片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“やはりこれだけの事業を発注しますから、効率化要求がないということはおかしいということでずっとやってきたんですが、それを上回るような単価、これは人件費も資材もそうですけれども、これがあるということでこの形になったということですから、これで予定されているものが発注できないということはないようにしていくつもりでございますが。 今回、今後の補正予算につきましては、総理も私も、現状お答えしているように、今、油の調達等もめどがついている状況の中で、燃料費予算につきましては一兆円以上が確保されている上に、いわゆる予備費もありますから、今これを考えるという状況にはないと思っておりますけれども、一般論として、次の九年度予算につきましては、できるだけ当初予算化していくということを本格的に要求段階から行える最初の予算、二年度かかるであろう取組の最初の予算になりますので、そこは、そこがどのぐらいの質、量になれるかということを、概算要求の様々な仕組みですとか骨太の方針等も見ながら考えて、いずれにしても、経済財政運営、経済は生き物でございますから、しっかりと臨機応変に対応ができるようにはしていこうと思っております。”
“令和八年度予算、七日に成立したばかりなんですけれども、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するという予算編成改革の、まだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も歳出構造の平時化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。 今、確かに、六兆八百五十八億円から六兆一千七十八億円と、二百二十億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実は、このところ、ずっと横置きかマイナスでございました。それをやっと何とかこの方向性に持ってきて、しかも、ハード、ソフトの一体的な取組ということの国土強靱化の一環として、この間の八潮の道路の陥没の教訓も踏まえて、様々な、重要幹線の更新ですとか、災害に対する、その後の迅速な機能確保等も含めて、かなり重点化も行って取組を行っているという自負はございまして。 これは何で横置きやマイナスをしてきたかというと、やはり効率化なんですよ。”
“また、先般、諮問会議でＩＭＦの元首席エコノミストお二人のお話を聞いたんですが、お二人とも、積極財政派の方ではあるんですが、今、世界的に金利が上がるし、金利の先高感がある状況の中では金利上昇に備えたリスク管理が大事であるということを異口同音に言っていらっしゃったので、これは、国内の金利上昇にも十分目配りしながら、純利払い費も含めて、先ほど申し上げましたように三百六十度の目線で我が国の経済財政の状況を多角的に評価して、いろいろなことを御参考にしながら、財政運営も情報発信も行ってまいりたいと考えております。”
“純利払い費という指標は確かにあって、ＯＥＣＤでは、一般政府の支払い利子から受取利子を差し引いたものという定義がございまして、これを公表しておりますので、今申し上げたように、各々の特性を十分踏まえた見方をして、我が国の場合は、外為特会やＧＰＩＦがかなり、はっきりは申し上げられませんが、外貨建て債というか米債を持っていますから、金利の差を考えると当然かなりの差が出てくるわけですが、仮に国内の金利水準が上昇する場合には、支払い利子の増加というのもあって、受取利子の増加額を上回ることもあり得るので、常にネットアウトだけを見ていても、それが必ずしも有利ということもないということは踏まえる必要があると思います。”
“私は、着任もうじき丸半年になるんですが、経済財政のいろいろなデータについては、様々な指標を三百六十度から全部見て、それを全てテーブルの上にのっけて考えるべきだということを申し上げています。それは歴代財務大臣と比べて珍しいのかもしれませんが。 経済財政諮問会議の委員の方々が、それを委員の御提案の中に拾っていただいておりますので、今、諮問会議の方の意見もそうなっておりますが、今委員御指摘の資料を拝見して、ああ、なるほど、こうすると確かにこういうデータになるに違いないんですよ。金利の状況も違いますし、日本は保有債券、海外債券が大きいですからね。そうすると、確かにそういう比べ方をすると非常によく見えるので、ちょっとうれしいなと思ったりするんですが、悪い統計もあるものですから、いろいろなんですけれども。”
“二月の二十六日、国会に提出させていただきました後年度影響試算では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算したもので、そういう計算でございまして、後年度影響試算においては、令和八年度予算と同様に、利払い費、これは、歳出のうち国債費の内数として、日銀納付金の方は、歳入のうちその他歳入の内数として、それぞれを試算を行うという形になっておりますので、その両方の差を見ることはできるんですけれども、歳出と歳入の差額を見た場合には、利払い費だけではなくて日銀の納付金も考慮した姿に一応なっているので、御覧はいただけると思いますけれども、当面、それを組み替えるということは、我々は考えておりません。”
