片山さつき
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。 なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだ…”
“金融庁の利用者相談室というのがございまして、今回の御指摘のトークンのいわゆるＤＥＸにおける購入等に関して、御自分の損失に言及のあった相談というのが六月十八日木曜までのところで三件だけ寄せられております。 御承知のとおり、こちらについては、解散というんですかね、もうやめてしまって、損失を補償するという公示をしていらっしゃるということを承知しておりますので、そういったことも含めて、相談がございましたら私どもはきちっと寄り添っていきたいと。（発言する者あり） いえ、そういうことではなくて、もちろん、当然、法に照らして適切な対応をするのは先ほど申し上げたことで尽きているかと思いますが、そのように対応をしております。”
“加えて、業界の方でも、生命保険協会で、一九九五年の十月三十日に、全ての生命保険会社に対し、募集人に対する教育指導の徹底や内部管理体制の充実を求める要請を発出しておりまして、さらに、翌一九九六年十二月二十六日に、朝日生命に対し、変額保険の募集に関して募集人等に対する教育指導体制が不十分であったことから、その充実強化を図るような業務改善命令を出しております。 その他、直接の指導ではなくて、変額保険を含む保険募集の適正化は更に続いておりまして、一九九八年十二月一日に施行規則、保険業法が改正したときに、保険会社に変額保険のリスク説明について書面交付を義務付けるなどの制度改正をし、二〇〇〇年代に入りましてからでも、二〇〇七年の九月に保険業法が改正されて、変額保険などの投資性の大きい…”
“委員御指摘のように、財務省では、二〇二〇年に税関行政の中長期ビジョン、スマート税関構想二〇二〇を取りまとめて、この税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりましたが、その後も旅行者の大幅な増加、ＥＣコマースの拡大、経済安全保障の重要性の高まりなど、環境は大きく変化しておりますので、この変化に的確に対応して、将来にわたって税関を次世代型の組織に変革しなければいけないという考え方で、今月中にもスマート税関構想をアップデートした税関中長期構想二〇三〇の公表を予定しているところです。 具体的には、二〇三〇年を目標にいたしまして、訪日外国人を含む航空旅客に係る税関手続の完全電子化、急増する航空貨物の徹底的な検査と円滑な物流を両立するための大規模空港への検査センターの設立、ＡＩを含めた…”
“まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出てきて育っていくまではある程度年限が掛かるので、そこのところは自由化するようなことをロールールの変更でもお願いしたいということを前から申し上げておりまして、五月の経済財政諮問会議でも、三年ルールはそこは緩和するというか、投資に関してだけは緩和されるんですが、ほかにつきましては見直しの検討を行ってほしいという措…”
“ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保…”
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“今現在、本件が司法というか調停の場になっておりまして、そのいろいろな取引、今まで過去も、金融、証券、いろんなトラブル事案というのがございましたが、個々の取引をめぐるこういった事案について、あくまで当事者間の協議、交渉が司法のプロセスを通じて解決されるというのは、それは原則としてありまして、この本件のアパマン融資についても、個別の債務者に対する損害賠償義務があるのかないのか、その金額はどのぐらいなのか、一件一件調停の中で解決が図られるということに、（発言する者あり）済みません、今現在、そういう仕組みの中に皆さんが参加されておられます。”
“まさにできるだけ寄り添ってという意味でありますが、調停が進行中ではございますから、当局から説明できることというのもある程度制約はありますが、四年近くに及ぶ調停でございまして、その中で、スルガ銀行において裁判所に対して裁判所の求める証拠や書類は遅滞なく提出しているとは聞いてはおりますが、その上で、調停においてスルガ銀行に不法行為が認められないで解決金の支払対象にならない債務者が出てくる可能性は、それは可能性としてはあるかもしれません。 そういうことは承知しておりますが、金融庁といたしましては、どういうケースが生じても、そうしたケースがあっても、スルガ銀行に対しては、個別解決策を適用するなどによって個々の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案し、債務者の生活が破綻するなどの事態が決して起きないように、十分一件一件丁寧に対応するように促してまいるということは徹底してまいります。”
“いずれにしても、もっと努力しなければいけないということであれば、それは全くそのとおりでございますから、同様の問題が決して再発しないように、そのコンプライアンスのリスク管理、検査監督の考え方やその重要性を発信もしてきたし、これからもますますそのように考えておきたいし、特に、投資用不動産問題というのは非常に難しい問題ですから、この問題をきちっと捉まえて、業務運営の適切について更にモニタリングをし、また、この問題については、再三お答えをしてまいりますように、できる限り寄り添った対応ということは努めてまいりたいと思います。（発言する者あり）”
“それをやって、あるいはアンケート調査や立入検査等を通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどうやって彼らが検証しているのかといった金融機関側のリスク管理の状況まで把握しようとしてやるということも通じて、本当の実態ですね、その先の実態というものを確認をする努力をして、必要に応じては、まあ数が多いというわけではないですけれども、その後、業務改善命令を行った先もございますし、そういうことで、ウォッチする力を強めてきたというか、ウォッチする手法を強めてきたという部分はございますが。”
