片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。 これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資産の状況から考えると、こういうような状況に陥るとも、こういう状況にあるとも、そういうことは全くないので、デフォルトになることはないと、こうはっきり申し上げたんですが、いずれにしても、総理が今おっしゃったように、責任ある積極財政という考え方では、この財政の持続可能性は実現、維持していかなければいけないので、それによってマーケットからの信認を確保していくということが重要であります。”
“これを加味しますと、委員がおっしゃった一・八％のマイナスですか、国民セクターからの吸い上げというのが〇・七％の逆になりまして、国債も、ある意味では政府から国民セクターへの、つまり持っていらっしゃる金融機関のところには、（発言する者あり）そうですね、兆円のプラスになりますから、今、〇・七兆円と申し上げるべきですので、一・八マイナスが〇・七プラスの兆円になりますという意味ですが、これも、国債の保有者個人は確かに今の状況では少ないですけれども、金融機関、預金者がいます、生保さんもそうです、年金もそうですということで、国民セクターへの支払ということを考えると、国民からより多くのお金を吸い上げている予算という状況にはとてもないんじゃないかと思っております。 いずれにしても、高市政権が掲げる責任ある積極財政で、投資すべき分野には大胆に投資し、増やしておりまして、これで強い経済の実現に取り組み、予算全体のめり張りを付けて財政の持続可能性も十分配慮すると、こういう予算でございますので、規模の収支の単純な差引きなど、規模の前提で財政運営をしているというわけではないことも御理解をいただきたいと思います。”
“そういうところで、税率が八％のテークアウトと一〇％のイートインがあって、経営上、同じ税込み価格を採用していらっしゃるお店もありますが、ゼロ％となると格差が開きますから、この維持もできないから抜本的に変えていかなきゃいけないなと、消費者の皆さんはどうだろうなと、こういったことは代表的な御不安としてございますが、これは、農家さんや農業生産者、外食産業等への影響を含めて、実施に向けて細やかな様々な検討すべき課題があるということはもう十分に認識をしてございまして、御党も御参加をいただきまして、もう既に議論が始まりましたこの社会保障国民会議にもそれらの団体の方、くまなく全部御意見を多分おっしゃって、まさに、特に不安をお感じになる方々からは漏れなく一つ一つその論点を謙虚に丁寧にお伺いして議論を、置いていくことなく行われると、そういう結論の向かい方というんですか、向き合い方という、そういうことを当然やってまいりたいというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いいたします。”
“まさに委員の御地元、農業県でいらっしゃいますが、先般、ＪＡの両トップ、新旧もいらっしゃいまして、ゼロ税率実施する場合に、例えば簡易課税を選択していらっしゃる方も結構多うございますが、売上げの適用税率がゼロ％になりますから、売上税額がなくなるわけですよね。それにみなし仕入れ率を掛けて今仕入れ税額を計算するのがこの簡易課税の制度そのものですから、機能はそこはしなくなります、という御不安があると。 それから、外食産業は農業のお客様でございますわね。”
“その後に、早速、八年度予算をどうするかを云々する前に補正というお声もあるんですが、皆さん、この委員会で長らくの御経験を積んでおられる方ばかりですが、どうやっても補正を組むには大変な時間が掛かりますので、そう考えますと、大変申し訳ないんですけれども、できるだけ早くこの予算案を何とか、何とかお通ししていただいて、その瞬間に一兆円の予備費が付きまして、暫定の方では予備費は三百六十五日分の暫定期間というのが通常のルールでございますから、ということをお考えになると、今我々は、そういうことで、何とか御委員御指摘の様々な点も含めてやり切れるのではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“まさに、非常に今、情勢の判断が難しい時期でございます。 先ほどから各委員からいろいろ御心配をいただき大変有り難いと思っておりますが、まず、補正予算を今はまだ迅速に執行している状況にある中で、この七年度の予備費が八千六百億円ほどございます。先ほど御指摘いただいたように、基金が二千八百億ありますから、確実な見積りを示せる状況にはありませんが、めどとして、先ほど一か月分で三千億円ぐらいになるのではないかというお話も別の委員からありましたが、それは今は三月のもう十九日からしかできないわけですから、おおむねその場合は試算では三分の一を掛けるわけですから、一千億円台ということになっても、その後の状況を考えて、その予備費に行かなければいけないという状況は我々は全然否定しておりませんで、そこは柔軟に考えておりますし。”
