片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“高市内閣の責任ある積極財政は、積極はプロアクティブでございましてエクスパンショナリーではないということをモットーにしておりますので、強い経済を構築する中で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけではなく、予算全体にめり張りを付けていくということでございますので、この租税特別措置・補助金見直し担当室、これは、連立合意を踏まえて責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金の見直しをしっかり進めて、無駄な削減等には不断に取り組むと、こういう趣旨から設置したものでございまして、高市内閣の方針とまさに軌を一にしているものでございます。 私自身が担当となって、予算編成にノウハウのある者を併任しておりまして、既に副大臣会合等もきちっと開催している上に、一般の方々からの御意見も募集しておりまして、もう四月に入っておりますのでそう遠くない時期にまた会議を再開していこうと思っておりますが、このめり張り付けということは財政の信認を得るのに非常に重要ですし、実際には結果的には財源も出てきます。”
“分野がたくさんございます。勝ち筋を見付けて、今までがそうじゃなかったと言うつもりはないですけれども、かなり具体的な技術を特定して、企業や企業関係者の皆様が食指が動くように、これならば我々このスキームを使って投資できるなと、既にいろんな相談が来ているようではありますが、そういう方に誘導していく、こういう流れだと思っておりますので、当然、将来的には投資を上回るリターンが出てくる、ＧＤＰ成長に資するというような危機管理、成長投資でなければいけないので、その管理に至って、今のＧＸ、ＡＩのところにつきましては、ＧＸの方はプライシングも含めてある程度見えているリターンがあるということでもありますが、つなぎの国債を発行するということは、これは理屈のあることだと我々は考えていまして、全くそのリターンがないものと同じにする必要はないので、それを理由として外しているということはありますが、各々、造船、量子、重要鉱物などは経済安全保障上重要だということで新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定して、一部はもう先行して基金を出しているんですが、その辺をきちっと整理して、十七分野のものでその時点でロードマップ等がきちっと整っているものについて、きちっとこういう手段を導入していくということで我々としては検討を進めておりますが、それはあくまでも成長戦略の方でのロードマップ的なものの進捗ともパラレルしないとおかしいんで、つまり、投資する側も付いてきていてある程度詰まっているということになったものについてはそのようにしていこうというふうに考えて、もう余り時間がないんですけど、骨太の方針が今は御党と我々で一緒に作っていくわけですから、お互い急がなきゃいけないんですが、それに合わせながらきっちりと考えてまいりたいと思っております。”
“今のお答えでも内閣府さんの方では事後検証しないとはおっしゃっていないと思うので、どなたがどういうふうにおっしゃったのかはちょっと私には分からないんですけれども。 この日本成長戦略を策定した後も、内閣官房の成長戦略本部の事務局を中心に官民投資ロードマップのフォローアップをずっとやらないと、これ何年かにわたってやることだから、それはもう当然なことなんで、その都度その都度に実効性をしっかりと確保していく、つまりそこでＰＤＣＡをチェックして回していただくものというふうに私どもは理解しておりますし、私も参加メンバーで、かつ財務金融の金融の分野では横串の分野も一つ担当しておりますので、少なくともそのようにしていきたいというふうに考えております。”
“例えば、今回、成長戦略の十七分野の中で量子ですとかあるいは核融合のようなものがありますが、これが向こう五年で完全に商業ベースに乗るかというと、これは世界的にそういうスパンの競争じゃなくてもっと先ですから、そこは当然科研費も含めて入れていかなきゃいけないし、公的な様々なスキームもあるでしょうから、そういうものをしっかりと組み合わせて一緒にやろうということでないととても出てこないだろうなという意味では、まあそこが一番今までの考え方とは違うのかなと私は思っております。”
“アベノミクスの三本の矢との違いにつきましては、投資促進の税制とかは確かに程度の問題はあれ過去に何回かやっているわけですが、まさに三本の矢の三本目がなかなか飛ばないと言って大変苦労しておられた安倍総理の言葉を今思い出しましたけれども、私も第四次安倍内閣で規制改革、国家戦略特区も地方創生とともに拝命しておりまして、まさにそれを重点的にやってほしいと言われて就任したんですが。様々な特区制度の改善とか、規制を取り払うことによって民間が投資をもっとしやすくということを心掛けたんですけど、やっぱりそれだけでは誘発がなかなかされなかったというぐらいにずっとそういう、コストカット型のそういう態度というんですかね、傾向が続いていたので、これもよく総理がいろんなところで申し上げておりますが、民間だけにその投資の責を押し付けることはしないよと、やはり国も前に出て一緒にやるよと。”
