片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“国債管理政策におきまして重要なのは、国債が確実かつ円滑に発行しつつ、中長期的な調達コストが抑制できることというふうに考えております。 目下の水準、確かにいろいろございますが、金利の水準はいろんな要因を背景に市場で決まるもので、その直接的な数字について私の立場で申し上げられませんので。 今年の六月には日銀の買入れ減額計画等々もございましたが、今後の国債の円滑な消化のためには、内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっているとは認識をしております。 昨日はたまたま日銀との、総裁との対話もございましたが、一般論として、市場の動向をより高い緊張感を持って注視していくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくことが重要という認識を再確認したところでもございまして、今後とも、国債発行当局としては、十分に丁寧に適切な国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。”
“まさに最終調整段階なんですけれども、今まで政府・与党において、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すという観点から必要な施策を積み上げるということを申し上げて、その積み上げを行って、もちろん連立与党ですから、首相補佐官も来られましたし、申入れもいただいておりますし、かなりの部分生かさせていただいたというふうに自負はしておるわけですが。 その規模については、規模ありきではないけれども、いろんな方々から伺ったいろんな御意見、御要望を取り入れた上でその目的を達するにはかなり十分な規模にはなるんじゃないかと思ってはおりますが、まだちょっと正式に、私の立場が立場ですので具体的に数字までは申し上げられないんですけど、そのようなことで考えております。”
“まさに総理が国会等々で申し上げておりますように、必要に応じてＰＢの目標年度を再確認するということは、それを全く見ないということとは真逆のことですから、再確認するんですよ。 それから、今般、またこれから正式に発表されてまいります補正予算のこともいろいろ議論しておりますが、いずれにしても、恐らくは名目ＧＤＰに対する国債発行の比率というのは、この状況でも緩やかにというか、緩やかにですけど、増えずに減らすことができるので、それは名目経済が伸びていく社会に転じた非常に大きなメリットで、そのことは何年か前でみんなが常識だと思っていた状況とは違うと、それを総理はすごく強くおっしゃりたいんじゃないのかなと思いながら仕事をしております。”
“前のクオーターのときの成長率だと非常にいい数字が出たんですけど、今期、短期的にマイナスになっておりますので、それは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、要するに、その比較をしておりますという理由の一つが、よく言われているドーマー定理、ドーマー原則的な、ドーマーさんっていろんなことを言っている人なんですけどね、その一つの部分ではそういうことがありますが。 高市総理も、ＰＢの目標が全く意味がないとか、それはやめてしまえということまでは言い切っておられないんで、私も長年この説明を官僚時代にしてきた人間ですから全く意味がないとは申し上げておりませんが、どこの国でも短期の目標と長期の目標を作っていまして、例えば短期の赤字の経済規模に対する比率はＧ７の中でも今、日本は非常に良くなっておりますが、まあ常にというわけでもないんですが、良くなってくるものも、この短期、この数年では出ているという事実を最近まで余り財政当局は言わなかったんですが、この十月からはきっちりホームページでも言っておりますが。”
“まさに、余り長い期間を置いてはいけませんので、それこそ市場の信認ということは毎日毎日出てくる数値で出てくるわけですから、何においても、その不確実性が必要以上に高まることを容認するという姿勢では臨んでおりませんので、とるべきときは断固たる措置もとらなきゃいけないんですが、それをできるだけ早くしていこうとすると、やはり中長期試算の状況が分かってくることがやっぱり最低限必要なので、それで、一月の状況の見定められる時期に総理の方から、今私どもが申し上げていること、総理がおっしゃったことの中で方向性が示せることを全部示していただくということにはなっておりますので、この一月のしかるべき時期にはより具体化した議論ができるようになるのではないかと考えております。”
