片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“高齢化の進展がありますから、今後も社会保障給付金の増加は見込まれるという中で、給付と負担の改革にも取り組むことで、増加する現役世代の保険料負担を抑制しつつ、医療、介護を始めとする社会保障制度の持続可能性を維持するということがもう不可欠でございます。この社会保障制度につきましては、御指摘のとおり、国民の安心と負担を両立する観点がなければなりません。 財務省といたしましても、引き続き、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、将来にわたって日本国民が安心できるような社会保障制度の構築に向けて、たゆまぬ取組を進めてまいりたいと考えております。”
“大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。 まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。 多くの医療関係者とも、もう本当に膝詰めでお話をした結果、もう本当に最終盤に入っております。今後、経済政策が閣議決定され次第、その裏付け、補正予算を速やかに編成し、早期成立に努めてまいるということですが、もう一つ、委員からの御質問で、中長期的な医療、介護の在り方というのが重要でございます。”
“まさに委員の御指摘のとおりでございまして、税関業務を取り巻く環境は本当に今厳しい状況にございます。水際の物の流れを管理するのが税関でございますから、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出等のそちらの方の防止にも加えて取り組む人員が必要でございまして、こういったものを全て総合的に税関の人員確保が極めて重要だと考えて、令和八年度におきましても、定員で日本の水際における喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っております。 また、限られた人員で業務量の増加にも対応しなければいけない部分もありますので、官署間の応援派遣体制の構築、エックス線ＣＴスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な機器の活用などによる業務運営の効率化なども図っております。 いずれにいたしましても、委員が長年取り組まれているこの治安も含めた問題で、水際は税関でございますから、その求められる役割を果たすためには、定員の確保、それから取締り検査機器の配備等が共に喫緊かつ将来にわたる大変重要な課題でございまして、必要な体制の整備に全力で取り組んでまいりますので、引き続き応援をよろしくお願いいたします。”
“こうした経済の状況を踏まえつつ、高市内閣といたしましては、総合経済対策で国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先で進めるとともに、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に多くの、三百六十度の非常に多様な視点から見直して財政出動を行いまして、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくってまいりたいと、かように考えております。”
“日本経済の状況でございますが、委員の御質問にもありましたように、緩やかな回復を続けておりますという認識は同じでございますが、足下、アメリカの通商政策ですとか、物価高ですとか、依然伸び悩む潜在成長力ですとか、様々なリスクがございます。 その上で、先般の七―九の実質ＧＤＰが前期比でマイナス〇・四％となりました。六四半期ぶりのマイナス成長ではありましたが、この背景には、米国の通商政策の影響による輸出の減少に加えて、住宅投資における法改正を受けた駆け込み需要の反動など、内需の一時的な下押し要因があったということもございます。その一方、ＧＤＰの過半を占めております個人消費は、一応〇・一ではございますが、六四半期連続プラスにはなり、設備投資も四四半期連続、これは一・〇ですが、プラスにはなっており、これをもって緩やかに回復しているという認識を続けております。”
“阿久津委員長を始め委員各位におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“具体的には、コーポレートガバナンス改革の深化、スタートアップ企業などへの成長資金、リスクマネー供給の強化などに取り組んでまいります。また、地域経済の成長に地域金融機関が一層貢献できるよう、関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プラン、これを年内に策定し、強力に推進してまいります。これらを通じて資金、人材、知見の企業への集結を促すことで、様々な企業の価値向上につなげてまいります。こうして、日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出してまいります。 さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、金融のデジタル化などの進展に対応し、暗号資産が国内外の投資家から投資対象と位置づけられている状況を踏まえた必要な制度整備の検討や、ブロックチェーン技術などを活用した決済高度化の後押しを行い、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進してまいります。 今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。”
