片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“つまり、張りの部分でいろいろな、危機管理投資とか、新たに、今までずっと増やせなかった部分で、科学技術の関係とかも増やして様々なことをやりつつも、抑えるべきところは抑えて、めり張りのめりの方で切った補助金があるとか、そういうことをずっと今るる御説明してきたことなんですけれども。 これで責任ある積極財政予算を続けて、それが今度の九年度予算になれば、今から我々がつくるシーリング目標も今までとは全然違うものですから、まさに投資がドライビングフォースになるようなものでございますので、これで実質成長率を上げていくというか、しっかりとさせていく。こういう戦略が、責任ある積極財政の下での、サナエノミクスというか、我々の戦略でございます。”
“まさに、逆から考えますと、責任ある積極財政として今回この委員会でも皆様にお答えしているように、今までの潜在成長率が低かった理由の最大の原因の一つというのは投資がないということですから、投資が伸びるような形で全ての政策を導入していく、その中に予算のつくり方の抜本的な改革もあって、ですから相当な投資の国内における増加を見込んでいく。これは非常にＧＤＰ比に利きますから、それがドライビングフォースであるわけでございますし。 他方、それだけで無制限、無定量に財政の規模を増やすという政策ではないということは、これも今日、先ほど、午後からずっと申し上げておりますように、きっちりと、責任あるの方では、今回の八年度予算案につきましても公債依存度を実質下げておりますし、それから、プライマリーバランスが当初においては二十八年ぶりにできているといったところとか、めり張りをつけている。”
“恐らく委員、お手元にお持ちと思いますが、経済状況が変化した場合の債務残高の対ＧＤＰ比の変化の試算ということですと、一月に内閣府が公表したというか、長いことやっているんですが、この中長期試算、中長期試算ですから我々じゃなくて内閣府さんではありますが、これで潜在成長率が〇・五％ポイント低下した場合には、令和九年度の公債等残高対ＧＤＰ比は〇・六％ポイント程度上昇し、長期金利が〇・五％ポイント上昇した場合、令和九年度の公債等残高の対ＧＤＰ比は〇・二％ポイント程度上昇する、こういったものは出ております。 私どもではなくて、内閣府でございます。”
“日銀のいわゆる国債買入れの調整というかテーパリング、これにつきましては当然、マーケットの需給ということを私どもも考えないわけではございません。 まず第一に、金利自体につきましては、今までお話がるる出ておりますが、金融政策の動向とか、今申し上げた国債の需給環境以外にも、国内の経済、物価情勢に加えて、財政事情そのものとか、今般起きているような海外も含めた金融市場の動向など、相当様々な要因で決まってくるので、一概に申し上げることは困難だということは最初に申し上げて、その上であえて申し上げますと、こういった需給ギャップの拡大等の問題について、市場の動向を常に注視して、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めるということに尽きるんですけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということが我々の財政の持続可能性実現の基本になっておりますので、常にそこから逆算してというか、そこを考えながら、こういった国債管理政策に努めているということでございます。”
“全国的に金融経済教育を推進しないと今おっしゃったような老後の資産形成についての十分な知識が養われないということで、二〇二四年の四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣというものを設立いたしまして、若年層から高齢者に至るまで幅広い世代を対象とした金融経済教育を推進すべく、年齢層別の講義の資料の作成や企業や学校等への講師派遣、様々なイベント、セミナーの実施に取り組んでおりまして、特に高齢者向けにつきましては、家計資産がなくなるまでの期間である資産寿命を延ばすことの重要性や、資産寿命の延伸には資産を運用しながら取り崩すことも有効な選択肢の一つであるといった様々な具体策が盛り込まれておりますので、これからも、金融庁としては、幅広い世代の方々がお一人お一人のライフプランに応じた金融経済教育を受けられるように、必要な取組を推進してまいります。”
“この中には、予算委員会でも御議論がありましたが、救急を受けてくれるのかくれないのか、これはまさに命に直結する問題でございまして、そういったところも非常に細かく見て、丸投げということではなくて対応をするということで、今そのようにされていると思います。 介護分野につきましても、令和九年度の定例改定を待たずに八年度の介護報酬改定を行って、介護職員のみならず、介護従事者も対象に、幅広く月一・〇万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置等を実施することで、介護職員については定昇込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現し得る措置を実施することとしているわけでございまして、まさにこういった考えで、確かにまだまだ足りないかもしれませんが、今までよりはより細かく、よりきめ細かく、より責任ある積極財政にふさわしい形で頑張らせていただいたという自負はございます。”
