片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“これは衆議院の方でも御党から御質問あったんですけれども、財政法四条の制定趣旨でございますが、先ほどもお答えしましたが、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであるということが昭和二十二年に財政法が制定される際の国会における法案審議で説明されております。 そういったことで、一般論として、国力に見合わないような債務残高の急激な累増の結果、国家財政を危うくすることがあってはならないという考え方でありまして、それは我々の責任ある積極財政の財政運営で国の信頼の礎を守ろうということをモットーとしているということとはちゃんと通じているというか、一貫性があるものと思っております。”
“今の現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本強化については、歳出改革と決算剰余金の活用、税外収入も入れまして、それから税制上の措置によって財源を確保するということにされておりますので、今回税制改正でお願いしておりますのは、令和五年度の与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿ってこの防衛特別所得税も法制化するということで、今御審議をいただいているわけですが。 これから先のその三文書の改定の方は、その新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めるということになるんですが、さっきから繰り返しておりますが、その中の積み上げの議論にまだ入っておりませんので、その先の議論の方はちょっとなかなか申し上げることは困難でございます。”
“防衛力強化に係る財源確保のための税制措置に伴う復興特別所得税の税率の引下げや課税期間の延長については、まず、足下の家計負担が増加しないように配意すると。それから、復興財源の総額を確実に確保するという考え方によるもので、その結果、二〇三八年、令和二十年以降も復興特別所得税が続くということで、それが長過ぎるということをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、将来世代に負担を先送りしているかにつきましては、強い経済を構築する中で、物価高に負けない賃金上昇と成長を実現するということで、将来世代の負担感を払拭できるように政府としてまさに努力をしていくという、そういう予算でございますので、引き続き国民の皆様の御理解を深めていただけるよう、この国会での議論も含めて私どもも更に丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。”
“繰り返しになりますが、与党の税制改正大綱でお決めいただいていることでございますので、令和九年度税制改正において結論を得るとされておりますから、結論が出るのではないかと思います。”
“法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表につきましては、令和八年度の与党の税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 その上で、私は、租特と補助金の見直し担当大臣の立場でもございますので、今後、与党の方でお示しいただいた方向性を踏まえて、きちっと検討を進めさせていただきたいと考えております。”
“必ずしもその増収の規模がどうだということのみで見直すべきかどうかを決めているわけじゃないんですけれども、いずれにしても、なかなか今まで使われてきたものについては抵抗というか壁が高いのは事実でございまして、また経済を強くすると、強い経済を実現するということを一丁目一番地に掲げている内閣でございますから、当然企業活動を行う側からはこの効果の方を主張してきますから、それがそれほどでもなくて、一定以上効率化しても経済に悪い影響を与えないということをちゃんと言わなくちゃいけないので、そういったことの結果でこのようになっているとお考えいただければと思います。”
“まあ来年はやりますねと言われても、なかなか私の立場としては、まだ今年度の税制改正も通っていないものですから、難しいんですけれども、例えば研究開発等につきましてでも、今回はＥＢＰＭの第一歩ということで、政府税調に税制のＥＢＰＭ専門家会合というのがあるんですけれども、税務データに基づく研究開発税制の適用状況の分析というのをやっていただいて、中央値で三％ポイント程度増加しているというか、それしか増加していないんですが、これでは物価上昇の影響とほとんど同じじゃないかみたいな御意見もいただいて、それを議論していただいた結果、若干そのカーブを変えるとか、ある程度適正化というか効率化できたわけでございますね。 それで、その一千七十億円だけれども増収ができたと、そういうことをなかなか、きちっと積み重ねていかないと難しい面もあるのかなと思っております。”
“その上でですが、今般、法人税率の在り方については引上げは行っていないわけでございますけれども、企業を取り巻く経済環境、企業行動の影響、国際的な動向等を踏まえたところで法人税関係の租特等は幾つか手直しをしておりますが、そこを今まさに今後丁寧に検討していく状態なので、今回はそのようなことには至っていないということかと思います。”