“物価上昇や人手不足、米国関税措置への対応など、地域の事業者が抱える課題に対応するため、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮して、経営改善や事業再生支援なども含め、資金繰り支援にとどまらない個別の実情に応じた事業者支援に取り組むとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関に対し、リスク管理の高度化、法令遵守態勢の徹底、金融犯罪への対応やサイバーセキュリティーに関する取組の強化、顧客本位の業務運営の定着、底上げを促すほか、不公正取引規制などの強化に向けた検討を行うなど、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。 また、成長戦略を金融面で加速させるためにも金融の力が必要です。これまで、資産運用立国の取組の中で、家計の安定的な資産形成の支援や、資産運用サービスの高度化、アセットオーナーの機能向上に取り組んでまいりました。引き続きこれらの施策を推し進めるとともに、その成果に基づき、金融を通じて、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定いたします。”
“国外に目を向けますと、世界経済は貿易政策や地政学的緊張の影響で高い不確実性に直面しており、国際協調の一層の推進が求められています。ウクライナ支援や対ロ制裁、途上国の債務問題、国際保健などの諸課題に取り組むとともに、経済、国家安全保障を支える観点から、サプライチェーンの強靱化に資する取組を推進してまいります。 税関行政につきましては、少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、時勢の変化を的確に捉えた制度面の対応も講じつつ、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けて取り組んでまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出などを防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。”
“令和八年度予算についても、当面のリスクへの備え、対応に万全を期すとともに、成長力の強化に取り組んでまいります。その際、これまでの歳出改革努力を継続しつつ、重要政策課題に必要な措置を講ずることによって、めり張りの利いた予算とするとともに、経済、物価動向などを適切に反映してまいります。 財政投融資計画については、不確実性が高まる国際情勢の中で、強靱な経済構造をつくり、官民が連携して課題解決のための取組を推進していくため、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場の動向を注視し、市場との丁寧な対話を行いつつ、引き続き適切な国債管理政策に努めてまいります。 税制につきましては、少子高齢化、グローバル化などの経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、所得税における物価上昇局面の対応などの検討を進めてまいります。また、税務行政においては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。”
“財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 日本経済は緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気の下押しリスクとなっています。 このような状況を踏まえ、足下の物価高へ対応しつつ、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行ってまいります。こうして力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立に取り組んでまいります。 先般、総理より、未来への不安を希望に変えるために、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。現在、各省庁とともに取りまとめの作業を進めているところであり、経済対策の決定後、その裏づけとなる補正予算についても速やかに編成してまいります。”