“物価上昇を上回る賃上げの実現というのが、このところずっと政府の最大目標でございまして、高市内閣もそうでございまして、そのために大胆な改革を次々やらなきゃいけないということで、先ほど野党さんの方からもそのことにターゲットを絞っての御質問がありましたが、その中で、医療、介護分野は、大きく見ると七百万人働いていらっしゃるんですよ。 昔、この手の問題では、よく公共事業関係の建設、建築、これが今六百万人を恐らく割っているんですよね。自動車も同じように言われましたよ。これもやはり五百万人内外かなと。今はジャンル別でこちらが最大でございます。前からそういう状況にもうなっておりましたが、この分野の賃上げ、物価上昇を上回る対応になれるのかどうかというのは、全く非常に重要でございます。 そこで、令和八年度診療報酬改定におきまして、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置や、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな物価対応のための措置を講ずることとしております。”
“私どもは、御一緒にお仕事をさせていただくようになってから、連立でもう五か月目になりますが、国民の皆様が、特に大阪においてどういう反応をされるかみたいなことについての御意見というのは、ちょっと我々にはない、非常に捉え方が鋭いなみたいなところがありますので、その辺も、遠藤補佐官にまさに常設メンバーで入っていただいておりますし、それから、党の中でプロジェクトチームもできているというふうに伺っておりますので、しっかりそのノウハウをいただいて、国民にとって、これはよかったなと思っていただけるような、これは別に与党だけではなくて、野党にこういう場でお話をしても思っていただけるような形に持っていけるかというのが勝負じゃないかな、かように思っております。”
“やはり、これから担当副大臣会議等も立ち上がって、今までに指摘されたもの、それに加えて、これから整理をいたしますが、約二か月の間に出てきた約三万六千件の国民の御指摘、これを整理して、なぜこういうことが起きて、このうち、どうやって適用ができるんだろう、お声をどうやって生かせるんだろう、そういうことをやっていくという姿勢も重要だし、今まで存続している補助金なりなんなりだということは、存続を望む方がいらっしゃるんですよ。国民は無駄だとおっしゃっても、必要だという方もいらっしゃるんですよ。我々もそれを予算に入れて、閣議決定してお出しして、国会の方もそれを議決してきたという揺るがない事実がある。それを乗り越えるというのはこれは大変なことなので、場合によっては、プロセスの公開とかいろいろなことを含めて、国民のインボルブメントというんですか、共感が得られないと、なかなかこの壁は越えられないんじゃないかと思っておりますので。”
“おっしゃるとおりで、これは非常に日本維新の会と自民党の政策合意の中で重要だと思います。 御党の大阪における様々な姿勢はよく存じ上げているつもりでございまして、まだ早い時期に、まだ橋下徹さんが市長でいらっしゃったときに、幾つかの改革、特に生活保護の改革というのを御一緒に取り組んだことがありました。生活扶助の方は、むしろ、今こうやって、引き下げられたことに対して違憲判決も出ておりますから、そちらじゃなくて、むしろ医療だったんですよ。医療について、どう考えても絶対使用していないよねとか、あと、病院による偏りとかが具体的に指摘されたことがありまして、そういうことについて、まさに、私がある役所の政務官だったときに市長でいらして、担当局長もお連れになって、具体的に政府の中でも改革ができないかということで、それが結果的に幾つかの問題に生かされたということを記憶しておりますので。”
“今般、インフレを念頭に置いた調整ということで、官公需及び様々ないわゆるシーリング額について引き上げて、委員の、そして御党の御意見も踏まえて、三十万円未満の少額減価償却資産の問題は四十万未満に引き上げる、これは非常にいろいろなところから反響がございます。 そのときに、三百万円上限となっていた部分がほとんどの企業が使い切れていないという問題、あるいは、今回の課税ベースの確保の問題を含めてどのぐらい必要があるのかというような御意見があって、与党の方からは今回見送ったということを私どもは聞いておりますが、この三百万円につきましては、今回四十万円未満に引き上げた後にどのぐらい適用が増えてどうなるかということがあり、あとは変更の事務負担の軽減という制度趣旨を踏まえつつ、検討はもちろん当然進めていくことになるかと思いますが、そういった要素があるということであります。”
“これは、私も租特・補助金見直し担当大臣の立場でもあり、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るというふうに与党でお決めになりましたので、この方向性を踏まえてきっちりと検討を進めさせていただきたいと思います。”
“これは痛みが伴うんですけれども、痛みが余りにもひどくなるとやはり改革というのはできないところもあるので、その辺を丁寧に、弱い方に余りにもしわが寄らないようにということも考えながらも、結論を一つ一つ御一緒に出させていただいた、このように思料しておりますので、これからも一線を絶対に崩さず、断固としてきちっとめり張り対応ということで頑張ってまいりたい、かように思っております。”
