品の消費税ゼロを同時並行で議論するという場でありまして、消費税は社会保障の貴重な財源であるという認識を、予算総則にずっと書き続けていますけど、その認識を有し、給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党に対して、政策責任者ですね、我が党でいくと政調会長ですから、そこからお声掛けを行って政府及び参加する与野党との共同開催となったものと承知しております。 各党の皆様の御協力が得られれば、夏前にこの会議で中間取りまとめを行い、法案等の国会に提出ということを考えられているわけでございますので、この始まりの骨格のところは私どもの役所でどうこうということではなくて、もっと高いところで決まっておりますので、御理解をいただければと思います。”
“その対策については、どこもやはり、いや、可能なやり方、できるやり方が違いますけど、当座はやはりそれをしていこうということで、アメリカの財務長官なんかは、所管ではないかもしれませんが、商品先物相場だったらほとんどの国で金融なので所管されるのは分かるんですけど、そうじゃなくて、実物の方にまで事実上、まあ大統領の代理なのか、そちらに介入していろいろこうしようという段取りの話がいろいろあってと。 そういうことですから、長期的に何ができるかという部分ではなくて、この異常な状況を抑えるという意味で今回はまさに緊急型措置の復活というのをしただけでございまして、これを長期的に維持できるというのは、それは市場がございますからね、無理ですが、今の相場については余りにも投機的過ぎて、一昨日も八十ドル台まで下がったんですね。”
“確かに、委員御指摘のように、総売上高、それから経費、それで粗利という考え方から申し上げますとそういう部分はあるかもしれませんが、やはり長い流れの中でコストカット型からの脱却でだんだんだんだん賃金転嫁ができてきている。昨日の政労使会議では本当に大手の企業では相当なところまで定着してきた感はあるんですけれども、まだそれができ切っていない中堅・中小がなぜそういう状況なのかということも昨日政労使会議で大分話題が出たわけですけれども、そういう状況の中で、その人たちが一番直面する部分というのは、当面の原材料の不足とか、当面の原材料の、あるいはそのサービス的な部分の経費の非常に大きな部分が燃料になっていると。 それを取りあえず、そう長期のお話ではないですから、取りあえず下げたいというのは、これは、私、Ｇ７の蔵相会合でも蔵相同士でいろんな話をしております、オンラインで。”
“二〇二三年以降二〇二五年にかけて消費者物価上昇率とＧＤＰデフレーターの上昇率を比較すると、後者の方が上回っている期間が多いというのは承知しております。 推計方法の違いもあることから一概にも申し上げられませんが、この期間において、資源価格の下落などにより輸入物価の伸びが鈍化したことが、輸入を控除項目とするＧＤＰのデフレーターの押し上げにつながった一方、消費者物価指数には一定程度の抑制効果をもたらしたということのほか、企業が人件費等の上昇分を価格転嫁していく中で、設備投資を行う際の企業間取引の物価水準が消費者物価に比べて上昇したことがＧＤＰデフレーターの消費者物価指数を上回る伸びにつながったということがあるのではないかと理解をしております。”
“それに加えて、国民の目線での御指摘というのは新鮮な部分もありますから、そういうことをまさに整理して、この予算を、本予算をもうお通しいただいたら、そこから御党と御一緒にですね、一斉にやれと行けるような体制に入れるようにできるだけ頑張ってまいりたいと思っておりますので、是非御党の方で政務レベルでのリードの方もよろしくお願いをしたいと思います。”
“まさに機会があれば御説明したいなとも思っていたんですけれども、事務方は多くが財務省ないし一部地方の方は総務省で、予算にある程度関わっているというかそのノウハウを持った人でないとこれだけ高度なことはできないので、今予算委員会が参議院で最大の佳境になっておりまして、多くの人間はこういった準備にも関わっておりますが、その一方で、三万六千件の、これ非常にすごいんですよ、意味あるこの御意見を分析して、これＡＩの力も借りて整理をしております。 こういった本格的なものになるのは規模的に初めてではないかと思いますが、それに加えまして、今まで会計検査院がしてきた指摘、それから行政事業レビュー、そのほか様々な自己点検も整理して、省庁ごとにですね、今までできなかったこともあるわけですよ、御指摘は受けていたけれどもというやつですね。”
“近年、このようになった以上は、所得税の基礎控除等の額が定額であると、物価上昇分、控除の実質的な価値が減ってしまっていますから、結果的に実質的な税負担が増加してしまったという課題への対応性を、非常に必要性が高まったので、この七年度、八年度の税制改正では、基礎控除及び給与所得控除の最低保障額について、物価上昇に応じた引上げを行うとともに、今後二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを、まあ初めてというか、定めたところでございまして、これによって、今後は、この問題については物価上昇に応じて適切に負担軽減を図ることができるという、この意義は非常に大きいというふうに思っております。 今までできなかったのはやはりデフレに慣れ過ぎであったということに尽きるかなというのと、あと、借金が非常に多かったのでなかなか言い出せませんでしたというふうに私が着任してすぐに担当の方々がおっしゃっていましたけどね、ということもあるのかと思います。”