“宮本委員長を始め委員各位の皆様におかれましては、どうか御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“具体的には、コーポレートガバナンス改革の深化、スタートアップ企業などへの成長資金、リスクマネー供給の強化などに取り組んでまいります。 また、地域経済の成長に地域金融機関が一層貢献できるよう、関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを年内に策定し、強力に推進してまいります。これらを通じて資金、人材、知見の企業への集結を促すことで、様々な企業の価値向上につなげてまいります。こうして、日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出してまいります。 さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、金融のデジタル化などの進展に対応し、暗号資産が国内外の投資家から投資対象と位置付けられている状況を踏まえた必要な制度整備の検討やブロックチェーン技術などを活用した決済高度化の後押しを行い、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進してまいります。 今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。”
“物価上昇や人手不足、米国関税措置への対応等、地域の事業者が抱える課題に対応するため、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮して、経営改善や事業再生支援なども含め、資金繰り支援にとどまらない個別の実情に応じた事業者支援に取り組むとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関に対し、リスク管理の高度化、法令遵守態勢の徹底、金融犯罪への対応やサイバーセキュリティーに関する取組の強化、顧客本位の業務運営の定着、底上げを促すほか、不公正取引規制などの強化に向けた検討を行うなど、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。 また、成長戦略を金融面で加速させるためには金融の力が必要です。これまで、資産運用立国の取組の中で、家計の安定的な資産形成の支援や、資産運用サービスの高度化、アセットオーナーの機能向上に取り組んでまいりました。引き続きこれらの施策を推し進めるとともに、その成果に基づき、金融を通じて日本経済と地方経済の潜在力を解き放つために戦略を策定いたします。”
“国外に目を向けますと、世界経済は、貿易政策や地政学的緊張の影響で高い不確実性に直面しており、国際協調の一層の推進が求められています。ウクライナ支援や対ロ制裁、途上国の債務問題、国際保健などの諸課題に取り組むとともに、経済、国家安全保障を支える観点から、サプライチェーンの強靱化に資する取組を推進してまいります。 税関行政については、少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、時勢の変化を的確に捉えた制度面の対応も講じつつ、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けて取り組んでまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。 続いて、現下の金融行政について申し述べます。”
“令和八年度予算についても、当面のリスクへの備え、対応に万全を期すとともに、成長力の強化に取り組んでまいります。その際、これまでの歳出改革努力を継続しつつ、重要政策課題に必要な措置を講ずることによって、めり張りの利いた予算とするとともに、経済・物価動向等を適切に反映してまいります。 財政投融資計画については、不確実性が高まる国際情勢の中で、強靱な経済構造をつくり、官民が連携して課題解決のための取組を推進していくため、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場の動向を注視し、市場との丁寧な対話を行いつつ、引き続き適切な国債管理政策に努めてまいります。 税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、所得税における物価上昇局面の対応などの検討を進めてまいります。また、税務行政においては、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。”
“財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 日本経済は緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気の下押しリスクとなっています。 このような状況を踏まえ、足下の物価高へ対応しつつ、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行ってまいります。こうして力強く経済再生を進める中で、財政健全化との両立に取り組んでまいります。 先般、総理より、未来への不安を希望に変えるために、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。現在、各省庁とともに取りまとめの作業を進めているところであり、経済対策の決定後、その裏付けとなる補正予算についても、速やかに編成してまいります。”