“やはり、国民からの御意見を拝見していても、お望みになっていることは、必要なものは必要なんですけれども無駄は無駄ということで、私ども、責任ある積極財政と申し上げておりますが、国民の中で無駄感が強いものが様々な分野にあるということは、これは否めないことでございます。 政府も、行政事業レビューですとか、ある意味、政策評価ですとか、あるいは、財務省でも査定を行っている部局内でもいろいろなことをやっておりますし、元々、日本維新の会においては、大阪府や大阪市でもいろいろなことをされていて、また、国の予算や制度にとても大事な部分の見直しを多く指摘されていて、特に医療等も含めまして、昨年の暮れは、いわゆるＯＴＣの問題ですとか高額医療の問題ですとか。”
“令和八年度予算、税制改正では、直ちに見直しの可能なものから早速行いまして、十二月二十六日の予算案ができたときにこの内容を公表したんですが、租特については、経済情勢の変化やデータに基づく分析などを踏まえて、的を絞り、めり張りづけ、インセンティブ強化の観点から、賃上げ促進税制の適用対象を絞ること、それから、研究開発税制についても税額控除率などめり張りをつけること等の見直しとともに、補助金についても、歳出改革徹底、予算のめり張りづけの観点から、地域未来交付金や地域脱炭素推進交付金等について予算額の削減等の見直しを行ったところです。 また、先週二月二十六日まで国民の皆様から見直しの提案を募集しておりましたが、全く文章の意味がちょっと分からないとかいうものの精査はできていないんですが、単純集計では三万六千件以上の御意見をいただいております。 次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、要求、要望段階から一貫して対応を行っていくこととしておりまして、皆様の御提案を見直し検討の参考にしつつ、与党ともよく御相談しながらこの取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。”
“ありがとうございます。 いわゆる租特と補助金の見直しにつきましては、日本維新の会と自民党の連立政策合意書におきまして、総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとされているところでございます。 既に昨年十二月二日には、内閣官房長官や関係大臣、そして維新の遠藤補佐官、総理補佐官ですね、それから各府省庁の副大臣に御参加をいただいて、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催いたしました。担当大臣として総理から命を受けておりますのは私でございます。 その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し、政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘全て、各省庁いっぱいあるわけですから、全て踏まえた自己点検を進めていただき、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組は政務レベルから強力にリードをしていただくこと等をお願いいたしました。”
“この点で昨日、定例の記者会見でも聞かれまして、その時点で、もう総理からは、御自分とは一切関係ないし、御自分が承認を付与したものではないということをその前日にＸで発信されて、私もそれを聞いておりましたので、それをリツイートいたしまして、何千万人かが見ておられると思います。 その時点で、具体的な告発、被害者が名のり出て、よくあるんですけれども、金融庁の方にそういうのがあったということがなかったので、その点では、仮に、今金融庁の事務方が申し上げましたように、利用者保護で何らかの違反があるというような、必要があるのであれば当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございます。 本日の昼に、サナエトークン関連企業とされるノーボーダーＤＡＯのＸのアカウントで以下のような内容が公表されたというのを聞いておりまして、それは、一、トークン保有者への補償の実施、二、トークンの名称変更、プロジェクト見直し、三、有識者による検証委員会の設置、再発防止策の構築ということだそうでございますが、私どもに相談があったということではないんですが、このようなことをされているようであります。”
“やはり、そういうところに行くような人が行くところに、大変かもしれないし、なかなか受からないかもしれないけれども、送り込まないと。ただ単にどこでもいいというわけではなくて、アメリカや欧米においても、そういう政府高官なりビジネス界の高官になるようなところに送らなくちゃいけないということはあるので。 全体的な人事戦略として、海外と対等に渡り合える、あるいは友情を持って接することができるような人材を職業訓練の中でいかに養成するかということは非常に大事だと思っていて、私は留学先がフランスなんですけれども、これは一択なんですよ、ＥＮＡしかないので。今の大統領が廃止しちゃいましたけれども、全く同じものを隣に造っていますから。まあ、似て非なる。それは国によっては非常に簡単なこともありますが、どの国でもそういう場というのは必ずありますので、御指摘も踏まえて、できるだけ人脈を構築するように頑張ってまいりたいと思います。”