“本当に、委員が真摯にこの問題に向き合われていることを大変私ども重く受け止めております。 金融庁、先ほど監督局長から答弁申し上げましたように、そういった問題があったということは認めているというか、反省をしているわけでございますが、金融機関の業務運営の態勢の日常的な確認というのは、要するにモニタリングですよね、これを完璧を期するように、この事案があってからより努力しているということは確かなんですが、それが完璧なのか、この瞬間この瞬間と言われると、非常に難しいものはございますが。 今回、その二〇一八年にこのシェアハウス問題という大変な問題が起きてしまったということを契機として、このコンプライアンス問題が顕在化したということは事実であって、これを踏まえて、日頃のモニタリングなんかも含めて可能な限り何とか未然防止しようという努力をしてきたことはしてきたんでございまして、二〇一九年には、金融機関全体について、投資用不動産向け融資全てについてですね、各金融機関からデータ徴求して、そのデータ、徴求したデータを基に貸出動向を分析するとか、それは、この問題がなければそれまでできなかったわけですよね。”
“委員御指摘のとおり、七年度税制改正法案の採決に際しましては、災害による損失が生じた場合における控除の在り方につきまして、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めると附帯決議されております。当時の加藤大臣から、政府としてもその御趣旨を踏まえて配意してまいりたいという答弁もさせていただいております。 一方で、仮に雑損控除を人的控除やほかの所得控除より後に行うとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者と納税者の間であっても、例えば、世帯構成の違いによって扶養控除等の適用の有無が違うとか、寄附金控除によって適用の有無が違うとかによって、雑損失の繰越額が異なってくるということがあり得ますので、この公平性の観点から検討すべき論点も含め、引き続き議論をしてまいっておるわけでございまして、令和八年度の税制改正プロセスにおける個別の項目につきましては、現在、まさに与党の税調において、皆様の税調もそうですが、与党の税調の方も大変活発に御議論をしておりますので、その御議論の結果を踏まえて私どもも検討すると、こういう状況が現在の状況でございます。”
“この手のお話をずっと私自身もいろいろなやり取りを国会で聞いてまいりまして、大規模ですとかいろんな規模がどこにあるのかというのは分からないんですが、私なりに二十年国会議員をやってきて、大規模ではないなという人数かなと思っておりましたが、何か明確な基準がおありになるならば、まあ千人という目安が書いてある文章もありましたけれども、なるんだったらそれは一つの目安だと思いますが。 いずれにしても、今おっしゃったような規模のものは私どもは元々年に一回しかやっておりませんので、これから一年間はないと思います。”
“繰り返しになりますが、大臣就任前から予定していたので、その通し番号がどうなっているかとかというのは私も自分で準備をそこまでしていないので分かりませんけれども、いずれにしても、私は現在金融担当大臣でございますから、金融機関の関係者を含めてお送りしたものがあると、そうするとその場にその方が来てしまうといけないので、金融機関の関係者が購入されたパーティー券があれば全て合意解約をするということで手続をしておりまして、当日来られた方がそちらに誘導するようにしておりまして、そこで実際にパーティーでは、御参加、セミナーには御参加なさらないようになってお帰りになったということでございまして、これは合意解約のための受付でございました。”
“繰り返しになりますが、参加人数は約八百人程度だと思いますが、毎年開催していたもので、出版を記念するセミナーという形でこのところ毎年やらせていただいておりまして、特にそういうものには当たらないのではないかと思っております。”
“十二月の一日にセミナーを開催をさせていただきましたことは事実でございまして、このセミナーにつきましては、法律上は政治資金パーティーに該当するものでございますが、毎年この時期に定期的に行っておりまして、私が大臣に就任する前から予定していたものでございますので、大臣等規範には抵触しないものと考えております。 引き続き、いずれにしても、国民の疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。”
“おっしゃるとおり、今まさに我が国経済をデフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行させようという非常な段階、重要な段階でございまして、その努力をしているわけでございますが、今でも企業の投資インセンティブを引き出すために研究開発税制ほか様々な措置がございますが、民間投資を後押ししていくためには、やはり官公庁が率先して、よく言われますよね、ソフトウェア等いろいろなものはアメリカではベンチャーがつくったものを率先して政府あるいは公的機関が調達したんだということはよく言われることで、そういった分野とか規制改革とか、需要自身をつくったり拡大したりしていくことも非常に重要ですし、また、複数年度にわたる予算のコミットメントとか、投資の予見可能性の向上につながるような様々な仕組みなども取り組む必要があると思っております。 いずれにしても、この日本成長戦略本部でこういった点においても夏の成長戦略策定に向けて担当大臣中心に検討が今なされていくもので、財務省としても、責任ある積極財政の考えの下、積極的に貢献をしていきたいと、このように考えております。”