“実際、十月の二十一日に立ち上がったばかりの内閣で、やっと景気対策、補正予算にこぎ着けつつある最終段階に今日ある内閣でございますから、なかなか全てが具体的に細かく細目で決まっているという状況ではないものと私も理解しておりまして、例えば、中期が具体的に何年なのかということもまだ決定しておりませんし、目標年度についての再確認の基準のようなものもまだございませんし、バランスを確認するというのも非常に、例えば五年あって三年目なのかどうなのか、平均なのか、見通しとそれから実績をどうしていくのかというところがあればいいんですけど、それが全部今からになりますが。 ただ、既にもう財政やマーケットに対してコメントをされる方からはいろんな御意見をいただいておりまして、極めて前向きな御意見ですけれども、いろんな意味でですね、いろんな方向でという意味ですけれども、それは知恵を尽くせばきちっとした方向性ができるんじゃないかと私は思っておりますが、何といっても、現時点で今以上に申し上げられることが余りないので、大変それは申し訳ないと思っておりますが。”
“この目標設定につきまして、まだ全容を明らかにしたとまでは行けてないんですけれども、そのプライマリーバランスの目標についての一連のやり取りの中で、まず中期的な債務残高の対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現していくのが絶対必要な条件だということ、その中で必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うと、で、今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討すると、こういうある程度の目安というか基準を申し上げたわけで、更に具体的に今後予算編成をやっていくわけですが、補正予算だけじゃなくて本予算もそうですが、一月には通例の内閣府中長期試算が出ますので、その状況を見極めて、来年の五、六月になりますが、骨太の方針でこの部分を明確化していくと、その議論を今後詰めていくという理解で我々はやっております。”
“責任ある積極財政につきましては、責任は今を生きる全ての日本の国民なんですが、未来を生きる国民の方も共でございまして、そういう責任なんですけれども、確かに、高市総理は、財政の持続可能性という言葉をより強く使われるんですけど、政治家の言葉は意志あるところに道ありきですから、まさにその持続可能性を守っていくということがその財政のある程度のメルクマールというか目標的なものなんだという考え方でいらっしゃるのではないかと、総裁選の方でもお支えを、ずっと支えさせていただいた私は理解をしておりますが。”
“そういうそもそもの考え方、会計理念の考え方からそちらに誘導していこうというお考えがあるのも事実なんですが、ただ、急にそちらの事務負担ができるかということもありますので、そもそも本来は、消費税が消費者からの預り金的性格、的性格ですね、を持っているということを考えて、滞納の未然防止に取り組む様々な方策をきちっとやっていこうということを我々としては着実にやるということで、毎月納付にするかどうかについては、おっしゃったように、事務負担にも配慮しながら丁寧に検討していくということではないかと考えております。”
“消費税につきましては、確かに滞納が多くなっております。これは、毎月申告をすることがとても煩雑だろうという意思もあって、一年に一回になったり、さらにその中間になったりしているうちに、その全体のキャッシュフローのやりくりが分からなくなってしまって、年末、年度末見たら足りないという例が多々あって、事業再生等に入っていくときにこれがある程度足かせになっているんじゃないかということを非常に大手の税理士法人グループさんが提言を前からされていて、総理も私もそれを承知していたと。多分、御党さん、御委員さんにも御説明に行っておられると思いますから。”
“こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って、今申し上げたように特例が設けられた趣旨は趣旨であるわけでございまして、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものがこの特例で実際には全ては納税されないで手元に残る場合もあるということがあって、消費者の御理解ということもありますが、ただ、非常に御要望が多いということはいろんなところで言われておりますので、まずは、これは与党の税調の場で幅広い観点から御議論をいただけるものと私どもは考えております。”
“委員御指摘のとおりに、インボイス制度を導入しますときに、その円滑な導入と定着を図るという観点から、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず、売上げのときに受け取った消費税分の二割を納税すればよいという二割の特例、いわゆる二割特例と、それから、発注者側への影響を抑えることで免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても、支払った税額の八割を控除することができるという八割控除といった特例を設けているところですが、これらの措置が導入から三年がたちます令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされておりますが、委員の御指摘のように、日本全国、中小零細、それから御関係の方から延長を求める声が非常に多く出ているということは事実でございます。”