“それについては、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方をこの責任ある積極財政の下で検討するということになっておりますので、引き続き前向きに検討しているところでございますし、確かに、超過課税を使っておられるという自治体の経験も踏まえて、経済力の基盤になるのが人材力だから法人税にというような、当然そういう御意見も出るわけで、今の時点ではまだ具体的に検討は行っておりませんが、まさにおっしゃったように、教育こそが未来への投資、未来への人材投資であるという観点から、この財源確保の上で、今後、まさに与党での御意見を、そして御議論を踏まえながら、御一緒に頑張って対応してまいりたいと思っております。”
“末松委員、文科大臣時代に大変御指導いただきましたが、まさにこの国の未来を担う人材を育成するということで、教育はもう最重要でございまして、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目がないような形で取り組んでまいったわけで、まさにその方針を実現された方のお一人ですが、令和八年度からのいわゆる教育無償化についても、歳出改革、それから租税特別措置の見直しなどで新たな財源を確保した上で実現するということで今の予算案をお願いしているところですが、いろいろな考え方がございまして、教育は国債でという御意見も出ておりました。”
“今、今日の現実の議論も見まして、厳しさを増している安全保障環境ということは委員におかれても十分御理解があるということは先ほどの質疑で伺いましたが、現下の家計を取り巻く状況という意味では、単年度のその瞬間ではパーセンテージは変わらない状態をつくる形の税制でございまして、あと、復興財源の総額の確保という意味で課税期間が延びるということで、これについてもめどの計算は示させていただいているので、決して恒久ということではないんですけれども、そういう形でのぎりぎりの、ぎりぎりの工夫でございますので、是非御理解を賜りたいと思っております。”
“今のお話になるんですけれども、税制措置で三兆円程度の確保というのは、現行の今の防衛力整備計画で見込まれているところで、八年度、九年度でまだ二兆円弱でございますから、あと一兆円弱足りないということになりますので、この防衛特別所得税の創設は必要ということでお出ししているんですが、まさに御家庭の負担というお考えがございますので、その足下での負担が増加しないように、復興等の特別所得税の税率を引き下げさせていただくとともに、この財源の総額が確実に確保されるという観点から復興特別所得税の課税期間の方が延長されて、その議論はまた別途あるんですけれども、何とかぎりぎり厳しさを増している安保環境に対応しなきゃいけないと。”
“現行の防衛力整備計画で税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいるというのは委員御指摘のとおりで、税制措置の施行時期が令和八年度からになりましたので、この防衛特別法人税、たばこ税の措置並びに防衛特別所得税による財源の確保額は、この令和八年度と九年度で約二兆円弱の見込みとなっております。 したがいまして、現行計画におきまして税制措置による財源確保が防衛特別所得税の創設によって過大になるということはなくて、税制措置が施行されるまでの間、令和五年度で積み立てた防衛力強化基金の取崩しですとか、追加的な税外収入等による財源確保で補ってきたという現実の経緯がございますので、そこで、令和八年度の税制改正法案、今お出ししているわけですが、これに盛り込ませていただいているとおりに防衛特別所得税を創設して、この令和九年の一月から課税を開始することによって、現行の計画において安定的な財政基盤を確保することができる、そのために必要だという、こういう計算になっております。”
“今委員から御指摘がございましたように、約二千八百億円の基金残高がありますが、エコノミストの方が御指摘したような試算はおおむねのめどとしては、規模感を見る上であり得るところで、三分の一か月で計算すれば、例えば仮に約三千億円台のものは一千億円台になるので、それはそうでございまして、また、為替の水準につきましては、もう長い予算委員会の中でも、委員よく御承知のように、私の立場でも総理の立場でも水準にはコメントはできませんから。 いずれにしても、Ｇ７の財務大臣会合は一番初めに今回の一連のイラン問題で開いておりまして、その為替も含めたマーケットは非常に乱高下していることに共通して懸念を表しておりまして、我々も最大限の緊張感を持って、断固たる措置も含めてそういう姿勢でおりますので、これはこれの問題としまして、あとは年度内の予備費が八千六百億円ありまして、それにつきましては今総理が申し上げたとおりでございます。あとは、できるだけ早く本予算について御理解を賜れば、御賛成をいただくことがあれば、本予算案には一兆円の予備費はあるということは申し上げさせていただきたいと思います。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“所得税の不正還付はどういう性格のものかというような、あくまで一般論として申し上げますと、所得税の不正還付とは、架空の源泉徴収税額や各種控除額を記載することで、本来では認められない還付を受けようとする行為であると承知しております。 対策といたしまして、国税当局は、各種情報に照らして必要があると認められる場合には、還付申告の内容が適正かを確認するために、還付金の支払いを一旦保留しつつ、勤務先等に給与等の支払い実績を確認することや、職員が御自宅等に直接赴き実地で調査を行うことなどにより確認を行っておりまして、場合によっては、警察と連携し告訴を行うなどの対応をしているというのが一般的な対応であるというふうに承知をしております。”
“あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。”
“同時に、機動性という観点からは、例えば大規模な災害等、予期せぬ緊要な事態があり得ますので、これが生じたらその状況に応じ必要な対応を迅速に講じることは、これも絶対必要でございますので、責任ある積極財政という考え方の下で、両方踏まえて、めり張りある財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。”
“高市内閣では、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築することとしておりますけれども、こうした複数年度にわたる政策については、単年度を前提とした予算よりもまとまった形での措置がなされる場合も想定されるため、政策の効果検証に係る取組がより一層重要になってくると考えております。 この点、複数年度予算の枠組みや基金であっても、毎年度の予算編成過程において事業の進捗や成果を適切に管理した上で、国民生活の下支えですとか経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しいと思われたらば見直すなど、エビデンスに基づいて予算編成のＰＤＣＡサイクルをしっかり回していきたいと考えております。 例えば、ＡＩ、半導体分野への支援はＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われていますが、外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら支援を行うとともに、所管の経産省におきましては、プロジェクトの進捗に合わせて課題等の不断の把握と適切な対応に努めていただいていると承知しております。”
“このほかにも、委員会でも申し上げましたが、令和八年度の予算編成過程におきましては、約五千七百の事業について、ＥＢＰＭの手法を取り入れて作成されたレビューシートというのを作って活用しておりまして、そこで設定されたアウトカム指標も参照しながら、予算の査定に活用されてこのようになっているということでございます。 他方、必ずしも全ての事業について、ＫＰＩのような極めて明確な指標があるというところまではいっておりません。しかし、そうであっても、今後とも、この行政事業レビューでの御指摘や決算結果の反映に加えまして、新たに開始しております租特、補助金見直しの取組等も踏まえまして、予算編成のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回してよりよい予算をつくり上げていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づき政策の実効性を検証するいわゆるＥＢＰＭのような視点ですとか、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。 例えば、これは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和八年度税制改正案におきましては、投資ではなくてこれは研究開発税制なんですけれども、研究開発税制について、データに基づく分析等を踏まえつつ、めり張りづけとインセンティブ強化の観点から見直しを行っております。 具体的には、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合におきまして、税務データに基づく研究開発税制の適用状況に係る分析を踏まえ、委員の方々から、近年の試験研究費は三％ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった御意見をいただき、こうした課題について与党で御議論をいただきました。結果として、控除率カーブ等について、物価動向等を踏まえた見直しなどを行うことといたしましたところでございます。”
“まさに委員御指摘のように、高市内閣が目指します強い経済を実現していく上で、国民の購買力を高めていくことは非常に重要な視点だと考えております。政府といたしましても、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと考えております。 具体的には、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備などにより、投資と賃上げの好循環を生み出してまいりたいと考えております。”
“防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般の令和八年度税制改正において防衛特別所得税を創設するとしていること、この例を除けば、お調べした範囲において、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はございません。 なお、湾岸戦争の停戦後、湾岸地域における平和回復活動の支援のため、平成三年に法人臨時特別税、石油臨時特別税を創設した例はあります。”