“今委員から御指摘があり、内閣官房からも御答弁があったこのダイナミックスコアリングというのは、まさに財務大臣である私の方にも広い意味では全部下りている宿題でございまして、非常に重要な転機でございます。 まず、単年度主義の弊害的なことは、この何年か骨太の方針でも臨んでいるわけですが、この政権ではより明確でございまして、投資というものを徹底的に中心に据えて生かしていくということになりますと、当然、こういったダイナミックスコアリングや、ダイナミックスコアリング的な様々な考え方や予測や実際の数字というものが必要になってまいりますので、今具体的な検討が内閣官房を中心に行われているものと承知しておりますが、財務省としても積極的にこちらに協力し、参加し、こういったものを良いものにしていくことがこれからの十七分野の戦略分野の成否を決めるものになりますし、ほかにも、委員御指摘のような中長期に効果が出ることが確実なものについてはこの考え方を生かしていくということは当然のことではないかと考えております。”
“御質問、大変立派な御質問というよりも、意見表明、本当に心強く思います。 この内閣では、まさに経済あっての財政の考え方で、戦略的に財政出動を行いまして、日本の供給構造を強化し、成長率を高めることを通じて所得を増やし、消費マインドを改善していくことを目指しております。 その際、成長戦略の肝となるのが危機管理投資であり、ＡＩや半導体や造船、量子などの戦略分野においてリスクや社会課題に対し先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。 こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比率を引き下げていくことを通じてマーケットからの信認を確保してまいるという、そういう戦略でございます。 このように、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現し、今を生きる国民と未来を生きる国民の両方に対して責任を果たさせていただくという、こういう戦略、こういう所存で我々は臨んでおりますので、委員の若い力も是非御貢献をいただきたいと思います。”
“最後に、令和六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百十九件の不当事項などについて指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 以上、令和六年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。”
“次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十四兆三千百四億円余であります。 次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は四千三百六十五億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆六千六百七十七億円余となります。 次に、国有財産増減及び現在額総計算書につきましては、年度中における国有財産の純増加額は二兆七千九百三十八億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末現在額は百四十兆四千八百八十二億円余であります。 次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の純増加額は七百六十二億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は一兆三千五百六十七億円余であります。 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。”
“令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。 次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百三兆七千五百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は百二兆一千五百三十七億円余でありまして、差引き一兆六千十億円余が年度末の資金残額となります。”
“安藤議員から、消費税についてお尋ねがありました。 私が十一月十四日の参議院予算委員会で行いました答弁は、消費税を毎月納付する事業者の範囲を拡大すべきではないかという御意見が税理士関係の団体から出ていることを御紹介したものでございまして、その上で、消費税の中間申告制度は、消費税創設時に年一回の中間申告義務として導入されて以降、この消費者の方が、方々が支払った消費税が事業者の運転資金等に流用され滞納となることを防止する観点から、事業者の事務の御負担等にも十分留意をしつつ、申告、納税の回数を増やす見直しを随時行われてきたというところでございます。 消費税が消費者からの預り金的性格を有することを踏まえると、滞納の未然防止に取り組むことは非常に重要ですが、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうか、することにつきましては、事業者の事務の御負担等にも十分配慮しながら、とにかく丁寧に丁寧に調整、検討していくような事柄であると考えております。（拍手） ─────────────”