“十月に着任してから頻繁に、Ｇ７のオンラインやワシントンにも一月に行きましたし、まさに主要国間交流の大切さを非常に痛感しております。 私は、他国の財務省に行ったことはないんですけれども、国際会議の総務代理というんですか、ちゃんと外務省から辞令をいただいてサミットやＧ７に出る役を九〇年代にやっておりましたので、そういうチームというのに参加していると、おのずとそのときのＧ７の仲間とは随分仲よくなります。その人脈は、場合によってはまだ続いているので。 やはり、今、採用人数が絞られている中で、どこかの国になかなか二年、三年優秀な人を送るということが率直に難しいので、別に忌避しているわけでも何でもなくて、そういうところに置けないということがあるんだと思います。例えば、パリ・クラブのようなところへの交渉代表を若い人に充てて、チームの中で責任を持たせてそこで人脈をつくるというようなことをしていけば、国際的な人脈というのはかなり構築できます。 また、財務省の場合はおかげさまでかなりの割合が留学しておりますが、その留学先が問題なんですよね。”
“本当に長年、未来への投資不足が続いてまいりましたので、その流れを断ち切るためにはよほどはっきりした変化がないといけないということで、令和八年度予算案につきましては、既に概算要求基準が前政権においてできておりましたので、何もかも完璧に転換はできておらないわけですけれども、これから骨太の方針の策定に向けて様々な議論を重ねて、この責任ある積極財政の方向性に、また国内投資への徹底的なてこ入れができるように組んでいかなければならないというところでございます。 それで、さらに、目配りとしては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくこと、これをしっかり守って財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保し続けていくということ、こういう強い経済の実現と財政の持続可能性の両立というのが今回の責任ある積極財政の特徴といえば特徴であります。”
“まさに委員の今の御質問における問題意識と極めて共通するところが多いのかなと思うんですけれども、我が国の潜在成長率ですよね、この潜在成長率が主要先進国と比べても低迷をしておりますが、圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であります。高市内閣では、その促進に徹底的なてこ入れをいたしたい、そのための責任ある積極財政でございます。こういう国内投資のてこ入れのための財政フレームというようなことは今までやったことがありませんので、その意味では完全に転換だと考えております。 また同時に、マーケットからの信認を損なうようではむしろ経済にマイナスですから、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけでは決してなくて、私の下に、総理の御下命で、租税特別措置・補助金見直し担当室も既に設置し、第一回の会合は十二月に、官房長官にも入っていただき、連立を組んでおります維新からの総理補佐官にも入っていただき、開いております。このように、財政規律にも十分配慮して財政政策を行うということがこの高市政権の責任ある積極財政であります。”
“これは、まさに御指摘の、通常の自由市場を前提としたところでは、それが起きるはずのときも起き得ないような制約もあるので、この辺も含めて、全て含めた上で、そういう理由だけなのかなということについて、私はちょっと、特に全国区の参議院議員でございますが、極めて製造業の強い地域に私も立地しているものですから、あちこちで、ちょっと違うのかなという気はしますけれども、御指摘のような面も確かにあるんだと思いますね。 そこは、ですから、今、最初の問いでも申し上げましたように、労働生産性や様々な日本独自の労働制約、この三十年間のですね、こういったものも一緒に考えながら、労働分配率も上げ、実質賃金をプラスにしていくということを、産業政策、それからマクロ政策と一緒に合わせ技でやらないと効果はない、そこまで我々も追い詰められているという認識はしております。”
“その後、二〇〇〇年前後、さらに、その間の幾つかの超円高、超円高がそれから二回ぐらいありましたからね、この間に製造過程自身が各企業において大分変容した。それを私、その御指摘の統計を見させていただいて、それを取り込めているのかなというのはちょっと気になったところではあります。 つまり、それを取り込めている、さらに、よく指摘されているのは、今なかなか、製造現場を日本に戻したい、戻してもいい、あるいはそういう政府の新しい補助、つまり、我々の新しい政権が投資を国内に戻すということで徹底的に、税制も、即時一括償却も今提言させていただき、数々の補助も出てくるということであるということになると、それは潮どきだなと思われる企業も多いんですが、いろいろな要因で戻すに戻せない、そこに置いてしまったものは。特に、中国の場合は持ち出しもできないんですよ。”
“御配慮いただいたように、為替相場が非常に多様な要因を背景に市場で決まっておりますので、特定の事項のみが為替相場に与える影響については私の立場では余り一概に申し上げるということはしていないし、また、特にこの状況でございますので、市場動向について、極めて高い緊張感と注視という言葉を使っております。これは市場においては一定の意味を持つ言葉で、万全の対応を取るべく、海外当局等とも更に緊密かつ機動的に連携をしてまいりますという状況の下でございますが。 その上で申し上げますと、大体九五年からの統計が多いんです。この頃は実は私は労働省担当の主査をしておりまして、非常に大変な対策をいろいろ取らざるを得なくなったのは極端に円高だったんですよね。そのときに、労働法制についても、今ではあのときが一つの大きな節目だったよなというような合意がいろいろあって、日経連、経団連、そして連合ですよ、ということの中で、今、一部には、賃金がこういう構造になった一つの転換点とも呼ばれておりますが、様々な対応をすることによって、やはり、かなり海外に生産現場は、一次的に、そのときに第一回目の移転がありましたよ。”