“ちなみに、ＧＸの十年の部分なんですけれども、改めて十年のＧＸ経済移行債の発行対象の経費になっているものを幾つか見ますと、その多くは十年ではなくて五年とか、民間も関わってまいりますので、いわゆる予見可能な将来というのが十年のところが多いかというとそうではなくて、これはＧＸ債の移行期間活用の先行投資支援のスパンが十年という意味でございますが、そういった状況になっております。”
“高市政権では、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。 これまでも、今の八年度予算までの間で、ＧＸの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に、造船それから量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野における投資に関し、新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでありまして、令和九年度予算からの導入を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。”
“また、東京だけじゃないですからね、東京以外の地域にも金融や資産運用のサービスを集積して、地域の産業、企業の発展につなげるということが大変な地域活性化になりますので、二〇二四年六月には、北海道の札幌市、それから東京都、それから大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の四地域を金融・資産運用特区として指定させていただいて、いろいろな規制改革ですとか行政手続の英語化等のビジネス環境の整備を進めております。 例えば福岡では、ベンチャーファンドからスタートアップ企業への投資を促進するような規制改革を実現しておりますので、今後とも、個人金融資産が非常に豊富である、そして治安や生活環境が良好であるといった日本の強みですとか、今申し上げた四地域の金融・資産運用特区、各々の特徴や強みを積極的に展開して、東京以外も含めた国際金融センターの実現をしっかりと推進してまいりたい、このように考えております。”
“日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を揚げた張本人でございまして、二〇二〇年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の施策はいろいろやってきております。 まず、国際プレーヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのをつくりまして、それから、ジャパン・ウィークスというような、いろいろなイベントを通じて日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりましたが、さあ、これでみんなでニューヨーク、ロンドンに売り込みに行こう、シンガポールも行こうといろいろ考えていたら、コロナがひどくなりまして、そこでちょっと止まったというような問題もあるんですが。 ただ、過去五年を累計しますと、この支援窓口を通じた参入事業者が五十を超えたということは、その前の何年かは、日本は国際金融市場というのは無理じゃないかみたいなことが言われていたところから見れば、頑張ってはきたというふうに思っております。”
“おっしゃった日経二二五先物のように、海外にも上場して広く取引されている、国際的な指標性を有するという商品も生まれてはいるんですけれども、それがたくさんあるわけではないということでございます。 いずれにしても、国際金融市場としての日本というのを育てようということを、私はこの大臣に拝命する前からずっと、金融調査会長のときから掲げておりまして、その機能強化の観点からも、様々な流動性の高いデリバティブというのができていくということは非常に重要だと思います。 そこの関係では、ＪＰＸで、新商品の上場とか祝日の取引の開始といった利便性の向上をやっていただいていることと、それから、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの方で、ＪＰＸへの経営統合といった総合取引所化の推進などの様々な活性化策が進められているということは非常に歓迎をしておりまして、金融庁といたしましては、引き続き、日本の金融資本市場の機能強化の観点と、また国際的な地位の向上、これは魅力の向上ということですが、この上から努力をしてまいりたいと思っております。”