“つまり、強い経済をつくっていけば当然税収も増えてまいりますから、今までがそうであったように、とにかく今年は初めてプライマリーバランス黒になっているわけですし、実際に債務残高のＧＤＰ比も着実に下がってきておりますので、こういう方向になるということは、つまり、経済が温まって規模が大きくならなければ何も始まらないということをよく総理はおっしゃっていますので、その結果として下がるということで、先般、経済財政諮問会議に経済の大家、ブランシャールさんとかいらっしゃっておられまして、その方が私のところにも、後、別途来ていただいたんですが、その債務残高のＧＤＰ比について、非常に財政の大家の方の間でも決定的な水準があるわけではないと。つまり、昔、ＥＵ等では九〇％とか言っていましたけど、多くの国が九〇％を超えても安定しておりますので、そうでなくて、管理可能で安定しているということが重要だということを私にもおっしゃっていましたので、そういう状態をきちっと保てるように緩やかに引き下げていくということをきちっと確保していこうと、そういうことでございます。”
“これは、それをその策定する方の責任は内閣府の方ではありますが、内閣府にも強くその旨を申し入れておりまして、さらに、それに加えて、もう四月でございますから、租特補助金見直しの取組等もまさにこれからフル稼働でやっていくところですし、行政事業レビューもございますので、そういったものもきちっと生かしながら、まさに効果的、効率的に行わなければ意味がございませんし、憲法上、財政法上要求されている様々な本来果たすべき問題については、それをおろそかにすることを全く考えておりませんので、是非、これからも委員には厳しく御指摘をいただいて、より良いものをつくってまいりたいと思っております。”
“まさに強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持するということでございますので、予算上のそのいわゆる複数年度化ですとか多年度で別枠管理する仕組みというのは、成果管理というのはこれはきちっと徹底しなくてはいけないということを前提として、複数年度財政出動をコミットする仕組みを構築するもので、当然、政策の効果検証についての取組というのは、むしろより一層になってくるものでございます。 昨年秋の経済対策の閣議決定においても、ダイナミックスコアリングという言葉もはっきり書いてあります。”
“今後、予算編成の改革を行ってまいりたいということをずっと申し述べているわけでございますが、この一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えに立っておりまして、この検討を進めているところでございます。 これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 具体的には、既に昨年秋に、造船、量子、重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関して新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでございますが、令和九年度予算からの導入を目指して今検討を進めているところで、このように進めてまいりたいというふうに考えております。”
“我々は、まず強い経済をつくる上で圧倒的に投資が足りなかったことを非常に重く見て、投資にマネーを向かわせるという意味で、今、イランや中東をめぐる危機で民間がシュリンクしがちだというのは、それは世界的にそうだと思いますので、官民で合体して、きちっと国の方もしっかり出るという形でやっていく形でそれを補って、そういう形の中で好循環で消費が増えていくということもしっかり消費を支える重要な要素だと思っておりますので、委員の御指摘も踏まえて、今おっしゃったような格差というんですかね、偏在している部分がもちろん是正されていくことが重要という意識はしっかりと持たせていただいております。”
“幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。 ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。 さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担軽減を含むものでございますので、こういった税法も成立して、その前の段階では二万円から四万円だった標準的な減税額が三万円から六万円になっていくということがありまして、一歩一歩前進はしているのかなと思いまして。”
“先般、暫定予算については成立させていただきましたんで、私ども、今衆議院の方は既に可決をしております本予算でございまして、それを今日はこちらでも御審議をいただいているわけですから、財務省、金融庁の分についてですね、という状況にあるもんですから、なかなか今それ以上のことを申し上げにくい状況でございます。 総理が予算委員会等でもお答えになっているのは、一連の燃油高騰対策につきましてはそれが足りないんじゃないかというお話については、先般、基金をベースにもう十九日から始まっておりまして、確かに今想定価格よりも高いところで価格が決まっている週がありますから、ただ、もう三月は終了しましたので、その基金の範囲内で収まっております上に末日に約八千億円を追加しておりますから、当面はどう考えてもあるわけで、また、皆様の御努力によってこの令和八年度本予算が成立させていただければそこには一兆円の予備費もございますしという申し上げ方をして、さらに、そこから先は今見積もるのは極めて難しいですが、さらに、そういう事態になれば財政法上できるわけですから補正するということはありますよということは総理も既に申し上げているところであります。”