“御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中に、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進等を図るということで、法人税率を二三・二％まで引き下げてまいりましたが、企業部門ではその間収益は拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、こうした状況をいかにして転回させていくかが課題となっているところでございます。 そこで、私も何回も引用させていただきましたが、近年の与党税制改正大綱におきましては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくというふうにされておりまして、令和八年度の与党税制改正大綱におきましても、こうした方向性を踏まえ、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、めり張りのある対応を講じていくとされております。”
“それは日本ではとてもとても受け入れにくい状況で、特にグリーンカードが五十六年の末に廃止になった後の五十九年のことでしたから、昭和、なかなか当時の小委員長がおっしゃったのは、これは日本ではとても最初は無理だなということをおっしゃっていたのをよく思い出しますので、その全体の税制構造の差がなぜできているかというと、それはやっぱり国が違うんですよ。 そこで比べてもしようがないので、もう今はこうやってやってきたらできるだけ適正に運営するためには、不公平感もなく、それから益税もなくということをひたすら言っていくしかないし、当然零細事業者の方には何らかのやっぱりインセンティブや猶予措置もないと無理なので、私はその二割と八割の特例の直ちにの廃止には反対をして、結果的に十分ではないかもしれませんけれども、そういう措置が残っているという状況の法案をお出ししているということでございます。”
“いや、大丈夫です。御心配なく。 この問いについても各委員からいろんな方向の御質問が今まで出ておりまして、予算委員会でも何回かお話ししたんですけれども、私は、消費税が導入するときの当時の自民党のミッションに付き合ってというか、ずっと通訳として一週間いたものですから、そのときに、当時の委員長さんって加藤前大臣のお父様の六月さんだったんですけれども、その六月委員長に対して、今言ったような理由で絶対にこの税金をきちっと執行するためにはインボイスが必要だという説明を消費税をつくったモーリス・ローレ博士、昔の主税局長がしたんですけれども、フランスにおいてはその前にほとんど全ての事業者が払わなきゃならない間接税があったんですよ、あって、控除ができなかったんですよ。だから、控除ができるような、まあ仕様の、ある意味の証書という意味ではインセンティブがあったんですよね。”
“成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでございますが、先日も同趣旨の答弁させていただきましたけれども、まさに今後の予算編成改革の肝でございまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資するような危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理をしていくと、だからプライマリーバランスからは外していくということでございますが、これには、先般の経済対策の閣議決定文でもございますが、ダイナミックスコアリングですね、これを内閣府の方できちっとつくっていただけるというふうに我々は想定しておりますので、そういったところも見ながら、多年度で計画的に検討、計上していくというやり方を検討を進めているところでございます。 今まではＧＸの経済移行債とかＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとかがありまして、そこはバランスシート、まあバランスシートは幾ら作っても別に企業体だから構わないんですけれども、むしろ単年度、単年度で、企業がそうであるように、きちっとどういうパフォーマンスであるか、また、取り巻いている社会状況がどうかと。”
“危機管理ですから、国土強靱化のようなものも含め、また両方に役に立つものもありますよね。最先端であり、かつ国を守るためにも必要であると。そういった十七分野を中心にやっていくことになると、単年度では成果的なものが見えないので複数年度にしていくということは、それはプライマリーバランス等の計算から外していくということですから、今までにもＡＩや半導体、あるいはＧＸについてやってきたようなことを、今後できていく成長戦略本部の状況を見ながらやっていくということです。 それは、この年度予算では今私が申し上げたようなＡＩ・半導体と、それからＧＸ関係等ごく僅かしかできておりませんので、そういうものが次の令和九年度には大きくなって、あっ、これは変わったなと思うようなものを作りたいというのが責任ある積極財政でございますが、他方、やはりマーケットの目というのは、国家財政に対する信認とか国債の需給に対する信認というのはあるわけですよね。我々の価値観だけでマーケット動いておりませんので。”