“その中で、労働政策をどうするかということも当然出てまいりますが、まずは投資ということで、今、政策を立ててお願いをしておるわけで、その大きな枠組みの中では、政府は、競争力と成長力強化の取組、そして財政運営の安定と信認ということをやって、日本銀行の方は物価安定目標の下の金融対策で、金融対策の、金融政策の具体的な執行につきましては、日銀法の下、日銀にお任せする。その大きな路線は、今のところそこを変えるまでの大きな確信はないのかなと思いますが、委員が御指摘されている点については大きく問題意識を共有するものであります。”
“また、予算委員会での委員の御審議を聞いておりまして、私も全くそのとおりだと思いますのは、確かに、労働生産性は日本はそこそこ頑張っている、そのとおりなんですよ。にしても、余りにも、給与というか、人件費というか、労働分配率というか、それと、実は投資もそうなんですけれども、何をやってきたのかということは、今日も午前中、予算委員会でもありましたけれども、失われた二十年、三十年論も含めまして、これは一律の理由ではないですが、我々の政権が今目指しているのは、抜本的に切り替えて、今まで全然駄目だったと言われている国内投資を、いかなる手段を用いても、総合的に、とにかく徹底的にやっていくということで一つの大きなブレークスルーができるんじゃないかということの中で責任ある積極財政を掲げている。”
“政府と日銀が、政府、日銀の共同声明に基づいて政策の目標や方向性を共有して、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行するということが非常に有用ということで、二〇一三年の御指摘のアコードができておりまして、新総理が誕生した十月に、私も総理とこの辺についてのいろいろお話もしましたけれども、いずれにしても、現時点においてこのアコードを見直す状況にはなっていないという判断をしております。 賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現というのが、先ほど委員の方から、もう少しだという声もいろいろ聞こえている、確かにそれは聞こえています。そういうデータもありますが、いずれにしても、まだ実現し切っていないということではあるんですけれども、今の日銀法の四条のたてつけということを考えますと、総裁が先ほどおっしゃったように、この中に明記できることとして、賃金上昇及び労働政策、生産性というのはなかなか難しいかな、そこがかえって、そのことによって誤解を与える部分もあるのかなと今お話を聞いていて思いました。”
“ですから、まさに日々の市場動向が昨今また非常に難しい状況になっておりますが、更に、いつも以上に十分注視しながら、今申し上げた責任ある積極財政の考え方に基づいてしっかりとした経済財政運営を行って、成長率の範囲内に債務残高の伸び率をしっかり抑えて、政府の債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで、財政の持続可能性を守り、マーケットからの信認も確保するということではないかと思っております。”
“高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという基本的な考えでございます。 諮問会議、一月におきましても、高市総理から、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高め、併せて金利上昇に目配りするということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要という御発言もありました。 財政目標につきましては、これから骨太の方針等もありまして、いろいろと考え、検討している状況にまだあるわけですけれども、今後とも、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいるということです。 総理も度々おっしゃっているように、来年度の予算案ではプライマリーバランスの黒字化を達成するに至って、また、新規国債発行額も二年連続で三十兆円未満に抑えております。”
“高市総理は、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと述べておられます。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していく考えです。 御指摘の令和八年度予算、今は案を審議しているわけですが、につきましてはその第一歩であると考えておりまして、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると考えております。高市総理は、この約二年がかりの大改革を必ずやり抜いてまいりますと述べられているところであり、私も全く同じ思いであります。 今後、今年の骨太の方針に向けて議論し、政府の予算のつくり方を改めてまいりたいと思います。”