“今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にＧＤＰに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中銀総裁ですらそうですから、我々はそこを財政民主主義で考えていく側の財務大臣ですから、さらにそこは、みんな非常にある意味コントラバーシャルな部分もあるような空気感はありましたけどね。”
“まさに財政の持続可能性、そして強い経済をつくるということを両立させることを目指している我々の責任ある積極財政でございますので、おおむね上田委員のおっしゃったような方向性は同じではないかと思っております。”
“ただいま内閣府の参考人さんから御答弁がありましたように、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがプラスで推移しておりまして、また、ＧＤＰギャップやユニット・レーバー・コストも足下ではプラスとなるなど、実体経済の面でもデフレ脱却に向けた改善が見られているということはもう認識をちゃんとしております。 しかしながら、デフレ脱却の判断は、これらの指標だけではなくて、賃金上昇の持続性とか物価上昇の広がりとか企業の価格転嫁とか予想物価上昇率など、様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるので、この辺は政府としては、まあ繰り返しになりますけれども、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えているということでございます。”
“政府としてのデフレでございますが、物価が持続的に下落する状況というふうに定義をしておりまして、足下の物価動向を見ると、消費者の物価指数は上昇を続けておりますから、日本経済は現在デフレの状況にはないと認識をしております。 他方、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱して、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義させていただいておりますので、デフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調とともに、賃金上昇の持続性など、物価動向の背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるものと考えております。 その意味において、政府としては、現在日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。”
“我が国の経済についてでございますが、九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や本来成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆる御指摘のコストカット型経済に陥ったと考えております。 現在は、名目ＧＤＰが六百兆を超えて七百兆近くになっておりまして、過去最高水準の設備投資も実現しておりまして、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、前向きな動きが見られている一方で、静かな有事というべき人口減少ですとか足下の物価高等に直面する中で、潜在成長率はまだ伸び悩んでおりまして、個人消費も力強さを欠いているものと認識しております。 そういう意味で、この賃金上昇を伴った持続的な、安定的な物価上昇や成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行というのはまだ道半ばにあるものと認識をしております。”
“この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。 この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているということの必要性の問題から、たとえ税率が単一であってもそのインボイス制度が導入しているということでございまして、現時点で、こういう国・地域の中で、百七十のインボイス制度を有さない国・地域はないということでございますので、必ずしも単一税率であったら要らないというような仕切りではありません。そのように質問にしっかりとお答えをしております。”