“そういった内容で今のお答えになるかどうか分かりませんけれども、行政運営上、通常その期に支払われるものを入れているんですが、それができなかった空白があったときはどうしていたかというと、私や松田先輩が役所に入ったときはそういう事態が何回もあったんでおっしゃっているんだろうと思いますが、まあ資金繰りっていたわけですよね、いろんなところを。 それがよろしいのかということで、当時の与党と野党第一党でお話をして、三党の申合せで、それはやっぱりよくないと、通常の会計規則で通常のように払われるものは通常のように払うべきだろうというお考えもあってあのようにお決めになって、それをその後ずっと守っていると、こういうことだと思います。 また、我々は、責任ある積極財政でございまして、積極財政の中では単年度主義の弊害の除去というのを、委員おっしゃったように非常に強く考えております。 というのは、強い経済にするためには官民共に投資が足りなかったと。これは、民だけに責任を負わせるつもりはなくて、官の方でも、出資したり補助したり保証したりしっかりして、民の投資を支えていくんですね。”
“いずれにいたしましても、二十四日の閣議で申し上げましたように、応急的な措置である暫定予算を、不測の事態にならないということ、そういうところに備えて編成させていただくということを申し上げているところでございますので、あくまでも暫定は応急的な措置でございますが、委員おっしゃられたように、まあ予算の空白は一日も許さないということで、全ての前提を唱えておきますと、やはり人件費ですとか、あるいは行政運営上必要で、通常だったら月初めの何日かに払われていくというものが各省全部ございますので、そういったものを計上するとか、あるいは予備費等におきましては三百六十五日分のその想定している期間、今回でしたら、自然成立の予定が四月十一日ですから、そこまでの期間を掛け合わせて算出するということが通常の例でございますので、応急的な措置でございますからそういったことになるのは当然でございまして、本予算に存在しないような項目は当然入れていないわけでございます。”
“御党におかれましては、ずっとこの御質問を昨年の臨時国会から承っておりますが、そのたびに申し上げましたのは、単に予算総則に書いてあるだけではなくて、消費税が社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのことは明確だと思いますが、その目的税ということが定義が厳格にあるわけではないので、その特別会計に全て入れることしか目的税と言ってはいけないということがあるわけではないので、一般的には特定の経費に充てる目的で課される租税ですが、それが特定の勘定において完全区分されているかどうかということが決まっているというわけではありません。 いずれにしても、今回の令和八年度予算案で、この国の社会保障の四経費は三十四・六兆円でございます。で、地方交付税分を除く国の消費税収は二十一・五兆円でありますので、どう当てはめても足りないんですけれども、そうであれば全額が充てられているという説明は十分にできるのではないかと思っております。”
“他方、やはりばらつきがあるのも事実でございます。特に地方の公立病院につきましては、特別な事情ということを非常に強く意識しておりますので、その地域の医療計画の中でも位置付けが高いですから、そういったところを含めて地財措置も含めて支えるという形でやってきている部分もかなりありますので、そこはそこで考えていきながら、その医療機関における様々な、効率化ということとかそういうことも踏まえつつ、消費税負担の在り方というのが改革として出てきておりますが、そのお話合いも、実は連立与党の中では、自民党と維新の会の方で始まったばかりと聞いておりまして、まだ始まったばかりらしいんですけど、そういう重要な事態が項目として取り上げられていることは認識しておりますが、まだそれが何らかの方向に行っているということは全くないものですから、またそういったことを見つつ、流れも見つつ、御党からの御意見も伺いつついろんな判断をしていくことになるのではないかと思っております。”
“消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療についても上乗せを診療報酬に、仕入れ税額相当分としてですよ、行っていると、こういうこともずっと初めからさせていただいているものですから。 今調べますと、病院、一般診療所を合わせまして、医科全体のくくりでですね、診療報酬への上乗せによる仕入れ税額の補填率が、直近の数字が令和六年度なんですけれども、一〇〇％を超えていますので、そこはちょっとどうなのかなということの中で、我々としては、一〇〇％超えているところまではさせていただいているという意識は持っておりますので、いずれにしても、全体としては病院の負担としないために必要なことをするという財政上の配慮はずっとしてきているわけではございます。”