“現在、この骨太の二〇二五にもしっかり書いてあるんですが、これを踏まえた物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しといたしまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないように、省庁横断的に点検、見直しに取り組んでいるところでございます。 例えば、今こちらに点検結果、税制改正要望時点、示されておりますが、企業から従業員への食事支給に係る所得税非課税限度額については、最後に見直しが行われたのは昭和五十九年、一九八四年ですから、物価が上昇して継続している現在の経済実態に合わせた見直しを進める、この必要があるのは当然と考えておりまして、こうしたものも含めて、おっしゃったように、各省庁の点検の結果を踏まえて、三十七件の措置についてはこれから与党税調での見直しの議論が行われるということでございますから、政府としてはこれをきっちりと踏まえて、それに沿ってしっかり対応をさせていただきます。”
“現下の物価動向などを踏まえた対応としては、既にこの令和七年度の税制改正におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げておりまして、本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになるということがまず一つございます。 その上で、所得税の控除が定額でございますので、定額というのは定まった額の方の定額でございますので、物価上昇局面では実質的な負担が増加するという所得税の課題につきまして、公明党、国民民主党、自民党の三党の幹事長間で結びました公党間の約束である三党合意をも踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 今後、与党の税制調査会などで議論が行われる予定でございまして、私どもといたしましては、その御議論の結果を踏まえてしっかり適切に対応をさせていただく所存でございます。”
“結局、ずっとこの流れを見てまいりますと、徹底した歳出改革努力にはお休みもなければたゆみもない、とにかくずっとやるべきだと。それも与党だけじゃなくて、最近はもう与野党、国会も通じてみんなやるべきだと、そういう流れが今できているのかなというような気もしますが、それをどうやって当てはめていくかという問題もまたあるので、私どもは私どもで、今回、その日本版ＤＯＧＥの事務局も当然、内閣府の下、主力は財務省の方から出ていってやるわけですけれども、それは当然ノウハウがありますが、これはこちらの方の動きもある程度見なくちゃいけないわけですから、いろんな方面に目を配りながら、その分野的なものも含めて考えていくということになると、最初から、例えば来週私が発表するときにおいても、こういう分野が狙い目ですなんということはやっぱり口が裂けても言えないかなと、かように思っております。”
“いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針で、一番最初に挙げられている徹底した歳出改革等の努力による財源捻出ですが、極めて最近まで上田委員とも御一緒にこういった様々な取組をさせていただいていたわけですが、恐らくほかの分野についてもまずこれが全部入っておりますので、それをどのように位置付けたかというのはなかなか難しいところがあるんですけれども。 他方、私ども、この度維新さんと連立いたしまして、その中に、通称日本版ＤＯＧＥと言われておりまして、午前も別の委員から御指摘もございましたが、補助金ですとか租税特別措置の見直しのようなことについての部局というか、見直し体制につきまして総理から私、担当として指示を受けまして、来週にもその体制というか発表するわけですが、今がもう十一月の末でございますから、そこで何かをやるといっても、この年内のこれとリンクして作業が間に合うということは非常に難しいというか、それとこれとが同じものに端を発したことではないんですが、やることは、歳出の結局合理化というか、無駄を洗い出してきちっとした歳出改革をするということなので。”
“いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきましては、今般の六党の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに検討を得ることなどと、こう明記されているわけでございまして、合意においては、財源確保を含め、引き続き各党が協力されて誠意を持って取り組むこととされているものと承知をしておりますので、私ども政府の方ではそれを見守っている状況でございますが、本年末に向けて具体策がこの方針に基づいて検討がなされましたら、それに従って、我々編成権のある政府としてはきっちりと対応をさせていただくと。 なかなか今これ以上、これから議論をなさるわけですから難しいんですけど、ということで御理解をいただければと思います。”