“先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。 日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常に分かりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後、長年発展していると思っておりますけれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主要かというと、主要とはとても言えない状況なんですね、理由はいろいろあると思いますが。”
“それから、プログラムによる自動処理が容易になるので商流や物流というのと連携すれば利用者利便は上がってくるんですが、より地域で、本当の地域通貨のような、例えば、ある地域の名前をつけて、一何とか一円で、その商店街がある金融機関の口座をほとんど持っているお店によって構成されている場合に、そこに一定のものを振り込んで、そこで、それはお買物補助として、消費を喚起するために、しかも、地域密着のところで使うというようなことが実際にはできますので、本当に地域的な小さな範囲では既にもうこの何年か、日本国内でもやっていますから、そういういい意味での地域の消費の囲い込みみたいなことにも実際に使われ始めております。 いろいろな用途があると思いますが、まず、そこが利用者保護に欠けていないということとか、市場の公平性、透明性が確保されているかということに目を配りながら、健全に育っていただくために促進に取り組んでまいりたいと考えております。”
“決済の高度化、迅速化、それから決済コストの低下ということは経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが、では、実際の利用にあるかというと、今、実証実験とかを日本でも、金融庁も三つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはり、クロスボーダーの送金がまだまだ今のシステムだと遅かったり、非常に手数料が高かったりしているわけです、そういうところについて。 それから、証券の決済、これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。”
“まずは、こういう事件が残念ながら起きるわけですよ。そういうことに対しては、まず、その原因の徹底究明とともに、今ある制度の運用によってどういうことができるかについて、適切な運用を常に心がけていくということからやっていくということではないかと思っております。”
“委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。 そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系をつくるとか大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、融資の実務上どういうことができるのかできないのかとか、かなり複雑多岐に幅広い観点から大がかりな検討をやっていかないと、なかなかできることではないというのは、過去もずっとそういうものはできなかったわけですけれども、論点としては当然あると思いますが。”
“つまり、そういうやり方が必要があるやり方で最適だったのかということを考えると、リスク管理上、体制が課題があるようなところについては、先ほどから繰り返しておりますように、ストレステストを十分にやるとかそういったことを見ているわけで、あくまでも、注力が結構ある程度のところに行っているなという地域銀行に対して、その銀行の健全性という観点から、市況をちゃんと見てくださいとか、限度額の管理とかですね、ミクロ的な、それからストレステストの徹底など、リスク管理を更に高度化してくださいということを申し上げているにすぎないということであります。”
“特に不動産業向けに貸出しを注力しているという先に対しては、ヒアリング等を通じて、今後の与信方針やリスク管理の状況をモニタリングということもしておりますが、それは、委員もおっしゃるとおりに、決して、かつてのような、ある程度意図的にバブルをあのときは潰そうとしたわけですよね。国論もありました。普通の方が家が買えないのではとか、マンションが買えないのではということで、たとえその後の状況がどのようになろうともこのようにするということで、かなり大きな政策のコンセンサスがあった時代ですが、それはその後どうであったのかという検証にさらされているわけですね。”
“この問題については、我が国は、主要諸外国に先駆けて不動産担保の膨大なローンをいろいろな手法で処理してきたという経験もございますので、その経験はちゃんと生かさなければいけませんので、しっかりとモニタリングというか、対応を抜かりなくさせていただきたいと思っております。”