“長引くデフレで物価が継続的に上がっていくという状況に直面をしていない世代がほとんど今霞が関の主力でございまして、政治の世界でもそうかもしれませんが、私は留学先がフランスでございますから、同じ店に行ってちょっと見たら値札が付け替わるということ、当時はフランスはバゲットというこのフランスパンの価格を公定しておりまして、その公定価格がこうやって上がっていくんですよ。それは当たり前というようなインフレというものをヨーロッパ全体がずっとそういう状況にあったわけですが、それと違って物価連動の必然性に迫られずにずっと制度をつくってきたということがあると思います。”
“まさに八年度税制改正で、物価上昇局面における対応として、御党の御提案により、今後二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除等の引上げを行うこととしており、これはごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるため、物価上昇に応じて適切に負担軽減を図るものとなっているということは非常に効果があると思っておりますし。 また、さらに、政党間合意、自民、維新の党首間合意でございましたね、それに関係の合意、与党税制改正大綱を踏まえまして、物価上昇を先取りいたしまして、働き控えへの対応、それから中低所得者の手取りの増加を図る観点から、百七十八万円まで課税最低限を引き上げ、給与所得者の全納税者のうち約八割が対象になると、中間層まで基礎控除の特例の上乗せを行うということにしたわけでございまして、この見直しで、令和七、八年の二年間の税制改正、合わせ技で、納税者一人当たり約三万円から六万円の手取りの増加になるとともに、全ての納税者にとって所得税の負担が生じ始める水準が百七十八万円以上となることで、所得税の負担を理由に就業調整を行っていた方々の就労促進にもつながるという意味で、そちらの方も期待できるということで考えているところでございます。”
“印紙税でございますが、各種の経済取引に伴って作成される広範な文書に対して、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出して課税根拠として御負担をいただいているというもので、確かにペーパーレス化が進んではおりますが、厳しい財政状況の下では、この八年度予算案でも二千三百九十億円というのはこれは貴重な財源であるということがございます。 それから、税体系の中では、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する役割を果たしていること、それから、デジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえて、中長期的な観点に立って検討していく必要があることというふうに考えて、今回はこのまま維持をさせていただいているということでございます。”
“今の防衛というか安全保障環境が一層厳しいということは御理解をいただいているということでございまして、今後の防衛力整備計画を含む三文書について、本年中の改定を目指す上で、この令和九年度以降に必要となる防衛力強化及び関連経費の内容を改めて積み上げていく上で、その安定財源の確保についても検討していくということになるのは今私がお答えをしたとおりでございますが。 御指摘のこの今の防衛特別所得税を含めて、これまで決定した税制措置により確保されている財源も、その場合はそこであるわけですから、適切に活用されることにはなると考えておりますが、具体的には、今回この防衛特別所得税の創設をお願いして、令和九年一月から課税が始まるわけで、この防衛特別所得税の税収については、これまで決定した税制措置により確保される財源と併せて令和九年度以降の新たな防衛力整備計画の開始当初からの安定的な財政基盤の一部には活用できるということになるのが今の仕組みでございますが、他方、今、三文書の内容が固まっておりませんから、全体としての財政的な必要額とか所要額という概念にもまだ入っておりませんので、それにつきましては、先ほどお答えしたとおり、そういった議論がきっちりと熟成してきたところでということになるのではないかと考えております。”
“まず、現行の防衛力整備計画の方ですが、この防衛力の抜本的強化については、歳出改革も行い、決算剰余金の活用も行い、税外収入、これも活用して、税制上の措置により財源を確保するということにしたわけでございまして、今般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設ということを御審議いただいているという、こういうことでございますが、その上で、本年中に三文書を改定するということにしております。 改定後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めるということになると考えていますが、この今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知しておりますので、この財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえ、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討してまいりたいと考えております。”
