片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“おっしゃるとおりで、環境負荷が高いもので経年が多いという、その当時の技術からいえばそうですから、そういう趣旨で残ったということでございます。”
“それが二十二年に、民主党政権下でしたけれども、暫定税率を廃止したんですが、ここに温暖化対策が必要だということで、地球温暖化の観点を踏まえて当分の間税率というものが導入され、環境負荷に応じた複数税率が設定されまして、それで、平成二十二年度、平成二十四年度の税制改正において随時税率を見直した際には、厳しい財政事情ということで、負担軽減を図る自動車について優先順位を付けるということで、そういう御議論があって、その観点で、特に環境負荷が高いと考えられた十八年超あるいは十三年超という自動車で、その先ほどおっしゃったような区切りを付けて税率を引き下げなかったという経緯で今まで来ているものと承知をしております。”
“本当に礒崎委員とは、三党実務者でトリガーの議論を続けたときには出口はないのかなと思ったこともありましたが、国会のお力で本当にここまでできて、感慨が深いものがございますが。 その自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路の混雑や交通安全等多くの社会的費用をもたらしていると、それから、道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮して、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で昭和四十六年にできております。 その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。”
“この状況を踏まえて、今般の経済対策等においては、最優先で取り組むべき足下の物価高への対応には、いわゆるガソリン暫定税率などの廃止、電気・ガス料金の支援、物価高対策、この物価高に対応した子育て応援手当二万円、そして重点支援地方交付金二兆円の、この拡充して二兆円にいたしましたし、物価に連動した形で基礎控除を更なる形で引き上げていく、手取りですね、こういったことを全て総合的に盛り込んで、足下の物価高から国民の生活を守り抜くという強い決意を表したものになっているというふうに考えております。 ただ、あわせて、更に強い経済を実現して日本の供給構造を強化する観点から、この御指摘の危機管理投資、成長投資を大胆に進めることにしておりまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、国民生活をとにかく豊かにすると、豊かにして、それで消費マインドが改善され、企業においても事業収益が上がる好循環、これこそが、よく委員と御一緒しますが、全ての産業が満遍なく存在している御地元の茨城含め日本中を、日本列島を豊かにする、この好循環を実現する、こういう考えでないかということで進めております。”
“まず、足下の消費者物価でございますが、前年比三％程度の上昇率が続き、食料品については、統計によっては七％台のものもあり、物価高が景気を下押しするリスクがある、こういう状況でもありますが、他方、かじ取りを誤るとまだ再びデフレに戻ってしまう可能性がなしとは言えないという、こういう状況につきましては、私どもと日本銀行の間に大きなそごはないというか、共通した認識をしているものと理解をしております。 この意味で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇や、投資が拡大し生産性向上が伴うという成長型経済、成長型経済に移行する、これが本来の目指す道筋ですが、そこはまだ道半ばであるという委員と同じ認識でございます。”
“私は閣僚、今度が初めてではないものですから、この今官房長官から御紹介のあった規範も読んだ上で、人数は千人に達しておりませんし、セミナーという形でございますし、酒食も全くございませんので、自らの判断で、疑惑を招くことはないというふうに判断したわけです。 いずれにしても、年に一回しかこれは定期的に開催していないので、あと一年は同じ規模のものはなく、少人数、これより少人数の、あるいは地域で開くものは別途あっても、この規模になることはないのではないかと思っております。”
“既に何回かお答えしておりますが、先日の一日に私が開催したセミナーにつきまして、参加者は八百人程度でございましたが、毎年定期的にこの時期に行っており、大臣就任前から予定していたものでございます。”