“そういうものが、その後、自己査定ですとか金融庁における何度ものいろいろな指針の改定とかいろいろなものを踏まえて、少なくとも収益還元ぐらいはきちっとついておりますし、そのほかにも複数の査定がついておりますので、これは不正とは言えないけれども不適当だというのはどこかの例でもありましたけれども、そういうことがない限りは、普通の住宅ローンというか普通の建設、不動産融資において、かつてのような乱脈は見受けられないです。 ただ、その上で、より幅の狭いリスクの顕在化による返済の困難というのは、それは、完済の可能性はゼロじゃないわけですよ、景気変動もありますから。そういったことについては、金融リスクの負われている範囲がどのぐらいですとか、担保価値がどのぐらいに変動し得るのかとか、そういったところについてきちっとストレステストをしていただきたいということで、これも各地域銀行によってその検証をしていることを我々は期待しておりますので、そのようにモニタリングを実施しているところでございます。”
“不動産バブルの崩壊、九〇年代がいつだったかという認定は難しいんですけれども、それこそ通達を出したときとか、日銀の一連の政策が始まったときとかいろいろ言われるんですが、九五年から六年にかけて住専会社の処理というのをやりまして、私は、ある日突然、主計局から、銀行局が当時まだこちらの省にあった頃ですけれども、住専担当室長を拝命して、それが、整理回収機構も全て含めた日本の債権と不動産の処理の流動化の部屋になったんですけれども、それを二年間やっておりまして。そのときに、当時の住専六社というか七社ですね、これらのいわゆる査定表を全部見たことがあるんですよ、二十万件ぐらいあるんですけれども。これの最初の、原初のローンはひどくて、それと同じようなことはないんですよ。つまり、グレードが違うんですよね、グレードが。貸し方の、目を覆うというか、目からうろこが逆に落ちるというか。”
“ですから、高額化とか借入期間の長期化ということが今実際に傾向としてある程度あって、それが、家計の中のやりくりがどうかというのは、当然、顧客本位の営業ということでしっかり考えていただかなければ困ると思っております。 ですから、金融庁としては、こういったミクロの借り手が置かれた環境変化やその影響にも留意しつつ、金融システム全体への影響も考えて、これらの一連の貸出動向はきちっと注視し、モニタリングをしてまいりたいと思っております。”
“今、再三申し上げておりますように、不動産業向け融資だけではなくて、住宅ローンを含めて金融機関の貸出状況というのは全部モニタリングをしているわけですが、金融機関によって不動産業関連の貸出残高が増加しているということになりまして、また一方で、不動産価格につきましては、内外の金融問題や金融環境もありますけれども、近年、やはり、物件自体が供給される状況がどうなのかということになると、人的あるいは資材的物件制約というのもあるわけで、そういう要因もいろいろありますし、また期待収益がどのぐらいかということもありますし、企業や消費者の不動産に対する選好がどの程度かということも全部合わせてこの需給が決まってきますので、一律の評価について申し上げるのは難しいんですけれども、住宅購入の可否とか住宅購入をどうしようかしらとか、住宅ローンが割に若い世代でも高額のものを組まれる方が増えているという御指摘は、まさにメガバンクからも地銀からも、あるいはもっと小さな地域金融機関からも生まれて、おっしゃられておりますけれども、それは、不動産を投資と考えられて、担保価値があるというのを見込んでいらっしゃるのでそういうお考えをされるのかなと思いまして、絶対に組めないようなローンは今私が申し上げたような金融機関では提供していないですから、まさに昔の住専みたいなことは今は全く起きていませんので、そういうことはあります。”
“いずれにしても、金融庁としては、地域金融機関において幅広い金融仲介機能がしっかり発揮されないと成長戦略につながらないものですから、地域金融力強化プランを通じて環境整備を行ってまいるとともに、不動産業向け貸出しも含めた財務の健全性の状況については、モニタリングを適切に実施してまいりたいという所存でございます。”
“地域金融機関においては、将来にわたる自らの持続可能性ということを考えますと、地元地域の課題解決等に向けた幅広い金融仲介機能を発揮していかないと、そして地域経済に貢献していく、この役割を果たさないといけない、そういう基本的な性格であるということは、一つ強く御認識としてなければいけないと思います。 この役割を果たしていただくためには、その地域の金融機関の財務の健全性やリスクの管理能力というのが大前提になるんですが、不動産業の貸出しの状況が一律にゆがみかどうかということはちょっと一概には言えないんですが、委員が御指摘いただいたＦＳＡアナリティカルノーツにつきましては、地域銀行による本店所在都道府県以外への貸出し等の状況や信用リスク管理への影響等を分析しているということはそういうものでございますので、この分析結果が、各地方銀行に対するリスク管理体制のモニタリングに我々が活用しているということですから、そういう見方をきちっとしているという意味では、我々も対応は怠っていないと考えております。”