“今、中段までに申し上げましたように、控除できない分が出てくるわけですから、それは増え得るというか、増える可能性が高いですね、食料品の仕入れが当然あるでしょうから、という意味です。”
“消費者等が支払った消費税相当分の納付は各段階の事業者が分担して行う、今の仕組みはそういう仕組みでございますが、飲食店が売上時に受け取った消費税相当分については、飲食店自身とそのいろんなたくさんある仕入先が分担して納税していることになるわけですが、食料品の仕入先、食料品を売ってくれている仕入先については、消費税相当分が上乗せして支払わなくなるのでその控除もできなくなるということになりますから、消費税の、食料品の消費税率が八％であり、食料品の仕入先と分担として納税していたときと比べて自ら納税する金額が増えるということになりますから、これをそのように、委員がおっしゃったように解せればそうなると思いますが、これは飲食店さんが食料品の仕入先の消費税相当分を支払うのか、自ら納税するかの違いにすぎないというのがこの制度の本来の建前上の整理なので、税率引上げ等によってそれを増税したわけではないけど、おっしゃったようなことになる可能性はあるということでございます。”
“全てにきれいに下がるかどうかというのは、価格への反映がどのぐらいできているかとかそういうことになるので、それができていれば税率引下げ分が価格に反映されることがあるんですが、これ率直に言って、よく簡単に税率を引き下げた国があるねといってドイツとかイギリスとかの話を聞かれるんですけれども、それらの国で、じゃ、食料品が下がってこれらも下がったかというと、総額表示だけやっている国が多いので、今おっしゃったように、一連の商取引の中で全部抱いてしまって余り値段は変わっていないということがありました。 だから、認識としてはそうあるのかなと思いますが、実体経済については我々も何も分かっていないわけでもないので、先生はよくもっと御存じかもしれませんから、そのようになるかどうかは確たることは申し上げないですけれども、そういう整理はあると思います。”
“何を言いたいかというと、日本の場合は第二法人税的に取ってきたものですから、年度の最後の調整のところで取っているので、何が起きるかというと、キャッシュフローを使ってしまうということが起きるんですよ、私は税務署長をやっていましたから分かりますけれども。それが、何とかそうじゃなくて毎月毎月こういう適正と思われる値決めが行われて納税できるようになっていれば、おっしゃるとおりに消費税が払えないということで資金繰りで倒産する人はいないはずなんですけど、実際にはいるので、非常に多くの税理士を抱える団体の中から改めてドイツやフランスを見てきて、きついかもしれないけれども毎月納税にして、その代わり、取引先は毎月納税なんだよということを理解して、少しでもこういう形に近づけなきゃという意見さえ今回の税制改正は出てきているので、そのおっしゃっていることはよく分かりますが、実際にはそうはなっていないのでそういうことが生じているということも承知をしております。”
“委員の御指摘の点、すごく分かるんですよ。 この税金は、間接税しか、広く御負担をいただける、国民から、そういう徴収制度はないということが、主に行われてきたヨーロッパのフランスで戦後経済が非常にきつくなったときにできた、それをヨーロッパ中がほぼみんな使ったというものですから、元々所得税についての源泉徴収など全くないと、基本的にみんなが広く薄く負担するものは間接税しか無理だと思っていますから、その間接税が、これも委員よく御存じのように、仕送り、前段階控除制度がなくて、それを前段階控除制度を入れて、みんなが払うようにしようということで納得してできたものを、一九八五年に自民党税調が初めてフランスに調査に行って立法者と話をして、そのとき通訳していたのが私なんですけど、ということででき上がった、で、一回失敗してやっと入ったというものなんですけれども。 それと、ずうっとそのいろんなギャップを何とか調整しようとして出てきているんですが、あちらの国では元々、間接税は毎月毎月払うんだよねというのがあるので、日本と違って毎月納税とか二か月納税にしているところが多いんですよ。”
“この委員会において、インボイスがなぜ出てきたのかというお話も実はお答えをさせていただいたので、多分これを、この議論を突き詰めていくとそこに行くと思うんですが、私が今国税の法律と制度所管の大臣でございますので、事業者の値決めについてのイメージについて確定的にここでお答えするのは非常につらいというか、なかなかできないんですが、一般論として、先生がおっしゃっているように、事業者が消費税を支払った上で所要の利益を確保しようとすれば、今お示しのあったような形での考え方も当然リーズナブルなものとしてあって税込みの販売価格というのは決まるのかなと、そういうことは分かります。”