“現在、三党の実務者の検討チームが制度設計の詳細を協議されていて、そういった提案もなされているようでございますが、いわゆるこういった問題についての国と地方の負担割合について、新たに安定財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担がお願いされるという案が出ているということは承知をしておりますが、これはあくまでも地方自治体の御意見をしっかり伺いながら進められている三党での議論を踏まえてのことでございますので、それは我々としてはそれを踏まえて適切に対応してまいります。”
“今、本当にお伺いしていて、この官公需ということにつきましては骨太の方針からずっと大きな予算編成の方針に据えておりますし、ある意味で、この補正予算、それからただいま議論中の八年度予算案につきましては十五か月予算ですから、しっかりと御趣旨を踏まえて見ていきたいと思います。”
“いずれにしても、自動車産業が、日本の自動車産業が強くあってもらわなければ、もう御地元の広島にとっても日本国にとっても困りますので、そういった意味で、おかしなことにならないようにしっかり聞いてみます。（発言する者あり）はい。”
“私も広島に縁を持つもので、大変な自動車大国の地域ですから。少なくとも私がそういう指示をしたということはありません。 ただ、自動車についての税制の御審議は、本当にこの国会、衆参共にたくさん伺っているんですけれども、たくさんの税がいろんなタイミングで掛けられる中で、今、エネルギーに係る税が、暫定税率が六党の合意のおかげさまをもちまして撤廃される中で、電気については、現状、電気の消費についてのエネルギー源としての課税ができていない分、それはＥＶの方が軽くなるので、その課税の公平という意味が議論が以前からあるのと、同じようなタイプの自動車を比べると重いものですから、重い方が自動車は車の走る道路に負担を掛けるという前からの税の公平感の比較があるという、その二つがあるということは聞いておりますが、私から何かをしたということはありません。”
“我が党と維新の会の議論について、そのようなロビー活動は一切なかったと承知しておりますが、食料品について、ぜいたく品を除けば、やはりエンゲル係数という言葉がこの世にある以上は、ほかよりも、まさに総理が国家の品格とよくおっしゃっていますが、そういう考え方があるのでイギリスもそのようにしているので、意味がないか意味があるかは、まさに租税民主主義で、この場で決めることかと思います。”
“消費税が食料品についてゼロの国というのは、例えばイギリスがありますが、親愛なるイギリスの財務大臣、たまたま女性なんですが、その方が今非常に愚かな選択をしていると私は言うことはできませんので。これは、税率の区分は極めて歴史的です。ですから、まさにキャビアを高くしたり、いろいろなことをやっておりますが、租税民主主義にのっとってこのようになっているのかなと考えております。”
“たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。 また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で税額がかかってくる課税仕入れはありますから、仕入れ税額が生じるので、そうすると、これを引くということができないから還付になりますから、これは消費税の仕組みとしてそうなるということはございます。 ですから、専ら食料品のみを販売する事業者を有利に取り扱っているということではないですけれども、そうお見えになるかもしれませんが。”
“まさに今般の総合経済対策で導入することになっていますが、ダイナミックスコアリングは、玉木党首がおっしゃったような減税を含む財政支出はマクロ経済にプラスの影響も当然与えるべきですから、将来の増減収の効果についても分析を行って、何年かで、あるいは未来まで含めて分析して判断していくということで、責任ある積極財政の考え方の下では、当然、精力的に、戦略的に財政出動を行うわけですが、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するという上で、こういった考えも当然入ってくるわけで、適切に経済財政運営を行っていく中で重要な要素だと考えております。”
“まさに与党税調、それから御党の、また他党の御意見もお伺いしながら、最終局面に入っているので私の立場としては断言はできませんが、一般論としては、非常に、ハイパー償却ですとか即時償却ということとセットに、その効果を出すために、繰越しも含めてその期間等を考えるというのは、当然あり得る政策でございます。”