“私は租税特別措置と補助金の見直し担当大臣でもございますので、こういった重要なものにつきましても、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すというか、きちっと効果があるかについてはきちっとシートを書いて検証をしてまいりますが、今のところ、まだこの税制が通っておりませんので、効果はまだその辺では未定で。現行のものについては、多分委員もこれを御覧になったんだと思いますけれども、余り増えていないんじゃないかとかそういう御意見がいろいろあったものですから、こういう形で的を絞ってめり張り型にした、かようなことではないかと思っております。”
“強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っており、その中で、国家戦略として重要な技術領域であるＡＩ、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で四〇％の税額控除率を設定するほか、三年間の繰越税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。 こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えております。”
“また、御指摘の教育国債につきましては、総理もこの点について質問されてお答えしておりますが、教育国債という名前かどうかは別として、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方につきましては、引き続き前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。”
“もちろん教育は未来への最大の投資でございますし、令和八年度予算では、文教及び科学振興費につきましても、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じまして、いわゆる教育無償化も実現しておりますし、国立大学法人運営費交付金や科研費を本当に久しぶりに増額することができまして、まあ足りないといえば足りないのかもしれませんが、それまではずっとこうだったのを何とか増額できまして、基礎研究の充実強化等を図ることにして、対前年度約〇・四兆円となる約六兆円の計上をさせていただいているところでございます。 この比率、文教及び科学振興費の一般歳出に占める比率につきましては、結局、積み上げの結果としてこの数字なんですけれども、八年度予算案においては、結果としては、前年度当初予算対比で、微増ではありますが、八・六％と若干増えているということがございます。”
“予算措置後においては、基金の執行状況や残高を定期的にきちっと検証し、必要に応じて国庫返納も含めた見直しを行うということで、そういう方針も決めておりまして、その適正化を図ってきておりますし、さらに、これに加えまして、私が担当大臣を務めております租特、補助金の見直し、この中でも、基金の大半は補助金から成り立っておりますので、これにつきまして見直しを進めるということにしておりますので、今後もきちっと成果管理を徹底して、多数基金がございますが、めり張りづけを行って、本来の目的である意味のある複数年度の財政出動に、きちっと委員の御指摘のような、よい部分を生かしたコミットができるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。”
“基金の活用につきましては、施政方針演説等におきましても、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただけるように、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める等と、ポジティブな活用についてかなり強いメッセージが出ておりまして、昨日の予算委員会でも、基金について、政策効果を高めるためにこれまで以上に不断の検証と適正化を行っていくという、こちらの面も答弁をさせていただいております。 つまり、基金の活用は今申し上げたような目的のためにしっかり進めてまいりますが、野方図に拡大するということでは決してございません。これまでも、基金の活用におきましては、会計検査院からも御指摘をいただき、野党さんの中でも、かなり専門的な基金の仕分というか問題指摘を賜っております。いずれも非常に重要なものだと思っております。”
“ということを是正した上に、かつ、おっしゃったように、ある程度柔軟に、臨機応変に対応できるような、きちっとした、複数年度も可能とする、特に投資の仕組みなども盛り込んでいくという、非常に野心的な、また抜本的な改革になっていくと思いますので、きちっと、皆様の御意見も踏まえながら、よりよいものにすべく努めてまいりたいと考えております。”
“省庁における様々な今までのメリット、デメリット、それから積み重ねもございますので、より効果的、効率的な予算にするために、今までも執行調査ですとか行政レビューですとか、今回我々も取り組みますが、いわゆる見直しですね、こういったものも含めて、今おっしゃった点も含めて全て検証して見直した上、やはり、当初予算である程度やれるのであれば、そこに積んでおいて、その間で身動きができるようにするということがあり得ると。 その上で、御質問にはなかったですけれども、予算の改革の中には、複数年度の財政出動をコミットする仕組みというのも当然あるわけです。これについては、これをコミットして、し過ぎてしまうと、修正するときや成果目標の管理でおかしいんじゃないかという御指摘も昨日、おとといいただいておりますから、これも両面あるんですが、改善していく方向性としては、まさにおっしゃったように、大き過ぎる大規模な補正予算がなぜだか常態化している状態というのも、効率性が高くない部分もあるでしょうし、また、予見可能性も確かにそれは低いわけですよ。常態化しているとはいえ、確実ではないわけですから。”
