片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“ただ、まだ、この二千五百万口座の中でどのぐらいの実績が積み上がっているかとか、投資慣れしているかとか、金融教育の今の状況も考えると、もう少し見て、家計の安定的な資産形成として国や地域も含む投資体制の分散が有効ではあるけれども、それよりも、同じ公益として国内投資を更に持ってきた方がいいというところまで国論が広がるかどうかというのは、これはまさに税は政治でございますので、税調もございますが、これからは、維新さんとは連立しているわけでございますから、是非そういった御意見も幅広くお寄せいただいて、いずれにしてもこの制度をよく育てていくことが重要でございます。 そして、一番いいのは、企業価値の向上ということから見て、日本株、日本の投信が一番いいと選択されれば一番いいんですが、先ほどから委員御指摘のコーポレートガバナンス等々の問題があって、そうなっていないのでこうなっているという部分もありますが、どちらが鶏でどちらが卵か分かりませんが、しっかりと議論をする中で育ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“お答えいたします。 ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実なパフォーマンスを上げているということもあり得ますが、おっしゃるとおりで、国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております。”
“御指摘のとおりでございまして、この人的資本関係を、開示項目の見直しを通じて、中長期的な企業価値向上の取組を促していかなければならないということは大きな課題となってございます。 二〇二三年三月期の有価証券報告書から、人材育成の方針、それから男女間の賃金差異等の開示は義務づけられたんですが、更にそれを超えて、企業が経営環境等を踏まえて重要と考えるようなこれらの情報を追加的に開示するということにはなっております。 金融庁としてもそれをしっかりフォローしているんですが、更に更にそれに加えて、二〇二六年三月期の有価証券報告書からは、企業戦略と関連づけた人材戦略、今委員の御指摘の人材をどのように生かしていくべきかという戦略、これらを踏まえた従業員給与等の決定の方針、従業員の平均給与の対前年比増減率なども開示として新たに求めるための制度の見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、今この方針を作っております。 いずれにしても、こうした人的資本に関する情報開示の充実を通じまして、人への投資、人への投資を促進して、企業の中長期的な企業価値の向上にしっかり取り組んでまいります。”
“租税特別措置や補助金の適正化につきまして、与党、自民党と維新でよく連携しつつ、税制改正、予算編成のプロセスにおいて不断の見直しを既に行ってきてはおりますが、今の連立合意を受けて、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とまで盛り込まれておりまして、高市総理からは、私、担当大臣として、関係大臣、これは全部だと思いますが、関係大臣と協力して適正化を進めるよう具体的に指示を受けておりまして、まさに政府内での体制づくり、検討スケジュール、そして総点検の対象範囲を含めた検討方法などの具体的な対応について作業に入っております。 何事も与党とよく連携しながら丁寧かつ速やかにやってまいりたいと思っておりますし、当該組織を立ち上げた限りはできるだけ早く必要な成果を上げてまいりたいとも考えておりますので、是非全面的な御支援、御協力をよろしくお願いいたします。”
“中司委員にお答えをいたします。 政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。 ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。 いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営を行う上では、経済再生と財政健全化は両立ということで、必要な施策を国民の皆様にお届けする一方で、無駄の削減については不断の見直しを行うことが必要という意味では全く同じでございます。”
“まず、本件につきましては、本当に高いお志と倫理観をお持ちで真面目に勤務をされていた方が、赤木さんという方が、その公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、改めて心よりおわびも申し上げますし、それから謹んでお悔やみも申し上げます。 御遺族からいろいろと承っておりますし、さらに、総理からも御指示をいただいておりますので、できるだけ寄り添って、今の開示作業をしっかりと、またスピード感を持って取り組んでまいるということで、私たちの誠意をできるだけ図らせていただきたいと思っております。 いずれにしても、今までお答えしたことの繰り返しになるかもしれませんが、非常に反省点は多いわけですけれども、会計検査、それから検察の検査、第三者とおっしゃいますが、それから我々財務省の側の調査においても、違法、不当ということにはなっておりませんので、不適切な面についてはしっかり改めて、しっかり反省をして臨んでまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 近畿財務局におきましては、債権発生通知に評価調書が添付されていないことについて、大阪航空局に対して送付をした時点から恐らく把握をしていたものと考えられますが、いずれにしても、計算証明規則に基づく評価調書の送付が必要だったわけですから、その必要だったものについて、恐らく失念していたものではないかと考えておりますが、当時、財務省においては特段把握はしておりませんでしたが、いずれにしても、必要な調書の作成などを失念していたことについては深く反省しつつ、検査院の御指摘も踏まえて、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるよう通達の改正も行ったところでございまして、今後、更に適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 開示された文書の中に確かに御指摘のページがございますが、その内容について、会計検査の過程において内部で議論している最中のものの文書でございますので、あくまで検討過程の担当者の意見が記載されていたものと当省としては承知しております。 会計検査等の結果として、財務省としての最終的な結果は、会計検査報告に記載されたとおりと承知しております。”
“まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。”