“日銀が現在保有しておられるＥＴＦは、金融政策の具体的な実行の一環として日銀が買い入れて保有されているもので、その取扱いについて、まさにお話があったように、日銀の金融政策決定会合で決定された方針で今進んでいるということでございまして、現在、私どもとして、その点に全く異存は持っておりませんが、一般論として、日銀の国庫納付金について御指摘がありましたけれども、ＥＴＦの今の売却益も、そのときそのときの株式市場の動向がありますから、今生じている売却益が、二十年、三十年、四十年、百年、どういうふうな推移をするかにつきまして、現時点で財務大臣として確たる見通しはとても示すことはできないので、それ以外にも、利息の収入をどう見るかとか外為関係の損益とか、いろいろなものがございますので、金利の水準、為替の水準もございますし、日本の経済動向もありますから、確実に毎年見通せるものがどのぐらいかということについて財務大臣として申し上げるのは極めて難しいなというのが、今お話を伺って、感想でございます。”
“玉木代表とはこの本の一千兆円について議論をさせていただいたこともあるんですが、昨年の一月というか一昨年の十二月末ぐらいに出ていまして、昨年の三月の参議院予算委員会で、私が当時の岸田総理に、二十一世紀前半に日本の名目ＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標というか、めどを置いてほしい、つまり、これは日本が確実に、成長もプラスですし、デフレから抜けてインフレ基調が定着しないとそれは起きないことなので、それを約二年前に、宣言することが大事だと申し上げたところ、それを当時の総理が受け入れてくださって、その後、骨太の方針にもほぼ同じ文章で入って、去年、今年、入っております。 そこで私は何種類かの仮定を置いておりますが、中期財政試算のようなものの中で三・一％ぐらいの中期的な見通しが一つあるんですよ。それで伸ばしていくと、二〇四〇年から四一年、当時だと、いっても四二年か、その辺では名目一千兆円になるんですね。”
“いずれにいたしましても、維新の会始め皆様の広い知見をお伺いしながら、具体的な進め方についてはよく連携、御相談しながら進めてまいりたいと考えております。”
“アメリカにおいては、イーロン・マスク氏がＤＯＧＥを率いて、その評価は様々あると思いますけれども、斬新という意味ではすごく斬新ではあったわけでございますが。 一般に、こういった行政改革的な取組、予算節減合理化的な取組に民間有識者の知見を生かすということは非常に重要で、いろいろな形で行われてきておりまして、また、今回、御提案が元々我々自民党と日本維新の会の連立の中から出てきておりますので、第一回の会議におきましても総理秘書官をお務めの遠藤先生に初めから真ん中の方に座っていただいて、当然いろいろな運営についても御相談をしながら進めております。 まさに今委員がおっしゃったように、公認会計士とか企業会計の方というのは昔からこういうところに大きな専門も持っていらっしゃいますし、ほかにも優れたＥＢＰＭその他の知見を持っていらっしゃる方がたくさんおられて、各種の審議会にも非常にいい形で関与していただいておりますので、当然そういったことも考えた上で、さらに、幅広く国民の皆様の声をお聞きすることが非常に重要だと思っておりますので、その仕組みの運用を年内にも是非始められるように準備を進めております。”
“いずれにしても、これは八年度末に適用期限がまた来ますので、こうした課題や企業活動の実態も踏まえて、まさに我々が今金融の方で検討していこうと思っております、維新さんからもよく言われておりますが、コーポレートガバナンスですね、コーポレートガバナンスの革新という意味で、何かというと内部留保がたまる上に、自社株を買うか配当するかだけで、人への投資や賃金や前向きな投資に向かわないという部分が大企業にあるのであれば、そこを変えなければ何の意味もないので、これはまた合わせ技できっちりと対応していきたいと思っております。”
“交際費等につきましては、まさに委員御指摘のとおり、かつて冗費や乱費の抑制という言葉がありまして、計画なく、むやみに消費する経費を抑制する観点があったので、原則として大企業については損金算入を認めないこととされておりまして、例外的に損金算入を可能とする範囲について、特に令和六年度の税制改正においては、まさに、ずっと物価高なのに据え置いていた一回の飲食費の上限額を絶対に上げようというのを、私は税調副会長の一人として急先鋒で動きましたので非常によく覚えておって。 ただ、やっとウン年かぶりに五千円が一万円に上がったという程度なんですが、他方で、その以外に目的があるとすると、大企業と中小企業のいわゆる接待における格差が拡大するんじゃないか、それが公正なのかという意見もあったことは確かです。”
“御党からは、先日、わざわざ御来訪いただきまして、税制改正についての提案をいただいておりまして、その中でもこういったお話が出ておりました。ただ、今、議員提出法案でございますから、それにつきましては、国会での審議を尊重というか、私ども、閣僚の立場なので余りストレートにコメントはできませんが。 個別企業についての租特の適用状況の開示については、透明性が非常に重要というのは私どもも全く同じ思いでございますが、国によって、先ほどおっしゃったように、ＥＵは公表していますが、ほかが全部そうではないということの理由については、個別企業における租特の開示が、その租特の適用状況によっては、企業の具体的な戦略あるいは設備投資規模等に係る情報が出てしまうといったような問題が、経営戦略上の情報ということで、常にそこが議論になるということは申し上げさせていただきたいと思いまして、これが、こういう部分があっても公表すべきかどうか、公益上の必要がどちらが上かといった観点も含めて、今後議論が必要な問題かと考えております。”