“ありがとうございます。 食料品の消費税率ゼロでございますが、これは、改革の本丸と位置付けております給付付き税額控除、この実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。 お尋ねの二年後の税率引上げ時の税率については、社会保障国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しておりますが、政府・与党といたしましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すことを想定をしているところでございます。”
“国債金利自体は、様々な要因を背景に、マーケット、市場において決まるものでございまして、その動向について具体的に、特に数字的なものも含めて私の立場で申し上げるということがマーケット自体にも影響しかねないために、ここ、いつも差し控えさせていただいているわけですが、政府としては市場の動向を常に非常に注視しております。 また、国債発行当局でございますが、当局としては、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー、これは国債市場特別参加者と言っていますが、その会合や、銀行や生命保険会社等の機関投資家との国債投資家懇談会の開催などを通じて意見交換を行っております。 引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めますとともに、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいという、こういう方針でずっと臨んでおります。”
“ありがとうございます。 高市内閣では、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現します。 この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任であると考えております。 また、責任ある積極財政の積極はプロアクティブであってエクスパンショナリーではない、これをずっと強調しておりまして、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではありません。 責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保してまいりたいと考えております。”
“以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。”
“株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千百八十五億円余、支出一千三百三十億円余となっております。 このほか、同公庫の農林水産業者向けの業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につき、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 なお、時間の関係もございまして、既に配付させていただいております資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 引き続きまして、令和八年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。 金融庁の令和八年度における歳出予算額は二百四十六億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百二十四億円余、国際会議等に必要な経費として五億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として四億円余となっております。”
“令和八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は百二十二兆三千九十二億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は八十三兆七千三百五十億円、その他収入は八兆九千九百二億円余、公債金は二十九兆五千八百四十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十三兆六千百十六億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は三十一兆二千七百五十七億円余、予備費は一兆円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十四兆八千二百八十五億円余となっております。 このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。”
“非常に広い分野もカバーした上に水準も高いというそのＴＰＰですね、現在のＣＰＴＰＰですか、十二か国、これは、我が国が本当にその設立当初からリードしてきたというふうに言えるものだと思います。 そういったことですとか、引き続き、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大するという方針の下で、国益に資する形の適切な関税政策に取り組んでまいりたいと考えております。”