“先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。”
“ただ、これが財源にならないということを我々財政当局が言ったことは一度もありませんで、安定的なのかどうかについては、これは諸外国を見てもいろいろ考えがあって、もちろん安定的というふうにお考えの向きもありますが、今までのところはやはり景気動向による落ち込みもあったので、そういうことも含めて総合的に考えていると申し上げているだけで、当然、予算編成でございますから、全体を見ながら過度に硬直的にならないように対応するというのが私どもの方針となると思います。 以上でございます。”
“予算編成に係ることなので、総理の前に少し技術的なお話もさせていただきますが。 まず、六党合意で、歳出改革等の努力を前提とするということですとか、安定財源確保が完成するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応することなどが明記されておりますので、先ほどの経緯に鑑みまして、これをしっかりと受けて、まずは、私も、総理から担務といたしまして、無駄な補助金等の見直し、それから、その他の租税特別措置の見直しの担当大臣でございますから、もう既にその検討方式の枠組みの検討には着手しておりますので、こういったことは元々財政当局の本務でもありますが、更に加えて、野党の皆様の合意の実現に必要な部分につき、しっかりとそれは努力をさせていただきます。 インフレで増収があるというのは、確かに客観的な事実でございます。”
“高村委員にお答えをいたします。 高市内閣では、御指摘のように、経済あっての財政の考え方を基本としつつ、戦略的に財政運営を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めていくというのが原則でございまして、ただ、これらによりまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくというのも大方針でございまして、まさに、責任ある積極財政というのはこのバランスでございますので、こうした考えに基づいて経済財政運営を行い、委員御指摘のように、力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立も図ってまいる所存でございます。”
“古川委員にお答えいたします。 いわゆるガソリン、軽油の暫定税率廃止につきましては、一昨日、五日に、与野党六党間で合意に至ったものと承知しております。 その合意では、ガソリンにつきましては、来週の木曜日、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることにしており、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から二十円、そして十二月十一日に二十円から、いわゆる暫定税率と同水準であります二十五・一円にした上で、十二月三十一日にいわゆる暫定税率を廃止するということになっております。 軽油につきましても、これも重要ですが、ガソリンと同様、十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げることとしておりまして、十一月十三日に現行の十円から十五円、十一月二十七日に十五円から、いわゆる暫定税率と同水準である十七・一円にした上で、地方団体の財政年度が開始するタイミングである来年四月一日にいわゆる暫定税率を廃止することとされておりまして、この合意を踏まえまして、関係省庁間とも連携して、しっかりと着実にスムーズにいくように対応をしてまいる所存でございます。”
“山本議員から、給付付き税額控除について御質問をいただきました。 給付付き税額控除につきましては、政府として早期に制度設計に着手をいたします。 今後の検討に当たりましては、現行制度では把握し切れていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や、生活保護始めほかの社会保障施策との関係の整理といった制度面での課題等について整理をする必要があり、もちろん当然、最善の努力をするわけですが、それでも、現時点で正確にそれに要する期間を申し上げることは難しいということを御理解いただければと思います。 以上です。（拍手）”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十二分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に越智俊之さん、藤川政人さん、藤木眞也さん、青木愛さん、窪田哲也さん及び佐々木りえさんを指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから決算委員会を開会いたします。 まず、理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は六名でございますが、理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“また、議決案と併せて、委員長より十項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。 討論を終局し、採決の結果、令和五年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 次に、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。 検査項目は、就職氷河期世代支援施策の実施状況等についてであります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するＤＸ技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。 ４ 海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和六十年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。 政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。 以上が議決案の内容であります。”
“２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したＩＴ導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なＩＴ導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。 政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 ３ 令和七年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。”