“そういう切り口からの質問でございますと、消費者がこの消費税法の納税義務者として書いてないから、法律上そういうことにはならないということでございます。”
“その最終的な経済的な負担が転嫁によってどうなるかという議論と、誰がそれをその経済取引の中で把握をいたして申告をして納税できるかというのは、これは納税技術では別のことなので、その意味では税法上の納税義務者ははっきりと事業者であります。”
“今申し上げたとおり、事業者がその法律上の納税義務者になっておりますが、その納税、立法時の性格付けという意味で今税制改革法上の転嫁の話を申し上げたと、そういう整理でございます。ですから、それは事業者です。”
“消費税法上、納税義務者は事業者と規定されておりますが、消費税は大変な議論の末、難産でできたその一九八八年の税制改革法においては、直間比率を正していくという中で出てきた税金であるだけに、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするということが書いてあるということでございまして、事業者が納税義務者なんですけど、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているということをずっと御説明をしてきてまいります。”
“委員におかれましては、私の財務省の方の所管法には先ほどの法務省のような直接の関わりはないかなと思うんですが、自民党には二〇一四年からペット関連産業・人材育成議連というのがありまして、私が鈴木俊一先生の後を引き継いで二〇二二年からずっと会長をしていまして、委員にもお世話になった愛玩動物看護師の二十年越しの国家資格化とかいろんなことをさせていただいておりまして、この分野も含めて、高市内閣は責任ある積極財政、積極財政でございますので、今委員がおっしゃったような保護猫、保護犬活動を、その背中を押すものとか、あるいは動物実験の代替法、もちろん環境整備も全部ございますし、今ワンヘルスの問題もありますから、関連する予算の裾野というのは非常に高いもの、裾野というのは非常に広いものがございますので、何とか着実に推進できるように、各省としっかり議論しながら、応援をできるところはしてまいりたいと思いますので、またいろいろと御協力をよろしくお願いいたします。”
“このために人員確保が非常に重要で、八年度の定員につきましても、喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っており、また平成二十八年度以降毎年三百人以上を採用しており、これは有り難いことではあるんですが、引き続き、オンラインも含めまして、採用説明会、広報活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 その上で、業務量は更に増えておりますので、人員の適正配置も行う、官署間の応援派遣体制もどんどん構築するとともに、エックス線のＣＴスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な取締り検査機器の採用によりまして、効果的、効率的な業務の運営をやっております。こういったものもどんどん要求していかなきゃいけません。 輸入貨物の急増に対しては、通関業者や保税業者の適正な業務運営の確保を通じた対応も図っておりますし、また更にそれを強化してまいりますが、この役割を適切に果たすためには、定員確保、取締り検査機器等の配備等は喫緊かつ将来にわたっても重要な課題でございますので、必死に取り組んでおりますので、また更なる応援をお願いしたいと思います。 本当に御質問ありがとうございます。”
“委員におかれましては、九税関中七税関を御訪問ということで、さらに大変応援をしていただいて、誠にありがとうございます。 御指摘のとおり、仕事が増えています。外国人旅行者数も四千万人ですから、輸入件数の方も五年前と比べると四倍に増えておりまして、中でも、不正薬物、金、知的財産侵害物品等の摘発件数も増えて、しかも増えて高止まりをしておりますし、密輸の手口の方は非常に巧妙になってきておりますので、厳格な水際取締りと貿易の円滑化のための迅速通関という両方のバランスというか、両方を実現しなければいけないので、非常に拡大、複雑化した業務になっておりまして、現状、率直厳しいんでございます。 加えまして、経済安全保障環境の方の問題もありますし、まあアメリカからもいろいろフェンタニルとか指摘されておりますので、税関は、水際の物の流れを管理する機関として経済安全保障に貢献するため、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出の防止も含めて取り組む必要が出てきております。”