“今日はるるそういうお話が各委員の先生方からありましたけれども、日本はこれまでも、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大するという政府の、まあ基本的には一つの方針だと思いますが、その方針の下に、国内産業保護の観点から、一部の品目については関税率を維持したり、いろいろ制度を維持しながら、全体としては、貿易自由化、貿易自由化の中で関税率を引き下げてまいったということでよろしいかと思うんですよ。 今御承知のように、トランプ政権の関税政策等もありますし、国際経済の不透明感は率直高まっておりまして、多角的貿易体制は、それ以前からＷＴＯは非常に機能しない状態が長く続いておりましたから、二国間の自由貿易協定とか、あるいはマルチの様々な自由貿易協定が別途出てきていた時代というのが今だと思いますが、その中でも我が国はその旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたと思いますし、それはこれからもそういうことを役割としてやっていくというのは非常に国益にも資するものと考えております。”
“今後、この見直し室というのは、実際にこの業務をやっている財務省及び関係省庁の方を併任しておりますので、各府省とそこでまた連携をいたしながら、当面、年明けから二月末まで募集した国民の皆様からの御提案、単純集計で約三万六千件あるんですけども、これと、それから行政事業レビュー等の既存の取組における指摘、これだけで相当指摘事項があるわけですよ。で、指摘事項はあるんですけれども、見てみたら金額は減っていなかったりもするものですから、そこにはそれなりの理由があるわけですから、しっかりした成果を出せるように、各担当にも頑張っていただき、各府省庁の政務にも頑張っていただく、また、それを全体統括する私も取組がリードできるように頑張ってまいりたいと思っております。”
“租特、補助金の見直し担当大臣という辞令も内閣総理大臣からいただいて今回はおりますので、去年の十二月二日に、官房長官や関係大臣、そして各府省庁の副大臣、全部御参加いただきまして、この租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議というのも開催いたしまして、その際に、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘を踏まえた自己点検などを進めて、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、それから、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことというのをお願いをいたしました。 令和九年度の予算編成と税制改正におきましては、各府省庁の要求、要望段階から査定段階まで一貫して見直しに取り組んでいくこととさせていただきましたので、当面、夏の要求、要望までの期間における点検が非常に重要だと思っております。いわゆるスプリングレビューでございますね。”
“先ほど、視察に行かせていただいたお話、羽田空港での準備状況でございましたが、着々と準備は進めておるということを私も見させていただいたわけですし、今も局長から答弁させていただきましたけれども、ほかの国は基本的にこの方式が多いので、記憶をたどればそういうシーンがあるなというのは見ておりますので、日本においてきちっと準備をして、混乱が生ずるとか非常に滞るということがないように配置をしているつもりでございます。つまり、運用に万全を期せということですから、混雑は防止され、旅行者の利便性も過度に損なわれることがなく、しっかりと確保できるようにということで。 ただ、やってみたら、いかに事前に想定した場合よりもすごかったということが絶対にないのかというと、それは絶対は世の中にはないので、もちろん、きっちりと状況を見ながら、関係省庁とも、それから事業者の皆さんとも連携しながら、円滑に動き出すように、きちっと抜かりなく配意して対応してまいりたいと思っております。”
“やっぱりこの業務につきまして、これからもＡＩ化、ＩＴ化というのを行政の中では一定以上入れていかないと、なかなか、幾らこの機構、定員を頑張っても、元々若者が減っていく社会にいるわけですから、なかなかそれは無制限、無天井にできるわけではないので、さらに、納税される側の方も、デジタル化が少しずつ自主的に進んでいる中で私はこういうことをやっていくというのは、別にそんなに懲罰的ではないし、不慣れな方につきましては、さっきおっしゃったような、やらない方ですね、国税の方で親切丁寧な御紹介、御誘導、御指導も納税者に寄り添ってさせていただいているということなので、お許しいただければ有り難いと思っております。”
“もう国税庁は本当に旧大蔵省時代から結構このデジタル化というかＩＣＴ化やってきている組織でございまして、それを、今回控除額に段差が付いたから懲罰的まで、まあそれは受け取り方ですわね、それがなければ全く控除がないわけではないので。 もちろん、利便性の向上になることですから、合意で納得感を持ってやっていただければというお考えもあると思うんですけれども、組織全体として一貫してそういうことを記帳水準の向上とリンクさせながらやってきたという観点はあるわけですから、発想の延長線上として、めり張りを付けて、今回のような控除額があって段差が付くということがあったらそんなにいけないのかという、私は割とそれは自然に受け止めたところでございますが。”