“国内の不動産市場が、このところ、堅調な国内需要や建設資材の高騰などを背景に、東京や主要都市を中心に非常に価格が上昇しておりまして、御指摘のとおり、地域銀行における不動産業向け貸出しについても、前年同期比でプラスの伸びが継続をしております。 一般に、金融機関においては、不動産業向けを含め、特定の業種向けの貸出しを増加させる場合ですとか、与信のポートフォリオにおける業種集中を高める場合には、限度額管理の設定ですとかストレステストの実施など、与信の状況に応じた適切なリスク管理を行うことが必要でありまして、こうしたリスク管理体制の確保について、二月の地域銀行との意見交換会において事務方の方から申し上げた、こういう認識でございます。”
“為替の水準につきまして具体的にコメントすることはいつものように差し控えておりますけれども、特に二月の末にイラン情勢というか戦闘が開始して以来、中東情勢ですね、原油市場や原油先物市場に加えまして、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっているとの声を聞いておりまして、私どももそのように認識をしております。私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、今後の対応について具体的にいつどうこうということはちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。 いずれにしても、政府といたしましては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取ってまいる所存でございます。”
“一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、八％の軽減税率の対象とされたものと承知しております。 その上で、現在、政府としては、消費税について、二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは、その検討の中には入っておりませんというか、考えておりません。 いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロの詳細、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点について、引き続き社会保障国民会議において議論が進められていくものと考えておりますので、御党におきましても、連立与党でございますので、しっかりと御協力をいただいて、よりよい方向になればと考えております。”
“それが上回っている国ももうかなりあるんですけれども、じゃ、その国々の財政運営を破綻しているとは言っていないわけで、そこのたびに計画を出すわけですね、なだらかに引き下げるとか、かなり引き下げるとかいろいろありますけれども。それについて常に対話している、議会とも政府ともＥＵ内でも、このことが大事なんだというような方向に、今、収束しつつあるのは事実で。 だから、絶対値という問題よりも、やはり予見可能性とか計画性とか信頼性とか、それが全て、実体経済が動かす金利や為替よりもマーケットの比率が日々大きくなっていますので、そこを無視しては語れないということが根底にあるので、その上で、委員もいろいろな御指摘をされているし、私どもは私どもなりに、中央銀行は中央銀行なりに、同じ方向は見ているんじゃないかなというふうに感じました。”
“今から骨太の方針に向けていろいろ議論を経済財政諮問会議等でしていく上で、やはり、市場の方が信用するような形というのはどういう形なのかということを、今の最先端の学者の方は、積極財政派の方を含めてかなり気にしていると思いますので、その点はまさに伊佐委員がおっしゃっているところと共通項があって、そこはみんなが同じものを見ている部分があるなというふうに思いますので。 もちろん、債務残高の対ＧＤＰ比の引下げについては、それだけでは足りない部分も当然あると思いますけれども、要するに債務の管理が発散しない、拡散しないという信頼性が大事なんですよ。要するに、政府、民主主義の下における政府がちゃんとガバナンスを持って、財政赤字が発散してコントロールの下にないような形になるということが一番忌避されること。 その関連で、中央銀行の方と全く、政府の方との関係ということも今申し上げたんですが、そこの信頼性がある程度確保されれば、例えば、ＥＵでも六〇％基準とか九〇％基準とかがあるにはあるんですよ。”
“この間、経済財政諮問会議でブランシャール博士、ロゴフ博士をお呼びしていろいろお話を聞いた中で、幾つも有益な指摘があったんですけれども、まず、投資をこれから強い経済をつくるためにやっていくということと、投資はある程度別枠で管理して複数年度かけて見るということについては、大変いいことであるというふうに言われたんですけれども。財政目標については、いろいろ報道が出ていますけれども、債務残高対ＧＤＰ比を何らかの形で見るということには非常に肯定的でありまして、それから、中長期の目標があるということが市場の信認につながるということ、それから中央銀行の独立性、これは我々はきちっといずれも同意しているようなことなので、非常によかったと思っておりますので。”