“防衛国債についての議論のやり取りが予算委員会で何回かあったときに、ちょっとその辺がいろいろと話題になったんですが、今申し上げておりますのは、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方について前向きに検討しているということで、かぎ括弧、防衛国債をつくるということではないがという意味で今は説明をしているところでございますが、いずれにしても、何年か前から、通常の防衛力整備の装備品の一部に海上保安庁の船と見合いで建設国債を充てるとか、それから、予算全体に、お金に色はないですから、結果的に赤字国債を一定以上のボリューム出しておりますから、その今までの部分についてそういうことが結果的に充たっていたというのはありますけれども、これからの部分については今私が申し上げたとおりでございます。”
“この問題については本当に重要課題ではございますが、まず申し上げなきゃいけないのは、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、あくまで日本の、我が国の主体的な判断、主体的な判断の下、これから具体的、現実的な議論を積み上げていくというのが内閣の方針でございますので、そこを一つ重要な点として押さえさせていただきます。 その上で、防衛力の抜本的な強化を進めるに当たっては安定的な財源の確保が重要ということは変わっておりませんで、今後の防衛力の抜本的強化の裏付けとなる予算を確保していく上での必要な財源の在り方についても、これから今後議論をしていくということでございます。”
“こういった基本認識の下、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するとともに、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じてまいりたいと、かように考えております。”
“御質問いただき、ありがとうございます。 まさに市場との対話のこともございますが、物価、金利、円安、これの全てのバランスを取るのは議員がおっしゃるように大変難しゅうございますが、かつ金利や為替はほかにも様々な要因を背景に市場において決まるものですから、動向について直接コメントすることは不測の影響を及ぼすおそれがあるというので、私の立場からはそれを直截には差し控えますが、委員のおっしゃるとおりでございまして、経済あっての財政、責任ある積極財政という限りは、責任はまさにそういった点にあるかと思っております。 消費者物価の動向につきましては、足下、前年比で三％程度の上昇率を続けておりますが、主な要件は食料品のコストプッシュのものがございます。これは、米など国内的なものもありますし、ほかもございますし、賃金上昇を伴った持続的な安定的な物価上昇の状況への移行ということではまだ道半ばではないかと考えております。”
“国債は幅広く資金調達をいろんなところに使っていることになっているわけですから、あると思いますが、まずその大議論が税調などで必要になるなということと、どちらかというと、豊かなというか、一定の資産がある方への優遇になることは否めないので、元々少ない額だと相続税というのは課されないので、今でも一割ちょっとしか課されないですから、残りの九割の方は元々課されないので関係ない世界になりますから、格差の固定化という御質問をよく今、国会で受けるので、その辺がどうかなということはありますが、非常に意義ある御質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体の制度をより良いものにしてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。”
“委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。 ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態としてそういうことなんですが。”
“年金といったものとはまた別に、これができるかどうかは非常に重要なことですから、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえて、できるだけ幅広い世代が利用に適するような、利用できるような方向にする観点も含めて、このＮＩＳＡの対象商品につきましては丁寧に検討をさせていただきたいと考えております。”
“金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。 私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れを進めるということが国民経済的に非常に重要な意義があるということで今回の措置、要するに税の軽減措置の拡大があったわけですから、貯蓄から投資というと、国債は一〇〇％保証でございますので、国債がそれに入るのかなというと、政策目的の手段としては更なるチャレンジが必要な分野になるので、今現在はまさにこれから党税調が佳境になっていく状況でございますので、その時点では対象とすることは多分考えられていないだろうし、私ども政府の方でもそういうことにはなっておりませんが、委員の御指摘の御趣旨は非常に分かりまして、高齢者も含めてあらゆる世代の一人一人の人生設計に沿った形の資産形成を行うというのが非常に重要で、これが生きるかどうかで、アメリカやイギリスはある程度それに成功しているわけですからね。”