“投資すべき分野に大胆な投資を行って強い経済をつくっていくということと財政の持続可能性の実現をするということを両立させるのが高市内閣でございますから、二兎を追っているわけでございますので、その上で、財政につきまして、我が国はアメリカのやり方と違って国、政府が負う債務の上限の規定というものが法的にございませんので、それがない場合に、こういった複数年度の発行根拠を設けて、四条及び五条ということで、その期間の間は財政健全化に取り組んで、公債発行額は、全くどこにも歯止めがないというわけじゃなくて抑制を努めることが原則であって、まさに補助金や租特の合理化や何かもきちっとやるんだということを示すことは市場に対しても非常に意味があって、逆に、今それをこうやって私たちがお出ししているわけですが、それを取り去ってしまうということが非常にネガティブなインパクトを与える可能性があるんじゃないかというふうに我々としてはお考えを申し上げて、このような形でお出しをしているということだと思います。”
“その内容は、先般の七年度補正につきましては、経済対策と、既に国会を通過して今日本中で経済対策として流れている補正予算になりますし、今回、国会にお諮りしている百二十二・三兆円の一般会計及び関連の全ての予算案になりますから、責任ある積極財政がどう表れているかというのは、予算が最大の経済対策でもあるので、その議論をしていただいているから、その内容でもしも我々が消極財政だというところがあれば、またそれは御指摘をしていただきたいと思うんですけれども。”
“つまるところ、高市政権は責任ある積極財政という大フレームワークというか大原則を掲げて誕生しておりますが、その姿勢の中でも、やっぱり無駄なものは無駄なんですよ。要らないものは要らないんですよね。 だから、御指摘をいただいた本法案の第四条及び第五条で、複数年度の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組んで公債発行額の抑制に努めるということも責任ある積極財政の範囲内できちっと維持しておりますし、市場の信認の確保にもつながるよう行財政改革の姿勢を明確に示すということで、財政の持続可能性、そしてマーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定だというふうに考えているところでございます。”
“財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めたものでありまして、公共事業費などの財源として建設国債を発行する、それ以外の国債発行を禁じているということは、今御答弁を事務方から申し上げたとおりでございまして、他方、委員御指摘のとおり、実際には、特例公債脱却を成し遂げていた時期もありましたが、それ以降はずっとその公債の発行が、特例公債の発行が続いているのも事実でございました。 他方、特例公債法というものの意義としても、あくまでも財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間について国会で議論し、議決をいただいて財政運営を進めているという、こういう意義があると思いますので、そのプロセスが我が国に、この我が国の財政ですね、国家の信認という意味、財政に対する信頼という意味、その基礎を維持する一助にはなっているのではないかと考えております。 ですから、特例公債の発行が常態化しているからといって、直ちに財政法第四条が改正されたり廃止されたりということではないというふうに考えております。”
“二年間ということになりまして、本丸でございます給付付き税額控除につきましては新たな、全く新たな制度でございますので、その給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整備に加えまして、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、また、円滑で公平な制度を執行するための実務上の課題等、非常に多くの課題がありまして、これを検討して進めていかなければならないということで、もちろん今後の制度設計をどうするか次第ではありますが、できる限り早期の実現を目指してやるにしても実施までに一定の期間が要される可能性が高いということで、できる限り早期に実施するまでの目安として二年間と考えているという、こういう考え方でございます。”
“この点につきましては、つい先月行われた総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。 いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をしたということで、我々は、この問題については、やはり負担軽減というのを十分なものにする政策のやり方の一つとして、飲食料品という家計の中で一定の割合以上のものを占めるものにつきましてゼロ％に引き下げるということで掲げさせていただいて、それで衆議院においては多くの議席をいただいておりますので、そのことでずっと継続的にその辺については同じような姿勢でいるわけでございますが、それを実行するに当たっては、やはり各党から広く御意見を言っていただける形でということで、今回、社会保障国民会議をつくらせていただきましたので、そういったことも含めて、是非杉委員からも御意見を賜って、議論を進めていただければと思っております。”
“そのつなぎとして、つなぎ負担軽減策という政策目的でこの食料品の消費税率ゼロを検討しているという、こういう理由であるというふうに整理をしております。”