“我々は、初めからある程度、会計検査院にしても行政レビューにしても執行調査にしても、政策の目的、法令、及び今までに無駄が指摘されていたものが何であるかが分かっている、分かり切っている者と、さらに我々国会に籍を持つ者、政府に籍を得た者が両方で見るということですから、データに基づいて、それをさらに、政策の実効性を検証するＥＢＰＭの視点を強化して、これらの事業の性質に応じて必要な見直しを行っていく。やめればいいというものではなくて、必要な見直しを行っていくということが非常に重要でございますので、これは、既に御党から遠藤補佐官にも御参加いただいて一回目の関係会議を実施しておりますので、そこで十分その意味するところは伝わっていると思っております。 また、再三申し上げておりますように、国民からの声を広く募集したところ、約三万六千件を上回る提案をいただいておりまして、これを分析しながら生かしていくということもあちらの方ではなかったことで、こちらではそういった視点も入れていきますので、国民の皆様の応援に支えられて、御一緒に頑張ってまいれればと思います。”
“まさに重要な御指摘をいただいて、ありがとうございます。そこが、日本版ＤＯＧＥと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとは大分違うところかなと。 私は、トランプ大統領の就任式に一月に出ておりまして、そのときにこの担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えながら、かなり、おっしゃったような政策の有効性と、実際に現場の役所と公務員がどうやって動いてきて、そこでできたこととできないこと、その観点はやはり少なかったんですが、ただ、実際にアメリカには予算局が議会と政府にありまして、そこに日本でいうと今まで全てやってきたことのノウハウがあって、そのチームとイーロン・マスク氏の天才大金持ちプレーヤー、ただで働いていた方々が合体したところでやっと具体的な歳出改革になってきたというのは、これは事実でございますので。”
“また、今後、この諸課題については社会保障国民会議で議論が本当に行われるわけでございますが、そこで目的や具体的な実施時期を含めて結論を得ていこうとしている段階が今始まったところでございますので、現時点ではちょっとそのような結論が先取りできないということは御了解をいただければありがたいと思います。 その上でですが、御出席いただく各党の御協力が得られれば、夏前にはこの社会保障国民会議で中間取りまとめを行わせていただいて、必要な法案の早期提出を目指したいと考えております。”
“まさに連立与党として当初より社会保障の国民会議に御参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げます。 食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々あるという御指摘もいただいているところでございます。 また、過去の税率変更時は準備に一定の期間を要してきたのは事実でございまして、例えばシステム改修に伴う費用や準備期間につきましては、様々な団体等からも既にお話を聞き始めております。国民会議とは別途、税法所管官庁であります私どものところにもお見えになります。また、総理におかれましては、スマレジの早期配付に向けて既に指示を出しておりますが、こうした、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を進めまして結論を出してまいるという、このプロセスが非常に大事であると思っております。”
“また、年少扶養控除も含めた個人所得課税の各種控除の在り方につきましては、所得再分配機能の適切な発揮、子育て世帯の負担への配慮などの観点から、児童手当がそもそも制度としてありますから、歳出面を含めた政策全体での対応ということも考えながら、包括的に、まさに給付つき税額控除等の検討を行う国民会議にも御参加を賜っているところでございますから、その先にある社会保障全体の受益と負担まで見据えた部分も含めて、包括的な検討を行う必要がある事柄ではないかと考えております。”
“御指摘の年少扶養控除でございますが、平成二十二年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得控除の方式ですと、適用される限界税率が高い高所得者でいらっしゃるほど負担軽減額が大きくなります、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は相対的に小さくなります、これはこの方式の当然の結果なんですが。子育て費用の社会化、それから再分配機能の回復といった考え方に基づいて、当時、所得控除から手当へという流れで、これに沿ってこのようになったと承知をしております。 御提案いただいた年少扶養控除の復活につきましても、この時点でこういう判断をしたということは一つよく踏まえる必要のあることではないかと思います。”
“泉委員にそこまで御指名をいただいたということは、答弁したいのではなくて、答弁をする義務があるということだと思いますが。 運営費交付金が長年、据え置かれるか、実際には実額で削られてきたということがありまして、責任ある積極財政の下で、それは、その矢印の方向ははっきり変えさせていただいたんですが、まだその中でも様々な大変なところがございます。先ほど、官公需の単価、見直してもまだきつい中をやっと見直したということも申し上げておりますので、そういった枠組みの中では、審議会の御意見は御意見として伺いながらも、しっかり確保をしていくべき方向だと私は思っております。”
“補助金見直しのプロジェクト、租税特別措置、補助金見直しについては、今度の令和九年度の予算編成に間に合わせますから、そうすると、概算要求の時期とかを考えますと五、六月頃には一定の中間的な成果が出ないといけないんですが、基金についてだけの、その金額についてあらかじめ目標を設けるということをしますと、全部を見ながら、三万六千件の御意見も踏まえながらですから、そこまではちょっと今の時点ではできないんですが。 基金について、きちっと、会計検査院からも厳しい御意見をいただき、また、階委員を始めとして野党様からも様々な、極めて精密な部分を含めた見直し案もいただいておりますので、それはきっちりと生かさせていただくということは申し上げさせていただきますが、綿密な金額と綿密な何月何日というところまでは、今のことをお答えとしてさせていただければ、五、六月頃には一定のものは出てきますということだけは申し上げたいと思います。”
“三万六千件の国民からの御意見もいただいておりまして、その中には基金のものも当然ありまして、今まとめていることですので、今年の予算要求にしっかりとこれを生かすということでやっていくという意味では、そこの部分の時間的な目標は見えますが、幾らになるということまでは現時点では積算はできないですが、基金についてはしっかりと、国民の目線、そして与党、野党からもいただいた御意見も踏まえて見直しを行ってまいります。”
“基金の財源が税収、税外収入、公債金など歳入全体によって賄われておりますので、基金事業の財源全てが国債というわけではないので、その調達金利のコストの単純積算ではないんですけれども、基金があるのは、各年度の所要額の見込み難い事業であって、安定的かつ効率的な実施の観点から一定の金額が保有される必要があるというものなので、ある程度アドホックに換金してやっていけるということがないと、そもそも基金にする意味があってはいけないということになりますので、これまでも、そういう基金があったらすぐに国庫返納をということで、令和六年度の年度残高が五千億円以上の基金について見ていただいたわけですが、既に幾つかのものについては、執行状況から残高を返していただいたりということもやってまいりました。 当然、今回の補助金や、まさに日本版ＤＯＧＥですね、租税特別措置の見直しにおきましては、補助金が財源になっている基金も多いですから、これを初めからしっかりと、きちっと見直しの対象にしております。”
“若干補足させていただきますと……（階委員「短くお願いします。総理に聞いています」と呼ぶ）はい。 予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てられるための制度でございますが、国会開会中の予備費の使用については、憲法、財政法の規定を踏まえ、閣議決定で活用可能な経費が具体的に定められており、例えば、災害に基因し必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められている緊急な経費等であれば予備費の使用は可能とされており、これまでもそのように対処してまいりました。”
“ごみ収集から学校給食などのサービス、施設管理の委託料、道路や河川等の維持補修費など、様々な分野における地方団体のコスト増にきめ細かに対応するために積み上げて六千億円を増額するとともに、自治体における価格転嫁、これが大事でございますね、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映するということまで一応やっていただいているというふうに承知をしておりますので、引き続き、財務省として、官公需を含めて予算において適切に経済、物価動向の反映ができるように、責任ある積極財政で取り組ませていただきます。”
“四分の一群馬県人の財務大臣でございます。 まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。 またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五％引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七％引上げ、ビルメンテナンスの請負事業については一部省庁において具体的に予算を増額など、まさに委員を中心として、与党でずっとこの問題、官公需プロジェクトをやっていただいた皆様の御指摘を踏まえて細かく対応しております。 また、御一緒に地財計画の方も、そちらも重要ですから。”
“飲食の団体の全国の大きなところは、早い時期にもう既に大臣室にお越しになっておられて、まさに、イートインとの税率の差が二％ではなくて開くようになるという想定が出てきますから、その影響、それから、委員御指摘の、メニュー改定ですとかシステム改定ですとか、確かにその問題が全部ございます。 これにつきまして、これから国民会議で、一つも漏れることなく、特に不便を感じられる、不安を感じられる業界については細かく実務的に寄り添って、私どもも、財政担当として私は親会議に籍がございますが、それだけではなくて、実務及び金融面、この方面もしっかりとフォローをしてまいりたいと思います。”