“最後に、公共事業の有効性と投資効果についてお尋ねをいただきました。 公共事業に関しましては、これまで、インフラの老朽化対策や防災・減災、国土強靱化の推進などを効果的に進める観点から、投資効果の見込める事業に重点的に取り組んできたものと認識しております。 その上で、議員御指摘のとおり、昨日開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、私の方から、見直すべき補助金や基金などについて広く一般の国民の皆様から御意見を募集する仕組みの運用を年内にも始められるよう、準備を進めることを申し上げました。 こうした見直しは国土交通省を含めた全省庁で進めていくものですが、重要なことは国民の皆様に対して政策効果の説明責任を十分に果たすことであると考えており、まずは、事業を所管している国土交通省において、費用便益分析も適切に活用しつつ、国民の皆様の御理解を得ながら、この公共事業の効果的な執行に取り組んでいく必要があるものと考えております。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“その上で、川辺川ダムにつきましては、こうした費用便益分析に加えまして、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出し、熊本県知事からも意見をお聞きするとともに、学識者から成る懇談会において総合的に審議された結果を踏まえ、国土交通省において事業継続が決定されたものと承知しております。 引き続き、国土交通省において、事業への理解や協力が得られますよう、地元を含め丁寧に説明がされていくものと理解をしております。 次に、公共事業の費用便益分析の計算についてお尋ねがありました。 公共事業の費用便益の分析につきましては、事業を所管する国土交通省において検討されるものと認識しておりますが、その上で、お尋ねのあった川辺川ダムの整備について申し上げれば、環境に与える影響の低減を図るために、通常時は水をためない流水型ダムを採用するとともに、環境大臣や熊本県知事、学識者などから意見をいただくなど、環境影響評価法に基づくものと同等の評価を行い、水質や生態系、景観などに与える影響やその保全措置などについて取りまとめているものと承知をしております。”
“嘉田議員から、公共事業におけるＥＢＰＭ活用の重要性についてお尋ねがありました。 災害の頻発化、激甚化やインフラの老朽化、人口減少が進む我が国では、インフラを持続可能なものとしていくことが非常に重要でございます。 そのためにも、議員御指摘のとおり、客観的なデータや分析に基づいて政策立案や改善を行うＥＢＰＭの徹底が重要であり、これまでも、政府全体のＥＢＰＭ推進の方針に基づき、行政事業レビューでの指標の設定やインフラの維持管理へのＥＢＰＭの視点の導入など、取組を進めてまいりました。 今後とも、こうした取組を始め、ＥＢＰＭの活用を更に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、川辺川ダムの費用便益分析についてお尋ねがありました。 国土交通省において有識者による検討を踏まえて策定した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針では、事業再評価時点における残事業の投資効率性が基準値以上、すなわち本件においては一・〇以上であれば、事業全体の投資効率性が基準値未満であったとしても、基本的に事業を継続することとされているものと承知しております。”
“竹内議員から、会計検査院からの御指摘及び令和七年度補正予算の規模についてお尋ねがありました。 今般概算決定された令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として必要な施策を積み上げたものであります。 御指摘の会計検査院の決算検査報告につきましては、政府として厳粛かつ真摯に受け止めており、今回の補正予算の編成に当たりましても、個別事業の事業内容などをよく精査した上で、適切な経費の見積り等に努めたものと承知をしております。（拍手） 〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕”
“最後に、自動車に係る税についてお尋ねがありました。 自動車関係諸税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させていること、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を特に受けていることといった原因者負担、受益者負担の観点も踏まえ、自動車ユーザーに御負担いただいているものです。 令和七年度与党税制改正大綱では、こうした自動車関係諸税について、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。 こうした考え方に基づき、現在、与党の税制調査会において御議論がされているものと承知しており、政府といたしましても、その御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕”
“引き続き、業務の効率化を行いつつ、国税職員の定員の確保と機構の充実を図るなど、税務執行体制の強化に努めてまいります。 次に、決算検査報告の受け止めなどについてお尋ねがありました。 会計検査院による令和六年度決算検査報告書において、法令違反による補助金の過大交付に係る不当事項などについて多数御指摘がなされていることは誠に遺憾であります。 十一月七日の閣僚懇談会において、私から各大臣に対し、本報告を踏まえ、令和八年度予算編成などに的確に反映するよう要請を行ったところであり、国民の信頼を確保する観点からも、財政の持続可能性を維持する観点からも、引き続き的確な予算編成、予算の効率的かつ適切な執行に努めてまいります。 次に、いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額についてお尋ねがありました。 いわゆる年少扶養控除を復活した場合の減収額については、制度の詳細などを踏まえ精査が必要ではあるものの、平成二十二年度税制改正において年少扶養控除を廃止した際に国と地方を合わせて九千億円の増収を見込んだことを踏まえれば、これとおおむね同程度の規模の減収額になると考えております。”