“具体的なフォローアップの手法につきましては、コードを改定いたしました後の企業の適用状況を見ながら、例えば先進的な取組を行っている企業の事例を収集、共有することも含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のお話は、まさにこのところ投資が圧倒的に足りなかったと。生産性ですとか成長率には様々な構成要素があって、コロナ禍で一番投資が足りなかったので、投資を集中的に取り組むことで強い経済をつくって、委員がおっしゃったように、企業価値も上がるし、それから賃金という形を含めて消費も増える。これは、我々の高市政権の成長戦略の流れそのものでございますので、まさにコーポレートガバナンスだけの問題ではないんですけれども、当然、金融庁としては、今回のコーポレートガバナンス・コード改定後の企業の取組状況についてはフォローアップをしていく必要があるというふうに考えております。 その際に、企業において、今回のコード改定の趣旨を十分に踏まえた対応が図られて、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話につながることが重要でありまして、かえってフォローアップが形式的な対応を促すようにならないように、十分注意して検討を深めてまいりたいと考えております。”
“何度も繰り返しになってしまって申し訳ないんですけれども、コーポレートガバナンス・コードは、その性格上、賃上げ自体を直接の政策目的とするということではないものですから、賃上げだけに特化した説明というのはなかなかそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、人的投資等を含めた成長投資というのが、企業の持続的な成長や企業価値の向上に向けた判断材料として、企業と投資家との対話においても極めて重要な課題になり得るとは考えております。 そして、自社の取組、自分の会社の取組について、株主等のステークホルダーの理解が十分得られるように、このコードの趣旨や精神に照らして丁寧な説明を行うということを期待しておるということでございます。”
“長年、賃上げ促進ということで、歴代内閣、戦ってきたというか努力をしてきたわけでございますが、この経営資源の配分の問題というのは本当に実質的な問題でございまして、これをどのように振り向けるかというのは究極の企業の経営判断なんですが、それだけに、そこで、成長投資というものの中で、人的投資をほかの投資先に必ず優先させろということを一律に求めるルールというのはなかなかこれは難しいし、必ずしも、状況がいろいろ違い得るのは当たり前なので、適切ではないと考えておりますが。 ただ、適切な人的投資等の成長投資が中長期的には企業価値の向上に資するのは当然で、これはある程度ユニバーサルなことだと思いますので、政府といたしまして、今般のコーポレートガバナンス・コードの改定などを通じまして、株主への還元ももちろんですが、これを含めて、企業の資源配分戦略を成長志向型に変えたい、そういうことは一貫して、変容に向けて努力をしてまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のように、今年二月に内閣府令の改正をしておりますので、中長期的な企業価値の評価に資するように、企業戦略に関連づけた人材戦略ですとか、これを踏まえた従業員給与等の決定の方針ですとか、平均年間給与の対前事業年度増減率といった人的資本開示の拡充を図るものでありまして、これも賃上げ自体を直接の政策目的としたものではありませんが、企業と投資家との間の建設的な対話の実現には資するものでございます。 こうした対応の中で、経営資源配分の見直しを始めとする経営改善についての議論がなされることによって、企業が自社の経営資源を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくこと、これを期待しております。”
“コーポレートガバナンス・コードについては、企業が中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資等の成長投資に適切に振り向けていくということが重要な課題と考えております。 このために、今検討している改定案におきましても、取締役の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるということですとか、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明すべき旨を明記するほか、経営資源の配分が適切なものになっているかについて不断に検証を行うべき旨についても明記するということなどを検討をしております。”