“物流全般についてこの問題はあって、私もいろんなところのお話を伺って、まさに委員の御指摘と同じような御指摘を、これ何とかならないのかというようなことをずっと見させていただいている中で、通関業者のむしろ負っていただく役割は増えていて、業務も複雑化していくわけですから、なのに収入が伸びていないということだと、要するに適正に労務費が転嫁されていないということですから、今の世の中の流れとはちょっと逆になりますので、その必要性を輸入者の方にちゃんと御理解をいただいて、適正に転嫁してくださいという流れをつくらなくちゃいけないし、公正取引委員会の方で引き続きお調べいただいたり御指導いただいているわけですから、この優越的な地位の濫用になるんだよということをそもそも認識していただいて、これをその通関業者さんが適正に業務運営の方向が確保できるように改善しなきゃいけませんから、この環境整備、環境改善につきましては私どもも一生懸命努力をしてまいりたいと、かように思っております。”
“通関業者による輸入者の関税等の立替払が商慣習として行われていて、基本的には通関業者と輸入者の間の民間契約なんですけれども、先ほどの事業者団体が行ったアンケートにおいて立替払が負担となっているというお声が圧倒的に、また、公正取引委員会の調査においても独禁法上の問題につながるおそれのある事例としてこの立替払が取り上げられているということはもう十分承知をしております。 これを踏まえて、財務省としても、貿易事業者団体を通じて、優越的な地位を利用して不当に立替払を行わせることが不公正な取引につながるおそれがあるということについて、輸入者への周知に努めますとともに、その立替払の負担軽減にも寄与することから、輸入者の口座から自動的に納税する方法というのも、これもう十年ぐらいになるようですが、これを導入するなど、輸入者自らが関税等を納付しやすくなるような納税環境の整備にも努めておりまして、その周知にも努めているところであります。”
“そうなりますと、そこに差を付けるためには、関税が用いることができる国だったら関税になるし、ＥＵがやっているように国内税制という手もありますし、価格の維持をしなきゃいけないので、そういう議論が、まさに本来ＷＴＯで中心になるべきような主要先進国の間で出ておりますので、それは今の時代の局面で様々なことが変わってきていると。 つまり、一か国が異常なぐらい黒字と対外輸出に依存して、それによってほかの超大国が、主にアメリカですけれども、恒常赤字に陥っていて、ほかの主要先進国も大なり小なり赤字になってくるような状況が、構造を変えてしまうと、そういう形については、何らかのことをしないと逆に自由貿易体制の維持からみんながドロップアウトしてしまいますので、そういう議論が出てきているのは、これは確かでございます。 よく状況を見つつ、我が国の国益に一番資する形で考えてまいりたいと思っております。”
“先ほどそういうお話も出て、やっぱり全体として日本はその関税について貿易自由化の中で引き下げてきて、農産物などはきちっと国内産業の保護を図ってくるという、こういうポリシーミックスでずっとやってきて、その基本路線として、日本のそういう地位も、要としての地位もございますから、それが今すぐに変更が必要ということを申し上げるつもりは全くないんですけれども。 実は、重要鉱物、レアアースも含めまして、これについての枠組みの在り方というのはＧ７の財務大臣会合でつくってきておりまして、そういった中には、プライスフロアというのを維持しなきゃいけない、つまり、ダンピングを掛けてくる、主にこの場合は中国ですけれども、ダンピングを掛けている国に対して、たとえほかの正当な形でつくられたレアアースが高くても、そちらのマーケットでみんなやろうという、そういうゲームですから。”
“カウンターパートから信頼がなければ情報が来ることはないので、そういう人間関係をつくるにはどうしたらいいのかとか、あるいは、現場で培う経験や知見の蓄積で、兆候を教えてというときに兆候が何だか分からないと教えてもらえないので、そういう点も含めて重要な要素で、研修に取り入れていかなくちゃいけないこと、実際にはそういうことを教えているわけですが。 さらに、国内の関係機関との間で人事交流をすることも当然有効ですし、また海外に職員を派遣するといった余裕は余りないけれども、そういうチャンスを背負ってもらうということも重要なので、こういうことも含めて、国内、国外の関係機関との信頼関係の構築も強化して、こういった人材の育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。”
“御指摘のように、どれだけテクノロジーが発達しても一番重要な情報は人間的なというか、まさに極秘情報でしょうけれども、人から聞いた、あるいは、あるいは告発があったりということが大変重要だと思っておりまして、財務省、税関におきましても、特に不正薬物やその密輸につきましては、国内外の関係機関から得られる情報、これは航空会社なんかもありますし、それから入国旅客の記録の活用とか、そういうことをちゃんときちっとやっているのかということでチェックに入れておりますし、それから関係機関、横浜税関の場合は隣が神奈川県警でございますので、たしか定期的にあちらの総務部長と一緒にそういう会議もやっていた記憶がございます。 機器の活用ということとはまた別のレベルでそういうことを努力をし続けているものと承知しておりまして、これはこれからもそういう人の養成みたいのはやらなくてはいけないんで、このためには、もちろん税関の中で様々な職務研修をこの分野においてやらなきゃいけません。”