“私がこの予算委員会室に出入りするようになったのは、最初は一九八二年でございますので、年は隠しておりませんが、大分長いんですけれども、その間、本当に、補正予算については、かなり大規模な補正予算の常態化というのは、ここまで来るとは思わなかったという感想はございますね。 もちろん、そのときそのときに必要性があるから大胆な補正予算をつくってきたわけでございますが、近年、いろいろな先生方から御質問いただいておりますように、補正で例えば災害対応等も行う、当初予算のシーリングがきついのでということが起きたときに何が起きるかというと、その執行をする段階で例えば真冬になるとかそういうことになりますと、実際工事ができないとか。それで結局繰り越す。それで、繰り越した後に、今度は人手が足りないから、また今度は事故繰越し、それができないというような御批判もいろいろあって、その面での硬直化ははっきり言って別途ございます。 委員が御指摘いただいたような部分ももちろんなしとはしないわけですが、いろいろな経験と予算委員会における何十年の審議の積み重ねもございます。”
“御指摘の予算のつくり方を根本から改めるということについては、総理は常々、経済成長の実現のために必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間、民間事業者や、地方、地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性、この予見可能性を確保することが必要というか、非常に重要だということを述べられております。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していくという考え方です。 この令和八年度予算は、この政権が成立する前に概算要求基準等が全部できておりましたので、その第一歩ではありますが、全部できたわけではないわけですが、今年夏の令和九年度予算の概算要求からは本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると思われるところでございます。今後、今年の骨太の方針に向けて議論し、政府の予算のつくり方を改めてまいるところでございます。”
“今後とも、責任ある積極財政の考えの下、投資すべき分野には大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいりたい、このような方針で臨んでおります。”
“ありがとうございます。 これまでるる御説明させていただいておりますが、高市内閣における重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政でございます。単なる積極財政ではなくて、責任ある積極財政であります。この責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であり、マーケットからの信認を損なってしまうような野方図な財政政策を取るわけではございません。 令和八年度予算案におきましても、責任ある積極財政の考え方の下、経済、物価動向等を適切に反映したほか、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野には予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額が百二十二・三兆円と過去最大となっているわけでございます。こうした中でも、特に予算全体の中でのめり張りづけを行ったということです。 御指摘のように、国の一般会計において、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えまして、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりに、一般会計の当初予算においてはですよ、プライマリーバランスの黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮しているのは、責任あるというところでございます。”
“御質問ありがとうございます。 高市総理の施政方針演説におきましては、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますとされておりまして、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて低い、低迷しているということ、それから、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないことを挙げております。緊縮志向や未来への投資不足については、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、将来のために必要な投資が抑制されてきたことを念頭に置いております。 その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るために、総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげていくことが重要、このような考え方でございます。”