“私どもも、例えば、今はきれいになっておりますが、完全に虫食い化した新宿の富久町の跡とかも視察して、もう手を着ける方はいらっしゃらないだろうなと思いましたが、委員御承知のように今はすばらしい町になっておりますので、いろいろなやり方を複層的に使いましたけれども、町は必ず生き返るものだなと、これは信念として思っておりますので、私たちは、国土交通大臣の所掌の範囲ではなくて、金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様の御意見もしっかりと伺いながら、一番ベストな対応をさせていただきたいと思っております。”
“また、委員御指摘の晴海フラッグにつきましては、地元の自治会の方から、やはりちょっと不可思議な住民がいらっしゃって、実際に住民の方に、被害と言っていいのか、そういったものが及んでいるということがございましたので、地元の代議士、地元の都議会議員、地元の区議会議員及び住民代表の方とお話合いを行い、中央区長ともお話をして、私が決算委員長であったときに、委員長報告の中に、他党の、自民党のみならず他党複数の先生方が御質問されたような状況が外国人の不動産保有についてあったものですから、そういったものが入りまして、現在、政府におきましても、そういった部分も含めた担当の大臣もおりますし、あくまでも冷静、客観的に、三百六十度の観点から事実事実を掘り下げて、一番、国家国民にとって常識的でかつ効果があってよろしいやり方はどういうやり方なのかということをこれから考えていく状況だと思います。 まさに、異常な住宅バブルとその崩壊は多くの犠牲を呼びました。”
“なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。 また、超大手のマンションディベロッパーの一部の方が、今回の売出しだと思うんですけれども、ついに転売禁止というところに踏み切ったと、これは強制したわけではないですけど、踏み切ったというニュースも流れております。”
“お尋ねの仮称政府効率化局につきましては、総理から、自民党と維新の連立合意を受けまして、関係大臣と協力して租特や補助金の適正化を進めるようにということで指示が出ておりまして、来週にも組織を立ち上げるべく、具体的な進め方も含めて、担当大臣の下で、私の下で今調整を進めているところでございますが、いろいろな御疑問、御懸念もあると思いますけれども、今与党内でも連携しながら検討を進めているところですが、物価上昇を上回る賃上げが実現されることが非常に重要であるというのが私ども政府のベースでございますから、いろいろ御心配もおありでしょうが、そういったベースの下で事業者が継続的に賃上げできる環境の整備について取り組むということを当然前提にした上で、様々これからいろいろ検討していくということになるかと思います。”
“また、デジタル化については、地域の中小企業は東京都内も含めてデジタル化が足りない、人材が足りないので、こういったところをどうやって補えるかというのは貸し手である金融機関の非常に大きな役割でございまして、これが地域経済に貢献できるか、これが地域金融力であって、これをしっかりと発揮していかなければいけないと、このように強く思っておりまして。 これまでも、この地域金融機関が、投資だったら投資の専門会社をつくって、それを通じて、ベンチャービジネス会社とか事業再生・事業承継会社などに対して資本性のエクイティーの資金を出していけることができるようになど、規制緩和を何段階かに分けてやってきておりまして、件数がかなりになったもの、余りなっていないもの、いろいろあるんですけれども、これも更に緩和したりして、明確化をしたりして、よりできることの範囲は広げていきたいと思っておりますし、更に経営基盤が強化される必要が出てくると思いますので、そのための環境整備として、金融機能強化のための資本参加制度や資金交付制度の期限の延長や拡充なども検討しているところでございまして、これら関連施策を全部パッケージ化した地域金融力強化プランを年内に作りまして、先生方にも御説明して、御一緒に強力に推進していければと強く考えております。”
“今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたんですが、もっと長い意味で、これからはＭアンドＡや事業承継が必要か必要でないか、必要であったら一番いい形でやっていかなきゃいけないし、そのときに借りた債務が過大になっていれば事業再生もやって、しかも事業を生かしていかなきゃいけないと、生かす事業再生支援と。 それから、どうしても経営人材が一般的に足りておりません。東京の隣県の埼玉でさえそういう声が非常に大きいですから。”