“こうした業務量の増加に加えまして、先ほど不正薬物や金などの密輸が増えている上に、また手口が巧妙化しているというようなモデルもいろいろ見れて、こんなところまで、こんなことまでするんだなというのがありまして、これを見抜こうと思ったらまた大変でございますし、また経済安全保障の観点からも、不正輸出を防止しなければいけないその対象の複雑性、高度性が出ておりますから、当時と比べて税関の業務内容が多様化、複雑化、困難化していることは間違いないと思います。 離島を含めまして全国津々浦々で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員お一人お一人の負担が増大しているなというのを非常に強く感じておりますので、何とかこの環境に適応すべく、能力を最大限税関職員が発揮できるように、また税関全体として円滑な物流、人流は維持確保しながらも、厳格な水際取締りを遂行して、止めるべきものを止められるような必要な体制整備や執務環境の改善を含めて、大臣もその点でますますしっかりとやるべきことをやり、言うべきことを言わなきゃいけないという決意で税関行政に取り組んでまいりたいと考えております。”
“とにかくもうあらゆる意味で仕事が増えているというのを直感しておりまして、今御質問をいただいたので調べさせていただいたら、その当時は、年間の輸入許可件数が九百五十万件で、訪日の外国人旅行者数が四百十万件であったわけですが、現在はそれが二億二千万件と四千二百万人になっており、旅行者数の方は十倍なんですけれども、輸入許可の方はそれどころじゃございませんので、いかにＩＣＴ化が多少進んだとはいえ、もう大変な仕事量でございまして、大臣になってからは、昨年十二月に羽田空港を視察した際には、余りにもその人流がすごいので、これはＣＩＱ全部でございますが、人流、物流、共にすごいので、今昔の感がございました。”
“御指摘のように、一九九八年から九九年まで一年間、横浜税関の総務部長を務めさせていただいて、たしか私がその後、松田先輩に引き継がせていただいたんだと思いますが、大変同じ職場にいた者の連携が強いのがその税関ファミリーのいいところでございまして、会がずっと残っていまして、横浜関友会というのは私もずっと今でも入っておりまして、この間伺ったら、大臣になったお祝いを半年後にしていただきまして、写真を一緒に撮りましたけど。”
“ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大というのが我が国の従来からの経済外交の柱でございまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたものと考えております。 この国際経済の不透明感が高まっているというのは委員御指摘のとおりでございまして、多角的貿易体制につきましては、なかなかＷＴＯとも進んでおりません。かなり長いことそうなっておりますし、我が国は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していかなければならないし、そのことは役割としてますます重要ではないかと考えております。 こういう観点から、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを掲げているＣＰＴＰＰですとか、ほかのマルチの枠組みについても、日本は本当に設立当初から積極的にリードして、むしろつくってきた側にあるものと考えております。 引き続き、このルールに基づく自由貿易体制ですね、これを維持拡大するという政府全体の方針の下、しっかりと、当然この適切な関税政策もそうですが、国益に資する形で適切な関税政策にも取り組んでまいりたいと考えております。”
“税関の体制強化について御理解をいただいて、ありがとうございます。 少額貨物の輸入件数や入国者数が急増しておりますので、当然、不正薬物や金等の密輸リスクも高まっておりますから、税関のお仕事は増えていて、しかも環境は非常に厳しくなっておりますので、私も着任いたしましてから年内に羽田空港を視察して、この拡大ぶりというのを本当に実感をさせていただきました。 ですから、今おっしゃったようなことも踏まえて、円滑な物流、人流を確保しながらも厳格な水際取締りをちゃんと行うためには、当然高性能な取締り機器や検査機器の整備も必要ですが、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、定員の充実が必要ですし、そのためには当然処遇改善も必要でございまして、公務員は御承知のように人事院勧告で今回も一定程度のアップが予算案にも盛り込まれているところでございますが、それに加えて、様々な勤務環境を、それから整備等の処遇改善もきっちりと取り組んでまいりたいと、かように思っております。”