“今の予算の下では、少なくとも大胆な投資、強い経済のめり張りづけをある程度行いながら、二年連続で新規国債発行も三十兆円未満に抑えて、依存度も低くして、一般会計のところの当初予算までではプライマリーバランスも黒字化させるなどの配慮を行いながらやっているわけで、こういった、申し上げられる、しかも目に見える、マーケットでも非常によく使われているような様々な要素を使って持続可能性ということを言ってきているわけでございますので。 このフェールセーフが、今私が申し上げたような全体の中、制約の中でそもそもできるかどうかということは別ですが、お考えとしては非常に分かりますし、そういった慎重さの上にも先読みをしたという対応は常に心がけてまいりたいと思っております。”
“御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、将来の名目経済成長率等について確たることを申し上げるのは非常に困難で、かつ、高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいるという、我々としては考えに考えたそういう文章でございますが。 それよりも、固定的なレンジの話の議論とかも当委員会でいろいろ出ておりますが、私の立場としては、介入権がある上に国債発行体でございますから、従来より、この席に座る者としては、やはり、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるので、一定のところになったら、これはフェールセーフハーバーであるということは非常に申し上げにくいというか、その点については、委員においては御理解をいただいていると今のお話を聞いていて感じたところでございますが。”
“特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却を財政健全化目標として掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却することを目標として取り組んでいたことを踏まえ、毎年度新規立法が行われていました。 その後、財政構造が大きく変化し、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となる中で、法案が成立しないことにより執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となったこの経緯から、平成二十四年度に、議員修正により、特例公債の発行の授権を受ける期間、政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めることを前提に、安定的な財政運営を確保する観点から複数年度の発行根拠を設ける、この枠組みに改められたところでございます。 今回につきましても、少なくとも五年間は特例公債の発行が必要と考えられる中で、これまでの枠組みを引き継ぎ、五年間の発行根拠を認めていただき、安定的かつ予見性の高い財政運営を確保してまいりたいと考え、このようにお願いをしておりますので、御理解を賜れればと思います。”
“先ほどからこれはお分かりなので申し上げないでおりましたけれども、私はここに財務省の行政の長である財務大臣として参っておりまして、近年、確かに衆議院議員の財務大臣の方が圧倒的に多くはありますが、私以外にも参議院から出た方は過去もう一人いらっしゃいますけれども、ここでお答えすべきは、私が参議院議員だからどうかという問題ではなくて、三権分立の下で、ここは国会であり、私は行政であるということではないかと思います。”
“委員のただいまの、御通告はいただいていないようでございますが、御質問の趣旨がちょっと私たちも分からないところがあるんですけれども、私自身は参議院議員でございますので、三十日ルールというのがあるということを、議院運営においてはそういう認識で、その以前に議決するというようなことを考えながら運営をしていることも当然あるということは分かりますけれども、また、それが予算においてどういう意味を持つかと。普通の法律の場合とは違うわけですから。委員が御質問をいただいた公債法等は一般法律の扱いになりますから、当然、それを分けている意味はあるわけですよ。 ただ、そこの公定解釈の問題を私がここで答えても、その公定解釈をお聞きになるんだったら、やはり法制局長官に聞かれた方がよろしいでしょうし、また、それではなくて、結局、今ずっと議論されているのは、議会運営というか、国会の御運営のお話をされているというふうに私は理解しておりますが。 そういうことだと思います。”
“この令和八年度予算案の審議方針も含めまして、国会の運営につきましては国会においてお決めいただくものと承知しておりまして、政府といたしましては、高市総理も何度も述べておられますが、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算につきましては年度内に成立させていただけるように、国会での御審議に誠実に対応をしてまいりたいと考えております。”
“近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識はしておりますが、具体的に、過去どのような時点でどうだったのかにつきましては、この平成三年の政調会長、政審会長の合意の前には、確かに予算の空白があったこともあるし、暫定等も多かったんですが、そのときの資料が私の手元に今ございませんので、このような言い方になっているということでございます。”