“御指摘にありますスチュワードシップ・コードの策定、改定、運用を含めた我が国のコーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げを直接の目的に掲げているというものではありませんが、企業が持続的な成長を実現するため、企業の利益を人的投資等の成長投資に活用していくことは極めて重要と考えております。 現在、この観点を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めているところでございますが、政府といたしましても、この考え方に立って、企業の長期的な成長に資する人的投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させてまいります。 また、機関投資家に関しても、投資先企業の置かれた状況に応じて建設的な対話を行っているか否かも含め、スチュワードシップ・コードに基づく対話の実施状況を金融庁としてフォローアップをしてまいりたいと考えております。”
“昨年六月のスチュワードシップ・コードの第三次改定におきましては、協働エンゲージメントにつきましては、機関投資家のスチュワードシップ活動における質的、量的なリソースを補い、コスト削減につながり得る取組であることから、改定コードでは、対話手段としての重要な選択肢であるということを明記いたしました。 協働エンゲージメントの実践に当たっては、投資先企業の状況や、投資家の運用戦略に応じた適切なテーマ設定の下で対話が行われることが重要であり、金融庁といたしましては、先般のコードの改定が企業の持続的な成長を促すような建設的な対話につながっていくことを期待しております。”
“個別事案ということになりますので、その原因をちょっと断定的に申し上げるようなものは持ち合わせていないし、立場的にもちょっと差し控えたいとは思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対して、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、企業の状況を的確に把握すべきということを求めております。 また、機関投資家が具体的に投資先企業のどの部分に、どの部門に注目するかというのは、やはり、個々の企業の置かれた状況にもよりますが、スチュワードシップ責任を果たすという観点からは、例えば、投資先企業との対話の中でガバナンスの状況を把握するということですとか、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握するとともに、把握した場合には問題の改善に努めるということは重要ではあると考えております。”
“スチュワードシップ・コードでございますが、機関投資家が、企業の持続的成長と顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大というスチュワードシップ責任を果たすために、企業との建設的な対話が行われることを重視しているものでございます。 近年、企業と投資家の対話の機会というのは増加傾向であると承知しておりますが、コードへの対応がやや形式的なものにとどまっているのではないかという御指摘ですとか、機関投資家の間で取組の質に差があるという御指摘とかがあるものと認識をしております。 機関投資家の更なる行動変容に向けて、今後は、形式的な対応にとどまることなく、自律的な意識改革により、企業と投資家との建設的な対話が更に深度ある実効的なものとなっていくこと、すなわち、スチュワードシップ活動の実質化が進むことが重要であると考えております。”
“こういったことも含めて、基本的に、人口減少というテーマもありますが、成長戦略を掲げている高市政権では、地域で、そこの投資先において十分な金融が行われなきゃしようがないし、その中では、当然、国土強靱化や都市開発みたいなものも入ってくるわけですから、そのリーダー役になって、まさに資金が生きる資金になって動くために地域の金融機関がしっかりと活躍していただく、その上で、まさに地域のトークン化預金とか地域のデジタル通貨の取組も含めて、これの方も支援できる、そういう考え方で接していってまいります。”
“ただ、こういったことについて今はあくまでも合併も経営統合もその他の連携も個々の金融機関の経営判断でやっていただいておりますので、昔の護送船団というのは、実際に裏表なくそういうものはないので、数値目標の設定とかもしていないんですけれども、ただ、今置かれた環境の中でこういう課題でこういう形に結論を出していただくということは非常に前向きなことで、まとまれば、選択肢の一つとして歓迎もいたしますし、支援もいたしますし。金融機能強化法の資金交付制度というのはこれまで七件の活用実績が実際あるわけですから。さらに、足下でも今言ったようなお話も出てきておりますので。”
“昨年末に地域金融力強化プランを策定させていただいて、地域金融機関によって地元の取引先企業の企業価値が向上して地域の課題が解決する、そういう取組を強力に推進していくこととしておりまして、まず地域の金融ＤＸの推進については、このプランを踏まえて、監督指針を改正して、デジタル化支援業務を金融機関が提案するソリューションの一つとして監督上の着眼点に位置づけたところであり、更なる地域金融機関による取組を促してまいります。 それから、地域金融機関のいわゆる再編についてですが、ちょうどたまたま、委員の御地元は名古屋でいらっしゃいまして、私も東海地方にかなりいることが多いんですけれども、静岡銀行と名古屋銀行が提携されまして。”