“以下、その内容を申し上げます。 一、本件決算は、これを是認する。 二、内閣に対し、次のとおり警告する。 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 １ フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。 政府は、日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るＪＩＣＡと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、ＪＩＣＡの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。”
“ただいま議題となりました令和五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 令和五年度決算外二件は、昨年十二月二十日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。 委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。 まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、補正予算の執行状況に係る公表の在り方、米国による関税措置への対応策、米の安定供給に向けた取組状況、効果が発現していないＯＤＡ事業を改善する必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 六月九日、質疑を終局し、委員長より、令和五年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。”
“御異議なしと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時二十一分散会”
“次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 ─────────────”
“御異議なしと認め、さよう決定いたします。 この際、令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤財務大臣。”
“多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 次に、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。 本件につきましては、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。 〔賛成者起立〕”
“全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 次に、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います。 本件につきましては、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。 〔賛成者起立〕”
“全会一致と認めます。よって、令和五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 次に、お手元に配付の令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の御起立を願います。 〔賛成者起立〕”
“多数と認めます。 第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の御起立を願います。 〔賛成者起立〕”
“御異議なしと認めます。 それでは、これより採決に入ります。 まず、令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書について採決を行います。 第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。 〔賛成者起立〕”
“他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するＤＸ技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。 ４ 海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和六十年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。 政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。 以上であります。 議決案はお手元に配付のとおりでございます。”
“２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したＩＴ導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なＩＴ導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。 政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。 ３ 令和七年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。”
“速記を起こしてください。 これより討論に入ります。 各会派の討論に先立ち、御報告をいたします。 令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。 それでは、警告の案文を朗読いたします。 内閣に対し、次のとおり警告する。 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 １ フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。 政府は、日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るＪＩＣＡと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、ＪＩＣＡの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。”