“今後のことでございますが、今後発行する国債の年限については、ちょっとこの状況でもあり、予断を持ってお答えできるような状況ではないと思いますが、いずれにしても、発行の年限とその年限の構成については、その時々の市場のニーズを十分に把握して、需給バランスに配意した国債発行計画としていかなければならないというか、それが非常に重要でございます。 その取組の一環といたしまして、今後は、国債発行当局において年央ヒアリングを行うこととしております。具体的には、市場環境の変化への柔軟性を高めることを目的といたしまして、六月頃を目途といたしまして、発行計画について市場関係者に対しヒアリングを行い、定期点検をする機会を導入するということでございます。 こうした取組を通じまして、引き続き、市場参加者と丁寧に対話しながら、確実かつ円滑な発行と中長期的なこの調達コストの抑制、この両立、この両立をさせてまいりたいと考えております。”
“委員の御指摘のとおり、一般論としては、国債の発行年限につきましては、その年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となりますから、借換え時の金利上昇リスクを負うということになります。 この点、この令和八年度の国債発行計画では、二十年から四十年の超長期国債を対前年度比で合計七・二兆円減額しております一方、二年債、五年債の方は合計三・六兆円増額しておりますので、これは先ほど参考人からもお話をさせていただいたとおり、超長期国債の主要投資家である生命保険会社各社において、ソルベンシーマージンの保険監督者国際機構の策定する規制に関係するような対応のための保有資産の年限長期化がおおむね一巡して剥落したということによるものと考えられますが、いずれにしても、国債発行計画を作っている上では、この市場のニーズを十分に把握し、市場参加者との丁寧な対話を行ってこういうものを作っておりますので、ニーズがないところに発行はできないので、そのコスト面でのメリットとリスクのバランスを考慮しつつ、その時々の需給バランス、これに配意をしていくことを組合せでやっているというか、それが重要と考えておりますので、委員御指摘の国債費の観点ももちろん非常に重要でございますので、これも踏まえて、引き続き日本としてベストの国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。”
“こういった認識で国民生活を守るために取り組んでおりますが、是非令和八年度予算案及び関連法案の成立の方も、万全に万全を期すために是非よろしくお願いしたいと考えております。”
“円安の進行というのは、総理が申し上げておりますように、輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ等への影響がある一方で、委員御指摘の輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因の一つになるという認識はもちろんしております。 物価上昇が、為替の影響のほかにもマクロ的な需給の関係ですとか家計や企業のインフレに対する予想など様々な要因によって生ずるものであるので、為替の影響のみを取り出すというのは非常に難しいということも申し上げなくてはいけないと思いますが、いずれにしても、政府としては、まずはこの足下の物価高から国民の生活を守り抜いていくために、この物価高対策を盛り込んだ経済対策や補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、十九日からはガソリン等の緊急的激変緩和措置も実施をいたしまして、今日も切れ目のない安定的な運営を確保するために予備費七千九百四十八億円をこのガソリン等の緊急的激変緩和措置の基金事業に措置したところでございます。”
“そういう意味で、チャンスを広げると同時に利用者保護を徹底しなければいけないということをより強く感じておりまして、そういう法制を作ろうとしていたところ、たまたまこういう事件もあったということではないかと考えております。”
“万全を期すために、こういうものって警察の方に来られることもあるので、あかま国家公安委員長にももうすぐに来たら教えてくれということを言っておりますが、少なくとも先週までの時点で俺のところに来るようなものについてはないよと言っていましたので、あればすぐそれもこっちに来ていますから、ということではあると思うんです。 他方、金融審議会で暗号資産のワーキンググループというのをずっとやっていまして、要は無登録で暗号資産取引の勧誘を行う者が現れていたり、あるいは金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談がこの件とは何の関係もなく別途いろいろ来ておりますので、無登録業者によって違法な投資勧誘がされることを防止するためにより厳格な規制を設けるべきだという回があって、具体的には無登録業に対して罰則を上げろとか、ＳＥＣの犯則調査権限の対象にその無登録業を追加しようとか、あるいは裁判所の緊急命令の対象としてＳＥＣに申立て権限を整備するとか等々、いろんなことをみんなの知恵で何とかしていこうということになって、そういう利用者保護の一層の充実を図るための制度整備を盛り込んで金融商品取引法等の改正案を準備ができ次第国会に提出したいという、そういう方向ですので、もちろん、これも参考人の方から答弁がございましたように、ここの金融商品としての、あるいは運用商品としての、これを望む方もいらっしゃるわけですよ。”
“この事案が報道に至って、その後、私も週に二回ずつ記者会見をするわけですよね、閣議後に。初めのうちは何回か聞かれたんですが、最近は全く質問に出なくなりました。 それで、午前中の質疑でお答えできていないんですけれども、四、五件の問合せがあったんですよ、それは被害を伴うということを御主張されたということで。そのうち、実際被害額のようなことがある程度先方さんから言われたところが三件で、うち一件は非居住者という状況で、個別のことにはお答えできないんですよ、それを信頼して我々の方に、相談室の方に来られている方でしょうから。にしても、その被害において巨額と言うには程遠い規模というか、申し上げられませんけれども、というものであったということは、むしろ不安をあおってはいけないので、申し上げた方がいいかなと思い、また最近問合せ等の件数も減っております。”
“いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯があります。 これは、所得控除方式ですと適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づいて、控除から手当へというお考えでその流れに沿ったものであります。委員御指摘の年少扶養控除の復活につきましては、こういった経緯等をよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、年少扶養控除を含めました個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮、あるいは子育て世帯への負担への配慮などの観点から、児童手当制度等の歳出面も含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があるのではないかと考えております。”
“先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。 今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充するということになったものでございます。”
“閣内一致しておりますので、私のお答えも高市総理の答えと基本構造同じでございますが。 令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、まさに昨年十二月、御党国民民主党と自由民主党との党首間合意というのがありまして、で、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中所得者、低所得者に配慮したものであることや、今後、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付と負担の在り方を検討していくということを踏まえて、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うということとされておりますので、これを受けまして、政府としてはこれを受けまして対応をしたものでございます。 二年間の期間が終了した後の基礎控除等の特例の在り方につきましては、総理がお答えしたとおり、その時点の経済、物価状況等を踏まえて丁寧に検討してまいるということでございます。”
“だからと思いますが、近年の与党の税制改正大綱では、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされておりまして、八年度の与党の税制改正大綱でも、こうした方向性を踏まえ、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、めり張りのある対応を講じていくとされております。まさに、強い日本経済をつくっていくための投資、投資を前向きに取り組んでいただくというのは、これは国内へのサプライチェーンの回避とか危機管理投資やサプライチェーンの維持ですね、それでございますので、こういった意識はしっかりと持っておりまして、そのことによって地方における雇用も、その正規化も当然進むような業種でございますから、委員のおっしゃった流れには我々もしっかりと認識を一にしているものと考えております。”
“非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問をいただいていましたが、通告がないので調べたものがございません。 ただ、今おっしゃっておられたことは私どもしっかりと自覚をしておりまして、法人税について、世界的な法人税率引下げ競争だというところで、二〇一〇年代に投資促進、雇用、賃上げ促進等を図るために、要するに国内にきっと投資してくれるのかなと、雇用も上げて賃上げもしてくれるのかなというような目的において、法人税率が二三・二％まで引き下がったわけですが、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けて、こうした状況をいかに転換させていくかがずっと課題となっているという認識はしっかりあります。”
“責任ある積極財政という考え方で、所得が増えると消費マインドが改善されて、事業収益が上がって、税率が上がらなくても税収が自然増に向かう好循環が実現していく中で、皆様の景気回復の果実を実感していただけるような、不安を希望に変えていけるようなという、こういう路線で考えているわけでございますが。 今、社会保障、それから国民会議ということで、当面はその消費税の問題と給付付き税額控除の問題を捉えているわけですが、この全体のスコープということになると、やはり国民の受益と負担ということになりますから、それをどのように捉えていただくかということについて、まさに委員がおっしゃったような骨太の中長期的な議論もこれから起こっていくんだろうと思うし、そういうことで、国家の運営について国民の御納得と御理解を得られるような方向がどのようなものかということを形作るに当たって、こういった場も非常に、国民との対話という意味では、まずやはり国会の議論ですが、に加えて、社会保障国民会議についても、こういったスコープが将来的には出てくるのかなというふうに思っております。”