“お答えいたします。 令和六年度税制改正を適用した場合の賃上げ促進税制全体の減収規模は、六年度改正当時、約一・三兆円と見込んでおります。”
“既に会見等でも何回も申し上げておりますが、金融担当大臣に就任したことを踏まえまして、金融機関の関係者も含めて広くパーティー券を八月、九月ぐらいに送っておりますので、その方々が来られた場合にはということで、札を立てて、合意の上解約させていただくという手続を取ったようで、私どものところを通った、受付を通った方でその該当者はいない、だから、今の時点では販売していないことになっているとは思いますが、そのようにさせていただいたのはほんの数日前ではございますが、かなり前に、金融担当大臣をされていた方が、後日、パーティーを開いた後にそういう質疑を受けまして、パーティーの開催自体は問題がないものと思っているが、万が一にも何らかの誤解を生じさせるといけないので後刻お返ししたということがあったので、その例に従ってそのようにしようとしたということであります。”
“委員御指摘の八百人という話でございますが、就任前から予定していたものをそのまま粛々と行わせていただきまして、私どもとしては、特段規範に抵触しないものと考えております。”
“繰り返しにはなりますが、熊以外のところから始めますと、今回、能登につきましても自然災害からの復旧復興に必要な予算というのがございますが、非常に進まないと思われていた地盤の再建ですとか、あるいは公費による解体ですとか、そういったものが一気に進捗してくることがございます。そういった意味も考えますと、数百億とか一千億円単位の追加的な復旧工事等の費用というのは今までにもあったことでございますので、何といっても、繰り返しになりますが、リスクへの対応ですから、そういったものを大きな余裕を見て考えておるということでございます。 熊におきましても、恐らく、様々な統計や様々な手法が出ておりますが、まだ全容が分かっていない部分もあるんでしょうから、環境省の方でそのようなものをお考えになって、それを参考にさせていただいたということでございますが、仮に三か月たって使わなければ国庫に返納し、それは、どこかに使われてしまうというようなことではなくて、新たにまた財源になるというものであるのが予備費でございます。”
“下野委員にお答えいたしますが、おっしゃるとおり、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でございまして、災害対応につきましても、当初予算や補正予算の予算編成時において見込めるものについてはその時々で計上してきておりますが、見込めないものについては、そういったことで使用するためにあるわけで、他方で、災害発生について、被害の状況、被災地のニーズに合わせて機動的かつ弾力的に財政措置を講じていく観点からは、一定の時間を要する補正ではなくて、予備費をある程度余裕を持って積んでおくということが考えられるわけでございます。 今般の予備費の追加につきましても、リスクへの備えとして、今後仮に、自然災害の発生、更なる物価高等といった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心などを確保するために十分な額を措置するものとしたことでございまして、御理解をいただければと思います。”
“これは私も長年予算をやってきて非常にびっくりした部分もあるんですが、この資料だと、環境省が所管を主にしている浄化槽とか、あるいは農水分の海岸が入っていないなど、幾つかないものがあったりして、なぜこの分け方になっているのかは非常に興味深いなと思いまして、まさに今後、私どもの方で、今回、予算と補助金と、さらに、見直しということで租税特別措置のことについて、相手官庁も入れて大規模な会議をつくりましたので、御指摘の面も踏まえて、より適切な補正と本予算の在り方等々について、十分に参考にさせていただきたいと思っております。”