“ありがとうございます。 つい先般、国と地方の協議の場も既にこの内閣になってからありましたけれども、地方財政の所管は林総務大臣でございますが、あえての御質問でございますので申し上げますと、地方の財政状況につきましては、令和七年度の地方財政計画において、人件費の増加や足下の物価高などに対応できるよう、地方財源を適切に確保しつつ、平成十三年度に制度が創設されて以来初めてあの臨時財政対策債の発行額がゼロになっておりまして、これは私はちょっと感慨深いものがありますが、その意味で、地方財政の健全化の取組も着実に進められているものと承知をしております。 今後とも、地方自治体が足下の物価高などの課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省ともしっかり十分協議の上、適切に対応をしてまいりたいと思います。”
“さいたま市で何度もお目にかかって、いろいろ本当に楽しいお話も聞かせていただいております江原委員から御質問いただいて大変光栄でございますが、高市内閣の経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するというのがテーマでございまして、この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に、同時に実現するということでございまして、その責任は今を生きている全ての国民でございますし、それからさらに未来を生きる国民でございまして、今を生きる国民と未来を生きる国民双方に対する責任であると考えております。”
“そして、会計検査におきましては、土地取引について全体として違法、不当事項まではあったとはされておらず、検察当局による捜査においては、土地取引に係る背任や公文書改ざんについて不起訴処分となっております。また、財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の問題行為について説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で三十年六月に調査報告書を取りまとめて、関与した職員に対して既に厳正な処分も行っております。 こうした調査の結果を覆すような事実は今のところ確認されていないと承知をしておりますので、改めて第三者による調査を行う必要があるとは考えておりませんが、いずれにしても、今申し上げたように、引き続き真摯に説明責任を果たしてまいります。”
“まず、疑念を残さぬ徹底的な開示についてですけれども、御遺族からの情報公開請求につきましては、公益上特に必要であると判断しまして、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめたような文書は、これは除かざるを得ませんので除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどには最低限のマスキング等は行っておりますが、全部残りは開示すると、この方針でございます。そうした方針に基づき、森友学園事案と関連がある主要な文書について、来年三月までを目途に開示し、真摯に説明責任を果たしてまいります。 さらに、総理から、全体の作業スケジュールへの影響も踏まえつつ、できる限りの対応をするという指示を受けたところでございますので、その指示も踏まえて、先ほどの御希望の点も含めましてどういう対応が可能かを早急に検討、判断し、できる限りの対応は取ってまいります。 これまで会計検査院、検察当局といった第三者調査を行ってきております。”
“例えて言えば、そういうことを三百六十度の視点から客観的に、理論的にきちっとデータ展開をしましょうと、今は生成ＡＩまである時代ですからねと、そういうようなことは申し上げたら、十月からすぐに変わりました。”
“どうして当初予算で百二十兆円になんなんとする予算を認めて、かくまで感謝されないのか、そういう議論を実はまさに中心となっている幹部と、私がまだ大臣になる前も何回もこの何年間しているものですから、彼らも私の考えが分かっておりますので、同じ、きちっと精査して立派な財政的な考えの下に一つのものを作り上げていくのであれば、それはいたずらに反発を買ったり、いたずらに敵をつくって何か意味があるのかと。 そういうことがあるのと、少し、いろいろな議論を行うことが実はできやすい役所だったんですよ、私が入った頃は。先生が先生になられたのと同じ頃は。面白い議論をする人、面白い人が結構活躍するというか、もう全く上司と一言もたがわず同じようなことを言えばいいというものではなくて。 そういう傾向から、その後大分月日が流れて、例えば統計を使用するときにも、一番厳しい数字が出る統計は載せるんだけど、あとは注の欄とか、ないとか、それはかえって世の中から信用されないですから、統計が何種類かあって、ＩＭＦがあってＯＥＣＤがあってこれがあるんだったら、それは全部載せなさいと。”