“これまでも、地域の金融機関が投資の専門会社をつくれる、これを通じて、ベンチャーや事業再生や事業承継会社に対して、ローンだけではなくてエクイティー、要するに、資本が持てる、資本が出せるようにはしてきたんですよ、五年を十年にしたり。かなり今実現例も出てきておりますが、今後も、検討を踏まえて更に緩和して、狙った効果がずばっと出るように明確な手を打ってまいりたいと思います。 政府全体としても、地域金融機関が企業価値の向上に一層貢献すべきであり、そのためにはいろんな方策が必要で、環境整備として、金融機能強化のための資本参加制度ですとか資金交付制度の期限の延長や拡充等も検討していきたいと、こういう方向になっておりまして、総理から私に下りました御下命の中にも入っております。これをパッケージ化してまとめて地域金融力強化プランとして年内に策定し、皆様にいろいろある意味で御意見をいただいて、これを実施、推進してまいりたいと思いますので、是非、委員におかれましても、御指導をよろしくお願いいたします。”
“大変的を得た御質問をいただきありがとうございます。 財務大臣であり、かつ金融担当大臣でございますが、私は、地方創生大臣終わって党に帰ってから、ほぼずっと金融調査会長をやっておりまして、もう地域金融力強化ということをずうっとやってきているんですが、まさに地域金融機関には資金繰り支援、これは、ゼロゼロ融資のときには民間金融機関は二十三兆円貸して、明らかにほかのコロナ後よりは、国を比べると破綻は少なかったという意味では効果はあったんですが、逆に中小企業側はやや債務が過剰になっているところもあるので、早急に事業再生支援を強力にやらなくちゃいけないんですよ。 その上では、ＭアンドＡや事業承継もあるし、ＤＸについては、地方の金融機関もそうですが、地方の中小企業もまだ遅れております。これが入ってくるだけでどのぐらい、もうあらゆる意味で、利益率も、いろんな意味で数字が上がってくるか分からないので、経営人材を確保しＤＸを支援するということについて、まさに企業価値を地域において上げていく、これの主導役が地域金融機関であるべきだと考えております。”
“まず、御担当大臣からもお話がありましたように、今、賃上げできる環境をつくるという、一番資本主義においては基本中の基本ですが、それを早急に検討しているところでございますが、その結果において全く目標が示されないかどうかについて、全く予断はありません。 どういうことが起きてくるかというのは、その結果、もしかしたらそういうことになるかもしれませんが、今は、その賃上げ環境を維持できるのか……（発言する者あり）”
“いろいろと関係してまいりますので、私、財務大臣の方からもお答えいたしますが、おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。 ただ、じゃ、目標が全くなくてもいいのかとか、モメンタムがなくてもいいのかということは一切申し上げておりません。 先般給与閣僚会議もございまして、今年も公務員給与は、当然いろいろな諸般の経費が上がっておりますから、上げるということになりまして、もう委員がよく御承知のように、それを見ますと、地方の方もほぼ同率で上げていくんですよ。それを見まして、来年の二月頃に、様々な地方における予算の単価とも関係あるような、人件費に関係あるような部分が出てくると。”
“大変良い御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 その電気、ガスは、非常にこれからの寒い冬の季節に、重要なことであると同時に分かりやすい支援にもなるので、前にも、例えば暑い時期にも行いましたし、また前の寒い時期にも行いましたが、いつも申し上げておりますが、必要十分感は私は高まっていると思っていますので、総理も既に申し上げておりますように、その値引きというか補填分について上増ししたいということも御意見としていただいておりますので、私どもとしてもそういうことを調整してまいりたいと思っておりますし、さらに、それに加えまして、灯油とかほかのＬＰガスとかもございますので、漏れのないように、委員の御指摘も踏まえて目配りをさせていただきます。”
“証券口座のマイナンバー付番率につきましては、過去、日本証券業協会が会員証券会社向けに実施した調査によりますと、残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、二〇二一年十二月末時点で九割超となっております。 また、証券口座へのマイナンバー付番の課題でございますが、証券口座は、税法上、顧客がマイナンバーを告知することが義務付けられており、二〇一六年一月一日以降は基本的にはマイナンバーを告知しなければ口座の開設ができないこととなっておりますが、それ以前ですね、つまり二〇一五年十二月三十一日以前に開設された口座につきましては、例えば金融機関から顧客に対してマイナンバーの提供を依頼しても、顧客からの提供を受けられない場合などにはマイナンバーを付番することができないといったことも起きていると承知しております。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、証券口座へのマイナンバー付番率の向上の取組を検討してまいります。”