“竹詰議員から、税収の上振れ要因や徴収体制の強化についてお尋ねがありました。 令和六年度の一般会計決算では、補正後予算と比べ、税収が一・八兆円増の七十五・二兆円、税外収入が一・六兆円増の十一兆円となっております。このうち、税収につきましては、賃上げの進展に伴い給与が増加したほか、好調な市場環境などを背景に金融所得に係る税収が増加したこと、税外収入につきましては、日本銀行納付金や返納金が見込み時より増加したこと、これが主な要因であります。 今般の令和七年度補正予算では、令和六年度決算を踏まえつつ、足下の課税実績や企業収益の見通しなどを反映し、税収について、当初予算の七十七・八兆円から二・九兆円増の八十・七兆円と見込んだところです。 徴収体制の強化につきましては、適正、公平な徴収を実現するため、期限内に納付していただくための広報など、滞納の未然防止策を徹底する、それでも滞納となった場合には、滞納者個々の事情に即しつつ、法令等に基づき適切に滞納処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っております。”
“今般の決算検査報告では、相手国政府が保有する見返り資金の一部について、外務省及び国際協力機構、ＪＩＣＡが適切に把握、確認しておらず、使用されていない状況にあった点について、改善を求める指摘があったものと承知をしております。 今回の御指摘の背景には、相手国政府の使用状況などを適切に確認する必要について外務省、ＪＩＣＡの認識が不足していたなどの問題点があったと承知をしております。 今般の御指摘を踏まえまして、今後、外務省、ＪＩＣＡにおいてより一層丁寧な執行管理に努めていただくことが重要と考えており、財務省といたしましても、来年度以降の効率的、効果的な予算の編成や執行状況の把握に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕”
“中西議員から、決算結果等の活用や連携、ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。 政策効果を検証する政府の取組の連携につきましては、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算検査報告や予算執行調査、行政評価といった個別の視点や目的での調査が実施されているところであり、これら重層的な取組を踏まえまして、より質の高い予算編成や予算執行に努めているところであります。 あわせて、ＥＢＰＭの推進も重要であり、これまでも、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭの手法を活用し、また、ＡＩを活用した適切なレビューの指標設定も検討するなど、デジタルの活用を含め、政府全体で取り組んできたところです。 その上で、今般、内閣官房に設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、こうした既存の取組も全て活用、緊密に連携しながら、しっかりと点検、見直しを進めてまいります。 次に、無償資金協力事業の見返り資金に関する決算検査報告の指摘についてお尋ねがありました。”
“次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。 次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十四兆三千百四億円余であります。 次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は四千三百六十五億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆六千六百七十七億円余となります。 最後に、令和六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百十九件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 以上、令和六年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。 次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百三兆七千五百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は百二兆一千五百三十七億円余でありまして、差引き一兆六千十億円余が年度末の資金残額となります。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。”
“この与野党合意においては、物価高への対応として速やかにガソリン、軽油の価格を引き下げるということで、十一月の十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡充して、ガソリンの方は十二月十一日に、軽油は本日十一月二十七日に暫定税率を廃止したのと同等の水準まで価格を下げるということで、政府としてはもう一生懸命適切に対応しているということで、実際、トラックの関係の業界から伺いますと非常にこの引下げを喜んでおりまして、これでやっと給与が上げられるというような声をあちこちから聞いておりますので、その意味はもう既にあるのかなというふうには思っておりますが、この場合の軽油引取税の、委員御心配の暫定税率が本当に下がるかというと、与野党合意においても、四月一日、来年の四月一日に廃止するとされているわけですから、まあ地方税ですから、私どもの方ではなくて総務省さんですけどね、総務省においてきちっと適切に検討されるものと、このように承知をしております。”
“御通告はいただいておりませんが、この問題につきましては、予算委員会で高市総理も御答弁しているように、我々連立の合意の中でも消費税についての文言を決定した文書もございますので、視野に入っていないとか全く検討していないということではありませんが、総理が申し上げたような様々な要素がございますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。”