“消費税の少額輸入免税制度の見直しの背景というのは、今参考人からもお話をさせていただいたんですけれども、トランプ政権においても一連の関税政策においてそういうことが行われたということは承知しておりますが、現場のいわゆる実務の混乱等につきましては、そこまで詳しい資料を今現在持っておりませんので、御通告がなかったので。 ただ、当然、ショートノーティスということだったらそういうことになってくることもあり得ると思いますので、我々は、税制改正、関税改正においては、円滑な通関を維持しつつ、こういうことが行われる場合に、ちゃんと御理解をいただいて、スムーズに事を運べるようにするというのは当然考えているところで、その辺について米国がどうであったのか、大変申し訳ないですけど、今そこまでの情報はこちらで持っておりません。申し訳ありません。”
“いずれにしても、日米両方で構成される協議委員会等でその精査を行う上に、私たちは財政当局ですから、そういうことをきちっと言っておいて、それを聞いていただかなければ困ると思っておりますので、また、当然そういうことの上で案件がだんだんだんだん具体的な融資の実行とかそういうところに行くんでしょうけど、まだそこには大分段階がございますので、きちっと皆様の御懸念のようなことに当たらないように対応してまいりたいと思っております。”
“日米投資イニシアチブにつきましては、ＪＢＩＣによる出融資と、その今議論になっておりますＮＥＸＩの保証付きの民間金融機関融資の形で資金提供が行われるという、こういうスキームでございますが、今、経産省の方からもお話があったように、個別案件ごとの償還確実性がＪＢＩＣでは求められ、それから勘定全体として収支相償が求められておりまして、ＮＥＸＩも同様に収支相償が求められているから、個別具体的なプロジェクトが発表はされておりますけれども、法的な最終的な契約書ができているわけではないので、私が都度都度と担当者に指示しておりますところにおいては、きちっとチェックできる項目をちゃんと常に残しておくということを指示しておりますので。”
“日米政府の戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドル、これ約八十兆円、この投資についてですが、この投資を着実に履行していくためには、そのような事態は基本的に想定されていないとはいえ、万が一、日本貿易保険、ＮＥＸＩにおいて巨額の保険金支払が生じた場合に備えて、ＮＥＸＩの財務基盤を強化をしておいて保険金支払に万全を期すという必要があるということでございます。 そのため、将来必要な資金を必要なタイミングで措置することができる交付国債の形で対応することといたしまして、先般、経済産業省が必要な貿易保険法の改正法案を、三月六日ですね、国会提出しておりまして、今後国会で御審議がなされるものと承知しております。 この交付国債の発行上限額三兆円につきましては、ＮＥＸＩのこれまでの保険引受け実績やレバレッジ、さっき御説明ありました、を踏まえ設定されたと聞いておりますので、私どもとしてはこれが適当ということを判断してお願いをしております。”
“関税の暫定税率が設定された品目につきましては、毎年度要望を省庁と品目ごとに協議して、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、暫定税率を引き続き設定する必要があるのか、設定する税率の水準は適正なのかといった点について検討の上、見直しを行うこととしております。 この本改正案におきましては、石油化学製品製造用の揮発油、いわゆるナフサですね、などについて暫定税率を基本税率化し、その他の品目について国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉上の必要性などにつき個別に検討した結果、必要性等が認められたことから、暫定税率の適用期限を一年延長することとしております。 今後とも、この税率水準や暫定措置について、毎年度その必要性等について見直しを行ってまいります。”
“いずれにいたしても、昨日もＧ７のオンライン会合がございまして、その場でも為替を含めた金融市場の安定化につきまして様々な議論があって、コミュニケにも、金融市場の安定と、それからホルムズ海峡通過を含めたイラン情勢が非常に大きな影響を持っていると、いわゆるＷＴＩも含めた原油市場、原油先物市場のそういった問題についても議論があったんですけれども、先ほど申し上げたとおり、為替市場でも投機的な動きが高まっておりますので、断固たる措置に言及もさせていただいておりますけれども、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取るということしか今申し上げられることはないので、また繰り返させていただきます。”
“足下、原油先物市場に加えまして、為替市場でも投機的な動きが高まっているとの声が聞かれるところであります。 私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、御指摘のニュースに係る点や今後の対応については、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしても、政府としては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る所存であります。”