“まさに税と社会保障の一体改革では、長年御党と議論をしていろんなものをつくってきたわけでございますが、そういった時点でも、この低所得者配慮だけではなくて、中所得者も、特にきついなと、お子さんが生まれて一番お金の掛かる世代でもあるしというような話は出ていたとは思うんですが、その十分な負担軽減が行えるのかと、こういうことが物価高でますます差し迫った課題になっているという、こういう状況もあると思うんですよね。 税、社会保険料を、ですから含めた給付と負担の全体像をここでしっかりと把握した上で、給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、この給付付き税額控除を入れることによって、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の御負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにすることと。それも、できればプッシュ型でそれが執行できるようにということを総理はおっしゃっているわけですが、こういうことが改革の本丸という目的でございまして、その新たな制度である給付付き税額控除の実施までの間に二年ぐらいは掛かるんじゃないかと。”
“令和九年度以降に必要となるその防衛力の強化や関連経費のことも含めておっしゃっているんでしょうが、まさにそこのところが今これから議論の焦眉の急となっているんですが、中身の積み上げがまだ始まっておりませんので、財務大臣としての私の立場でも申し上げられる内容があるわけではないんですが、いずれにしても、関連経費の内容を詰めに詰めて改めてそういう議論をした上で、では安定財源はどういうふうにしていくのか、確保をどう検討するのかということになりますので、いずれにしても、その防衛特別所得税も含めてこれまで決定した税制措置によって確保されている財源も適切に活用されることにはなると考えておりますが、そのところの全体像が、じゃ、何がどう当たるのかというところは含めて、これはちょっと私が現在申し上げられる状況ではないということは、先ほどからもお話し申し上げておりますとおりでございます。”
“そして、その工夫のときには、これもお話合いをさせていただいたように、課税期間が延びることについてもいろいろ御意見がありますが、当座その高さが変わらないということを当然設計の中に入れていただいてこういう形になっているということもあるので、そういった総合的な意味で何とか御理解を賜れればと思っております。”
“まさに杉委員とは、三党協議でエネルギーも御一緒させていただいて、税制の方でも御一緒させていただいて、この問題お詳しいので、おっしゃったように、三兆円の想定をしたところで二兆円しかないので、是非その防衛特別所得税をお願いしたいということでこういう税制改正案になっているわけでございますが。 今、これから非常に厳しい状況の中で、何とか百二十二・三兆円という様々な政策も含めました全体の予算を何とかお願いしたいと言っていることの中で、この一兆円があるとないとでは大変大きな一兆円でございますし、また、この財源をお考えいただくときに、当時の公明党さんからもいろいろ御意見があったとは承知しておりますが、防衛に関する特別法人税があって、またいろいろ最後の最後まで、両方の党本部にも来られましたが、たばこの御関係の方もおられて、それで所得ということでつくったバランスでございますので、そういった意味もあって、この今の計画において安定的な財政基盤が確保されるかどうかということもあるし、その安定的な基盤がどういうバランスのルーツから来るべきかということも含めて合意を得られたものではないかと思っておりますので、そこは何とか御理解を賜りたいと。”
“まずは本年度予算をできるだけ早く、できれば年度内に通していただきたいということと、その上で、長期化してしまった場合にどうするかということについては、仮定の問題だけれども、補正もあり得るということは総理の方から一度申し上げているところでございます。”
“ただ、もちろんまさかの場合が起きることがあるから、その場合は、総理も一度答弁申し上げているように、その状況が落ち着いた後では当然補正することも考えられるけれどもと、それはちゃんと申し上げておりますので、ただ、今この時点でそれが確実になったということは、そうならないためにみんなが動いているわけですから、その一番先の行き着く状態というのはもう完全なエネルギー構造の破壊になりますので、これは、こういう緊急臨時という基金の名前が適切なのかどうかということになりますし、今、数日前から官房長官トップで、どこにどういう被害がいろいろ及んでいるかを全省庁窓口を挙げて、どちらかというと事業省庁を、事業官庁を中心に拾ってきているわけですが、じゃ、農林関係がどのぐらいであって、いや、実は厚生労働もある、環境もあるという、その細かいところがつかみ切れていないし、それが長期化するのか構造化するのかによって全然違うんじゃないかというのは各国の見方であると思います。 そういった状況でございますので、そこから先の仮定の問題にはちょっとお答えしにくいなと。”