“他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、委員の御異動について御報告いたします。 本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平さんが選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の御異動について御報告いたします。 本日、横沢高徳さん、永井学さん及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として羽田次郎さん、神谷政幸さん、古賀之士さんが選任されました。 ─────────────”
“この際、委員の御異動について御報告いたします。 本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さんが選任されました。 ─────────────”
“一万人の登録住人のうち何と二千人に居住実態がなく、残りの八千人のうち一千人が外国人であります。 また、東京の板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入し、家賃の相場の二、三倍の値上げ、三割の人が退去させられ、ついに先日、七階にお住まいの七十代の女性にエレベーター停止強行で追い出しを掛けている実例が地上波テレビで広く報道され、皆ショックを受けております。区長ともお話ししましたが、民泊等法令では区にはもうこれ以上打つ手がなく、国に何とかしてほしいとの悲鳴でありました。 このように、これまでの常識が通用しない相手の強硬手段におびえているのは、借地借家法で本来守られているはずの日本の弱い国民であります。総理におかれましては、外免切替えの更新については既に厳格化の方向が国家公安委員長から御発言がありますが、突然秩序のない共生に直面させられて生活に支障が生じている弱い立場の国民に寄り添う姿勢から、この外国人の入国管理や土地、不動産所有問題、特に住宅用不動産への関与について、制度全体を抜本的に点検、再設計すべきと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。”
“我が国に経営・管理で在留している外国人は約四万人ですが、一年で四千人も増えており、かつ諸外国で、当時、投資ビザというふうにこのビザは言われていたんですが、米国では数千万円レベル、韓国でも三千万円、しかも事業継承性や雇用創出を厳しく審査される資格でございます。 トランプ大統領が打ち出したゴールドカードに至っては七・五億円。これに対し日本の経営・管理在留資格は、出資資格が二〇〇〇年から据え置かれて五百万円のままと極端に低額で、従業員の雇用も要らない、職歴、学歴も要らない、日本語能力のチェックもない、かつ配偶者や子の呼び寄せは可能でございます。 その子供たちも親も日本語が分からないまま、学校側にかなりの負担が掛かっているとの悲鳴も寄せられており、この民泊問題につきましては、万博を狙って大阪で急増している、このグラフはそのように見受けられるわけですが、経営・管理在留外国人のうち大阪では七一％が中国からです。それが近年、組織的に東京にも進出したと見られ、オリンピックの跡地、晴海フラッグでは違法民泊、白タクの疑いが住民団体から繰り返し報告され、区長や地元住民からも切実なお話が来ております。”
“続きまして、秩序ある外国人との共生について伺います。 我が国に在留する外国人の増加とともに様々な指摘されておりまして、この委員会でも多くの方から御質問が出た外免切替えあるいは不動産取得等の問題で、地域コミュニティーからの不安や苦情が率直に増えております。 日本国内への在留資格、永住資格、そして日本人に帰化する条件は、あくまで国会が決め、政府が厳格に運用すべき最重要事項です。国民主権の下、政府の最優先の責務はあくまで国民の安全、安心の確保であり、外国人を受け入れるにしても秩序ある共生でなければならないのは言わば自明の理であります。 領土問題、主権にも関わる土地、不動産の取得につきましては、重要土地等調査法で安全保障面からチェックはできるようにはなっておりますが、国際法の普遍的な原則である相互主義や、あるいはＧＡＴＳに一般的例外として明記されている公衆の道徳の保護あるいは公の秩序の維持のために必要な措置、これを援用して国民の安心、安全を確保する新たな法令、規則及びそれを確実に実施できる行政の体制整備が焦眉の急であると思料いたします。”
“続き、官公需改革について伺います。 我が国の公的需要年間百五十兆円はＧＤＰの四分の一を超えており、特に人口の少ない地方圏では三分の一を超えております。そのうち、国、地方自治体が民間企業から調達する官公需約三十兆円の契約の在り方について、価格転嫁の徹底や低価格入札の是正といった観点から見直しが急務です。これは地方創生の鍵にもなると思料いたします。 政府の調査によると、いわゆる低入札価格調査制度が発動された契約は全体のたった五％、失格に至ったものは僅か一％でありまして、長年のたたき合いの慣行は依然続いております。官公需の現場を担うビルメン、警備、あるいは様々な廃棄物収集、清掃、処理、印刷等の各業界においては、予定価格を大きく下回らなければ落札できない、赤字受注が常態化しているといった深刻な事情が伝わってきております。 このような状況を打開するために、まず、自治体では、原則、低入札価格調査制度は導入必然、予定価格の算定に当たって、前年度の落札価格がベースではなくて、人件費や物件費の上昇を適切に反映した物価スライド方式を導入すべきであります。”
“日米はサプライチェーンの強い同盟国であり、日本製鉄とＵＳスチールの連携も、将来的には米国内で車体用を含めた非常に高度な鉄材の製材を可能にすることから、両国はサプライチェーンでがっちり組んで中国等からのダンピング的な輸入に対抗する方が、よほどウィン・ウィンに国益に資することを指摘すべきではないでしょうか。 以上、総理の御所見をお伺いします。”
“危機が去った後にしても、我が国産業の回復力、競争力を維持するためには、今の日本のサプライチェーンの骨格は何が何でも守り抜く宣言をしておくべきであります。 地域の基幹産業が深刻な打撃を受ける場合には、あらゆる選択肢を排除せず、保証料、貸出金利の引下げや、いわゆるゼロゼロ的な融資も含め、局面に応じた適切なセーフティーネット政策を実施すべきだと考えます。また、仮に対米輸出の減少が現実のものとなった場合、その減少分は国内需要で補うことが求められ、とりわけ自動車においては、自動車関係諸税の軽減や簡素化など自動車国内需要喚起のための抜本的な施策を通じる必要があるのではないでしょうか。 加えて、米国が六月三日に鉄鋼、アルミへの追加関税の五〇％引上げを発表、その後実施してしまいましたが、これにより米国内の製造業は割高な鋼材を購入することになり、日本から進出している産業だけではなくて米国産業全体に悪影響を与えます。”