“まさにおっしゃるとおりでございますが、防災、減災ということに対しては、高市内閣は非常に優先度が高いですから、責任ある積極財政の範囲内でしっかり御対応させていただきたいと思います。”
“まさにこの問題は非常にゆゆしき問題でございまして、資金決済法というのは、利用者の保護を目的として、我が国における為替取引を業として営む者全てを規制対象としていますから、資金の移転先、又は移転先が国内にある場合はこの法の適用対象になるんですが、恐らくアリペイとウィーチャットペイで向こうの国ではほぼ一〇〇％のカバレッジですが、国内決済を持たない、つまり、日本の中で使われている、我々の銀行口座を持っているところと乗り入れていないところに関しては、恐らく、現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております。 今、内閣としてまさに、秩序ある外国人との共生、不公平感をなくさなければいけないということをやっている、それを始めたところでございますから、我々は国税の当局としても、また私は金融担当大臣でございますから、両方の面から見てこれは正していかなければならないという強い問題意識を持っております。”
“いずれにしても、納税資金の計画的な準備も必要であることは既にお答えをしておりますが、そういう趣旨の御質問につきまして、我々国税当局としても、財政当局としてだけではなくて国税当局としても、納税資金の計画的な準備に関する広報、周知や、あるいは相談対応において、まさに柔軟に納期について何らかの工夫ができないかということですね、申告期限を。そういったことも含めて、丁寧に御相談に応じて、また取り組んでいくことが重要というふうに考えております。 いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロにつきましては、外食産業全般への影響も含めまして、実施に向けては様々な検討すべき諸課題があるということはもう重々承知をしております。昨日も、ＪＡのトップの方が替わられたのでお見えになりましたし、これは今後、社会保障の国民会議等において、特に不安をお持ちの方々からはより一層、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を重ねて、それに何とか合った対応を、結論を得てまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“丸川委員におかれましては、御地元の港区、渋谷区の商店会、商店街ですとか、あるいは料飲ですとか、そういったところで本当によく御一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それはすばらしいことだと思います。 まさに、お尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも類似のお話がいろいろと来ておりまして、まず、主な仕入れが食料品であるわけですから、仕入れ税額の方は大幅に減りますから、他方、売上税額は引き続き生じますし、また、周囲からの目として、原材料である食料品が非課税になっている、ゼロ税率になっているんだから売値は何で下がらないんだというプレッシャーも当然出てくることは予想されますから、そうなりますと資金繰りの問題も出てくる、そういう声もございました。”
“どうも、先ほどからお伺いしていると、責任ある積極財政につきましてかなり曲解されているのかなという気がして仕方がないんですけれども。 責任ある積極財政の積極というのはプロアクティブですから、先を見てかなり積極的に投資するという意味で、それは、単に規模の拡大自体が目的ではないということで、エクスパンショナリーではなくてプロアクティブという意味で、それは非常に前向きな、ここが集中投資のターゲットと思ったら相当集中的に投資して、かつ、高市総理がいつも申し上げておりますように、投資の足かせにならないように基金や複数年度予算を活用して、今まではできなかったような柔軟な、積極的な投資を、ＡＩ、半導体にいたしましても、あるいは今回、十七分野設定しております成長分野につきましても行っていく。そのために、予算のやり方についても抜本的に変えていくといういまだかつてやったことのないことをやって、強い経済をつくろうとしている政権でございます。 目的は強い経済をつくることですので、よろしくお願いをいたします。”
“今から我々が官民で支え合って経済を強くしていくための危機管理投資や成長投資をしていくというときに、河村委員のお考えに基づいてまいりますと、もしかして官による支えとか官による出資は全く要らないというお考えだと、それは、過去二十年、三十年やってきた中にもそういう御主張の方はいらっしゃいまして、そこではやはり、バブル崩壊以来、いわゆる、高市総理の言葉で申し上げると、緊縮志向がしみついていた民間セクターのお金がそれで出てこないことは二十年やってみて分かりましたから、だからやり方を変えているわけで、その辺が御理解いただければありがたいなと思います。”