“委員も私も静岡県浜松市に拠点を置いていますので、あの辺は今百六十一円ぐらいで売っているスタンドも大分あります。製油所が知多半島の付け根とか伊勢湾にありますので、その辺は割といいんですけれども、確かに非常に高いところは二百円を今でも超えているところもありますが、大分効果は出てきたところですが、今回予備費を約八千億円使って、それでもつ期間がどのぐらいかというのは委員がおっしゃっているところとそんなに変わらないかもしれませんが。 ただ、先ほど申し上げたように、ＩＥＡのトップが大変な危機感を持っておられているように、とにかく今回はもう一回ぐらい広い範囲で、世界的な規模で、どこか一か国かではなくても、在庫というか、その放出をしないと駄目な状況だろうと。日本国だけではなくて、周辺の、我々のアジアの友好国も非常に困っているのでお願いしますということを総理の方から申し上げたので、この危機が長続きすることを前提とするということを避けなきゃいけないんですよね。”
“その上で、各年度の具体的な発行額につきましては、この特例公債法ではなくて予算で定めることになっており、これまでも経済社会情勢に応じて必要な財政出動の方はちゃんと行ってきているわけでございますので、別に今般第五条を設けることによって何かそういうところで制約が来るということはなく、むしろきちっと行財政改革が行われる方向にベクトルが行くという意味では良いことではないのかなと思っております。”
“今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を御指摘のように設けさせていただいて、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環としての租税特別措置、補助金の適正化に取り組むということを法律の条文上で明らかにしております。 このように第五条を追加することといたしましたのは、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組について第五条でより具体的に政府の方針をお示しすることによって、市場の信認の確保にもつながるよう授権期間における改革の姿勢を明確にするという趣旨でございまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定であるというふうに考えております。”
“今般の改正法案が仮に年度末までに成立しなかった場合、特例公債は発行できません。ただし、税収等の特例公債以外の財源が議員がおっしゃったように見込まれることと、国庫の短期証券、いわゆるＴビルですね、それで資金繰りもできますので、四月以降直ちに予算の執行が止まるという、できなくなるというわけではありませんが、与野党合意に基づくものも含めて山のように政策課題がありますが、年度当初から円滑にそれを出していくということを考えるということと、市場においてある程度発行予定とか予測ができているわけですけれども、不測の影響を与えないということのためにも、政府として何とか法案の年度内の成立をお願いしているというそういう事情でございます。”
“御提案でおっしゃっていることの中で、私が全体を全て理解しているとも思えないんですけれども、中所得、低所得の方々の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減をしていこうという点では、大きな方向性は多分変わらないんだと思うんですけれども、この点については総理が一部答弁をされておりまして、地域社会の会費という性格がある住民税や地方財政への影響の問題と、社会保険における給付と負担のバランスのこの捉え方とか、そういった論点もまた別途あるわけですが、いずれにしても、まさにきちっとテーブルの上にその提案を上げていただいて、今申し上げたような論点が各々に全部係ってまいりますので、しっかりと議論をしていただければと思います。”
“こういう非常に様々な論点についてこれから社会保障国民会議で本格的に御議論をさせていただこうということでございますので、今おっしゃったような論点も含めて、御党から代表者が出ておられますので、しっかりとテーブルの上に上げていただいて、より良いものになっていけばというふうに考えております。”
“先ほども申し上げましたように、この中東情勢でございますが、その帰趨が非常に読みにくい状態でございます。まさにＩＥＡのトップがおっしゃっているように、この帰趨が最悪の方向に行くということは、もうエネルギー関係の世界的な構造が完全に変わってしまうということですから、そこの世界はまだ誰も見たことがない世界なので、それを現在予測して、それがどのぐらいだということを見積もることは到底できないと思いますし、電気、ガスにつきましては、この二か月から四か月前の燃料の輸入価格を参照して価格が決定されるということをずっとやってきましたので、今回その援助が切れた後も、元々春になると使用量自体が下がるということも、これはもう今までに変わらずそうでございましたから、それと、その時点ではまだ一連の大きな悪影響のところが来ていないところの価格になるということで、その辺についての時間的な見通しはある程度、現実に見て、直ちに上昇するということはないということは言えると思いますが、もちろんリスクは常にありますので、この変動のリスクがどのぐらいか、それがどのぐらいの影響を与えるかを注視して、そのときに判断するというのは全く、今それを申し上げるんであったらそれが一番誠実なことで、確実にどのぐらいであるということが言えたらそれはちょっと、それはおかしいなというふうに考えております。”