“こちらの資料につきましては、後藤委員からの御指摘を受けて主計局の担当係が非常に一生懸命作って、初めてこういう分け方をした部分もあるので、非常にびっくりしておりましたが。 災害が頻発化して激甚化しておりますし、老朽化も急に進んでおりますので、防災・減災、国土強靱化や災害復旧などにつきましては、国民の命と財産を守る観点から重要ということにつきましては委員にもかねてから御同意をいただいているところで、公共事業関係費についてはしっかりと、特会を含めて約二・六兆円措置することとしたところでございますが、それぞれの分野については、緊急に対応が必要な事業については要求が上がってきております。 例えば、その時々の状況として、埼玉県の八潮市の事故の教訓を踏まえた上下水道管路の更新等の上下水道、また、熊被害を踏まえて河川を見えやすくする、熊の出没対策のための樹木伐採の促進等の河川につきましても、昨年度と比較すると数百億円から一千億円、措置額が増えている分には増えているんですが、確かに委員御指摘のような傾向がこの取り方だと見えるんですが、実はこれは査定側の分け方と若干違うんですよ。”
“平成二十三年度の第一次補正予算から第四次補正予算までの一般会計歳出補正額の合計が十五・一兆円で、補正予算における国債発行額は、第三次補正予算における十一・六兆円というふうに承知しております。”
“成長戦略の取りまとめに向けては、投資の内容、時期、目標額等を定めた官民投資のロードマップを今のような考え方で策定して、公共調達も組み合わせなきゃいけない、投資のインパクトの定量化という、今までそこまでできなかった課題もやらなければいけないので、また、規制の見直しも当然必要でございますので、実効性のある戦略とするために、あらゆる分野から検討をして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“また、この会議で非常に幅広い関係者から意見を聞きたいということになっておりますので、本日の委員の御意見もしっかりと受け止めて、生かさせていただきたいと思います。 また、総理が先ほどおっしゃったように、成長戦略の肝が危機管理投資でございますので、ＡＩ・半導体、造船、量子などの戦略分野につきましては、その抱えるリスクや社会課題について、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略投資を促進するということで、複数年度にまたがる予算措置についても、五年間の防衛力の整備計画や七年間のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームなどがありますので、重要な施策は後押ししてきたところではありますが、委員御指摘のとおり、官民連携実現のためには、民間投資に予見可能性が高められることが非常に重要でございますので、これらの取組のいい部分を参考にして、必要に応じて複数年度の予算措置のスキームも考えていくというか、用いられるようにしてまいりたいと思います。”
“この会議においては、金融に働いてもらうために、必要な資金、人材、知見を日本の企業あるいは地域に集結させ、それらの価値が向上し、国民の所得向上が目指されるような戦略を具体的につくるために官民連携で取り組んで結果を出していきたい、このように非常に強く思っておりますが、何といっても、会議が今からスタートするので、その中身がこれから、委員の御指摘に、御期待に応えるものになるように取り組んでまいるということでございます。 その中で、委員もちらっとおっしゃっていますが、今まで、例えば、地域において、地銀の地域における預貸比率がどのぐらいかというのも、多分委員はお詳しいので全部御存じですが、資金はなくはないわけですが、それがモービライズされているかというと、そうでもないこともあるので、地域金融力がいまいち発揮されていないという話がずっとあるわけですから、これを押すために当然予算措置も必要なものが出てこようと思いますし、税制優遇もあるでしょうから、こういったものは、これは財務大臣としての立場からも協力を検討させていただきたいというふうに思っております。”
“まさに成長戦略で実務的には一番肝になる部分が委員の御指摘の部分だと思いますので、いい質問をいただきましてありがとうございました。 成長戦略の加速のためには、ここにもしっかりと言及されておりますが、金融の力は不可欠。必要なだけではなくて、不可欠でございます。今までもずっと、資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組をやっておりますが、そういった成果も生きてきて、かつ、金融を通じて日本経済と地方経済の潜在力を解き放つ、今委員がおっしゃった戦略を策定しなければ、成長戦略、実効性がありませんので、この度、日本成長戦略会議の下に、私が金融担当大臣の方としても座長となる会議を設置することが決まりまして、もうほとんど段取りが終わっておりますので、設置予定でございます。”