“小池委員御指摘のとおり、今月二十日の質疑でも申し上げましたが、法人税については、近年与党の税制改正大綱でも指摘されておりますように、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったのではないかと、その在り方を転換していかなければならないと、こういう指摘がされており、私どももそのように承知をしておりますので。 ただ、その上で、法人税率の引上げということになりますと幅広い企業に関わることから、経済環境、現下を取り巻く経済環境、それから企業行動に与え得る影響、それから国際的な動向など、様々な観点を踏まえ、かなり幅広に丁寧に検討をしていかざるを得ない、そういう性質の問題であるとも考えておりますので、そういったことで対応していこうと考えております。”
“今般、まさにこの与野党六党の合意においてこのガソリン暫定税率の廃止という大変な歴史的な状況が生まれ得たということでございまして、そこで、合意の内容として、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますので、この具体的な内容につきましても、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討をなされるものというふうに承知をしておりますので、この御趣旨を踏まえて軽減措置を継続してまいりたいと、政府としてはそういうことになるかなと承知しております。”
“いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきまして、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知をしております。 沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。”
“なお、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、委員御指摘の賃上げ促進税制や研究開発税制も含め、政策目的や効果などを見極めて真に必要なものにしていくということが重要だというふうに一般論としては考えておりますが、いずれにいたしましては、財務省としては、ここは六党を踏まえ与党税制調査会での御議論というふうに整理しておりますので、それを踏まえて適切に対応をしてまいります。”
“いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきまして、今般の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ること等とされていると承知しております。 この与野党の合意におきましては、こうした点も含め、引き続き各党が御協力をされて誠意を持って取り組むこととされているものと承知しておりますので、私ども政府といたしましては、政党間の合意を踏まえ、適切に対応してまいるということかと思っております。”
“いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知しております。 具体的な軽減措置の内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。 また、この軽減措置は令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえ、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行ってまいります。”
“ただいまの法律案につきましては、複数会派共同の修正案が提出されていることに鑑み、政府といたしましては意見を申し述べることは差し控えたく存じます。 ―――――――――――――”
“お答えいたします。 御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。”
“御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応することとされたと承知をしております。 この取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含めて適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えております。”
“それは二〇〇三年、四年、五年ぐらいの議論でございますから、その時点では余りはっきりしなかったことで、今に至るまでで変化が起きましたのは、海上保安庁の船につきましては建設国債を従来から充てておりまして、一昨年だったと思いますが、それと似たような、延長線上の目的があり得ると考えられる海上自衛隊の船につきましても充てられることになって、若干ずつですが、もう既に充てております。建設国債を充当している海上自衛隊の装備品がございます。 以上であります。”
“今御指摘になったような答弁もございましたし、法理として、これが防衛の分野に特定財源として何々を充てるとか充てないとか、そういう部分を決めたものではないというふうに、私はこういう解釈を書く課の管理職をやっておりまして、主計局の法規課というんですが、それには、そうではないという今私が申し上げたような答弁というか過去からの解釈もあれば、今委員が御指摘になったような、橋本元総理あるいは竹下元総理、当時蔵相ですかね、蔵相としてかもしれませんが、そういう過去の戒めに対する反省、そういうお言葉もありました。それは両方私は了知しておりますが、私自身が防衛予算と防衛中期防と防衛大綱を全部取りまとめる責任者でございまして、そのときに、それでは、財源が今年度については幾ら幾ら、あるいは向こう五年では、向こう十年ではというときに、その財源についてどういうものを充てる、充ててはいけないという確定的な見込みをつくったということはないので。”