“今、日銀総裁からお答えがありましたように、その信用創造が行われるルートというのはお答えのとおりでございます。 ただ、これも日銀総裁がお答えになりましたように、その資金需要が無限に、野方図にというわけではなくて、そのリスク判断を民間銀行も行っているし、国債を購入する時点でも行っているということになっているわけですから、そういうところで当然、採算性やリスクなどの判断があるわけですから、一定のキャップは掛かると思いますけれども、大体今言われたようなことのとおりであると思います。 済みません、お答えになっているかどうか分かりませんが。”
“先ほどのことの繰り返しになりますが、財政不信認が過度なインフレに至る経路が、まあ実際に起きたことがほとんどないのでなかなか説明はできませんけれども、本当に通貨が暴落すれば、輸入要因の方でまた過度なインフレが助長されて生活は明らかに苦しくなります。それが派生的な結果を呼ぶかもしれませんし、さらに、今までこの四十年経験したことがないようなインフレになる可能性はなくはないですが、それは過熱によるディマンドプルではないですから、委員の御指摘のおっしゃっているような理論が崩れるわけではないんですけど。”
“近年、確かに私もその状況を余り見たわけではないので、日本において、つまりオイルショックの当時にあったと言われている狂乱物価、それがどの程度であったのかと。そのときは私はまだこの仕事をしていないんですが、少なくとも一九八二年からこの仕事をしていてそれが中心になったような政策を矢継ぎ早に取った記憶がないので、まあ四十年やっていますけど、なかなかそれはこの国においての状況適応、現実というのをお答えするのはもう難しいところがありますが、逆に言うと、委員が御指摘のように余り起きていないと、そういうことでございます。”
“昨日もコストプッシュインフレ、ディマンドプルインフレのお話が出まして、総理も再三おっしゃられているように、政府としては、日銀に安定的、持続的に二％程度のインフレが定着する状況を、金融政策は日銀にお任せしているわけですから、御期待申し上げていると、これが状況でございまして、まだその状態には至っていないというのが総理も答弁されているように判断でございますから。 なかなかその状況を最近見ていないわけですよね。それだけその逆の動きの腰が強いということもあるし、バブルのピーク、ピーク時ですね、バブルが生じていた頃も、土地と幾つかの登記物件については大変な状況の価格だったんですが、そのときに消費者物価、様々な名目の中でどのぐらいのものが過度なインフレになっていたかという調査も行われているんですけど、余りなっていないんですよね。全然なっていないんじゃないんですけど、余りなっていないので、この国の消費構造の特色というのもある程度あるかなと思いますが。”
“本当に、国際金融の危機というのは、日本国においてそれが一度もなかったかどうかというのは、戦後のすぐもありますから、当然、状況によってはないとは言えないんですけれども、ＩＭＦを通じていろんな金融危機を支援するようなことも私どもの役所はずっとやっておりますが、そういうときには国際収支危機が起きるので、財政危機の関係でもどういうものがあるかというと、先ほど委員がないだろうとおっしゃった、まあ私も非常に確率は低いと思いますが、債務返済が不履行になると、ＩＭＦ等からの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状態、つまり支払ができないということに陥ると、市場からの資金調達に困難が生じるという事態が発生している場合が挙げられますが、先ほど私が、日本の経常収支が今でもトップクラスの黒であるとか、対外債権もトップクラスの債権国であることを考えると、それは余り現状においては起きにくいので、まあ絶対に起きないかというと、またさっきの論理になっちゃうので、というようなことで、想定される場合というのは今私がお答えしたとおりですが、それが起きにくいかどうかということはまた今議論しているわけでございます。”
“実は、財務省の諸氏にも私、着任して直後にそういうふうに申し上げたんですけど、例えば国の債務の見方としても、純債務もあり粗債務もあり、各々に洗い替えをしているかどうかもあるので、その統計というのは各々理由、利用する人の理由がありますから、三百六十度、客観的に様々なものを比べて利用する方がいいんじゃないかということを申しましたら、昨日もう公表されておりますけれども、経済財政諮問会議の若田部教授が、元日銀の新議員でいらっしゃいますが、そこをわざわざ添付していただきましたので、これは当たり前のことなんですが、ということではないかと思っております。”
“前任の財務大臣でございますので、この事務方がきっちりと詰めて出てきた答弁でございますから、私はこの認識を否定するものではございませんが、よくこのような議論は国会でもいろんなところで展開されるんですけれども、信認の有無ですとかマーケットの受け取り方ですとかいうことも含めて、ゼロイチの議論ではありませんので、こういう非常に慎重な見方を言うからいけないということはないんですけれども。 後ほどもそういう議論になると思いますが、その信認が失われるときってどういうときなのとか、その可能性が実際にリスク分析でどのぐらいあるのということを考えますと、過度にリスクを無視するのは非常にこの職業として良くないですけれども、じゃ、過度に強調し過ぎたらそれがいいことにつながるのというと、そういう証左もないものですから。”