“それに加えまして、非常に幅広く、民間であるとか有識者であるとか、あるいは、昨日は、ＡＩも使うべきではないかという御指摘も他党さんからありましたが、私どもは、国民各位に広く、どういうものに対して国民が無駄感をお持ちかということを言っていただくというのは、非常に、有権者を見て政治をしている議会制民主主義としては当然のことでございますので、これも取り入れてきちっとやってまいりたいと思いますし、その過程では、当然この予算委員会等の場でいろいろな御意見も賜ると思いますので、それもしっかりと検討の糧にさせていただいて、運んでいこうというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 御指摘の租税特別措置・補助金見直し担当室はアメリカのＤＯＧＥとは大分違って、あちらはビリオネアの方が無給で入ってこられて、ただ、実質的な事務方は予算のプロである議会予算局が担われたらしいですが、それに比べると、一府十二省庁から副大臣に代表で出ていただいて、我々は連立政権ですから、連立政権を組んでおります維新からは総理補佐官に入っていただいてという形で、政治家がきちっと責任を、アカウンタビリティーを果たせる形で、しかも、予算というのは内閣でつくりますので、財務省や総務省といった予算、制度官庁だけではなくて、要求する全ての官庁が、会計課や官房で出してきたものしか査定されないわけですから、そこにもかなりの権限がありますので、一体となって、よりよい質の予算になれるように出てきていただくという形を取っております。”
“それに加えまして、事項要求というようなものも認めておりまして、事項要求は、ある意味金額に歯止めはないわけですから、こういったものは、様々な政権交代がありましたけれども、常に一定程度認められてきたので、予算における柔軟性が保たれてきた部分はあると思います。 今後においては、ＥＢＰＭもございますし、単年度予算の弊害ということは、これは各党さん、ほとんど全部おっしゃっていますので、柔軟に出せるときには出せないと意味がないということもあります。 ただ、予算は取りまとめないといけないので、取りまとめが収拾がつかなくなっても困るので、そのうまいバランスを図りながら、委員がおっしゃったように、政策効果を踏まえ、かつ、プロセスにおいても無駄のないような予算編成は、なかなか、言うはやすく答えは難しいんですけれども、努力を常に重ねて、その方向に向かってまいりたいと考えております。”
“シーリングはずっと常にあったものでは実はなくて、シーリングを導入した当時の旧大蔵次官は、非常に英断であったとも言われている反面、シーリングによって、逆に、上にも下にも自由に査定する権限を大蔵省は手放したのかと言われることもあり、私もその省の出身ですから、よく言われたのは、魚の値段を見に、長靴を履いて主計官が市場に行った時代があったと、今は行っていませんけれども、ということまで一本一本やっていられなくなる規模に予算が大きくなっていく過程で、ある程度便宜的なこととしてやられた部分があるでしょうが。 シーリング的なものを課しながらも、委員は政調においても予算の取りまとめの中心でいらっしゃいますから、まさに様々な手法において枠を新たにつくって、成長枠とか伸び伸び枠とかいうものがあって、そこではある程度青天井の要求を認める場合もあると。ただ、その要求にも、何倍までという制限がついている場合もあるんですけれども。”
“これは、租税特別措置、補助金、それから、いろいろ御指摘をいただいております基金も全て対象に、直ちに見直し可能な項目については足下の八年度予算編成や税制改正作業にも反映させていただきますが、主には、令和九年度の予算編成、税制改正におきましては要求段階から査定段階まで一貫して対応ができるように、一府十二省庁の副大臣等も加え、きちっとした体制を組んだところでございますので、委員御指摘のように、生かされる予算であり、かつ、財政法二十九条に照らしても疑義の出ないような予算、こういった予算編成に努めてまいりたいと考えております。”
“まずは、私からも、冒頭、青森の被災の関係の方々にお見舞いを申し上げ、柴山委員にお答えさせていただきます。 まず、プロセスにつきましては、今回の経済対策、補正予算の決定におきましては、与党と十分連携して、かなり具体的な検討を行いということで、党派を超えた議論もいろいろと踏まえて経済対策を取りまとめてまいりました。省庁間の議論だけではなくて、経済財政諮問会議等では有識者も交えた議論を行っておりますし、与党で御議論を経た上で、政党間でも意見交換を行い、かなり幅広く様々な要望を取り入れさせていただいたというふうに考えております。 さらに、加えまして、委員が御指摘になった様々な問題に加えて、当然、責任ある積極財政といっても、やはり政策効果を踏まえた無駄はカットしなければいけません。無駄は常に無駄でございますので、先般、内閣として租税特別措置・補助金見直し担当室を立ち上げたところでございます。”