“ということで、官民の関係者を巻き込んだような実務的な対話や、実証実験の支援を通じてイノベーションの促進に取り組んでいるところでございまして、世界に先駆けて、国内できちっとワークするようなエコシステムをつくっていきたいなと思っております。 その上で、ジャパン・フィンテック・ウィークなど、国内外の関係者が一堂に会するイベント等を積極的に催して、主要な海外当局とは密接に連携協力しておりますし、Ｇ７は、蔵相それから中央銀行総裁の会合がオンラインを含めると非常に頻繁にあるので、この半年でもう何回もありましたし、来週は実際にワシントン会合もありますし、その翌月もありますので、そういった場でも様々な交流を深めていきたいし、それから、デジタルの資産は、Ｇ20の方で、これは今年、アメリカが議長国ですが、金融安定理事会、ＦＳＢの優先課題の一つになっていますし、ＥＵやアメリカも含む世界各国で規制枠組みの整備が進展しつつある中で、それを十分に見ながら、国際的な一貫した規制、監督の適切な枠組みができるように貢献をしていって、オンチェーン金融の円滑な普及や金融システムの安定の両方の観点から、この重要な、今大きな動きですね、に率先して貢献をしてまいりたい、このように考えております。”
“こういった支援の枠組みを活用して、我が国において決済の高度化、効率化、それから、やはり重要なことは、利用者利便の向上と、それが経済の発展に資するということですから、それにつながるような前向きな金融機関の取組は、このように実務的にしっかりと後押しをさせていただいております。 その上で、仕組み自体や法制や国際的な協調ということも含めてということだと思うんですが、暗号資産やステーブルコインに関しての規制枠組みは、日本は、どこよりも早くというか、非常に早期に導入して、その後も必要に応じて制度の見直しも行ってきているわけでございます。常日頃から、諸外国の規制動向がどうかとか、技術が本当にすごいスピードで革新しておりますので、できるようになってしまうことも増えるので、それから、それを適切に規制、監督して利用者保護を図らなければなりませんし、金融システム自体の安定は確保されなければならない。”
“ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。 そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称ＰＩＰと呼んでいるんですが、これを設置しまして、金融機関等が行う実証実験について法令解釈などの面から支援する取組を進めておりまして、既に三件の支援を決定しております。三メガバンクによるステーブルコインの共同発行と、それをクロスボーダー決済に使う、これの円滑化、それから、大手の証券会社等によるブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化、さらに、トークン化預金の移転に伴う銀行間の決済の円滑化、この三件を支援決定を行っております。”
“中東情勢を受けまして、足下で原油価格が一度、暫定的なシーズファイアということでかなり下がったんですが、また足下は上がってきたりしておりまして、政府といたしましては、緊急的な激変緩和措置を三月の十九日から実施しておりまして、三月の二十四日には、前年度の予備費から約八千億円を措置して、元々の基金と合わせて一兆円超、基金が確保できている状況にあるなど、皆様の暮らしと命に影響が生じないように既に様々な支援策を講じてきてはおります。 その上でですが、おっしゃったように、現時点で中東情勢の影響というのは、予断できないというか、予断が非常に困難でございます。必要が生じれば、七日に成立させていただいた令和八年度予算の予備費が一兆円ございますから、これも活用ができますので、再三、総理も私もいろいろなところで申し上げておりますように、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりませんが、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を十分に注視しつつ、状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいし、そのようにきっちり、臨機応変で、漏れなく対応してまいりたいと思っております。”
“ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。 金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。”
“令和七年六月二十四日及び令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 報告対象期間は、通算して、令和六年十月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和七年九月三十日現在、各勘定合計で三千四百四十五億円となっております。”