“御質問ありがとうございます。 御指摘の文書でございますが、二〇〇一、二年、ＩＭＦと国際機関の我が国に対する非常に評価も厳しかったし、格付機関も厳しかったので、私自身、この意見書を持っていろんなところを回っておりました。当時、財務省の文書課の室長をしておりましたので。 この文書は、まあこれは正しいんですよ、こういう見方で書けばこういう書き方になりますので。ですから、特に外国格付機関ですとか国際機関のエコノミストに対して、まあ格下げ格下げとおっしゃいますが、より客観的なデータや理由はあるんですかということで、財政構造改革も取り組んでおりますし、当時の強固なマクロ経済の中で自国通貨建ての、日本円建ての国債のデフォルトは考えられないと。当時、日本の経常収支の黒字というのは世界一でした。今は中国、ドイツ、日本ぐらいの順番が多いんですけど、相変わらず上の方ですよという意味も含めて、そう自信を持って言っていたわけでございます。”
“緒方委員に御質問をいただきましたが、足下の数字として、名目成長率が四％弱でございます。そして、足下の数字として、国債の今の発行、十年物が一・六九五でございまして、一時上がったんですが、一定の範囲にございまして、こちらの数字をどう見るかについてはいろいろ計算方法があるんですが、今、生きているというか、利払いをしている国債の中ではもっと低いものも多いですから、加重平均をすると、もっと下がるんですよ。 ということは、四弱と一・六以内ということは、かなり今の時点で有意の差がありますから、委員が御心配いただく訳も分かるんですけれども、その状態で安定運営をしていくということは決してできないことではないと思いますし、以前、委員からは国債市場についての御心配もいろいろいただいておりまして、政府委員もいらっしゃいますけれども、今のところは、その国債政策の管理によってきちっと回っていると私どもは理解しております。”
“こういったことも詰めながら、まずは研究を始めていただくということで、何かすばらしいメンバーの超党派の議員連盟が立ち上がるようでございますし、当然、私どもの自民党からもそうそうたるメンバーが入られると思いますので、これに非常に御期待を申し上げますし、海外の政府系ファンドについても一部検討はしておりますし、そういった御質問もいただいておりますので、まさに英知を結集した、成熟国家としては、運用で稼ぐという視点は非常に重要でございますので、安全性にも、しっかり判断をさせていただいた上で、こういった前向きな提案について、是非今後も御検討いただきたいと思っております。”
“委員におかれましては、まさに新しい金融の流れ、そして新しい資本主義、そして運用で稼げる日本につきまして、長年にわたって大変有用な提案をたくさんいただいていることに御礼を申し上げますし、まさに機会費用というところで、例えば、仮に米国債で四・何％で今回っている部分があるとすると、それは日本に引き直したら一から一・五というのはおっしゃっているとおりですから、それは確かに機会費用の逸失があります。 そういうことも含めて、ただ、今、公的部門の保有する資産が、一般に税金や保険料、市場からの借入れ等が原資であり、その運用に当たって、各々の資産の保有目的等を踏まえて、まずは安全性が原則に来ているというのは事実でございますし、先ほどの、外為特会においては機動的な介入を行うために、二割とおっしゃっていたけれども、三割なのか、四割なのか、二割なのか、一定のものを確保する流動性ということは、それはプロでいらっしゃる先生はよく御存じでございますが。”
“ただ、日本がこれを最初に入れようと思ってフランスに聞きに行ったときに私は同席していたんですが、日本の場合はそれが全くなく、大型間接税がないところに入れるということで、初めは、やはり課税台帳、いわゆる帳面方式しか無理だろうなということから始まっているので、日本の中小企業、委員がよく御存じの、今までの長い慣行を見ると、確かに多少慣れはないかもしれませんが、税金の正確な執行の仕組み自体がインボイスを前提にしているという構造は事実でございます。”
“田中委員にお答えします。 インボイス制度がなぜあるかというと、本当にこの場でその話をさせていただいて大変ありがたいんですけれども、戦後の資金調達の制度をつくっていくときにフランスの大蔵省がつくったのがこの付加価値税型制度ですが、それは、重複制度であった間接税を全部の国が持っていて、それでは余りにも疲弊してしまうので、前段階を差し引けるようにするためにこの形にして、そのために証票が必要なのでこれが出てきたので、あちらの国では、この前段階を差し引けるための証書として、インボイスはそれほど忌避されておりません。つまり、そのことによって税負担が軽くなったんです。”
“梅村委員にお答えいたします。 御指摘の相続税につきましては、令和五年までの実績でございますが、相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約九・九％、ほぼ一割ですね。そして、課税の対象となる課税価格の合計額が約二十一・七兆円で、納付された税額は約三兆円、こういう実績でございます。”