“政治的、歴史的な理由はおいておいて、とにかく世界の需給構造とか世界の経済ということだけを目標にしてという意思が非常にお強いんだと思いますし、Ｇ７の財務の会合でもそういう意識が非常に強かったですから、そう長引かせてはいけない問題というふうに認識を世界経済の方はしていると思います。だったらそれがいつまでにできるかというのは、それはまた別なんですけれども、それは当事国も恐らくそういう認識で今いろんなことが行われているんじゃないかと思いますので。 そういうことになると、やはり本来の緊急、本来の緊急ということで、これが常態化したときのステージって誰も見たことがないんですよ。つまり、中東における供給源が半ば破綻するということですよね、その風景は見たことがないので、そうなったときに価格がどうなるかということを今ちょっと御議論させていただくことはできないんですが、それはもう構造が変わったということですから、そこからは構造転換の対応ということになるでしょうが、そういう状況にならないために今世界が努力しているということなんではないかと思います。”
“今回の緊急の、イラン情勢を受けた緊急のこの対策についてということでございますが、それはもう緊急というふうに名打って、前回、ウクライナのときにもそういう措置をして、かなり長く続きましたので、そういう懸念というか御心配をしていただいているのかなと思いますが、今回はより一層その特殊性が強いということを今来日されているＩＥＡの事務局長の方もおっしゃっているので、つまり、国際社会として、この状況が長引くということは、少なくとも石油に関する一連の需給構造ですね、世界的な、それの崩壊を意味するものだみたいなことをたしか我々の会議では事務局長さんおっしゃっていましたから、ロシアのオイルをどうするかとかパイプラインのガスをどうするかということ、それはそれで前回は非常に問題になったわけですが、ではなくて、あの地帯全体ということですね、中東の、ということは、全体構造が崩壊すると、今までそう思っていた状況とは、ということを意味しているので、非常に危機感を強めていらっしゃるんです。 ということは、この不確定な状態をとにかく終わらせなきゃいけないと。”
“繰り返しになりますが、その本予算の方は現在、政府としては修正が、国会法五十九条の規定により、政府としてはというか内閣としては、同じことですけれども、できませんので、それは御容赦いただくしかない、法律の問題でございますから。 あとは、暫定予算に何を入れるかという問題がまたそうなると別途あると思うんですが、そちらの方は、財政法三十条一項、二項の趣旨からいって、本予算に入っていないものが含まれる、項目で含まれるということは想定されていないわけですね。ただ、それは別に訴訟で争われた問題ではないし、事の性格としてそうではないでしょうし、内閣法制局長官の過去の答弁とかもございましたが、少なくとも戦後一度も、この法制の、この憲法の下で一度もやっていないことがあるということはそれは事実でございますから、その場において守るべき理念というものがあったということでしょうね、それが続いてきたということは、ではないかと思っております。”
“国会の御審議日程につきましては、私どもはもう、より更に申し上げるべき立場にはないので、何を申すかということになると思いますから、とても、それはもう国会の方でお決めになったことでございますので、御容赦をいただきたいと思います。”
“まず、総理の方からも御説明しているように、今は本予算自身が既に衆議院で御可決いただいているので、我々内閣として、予算は内閣として出すわけですが、国会法五十九条の上で、政府の方ではそれは直せないんですよね、政府としては。国会の方でどういう御判断をされるかはまた別ですけれども。 実際に、現実の実務で申し上げますと、中東情勢の影響が非常に読みにくい問題があるので、そういうときにはやはり予備費の活用で今あるような緊急の燃料高騰に対する対応ということはやらせていただいて、それについてはある一定の高さでガソリン価格の予想を見積もっても、今年、今年度中というのはもうあと一週間ないわけですから、当然それで計算をするとどんなに高くてもどのぐらいというのがありますし、それがあと一か月続いた分がどのぐらいというのも読めますから、それから見積もりますと、一昨日手当てをいたしました予備費の追加ということで、七年度分の予備費の追加ということで当面見渡せるところについては手当てができると。”
“これにつきまして、今予算をお願いしているわけですが、できるだけ早く、できれば年度内にこの八年度が通れば、そこにも一兆円の予備費がございますので、いろいろ補正のお声を聞くこともなくはないんですが、どんなに短縮してもその積み上げができる状況にないので、要するに状況の未来が見通せていないので、それでやるということは我々予算編成の実務をつかさどっている省庁としては極めて難しいので、今の状況でつながしていただくのが一番早いと、かつ一番柔軟であるというふうにして対応をしてまいりたいと思っております。”