“これは前任の加藤勝信大臣も、私の三年先輩で在役所中からよくお話をする関係だったので、おっしゃっていたことなんですけれども、やはり後から出てくるであろうその不祥事を経て、中で自分たちで作った、こうやって自分たちが変わっていこうということの中のいろんなメッセージの中に未来を見て、その未来を明るく強くできるような、まさにそういう非常にフォワードルッキングなこともいろいろ書いてあったんですね。 業務のやり方なんかもありますが、私が申し上げたのは、いかに真面目で優秀で、しかも仕事熱心だかは分かっているので、もうこれ以上、たくさん働けとか残業しろなんて、もうめっそうもないことで申しませんと。ただし、今でも金曜日になりますと、ザイム真理教、財務省けしからぬというデモが私どもの正門の前には来ております。これは事実でございます。”
“前財務大臣も総裁選においてはある陣営の選対本部長でいらっしゃいました。私は高市選対の幹部でございまして、たまたまそういう結果が出たわけでございますが、内部の事務的にいろいろたまっていたことの中では、余り申し上げるような類いのものではないというか、普通余り外には出していないようなこともいっぱいありますが、そうではなくて、一番大きなお仕事は、今既にほかの委員の方の話題にも出ておりましたように、当然、経済・景気対策をやるんだろうと、これは自民党だけじゃなくてほぼ全ての党から何らかのことをやるんだろうということ、またその場合の力点の置き方とか出てきたわけですが、これ、そして、それの裏付けになるような補正予算というのがこの財務省の非常に大きな仕事になりますが、やはり一定の方向性とかあるわけですよ。”
“大臣が国会質問の自分の勉強のために例えば多少早く出てきても、ほとんどの職員はもっと遅く来ますし、かつてそうだったようにはもうなっておりませんし、私自身は準備期間が普通の人よりも短く済みますので、その部分ではみ出すことはほとんどない状態で一か月はやっているんですけれども、これ、勉強の仕方とか準備の仕方って、政治家、人によって全部違うものですから、ああいうやり方にしろとかするなということはとても言えないし、究極の裁量労働制の職場でございますから、それはちょっと人様には言えないですが、私はある程度勘どころがあるので、私が原因で早く来たり遅く残ったりすることはできればないようにしたいと思いますが。 この業界は国際業務も非常にありまして、これは率直に言って土日掛かります、夜掛かります。これはほかの役所に比べても避けられない状況でございます。”
“御質問ありがとうございます。 ワーク・ライフ・バランスは非常に必要な概念で、かつ日本のような社会では、特に猛烈、競争が厳しいと言われている超一流企業とか、あるいはさらに中央省庁では、なかなか言うはやすく行うは難しのことだと思います。私も、ここの財務省、金融庁が元々一緒だった大蔵省に、たしか私、先生と同じ年だと思うんですけれども、多分就職したのも同じ年ぐらいだと思うんですけれども、に就職いたしまして、その当時はそこまでワーク・ライフ・バランス的な概念が社会的に固まってないので、むしろコマーシャルなんかでも二十四時間働けますかとかね、美徳で楽しそうにみたいなのが本当に世の中で普通にあったんですね。でも、それは過労死の問題もあるし、いいことではないと。社会全体がよりみんなで幸せになるためにいろいろな工夫がされていて、私はそれは非常にいいことだと思うし、二十年間が空いておりますが、戻ってきて、はっきり言って昔に比べればみんなが帰るの早いなと思いました。”
“まさに今局長が申し上げましたように、状況を見極めるということが当然銀行法の適用条件としてもありますから、今私もその状態で絶対にやれるのかどうかというのは、大変申し訳ないけれども、責任を持っては申し上げられませんが、いずれにしても、七年も掛かっておりますし、銀行が債務者に寄り添った対応を取るのは当然でございますので、これはしっかりと指導してまいるということは申し上げられます。”
“資産運用立国実現でございますから、それは信頼が全ての大前提でございますし、それは投資家、預金者が安心してこの金融のサービスが利用できるということも大前提というのはもう先生のおっしゃるとおりでございまして。 今もうこれ七年掛かっているということの中で、事実関係の確認というか、その状況の把握みたいなことは金融指針に書いてございまして、民事が行われているということも事実で、もうじき出てくるのかどうか分かりませんが、それがある中で、金融庁としても、事務方もなかなか言いにくいこともございますが、原理原則としては可能な限り早期に問題が解決が図られる方がもういいし、それが重要であるのは当たり前ですから、もう原理原則としてはスルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。”