“まず、本日閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、三本柱の三本目が防衛力と外交力の強化でございまして、これにつきましては、厳しさを増す国際情勢を踏まえて防衛力の抜本的強化を進める趣旨でございまして、こういったことについて必要なものをしっかりと積み上げて今から概算閣議に向けてつくっていく、経済対策を実行するための補正予算にきちっと当てはめていくということになりますが、先ほど、教育国債のところでも総理が同じ言葉をおっしゃっていますけれども、新しいスキームについて、現時点で、先ほどもお答えいたしましたが、確定的などういう仕組みの幾らのスキームということがまだできておりませんが、これは今後議論を進めていく上でできるだけ早期に皆様にもお示しをしなければいけないということかと考えておりますが、今日現在ではまだできておりません。”
“今回の「強い経済」を実現する総合経済対策につきましては、先ほどから申し上げておりますように、まだ概算決定の閣議前でございますので、この積み上げていく部分について、二％の達成前倒しに伴う四十三兆円の台形の部分がどのぐらいで、元々の根っこの部分がどれくらいで、一部については、可能性としては、既に建設国債が充てられることになって、充てられてきているものも入るかもしれませんので、その精査は現時点で完全にできておりませんので、そこもきちっと見た上でお答えをしなければいけないなと思っております。”
“田村委員にお答えいたします。 委員とは、国会の場だけではなくていろいろな場で大変光栄なことに御議論をさせていただいて、非常にいい意見をいただいているんですが、今般閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策につきまして、防衛力という言葉はございますが、軍事費という言葉はありませんで、その辺りはやはり根本的に違う部分があるかもしれませんが。 まず、私がＮＨＫの討論で申し上げたこと、ちょっと言葉足らずだったことはございますが、いわゆる最近の国家安全保障戦略、三文書等によって、対ＧＤＰ比二％までに積み上げていく、台形ですね、台形の図になる、四十三兆円等につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置による財源確保の取組ということでできておりますので、これに関する部分については、委員御指摘のように赤字国債等々という記述はございませんが、元々、我が国は、歳出の大半の部分について、それでは国債が充たらなかったかというと、毎年毎年一定以上の赤字国債を出しておりまして、特定財源になっている割合は非常に少ないものでございますから、これを考えますと、充たっていないというのが、毎年防衛費はかなり大きいですから、それはどうだったのかということについては、お金に色はないというお答えでございまして、そういった意味でございます。”
“まさに、私どもの自民党の方でも、昨日、党税調の総会がキックオフとして始まったわけでございまして、委員御指摘の問題が大きな課題の一つとなるのは当然のことでございますが、その中で、委員御指摘の日本商工会議所、東京商工会議所の実態調査を踏まえた要望というのは、まさに委員がおっしゃっているのと同じように、絶対に八割控除、二割特例を維持してほしいというものでございまして、私どももそれをしっかり受け取っております。 売上げ時に受け取った消費税分の二割を納税すればよい、これがいわゆる二割特例で、仕入れについて支払った税額の八割が控除できるのが八割控除ですが、それがいわゆる簡易的な取扱いということで、ある程度円滑化の役割を果たしているということについては全く異論はございませんので、非常に強い声で延長を求めているということは承知をしております。”
“引き続き、財務省、国税庁のみならず関係省庁が、それぞれの所管業界における施行状況を日頃からモニタリングし、必要に応じて丁寧に相談に対応するとともに、インボイス制度に関連して小規模事業者が不当な扱いを受けることがないよう、関係省庁が連名で作成したＱアンドＡなどを用いて、各省庁からそれぞれの所管業界に対して注意喚起や監視などを行うなど、政府全体としても適切に対応してまいりたいと考えております。”
“インボイスについて議論がされている前夜、私がまだ政府の方に入っていなかった頃に、私の議員会館にも様々なフリーランスの団体の方がたくさんお見えになりまして、その後、導入後にも、御指摘のような報道があるということは承知をしております。 他方、例えば、免税事業者のままでいる事業者との取引については、日本商工会議所が直近二年で会員企業に実施したアンケート調査によれば、発注側の四分の三が取引自体をほぼ全て継続していることや、取引価格についても発注側の九割近くが維持していることが示されており、全体としては、非常に大きな混乱が生じているということではなくて、制度は次第に定着に向かっている状況にあるのではと認識をしております。 その上で、インボイス制度に関して悩みや問題を抱える事業者がいらっしゃることは認識しておりますので、できるだけきめ細かく対応していきたいと考えております。”
“高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。 ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。 また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、我が国においては社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意する必要があると考えております。 消費税につきましては、社会保障全体の受益と負担を含め、幅広い観点からの在り方を考えていくべきものというのが私どもの立場でございます。”
“金融庁としては、可能な限り早期に問題解決が図られることが非常に重要、それはもう全く同じように考えておりまして、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対し、様々な機会を通じて、調停に誠実に対応することや、先ほど、債務者さんのことをどう呼ぶかというお話もいろいろありましたけれども、この一連の協議にはいずれにしても最大の誠意を持って真摯に応じること等、適切な対応を求めてまいります。”