“それは競争状況もあるかもしれませんが、あとは、その製油所からのロジスティックスの関係がおおむね影響しているかなということがあるので、今のところそこに差が置けるほどにはなっていないんですが、ただ、沖縄だけは沖縄特例のお金がありますから、それは発動できる状況のようではありますが。 そういった当面喫緊のところで影響を抑えるということをやるのと、経済に影響がどこまで出るかにつきまして、一昨日、官房長官の方で、その状況を国民の皆様から全部お聞きして、例えば農業のＡ重油とか、それから漁に出れない漁業関係ですとか、あるいは石油関連製品に石油関連原料が滞ることによって滞りがないかとか、いろんなことを今調べておりまして、その結果がまだ財務省の方には上がってこないので、そこで必要があればできるだけのことをしなければいけないんですけど、まだ今日時点ではそこまでは行っていないので、取りあえずは燃油高騰につきましてこの措置をさせていただいた上に、予備費を一昨日決定させていただいて、これが七千九百四十八億円分をこの基金事業に入れて、さらに残り、五十億ぐらいですけれども、ＬＰガス関係のタクシーにも同等の補助で充てると、こういうことをしております。”
“その後、百十まで行っていた先物が八十一まで下がってということがこの三週間ぐらい繰り返されておりまして、その実際のその場における状況においては我が国はやっぱりその辺、遠いですからね、当事国でもない上に、元々中東が中東になった要因のときに日本はそこの場でもプレーヤーじゃないですから、それを考えるとなかなか難しいところはあるんですが、そういった状況を捉まえて予測をできるだけできるならしてということを考えた上で、三月の十一日に総理の方から緊急的激変緩和措置を復活させるということで、当時二千八百億円あった基金でまず始めるということで既に始めておりまして、約三十円の値下げ分の補助をもうやっているということでございます。 ようやくそれが店頭のガソリンスタンドでの価格表にある程度は反映されてきておりますが、委員御存じのように、我が国の製油所というのは立地が偏っておりますので、県によって値段がどうしても相当な差が出ておりまして、ただ、内陸にもかかわらず埼玉県はいつも安いんですよ、ちょっと。”
“まず、中東情勢については非常に先行きが見通しにくい状況だと思っております。 既に勃発してからＧ７の財務大臣レベルのオンライン会合をやっておりますし、それでなくてもしょっちゅうひっきりなく連絡を取り合うし、また近々もまたやると思いますが、そういう状況にございます。 全体の金融市場において、石油価格及び石油先物ですね、ＷＴＩ先物、これが与える影響がいまだかつてなく大きくなっていて、それの振れ幅が一喜一憂状態と認識しております。 最初にそこを、一番最初に問題意識を持ちましたのは、諸大臣いるんですけど、Ｇ７会合というのは総理の会合以外で古いのは財務大臣と外務大臣が圧倒的に古くて、そこ以下はほかの国により、まあ各国により大臣の縦割りが違うもんですから、財務は一番先に会合やるんですけれども、この不安定性、不透明性、あるいは投機が入ってきている部分を何とかしなければいけないという意識を非常に最初に強く持ちまして、そういう意味では、財務大臣のネットワークというのはある意味でカナリアなんですよ。”
“ちょうど八〇年代ぐらいにアメリカがその話を始めて、そこから今に至って、邦貨換算で、平均的なアメリカのサラリーマンが六十五歳ぐらいで一回仕事を引退する時点では数千万円分のアセットを持っていると、保険とは別にですね、向こうはああいう、日本にあるような保険はないですから。という状況がつくれるんだったらつくった方がいいし、まさにそれが強い経済や投資に向く資金という方に全部行くはずですわね、本来ならばですよ。そこまでの量がないからそれがないんで、本来そういう流れを好循環として伸ばしていきたいと、そういう発想の政権でございますので、御理解をいただければと思います。”
“まず、年金につきましては、そもそも賦課方式がどうなのかという議論から、まあ三、四年ごとには必ず、政局にはならなくても必ず一回出てきて、国民年金においてその実質上の掛金を誰が負担しているのかと、つまり、なのにもかかわらず、入っておかなければ損だよということ、そういったことも含めてゼロからの議論が何回も何回も繰り返されているんですが、大分それは収まってきたなという気がするんですけれども。 今、給付については入るを量りて出るを制すの制度になっておりますが、おっしゃったように、全体が改善してくればそれはそれで見直すという話もありますから、年金について、これから税と社会保障の一体改革、社会保障国民会議もできましたので、当面はどちらかといえば低中所得者の働き世代を中心にスポットを当てて、生活がきつくなり過ぎているところにより手厚くという、所得再分配的な、再調整的な議論が中心になっておりますが、当然、老後の資金がどうだという御議論も将来的には出てきますので、そういった中で全体バランスを取っていくべきことであると思っていますし、ＮＩＳＡ貧乏という言葉につきましてはこの会でもいただきまして、私もショックだと言ったら、ショックだと言っているというのが何かネット記事に出ておりましたが、実際に今回もその改正案を税法の中でお出ししておりますが、二千八百万口座に近づくところまで来ましたので、大分国民がその資本市場に対する将来的な分散投資、将来的な信認というのを持つようになったということは、これは大きいと思うんですよ。”
“仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然この国って償却するのねと言われて、付いてくる人がいるかどうかは非常に、まあ印象としてはそう思いますけれども、今言ったようなことが私の感想でございます。”