“財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応や防衛力と外交力の強化等の推進に当たり、地域の伸び代の活用と暮らしの安定として、物価高騰により厳しい状況に直面している医療・福祉従事者に対する無利子無担保の優遇融資や、経済安全保障の強化として、半導体関連産業を始めとした戦略分野への支援や、地域の基幹産業の活性化等のための資金供給、米国関税への対応として、国際協力銀行の日本戦略投資ファシリティを通じた日本企業の海外展開支援や、強靱なサプライチェーン構築を後押しするための資金供給などの施策を実施するための経費として四兆四千七百七十七億円を追加しております。 以上、令和七年度補正予算の大要について御説明いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十八兆三千三十四億円増加し、百三十三兆五千十二億円となります。 令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は四十兆三千四百三十一億円と令和六年度一般会計補正後予算の公債発行額である四十二兆一千三百九十億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。 また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆一千五百六十九億円計上する、子ども・子育て支援特別会計の歳出を千六十七億円計上するなどの所要の補正を行っております。”
“第三に、防衛力と外交力の強化のための経費として一兆六千五百六十億円を計上しており、具体的には、防衛力整備の推進や自衛隊員の処遇改善、グローバルサウス諸国との連携強化などの外交・安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆二千五百三十六億円、日米戦略的投資イニシアティブの着実な履行のためのＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの財務基盤の強化、中小企業の資金繰りの支援などの米国関税への対応のための経費として四千二十三億円となっています。 第四に、今後への備えとして予備費を七千九十八億円計上しております。 このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆一千三百二十三億円、その他の経費として六千六百三十三億円を計上するとともに、既定経費を一兆一千九百五十億円減額しております。 歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して二兆八千七百九十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆百五十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金二兆七千百二十九億円を計上しております。 以上によってなお不足する歳入について、公債を十一兆六千九百六十億円発行することとしております。”
“第二に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として六兆四千三百三十億円を計上しており、具体的には、今般の総合経済対策の各項目に沿って、関連する特別会計の経費と併せて申し上げると、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく官民投資の促進、造船業の再生強化、量子技術イノベーションの推進などの経済安全保障の強化のための経費として一兆五千四百九十三億円、加えて、関連する特別会計の経費として千八百六十九億円、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化といった農業構造転換などの食料安全保障の確立のための経費として六千二百七十五億円、公共事業関係費含む農林水産関係全体で九千六百二億円、成長志向型カーボンプライシング構想に基づくＧＸの推進、南鳥島周辺海域の資源開発の推進など、エネルギー・資源安全保障の強化のための経費として三千四百八十七億円、加えて、関連する特別会計の経費として五千六百三十七億円、道路関係インフラの保全等を含む国土強靱化、能登を含む自然災害からの復旧復興などの防災・減災、国土強靱化の推進のための経費として二兆九千五百三億円、科研費、創発的研究支援事業、大型研究施設の開発、高度化などの未来に向けた投資の拡大のための経費として九千五百七十二億円となっています。”
“令和七年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。 その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等などの地方の伸び代の活用と暮らしの安定のための経費として四兆九千七百八十六億円、賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化等、業務改善助成金による最低賃金引上げ対応支援などの中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備のための経費として九千八百四億円となっています。”