“財政出動により企業がもうかって、それが家計に回ると。まあそれだけの説明でもないんですが、三本の矢についての評価の議論等もいろいろありましたけれども、三本の矢の問題ですとかアベノミクスのトリクルダウンの問題については道半ばな部分があったというふうに総理の方もお答えをさせていただいていると思いますが。 今回の戦略的な財政出動ということは、やはり日本経済を良くしていくためには、柴委員のおっしゃった、企業に投資して、企業にということだけでは駄目で、先端技術にも投資しなくてはいけないですが、防災インフラや公共部門への財政出動も大変重要だと思っておりまして、危機管理投資の中には十七の戦略分野がありますが、先端技術と並んで防災、国土強靱化もしっかり入っておりまして、もうこのインフラ、これが国民を救うものですから、こういったものが当然あって、その中には、道路のミッシングリンクをちゃんとしてと、あるいは避難道路を何とかするとかいうことに加えて、最近問題になっております上下水道等のインフラ老朽化への対応もしっかりと入ってくると理解をしておりますので、こういったことも含めてまさに三百六十度の視点から見直して、戦略的な財政出動を行ってまいりたいと思っております。”
“いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、このＫＰＩ指標ということになりますと、この間のやり取りでもございましたように、今その権限は財政、予算を直接やっている私どもではなくて内閣府の方にありまして、賃上げ環境を整備する担当大臣も別途内閣府の方におりますので、ちょっと私だけでは最終的にはお答えができないんですが、委員がおっしゃったように、分かりやすい目標ということは、それは私たちはもう当然、それはすばらしいことで、必要なことだと思っておりますので、今後もそういう努力を、まさに国会の場でいろいろいただく御意見も踏まえながらさせていただきたいと思っております。”
“まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。 今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言葉でもありますが、上から目線で政府が給料を法定したらこれは社会主義ですから、やはり賃上げができるような経済に、そういう景気に、そういう状況にしなきゃいけないというのは恐らくどの政権でもどの党でも同じだと思いますが、これを示す上で、かつての韓国なんかは、高過ぎる最賃目標によって、結果的には広く余りこれは良くなかったというふうに言われている例もなくはないわけですから、必ず目標が常に一定なければいけないのか、あるいは一定のめどは示しながらもこれは目標ではないのかとか、いろんな強度のある話かなと思って私は聞いておりましたが。”
“客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。 内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌ではありますが、これからいろいろな意味で議論が進展していくと考えられますが、私の所管ではないので、ちょっと私がこの場で断言はできないけれども、より進化して分かりやすくその方向を示せということは御趣旨として十分理解をするものであります。”
“まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。 分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございますので、まあ差別化するためにも当然必要なんですが、目指しているところはやはり、かつては一億総中流意識というのがあったお国柄ですから、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのは一つの理想型だと思うので、それをいかに実現していくかという循環の表現ぶりはいろいろ違うのかなと、こういうことではないのかなと理解をしております。”
“おっしゃるように、まだ少し御理解をしていただき切れていない、まあ何といっても十月二十一日にスタートしたばかりの内閣でございますので、と思いますが、強い経済については、一貫して総理も私も申し上げさせていただいているのは、この日本の供給構造を強化して経済成長率を高めると、このことを通じて所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること、こういう流れを強い経済と御説明をさせていただいておりまして、この流れを通じて国民の皆様が豊かさを実感していただくということが、委員御指摘のように、何が目的なのかというと、やっぱり豊かさが実感できるような状況でございまして、これを責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、この強い経済を実現し、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていきたいというのがより大きな次の目標というか目指すところであります。”
“委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。 このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。 財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。”