“ですから、政令市、巨大政令市でございますからたくさんのお仕事があるわけでございますが、率直に言って、私も愛知県連に身を置く国会議員の一人として様々な相談を受けて、名古屋市のお役に立つようにといろいろと仕事をさせていただいたこともありますし、ここにいらっしゃる公務員の方々もそうですけれども、みんな、国家のため、あるいは愛知県のため、名古屋のためでもいいですけれども、各々お仕えしているつかさつかさのためにしっかりやっておられるので、彼らは、ＧＤＰをつくるかつくらないかという概念ではなくて、法令を作ったり運営して、それが円滑化されるようにしているわけで、別に自分たちが経済主体だと思っているわけではないと思いますが。 一時は、政令市の中でも神戸市のように、神戸市株式会社という形でかなり投資をしておられたところもあります。その後、経済情勢の急落で余りそのことはなさらなくなりましたけれども、様々な自由度が地方自治体にはございますから、決してそういう部分を御否定なさる趣旨じゃないんだろうなと思って今聞いておりましたが。”
“今私が申し上げたところの中で行政を守るということは全く出てまいらないので、どういうあれかなというふうに思いますが。 私は二〇一〇年以来、名古屋にも後援会を持っておりまして、実は、河村元市長には私のセミナーでお話しいただいたこともございますし、河村市長に時に協力し、時に厳しい質問を浴びせていらっしゃった名古屋市会の皆様、そこから御出身で国会に来られた方もいらっしゃいますが、その議論を長いこと見てまいりました。 しかし、名古屋市役所の皆様、一生懸命働いていらっしゃいますよ。”
“高市内閣では、経済あっての財政という考え方の下に、戦略的に財政出動を行って強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するという方針でございます。 責任ある積極財政というのは、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することでありまして、それは、今を生きている国民と未来を生きる国民の両方に対する責任でもあると考えております。 その上で、責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく、こういう考え方であります。”
“御指摘の法人税関係の租税特別措置に係る適用企業名の公表でございますが、委員おっしゃるとおり、令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 私自身が租特と補助金見直し担当大臣の立場でもございますので、このように与党からお示しをいただいた方向性がありますので、今、これを踏まえ、きっちりと検討を進めてまいる所存でございます。”
“これまでも実は、財政健全化目標を、結構厳しめのものもあったんですが、それを掲げながら、民間の投資を促進するという観点から、二十兆円のＧＸ、それからＡＩ・半導体フレームのように、裏づけとなる財源を確保しつつ、必要な財政出動を行うということはやってまいりました。様々な工夫がございます。 今後、予算編成改革の一環といたしまして、危機管理投資、成長投資などについて、ＧＸやＡＩ、半導体に続きまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、まさに今検討を進めているところでございますが、こうした複数年度の予算の取組も、政府予算における予見可能性を確保して、事業者や市場関係者が安心して投資をいただける環境を構築するためのものでございます。 いずれにしても、いかなる事態でも、市場ともしっかりとコミュニケーションを取りながら、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。”
“御指摘をいただきました、マクロ要因で名目ＧＤＰの成長が停滞した場合でも、投資が可能になるような財政運営や市場とのコミュニケーションを図るべきではないかという御趣旨かなというふうに理解いたしましたが。 まず、将来の名目経済成長率等については、現時点で確たることを申し上げることは非常に困難でございますが、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、先ほどからおっしゃっていただいているように、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、こういう説明の仕方でございます。 御指摘は、マクロ経済が停滞し、債務残高の対ＧＤＰ比の上昇が見込まれるようになってしまった場合に、必要な投資が急にぷつんと止まるんじゃないか、確かにそれは非常に非合理的な行動でございますけれども、そういう御懸念かと思います。”
“それに基づいてつくりました経済対策、景気対策、補正予算につきましても、通年での国債発行を一定限度以下に抑えるということ、それから、今、国会にお出ししている八年度の予算案につきましても、プライマリーバランスの、本当に久方ぶりのというか、初めてですよね、当初予算でも、回復に加えまして、国債依存度を、昨年も二五％を切ったんですが、更にそれを引き下げて二四・二に抑えたこと等々を御説明して、現時点では比較的落ち着いた状況にあると思いますが、これをしっかりと続けていかなければいけないという責任は強く負って、それが市場の信認ということではないかと考えております。”