“まず、租税負担や社会保障負担、あるいは委員からは再エネ賦課金の御指摘もあったようでございますが、いろんな負担が長期的に見れば上昇傾向で推移してきたということは、これはもう、数字はうそはつきませんので、そうでございますけれども、国民の皆様の税や社会保障料、社会保険料といった負担が年金、医療といった社会保障給付ですとか教育、防衛などの公的サービスとして国民の皆様の受益につながっているわけでございまして、この受益と負担のバランスを踏まえた議論というのが不可欠というか、これが国家運営そのものでございます。 今回、高市内閣では、国民の直面する物価高につきましては、所得税の基礎控除等の引上げですとかいわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、撤廃、それから緊急的な激変緩和措置としての今回のガソリン等についての支援、支援とその復活ですね、といったようなことで、国民の皆様の直接的な負担軽減を実感していただけるような対応を可能な限り行ってきてはいるところでございます。”
“この所得の二極化も含めて、こういった状況に何とか対応すべく、その賃金を上げてほしいということで様々なことをやってきたわけでございますが、大企業につきましては、昨日の政労使会議を見ましても、各団体、連合さんからのものも割とポジティブな数字が出た資料が配付されておりましたので、ただ問題は、中堅・中小企業はそれが必ずしもできていない状況があるということも言われておりましたので、そうするとまたこれ格差が広がるわけですよね。そういったところに配慮すべく一定の改善を努力してきたという面はあると思います。 実際、都度都度の税制や社会保障による再分配効果で、再分配前と後では所得格差が再分配前に比べると後の方が抑制されてきたという、そういう努力は政府は代々やってきたのではないかと思っております。 高市政権では、この責任ある積極財政の考え方の下、この戦略的な財政出動ということで、民間企業において、とにかく投資の予見可能性を高めて投資を促進することと。”
“上田委員が当時、衆議院時代にいろんなそういう論陣を張られていたことをよく記憶しております、九〇年代の終わりに不良債権の担当室長をしておりましたので。 まず、その九〇年代以降の長引く低成長の原因についての認識は、委員の御指摘と私も非常に似通った部分もございます。バブルの崩壊以降、不良債権と金融システム問題が本当に困難に、これは世界的にも日本が初めてこういう状況に立ち入ったと思いますが、直面した中で、企業は本当に足下の収益というか、生きていくために賃金や成長の源泉である投資をもう極端に絞ってしまったということがあって、消費者は当然将来不安などから消費は抑制しますので、総需要は低迷して、結果として成長は更に抑制され、デフレも加速するということで、こうずうっと悪循環が生じてそれが続いたという部分はそのとおりだと思います。 そして、それに加えて、高齢化の影響もあって、世帯所得の中央値ですね、よく委員がおっしゃるように、それはだんだんだんだん下がってきますわね。そういう状態になってきて、高齢低所得層の増加というものは人口構成的にも生じてきております。そのように認識しております。”
“ということは、暫定予算に基づく支出というものは、本予算の成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされ得るようなものではなければいけないので、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは、この法律の立て付けというか趣旨からいっては想定されていないわけでございます。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。 いずれにしても、八年度予算が年度内に成立できましたら、今日、使用決定をいたしました予備費ですね、それから、新年度早々から、予備費も一兆円予算案に入っておりますので、十分な金額が準備でき、委員がおっしゃる中東情勢や災害等のリスクへの備えも万全となるということを踏まえて、この国民生活への影響を生じさせることのないよう、御協力をお願いできればと存じます。”
“暫定予算をお願いしたいということは先ほど閣議でも私の方から申し上げたところでございます。これから編成作業を進めていくところでございますから、今この時点では具体内容がどうなっているということを申し上げることはできないんですけれども。 その上で、御質問の趣旨に沿ってお答えをいたしますと、この暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意におきまして行政運営上の必要最小限の経費を計上するということとされておりまして、この合意がなされた後においてももちろん、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費であっても計上してきたことはあるわけですから、こういうことは、この今の点を踏まえて、関係省庁の御協力も得つつ適切に検討を進めたいと考えていますが。 いずれにしても、暫定予算自身が、本予算が成立すると、財政法三十条二項によりまして、当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これは当該年度の予算に基づいてなしたものとみなされます。”
“政治資金収支報告書の作成に係る領収書のチェックですとか処理の下作業みたいなことをうちの事務所では税理士事務所に業務委託として委託をしておりまして、そちらに確認したところ、その週刊誌ですね、これ週刊文春さんですよね、の記事も私は読ませていただきましたけれども、にあるような処理が、その千九百枚の領収書の中から、これ全部で何枚だろう、数枚かな、というものがあったと。 私は非常にびっくりしまして、税理士事務所はプロ中のプロですから、なぜそれがそのようなことになったのかについては、その原因究明を今しているところですけれども、全くその意図はなく、要はリース料として、事務所に置いてあるコピー機、ファクスですね、これなんです、全部。これのうち、その使用料は毎月出てくるんですよ。それから、リース契約は年になっているんですけど、その一部がですね、全部ではなくて一部が二重になっているんですね、つまり、うちの二十五支部という私の政党支部と私の後援会の方に。で、一部はなっていないんですよ。”
“現在、株式等の有価証券取引から生ずる所得が基本的に約二〇％の分離課税となっております。一方、暗号資産取引から生ずる所得は所得金額に応じて最大五五％の税率が適用される総合課税の対象とされております。 こうした中で、今国会に提出されている所得税法等の一部を改正する法律案におきまして、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とする旨示されておりますが、これは、国内外の暗号資産の投資対象化が進展する中、暗号資産取引に係る利用者保護の充実を図るための規制の整備を前提に、一定の暗号資産取引について株式等の有価証券取引と同様に分離課税の対象とする観点から措置されるものでございまして、金融庁としては、今回の課税の見直しの前提となる金融商品取引法等の改正案を準備が整い次第今国会に提出するなどの対応を進めております。”
“この辺を全部きれいに所得に応じてならしていきたいというのは、総理も何度も答弁で申し上げているとおり、それもありまして、今後、給付付き税額控除に係る議論がまさに今専門家会議も含めて始まったところでございますが、こういったことも含めて、当然、もちろん視野に入っているところではございます。 以上であります。”
“今回のまさに百七十八万円へのその壁の引上げというんですか、この所得税をめぐる議論は本当にいろいろございまして、ぎりぎり最後、政党間合意等を踏まえて決着をいたしましたものでございますが、物価上昇局面において、二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除の引上げを行うということで、これは八百五十万円にとどまらず、ごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるので、物価上昇に応じて適切かつ幅広く負担軽減を図れるものとはなっております。 その上で、今回は、政党間合意や与党税制改正の大綱を踏まえまして、所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきというか、先生、委員がおっしゃるところ崖が生じるものですが、働き控えへの対応と、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者については手取りの増加を図るという観点から、今局長から答弁申し上げましたように、所得階層に応じて四区分だった仕組みが簡素化されつつ、中間層について負担軽減を図ることを重視してこの特例を政策的に拡充をするということになりました。”
“今般、この令和八年度の税制改正法案では、物価上昇局面における対応として、直近の物価上昇率を踏まえまして、基礎控除等の引上げを行うほか、政党間合意や与党税制改正大綱を踏まえて、物価上昇を先取りした特例的な対応として、働き控えへの対応と中低所得者の手取りの増加を図る観点から、基礎控除の上乗せ特例を拡充することとしております。 こうした見直しにより、全ての納税者にとって所得税の負担が生じ始めるこの水準というのは百七十八万円以上となっていますから、いわゆる年収の壁への対応として一定の効果が見込まれるというふうに考えてはおります。”
“マクロ経済スライドは、入るを量りて出るを制す的なものでございますから、委員がおっしゃったように、そういう状況になることは当然あるんですが、さきのさきの国会で当時の石破総理が、この年金制度において、その前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということが本来は基本なんですが、基本なんですが、日本の人口構成が少子高齢化傾向の中で変わっていく、それによって年金額を抑制する措置が、マクロ経済スライドにして、それを採用しているのは、賦課方式を取っているということもあって、将来世代の負担がその人口構成によって非常に過重、過重で長期的な、そういうことにならないように保険料水準を固定すると、こういうことをいたしていました中で、長い目で長期的に給付と負担のバランスを確保して持続可能なものにしていくということでやっているということで、マクロ経済スライドを全面的にやめてしまうと将来世代の年金の給付水準の低下に現状だとつながり得るということがあるので、そういう考え方だということを御党の方が何回かこの同じ質問をされていますので、それについての今の政府の見解はそうだということでございます。”
“重点支援地方交付金二兆円、これは過去最大でございますが、この物価高対策等を盛り込んで、既に補正予算は通っておりますから、今流れつつあるところでございます。さらに、それに加えまして、先週十九日からガソリンの緊急激変緩和措置を実施しておりまして、これは今の中東情勢に対応したものですが、今日も、切れ目のない安定的な運営を確保するために予備費を七千九百四十八億円、この基金事業に措置、追加したところでございます。また、別途、タクシー事業者向けのＬＰガスについての支援も五十八億円別途措置をしております。 いずれにしても、国民生活を守るためには、今回国会にお出ししている令和八年度の本予算及び関連法案の早期成立も不可欠と考えておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。”
“国民の生活が第一というキャッチフレーズもかつてありましたけれども、全く私どももそのように思っておりまして、委員が御指摘になられまして、インフレによる税収増があると、それも全く事実でございまして、インフレによる税収増の活用ということにつきましては、もちろんそれは必要なことでございますが、税収自体が景気動向等によって変動いたしますが、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費や年金給付や利払い費の方も増加し得る、歳出面の増加にもつながり得るということもあります。 そういった上で、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行う中で、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げなくても税収が自然増に向かうような好循環を実現することで国民の皆様に景気回復の果実を実感していただくと。不安を希望に変えていくという意味では、結論といえば同じ方向なのかなと思いますが、そのために、具体的に、じゃ、足下何をするかということが重要だと思うんですよ。 この足下としては、電気・ガス料金を実際に下げております、三か月。”
“また、足下の中東情勢を踏まえ、先週十九日からはガソリン等の緊急的激変緩和措置も実施しており、本日、予備費七千九百四十八億円をこの基金事業に措置したところであります。 政府としては、こうした取組も含めまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。”
“高市内閣では、危機管理投資や成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備等により投資と賃上げの好循環を生み出し、国民の皆様に成長の果実を実感していただくことを目指しております。 昨日は政労使会議に私も財務大臣、金融担当大臣として出ておりましたが、連合さんの調べで、ベア、賃金引上げ率、ベアプラス定昇が五・二六％と、賃金引上げ率についてはかなりの水準に達しているのではないかと、まあ大企業ですがね、という認識をしておりますが、国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという御指摘は、こうした賃上げ環境の整備とともに、実質賃金の継続的上昇が定着するまでの間の物価高への対応が重要であると考えておりまして、いわゆるガソリン暫定税率等の廃止のほか、電気・ガス料金の支援、物価高対応子育て応援手当、重点支援地方交付金の拡充、物価に連動した形での基礎控除の更なる引上げなどの総合経済対策に盛り込んだ施策を含め、令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行しております。”
“我が国は法治国家ですから、債権債務関係というのは、お互いに争いがあれば司法の場でこの債務が存在しないということにならない限りは債務は残りますよ。それはそういうものですよ。 ここに書いてありますように、このスルガの弁護団の方ですね、私どももこの間委員会で御一緒させていただきましたが、最終的な解決には申立ての皆様それぞれの御判断が必要ですが、ＳＩ被害弁護団は、この勧告に沿って紛争解決を図ることが最善であると考えておりますというふうにおっしゃっていて、先ほどから委員が何回かおっしゃっている、全く認めているので、つまり、スルガ銀行側は債権者ですから、スルガ銀行側が認めて債権放棄を宣言したという事実があるんでしょうか、私どもはそれは聞いていませんが。 そして、争いがあるんであれば、司法の場だということも含めて調停の場が選ばれて、調停の場がここにできていて、今、そのプロセスに全債務者が入っているということは、司法国家、法治国家において、これは事実でございます。ということは、この場でもきっちりと共通認識で持たなくてはいけないと思います。”
“この件につきましては、審議というか、その来ていただいた弁護団の代表の方もお答えになっているのを隣で私は伺っておりましたけれども、いずれにしても、その民事調停ということについて、双方が調停勧告に応諾して、調停が成立したものじゃなくて、成立していないものを主にこちらではおっしゃっていらっしゃると思いますが、今そのお話合いを誠実に協議して示談による解決を目指そうということをやっていらっしゃるということは、やっていらっしゃる最中に、金融機関側に権限を持っております私の立場として、閣僚としてなかなかそこまで申し上げるのは難しいところがあるのではないかと思いますが、いずれにしても、スルガ銀行が適切に対応を行っているかについてはしっかりと確認をしてまいりたいと思っております。”
“今申し上げましたように、この民事調停でございますけれども、今年の三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方がその調停勧告に応諾して調停が成立したか調停外の和解により示談が成立したという形になっておりますが、具体的な返済プラン等についての問題はまだやっているところでしょうから、これが趣旨に沿って解決が目指されるということを内容としているものなので、スルガ銀行が本当に誠意を持って適切に対応を行っているかということはしっかりと確認してまいりたいと思います。”
“二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾し、調停対象となっていた全六百物件の調停が成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 この六百物件のうち不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものです。四百七物件のうち、現在も返済プラン策定に向けられた協議中の物件があると聞いており、それらの物件について、調停勧告に従った示談の成立に向けてスルガ銀行が適切に対応を行っているか、しっかり確認してまいります。 金融庁としては、引き続き、こうした対応を通じて、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでまいります。”
“こうしたＥＢＰＭの視点を含め、既存の取組とも連携しながら、与党ともよく御相談しつつ、今後の進め方を検討してまいりたいと考えております。”
“責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として、必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、租税特別措置や補助金、基金の見直しに不断に取り組むことを通じて政策効果を高めていくことが重要と考えております。 各省の事業の見直しにつきましては、まず各省においてしっかりと御検討いただくのが基本と思いますが、その上で、御検討いただく際の一つの視点として紹介させていただきますと、ＥＢＰＭの考え方も重要になると考えております。 例えば、令和の八年度税制改正において、研究開発税制では、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合におきまして、税務データに基づく適用状況に係る分析を踏まえ、委員からは、近年の試験研究費は三ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった御意見をいただき、こうした課題について与党で御議論をいただいた結果、控除率カーブ等について見直しを行うことといたしました。”
“改めて申し上げるまでもなく、東日本大震災からの復興、創生は日本の未来に向けた挑戦であり、令和八年度からの第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府として総力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。本法案はそうした取組をしっかりとした財源の裏付けを持って進めるために不可欠なものであり、是非年度内の成立をお願いしたいと考えております。”
“現行法では、確保した復興財源を用いて実施する復興施策の期間について、令和七年度までと規定をしております。 仮に今回の改正法案が年度内に成立しない場合には、例えば、事業者が支払を受けられないおそれから契約を締結しないということがあれば、これまで継続的に実施してきた放射性物質測定調査の委託などの事業に空白的な期間を生じる可能性があるということと、それから、四月三日の児童手当の支給ですとか、九日には決定する必要のある復興庁の職員給与の支払が、給与の支払日は十六日なんですけど、困難となり得る可能性がある、復興の推進にいずれにしても支障が出かねない状況とはなるわけでございます。 ということで、福島県の内堀知事からも、今月九日の記者会見におきまして、来年度からの復興事業が支障なく実施できるよう、令和八年度予算はもとより、復興財源確保法の改正法案について年度内の成立を求める旨の御発言があったことは承知をいたしておりまして、私どもとしても大変重く受け止めております。”
“今般の特例公債法改正法案につきましては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の特例公債の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、令和十二年度までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革に取り組み、中長期的に持続可能性な財政構造を確立することを旨として、国債発行額の抑制に努める、これは第四条、こととした上で、毎年度の特例公債の発行額については各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。 さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨の新たな条文、これは第五条でございます、これを設けることとしております。 このように、財政規律に配慮しつつ、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。”
“第二に、強い経済の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設を行うとともに、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の強化、住宅ローン控除制度の拡充等の租税特別措置の見直しを行うこととしております。 第三に、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを行うこととしております。 第四に、防衛特別所得税の創設を行うこととしております。 このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。 以上が三法律案の提案の理由及びその内容であります。 三法律案が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。”