“また、消費税の効果について、受益と負担を仮に御議論をするという場合におきましては、消費税は社会保障給付という側面で予算総則にも記されておりますし、家計に還元されている部分がございますので、そういった部分も恐らくは議論の対象になる、又は考慮の対象になるのではないかと考えております。 また次に、成長戦略と若者への投資についての御質問もありました。 高市内閣におきましては、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心できる社会の実現を目指しております。このためには、議員御指摘のとおり、官民連携に基づく強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が極めて重要であると考えております。今般の総合経済対策、補正予算におきましても、これらの危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを柱の一つに掲げているところです。 また、十一月には来年夏の成長戦略取りまとめに向けて日本成長戦略会議の検討もスタートしておりますので、財務省といたしましては、責任ある積極財政の考え方の下、これらの成長戦略や若者への長期的な投資につきまして積極的に議論に参画してまいる所存でございます。”
“神谷議員から御質問がありましたが、補助金につきましては、これまでも不断に点検、見直しを行ってきてはいるところですが、今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室における具体的な進め方については、あらゆる手法を、今までの政府がやってきたあらゆる手法やデータも全部生かさせていただきたいと思っておりますし、議員御指摘のように、生成ＡＩの進歩は昨今著しいものがありますので、何らかの形で活用できるような側面もあるかもしれませんし、さらに、国民の皆様から広く意見を今回募集するというそのフォーマットにつきましても現在具体的に企画を進めておりますので、いずれにいたしましても、予算編成を担当する大臣が自ら担当になるということで実効性が上がるということが今回新しいわけですから、与党とも、また国会とも御相談しながら検討をしてまいりたいと思います。”
“青島議員から、租税特別措置・補助金見直しについてお尋ねがありました。 租税特別措置・補助金見直し担当室につきましては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書における租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容に基づき、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金、これは基金なども含みますが、の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要であることを踏まえて設置に至ったものであります。 その上で、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私が担当となっておりますので、その指揮の下で、議員御指摘の会計検査院や総務省行政評価局など、ほかの関連する全ての取組とも緊密な連携や活用を図り、かつ国民の皆様の御意見も広くお伺いしながら、しっかりと実効性のある取組となるよう点検、見直しを進めてまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕”
“宮崎議員から、政策の評価制度とその活用についてお尋ねがありました。 政策効果を検証する政府の取組の連携については、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算の検査報告ですとか予算執行調査、行政評価、政策評価等といった個別の視点や目的での調査が実施されているところでありまして、これら重層的な取組を踏まえ、より質の高い予算編成や予算執行に努められているところではあります。 今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私のリーダーシップの下に、御指摘のような屋上屋と決してならないように、既存の取組との緊密な連携や活用を十分に図りつつ、要求の段階から査定の段階まで、一連のプロセスの中で一貫した対応を行うことで、しっかりと点検、見直しを進めてまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕”